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午前９時30分 開議
◯委員長（久保田輝男君） それでは、総務委員会を開会いたします。
本日の流れについて休憩をとって確認をさせていただきたいと思います。
休憩します。
午前９時31分 休憩
午前10時17分 再開
◯委員長（久保田輝男君） 委員会を再開いたします。
副委員長より発言を求められておりますので、これを許可します。
◯副委員長（嶋崎英治君） 委員長ありがとうございました。
先ほど休憩中に金井委員から問題をいただいた件でございますけれども、本来なら事前に各委員の皆さんに私の気持ちをお伝えしておくべきだったということを深く反省しているところでございます。できれば、この場になりましたけれども、久保田委員長を補佐して引き続き副委員長の任を全うさせていただきたいと思いますので、どうぞ皆さん、その辺のところを御理解を賜りたいと思いますので、私の認識不足ゆえに皆さんに御迷惑をおかけしたことをこの場をもっておわび申し上げます。申しわけありませんでした。どうぞよろしくお願いいたします。
◯委員長（久保田輝男君） ただいま副委員長よりこのようなお話がございました。ということで委員会を進めさせていただきたいと思います。
◯委員（金井富雄君） いろいろありましたけれども、今回のことは前例としないということでお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯委員長（久保田輝男君） というようなお話がございました。そのような形でいきたいと思います。
先ほど休憩中に本日の流れについて確認をさせていただきましたが、そのような流れでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしとのことでございますので、そのように確認をさせていただきます。
市側が入室するまで休憩をいたします。
午前10時19分 休憩
午前10時25分 再開
◯委員長（久保田輝男君） 委員会を再開いたします。
議案の審査に入らしていただきます。議案第15号 平成18年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）、議案第16号 平成18年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第17号 平成18年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第２号）、以上３件は関連がございますので、一括議題といたします。
以上３件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部調整担当部長（河野康之君） おはようございます。それでは、３会計につきまして順次御説明させていただきます。
まず一般会計でございます。予算書の１ページをお開きください。今回の補正は歳入歳出予算の総額にそれぞれ９億6,641万1,000円を追加し、総額を561億375万8,000円とするとともに、繰越明許費及び債務負担行為の補正を行うものでございます。
内容でございますが、歳出予算から御説明します。26ページ、27ページをお開きください。第２款 総務費でございます。右側説明欄でございます。１点目が職員人件費の増でございまして、退職手当が不足するところから6,300万円増額するものでございます。なお、一般会計の人件費全体では予算の枠内で対応可能でございますので、不用額が見込まれる、後ほど御説明する民生費及び土木費の人件費を減額することによりこの不足分に対応することといたします。２点目でございますが、財政調整基金の元金積立金の増９億872万1,000円ございまして、今後の円滑な財政運営を図るため、後ほど歳入で御説明いたします市税などの増収見込み分などを財源として積み立てを行うものでございます。３点目がまちづくり施設整備基金の元金積立金の増１億円で、歳入におけます土木費寄附金の増額分なども財源としながら、今後の施設整備等の推進のために積み立てを図るものでございます。
続きまして28ページ、29ページをお開きください。第３款 民生費でございます。１点目が職員人件費の減１億4,000万円で、社会福祉総務費、障がい者福祉センター費、保育所費で一般職給料などを減額するものでございます。２点目が７目の老人医療特別会計繰出金の増１億3,483万4,000円でございます。３点目ですが、９目 健康福祉基金の元金積立金の増1,118万円で、歳入におけます指定寄附金を財源に積み立てを行うものでございます。４点目が２目 弘済保育園（仮称）整備事業費の減3,220万7,000円でございます。こちらにつきましては社会福祉法人弘済園が介護専用型ケアハウスを整備するに当たりまして、市も要請を行って整備いたします保育園整備事業に対して平成18年度と平成19年度の２カ年にわたって助成する計画のもとに予算計上を図ったところでございます。この事業につきまして工事の着工がおくれたことによりまして２カ年の工事の出来高の配分が変更となりました。このため出来高見込みに連動して平成18年度予算計上分を減額するとともに、後ほど御説明いたします平成19年度の債務負担分を増額する調整を図るものでございます。なお、助成の全体額といたしましては国庫補助対象基本額が増額されるとともに都補助対象事業費も付加されたために、当初計画が全体で7,100万円余であったことに比較して1,400万円余り増額となり、２カ年合計で8,500万円余となっておるところでございます。
続きまして30ページ、31ページをお開きください。第４款 衛生費でございます。１点目が予防接種関係費の増1,354万2,000円で、接種委託料が不足する見込みであることから増額をお願いするものでございます。２点目がＰＣＢ廃棄物処理関係費の減5,600万円でございまして、三鷹市の公共施設から撤去し保管しているＰＣＢ廃棄物の処理について平成18年度中の処理を前提に予算計上いたしておりました。処理の委託先としておる日本環境安全事業株式会社、こちらが運営する施設の処理計画におくれが生じていることから平成18年度中の処理が困難となったため翌年度以降に対応することとし、今年度の事業費を減額するものでございます。なお、処理は平成19年度、平成20年度の２カ年で行われる予定でございます。３点目がふじみ衛生組合負担金について、同組合における前年分の繰越金の精算に伴い、本市の負担分を1,665万9,000円減額するものでございます。
続きまして32ページをお開きください。第８款 土木費でございます。職員人件費の減2,000万円でございます。
次に歳入予算に移ります。10ページ、11ページにお戻りください。第１款 市税でございます。１点目が個人市民税の増４億1,000万円でございまして、納税義務者の増、土地や株式の分離譲渡所得の増などによるものでございます。２点目が法人市民税の増２億円、３点目が固定資産税の増１億円で、実績見込みによる増でございます。４点目が入湯税の増1,200万円で、今年度から科目存置により予算計上しておりましたが、実績が見込めることになったものでございます。
以上、市税全体で７億2,200万円増額するものでございます。
12ページをお開きください。第３款 利子割交付金でございます。預貯金の利子等の所得に係る都税の一部が市に交付されるものでございまして、東京都の決算見込みに基づき当初見込みと比較して増額が見込まれるところから、7,348万8,000円を増額するものでございます。続きまして14ページでございます。第４款 配当割交付金でございます。株式の配当などに係る都税の一部が市に交付されるもので、こちらも東京都の決算見込みに基づきまして6,139万1,000円増額するものでございます。
続きまして16ページでございます。第５款 株式等譲渡所得割交付金でございますが、こちらは株式の譲渡益に対する都税の一部が市に交付されるものでございます。こちらも都の決算見込みに基づき5,011万2,000円増額するものでございます。
18ページでございます。第14款 国庫支出金でございます。説明欄でございますが、次世代育成支援対策設備整備交付金の減2,179万8,000円でございまして、歳出の民生費で御説明いたしました弘済保育園の整備費の減に伴うものでございます。
20ページをお開きください。第15款 都支出金でございます。説明欄ですが、子育て支援基盤整備包括事業補助金の増49万1,000円で、こちらも歳出で御説明した弘済保育園につきまして都補助の対象となったため増額を図るものでございます。
続きまして22ページでございます。第16款 財産収入でございますが、土地売払収入の増4,564万7,000円で、市所有の法定外公共物としての土地売り払い実績により増収を見込んだものでございます。
24ページをお開きください。第17款 寄附金でございます。１点目が民生費の寄附金の増1,118万円で、市民・事業者などから御寄附をいただいた寄附金の実績を予算計上させていただきました。２点目が土木費寄附金の増2,390万円で、本年度のまちづくり協力金を増額するものでございます。
４ページにお戻りください。４ページの第２表、繰越明許費でございます。第８款 土木費の市道第135号線整備事業費2,934万円でございます。三鷹台駅前通りの整備事業につきまして用地取得を進めているところでございますが、お１人の地権者につきまして年度内に契約が行われるものの当該用地の引き渡しが翌年度となることから、当該経費の一部を平成19年度に繰り越すものでございます。続きまして債務負担行為補正でございます。歳出の民生費で御説明いたしました弘済保育園（仮称）整備事業費に係る調整でございまして、平成19年度の債務負担行為限度額を、こちらにございます3,564万6,000円から8,252万円に増額するものでございます。
続きまして国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明いたします。予算書の１ページでございます。今回の補正は歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,476万2,000円を追加し、その総額を146億7,961万2,000円とするものでございます。
内容でございますが、歳出予算から御説明いたします。14ページをお開きください。14ページでございます。第６款 保健事業費でございます。健診・保健指導支援システム開発拠出金1,260万3,000円で、東京都国民健康保険団体連合会で共同開発いたしますシステム開発に関する経費を都内の全区市町村で負担するものでございます。このシステムによりまして医療データを活用し、各保険者の生活習慣病などの健診・保健指導に活用を図るものでございます。
続きまして16ページをお開きください。第７款 諸支出金でございます。国庫支出金等超過収入額返還金を2,215万9,000円増額するものでございます。平成17年度に交付を受けました国庫負担金及び都補助金につきまして本年度で精算のため返還するものでございます。
続きまして10ページにお戻りください。歳入でございます。第５款 都支出金でございます。調整交付金の増1,260万3,000円でございまして、歳出の健診・保健指導支援システム開発拠出金に対応し、事業費の全額をこの調整交付金で交付を受けるものでございます。
12ページをお開きください。第８款 繰越金でございます。前年度繰越金を2,215万9,000円増額するものでございます。
続きまして老人医療特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明いたします。予算書の１ページをお開きください。今回の補正は歳入予算の補正を行うものでございます。内容でございますが、２ページをお開きください。この２ページの第１表で総括的に御説明させていただきます。第１款 支払基金交付金及び第２款 国庫支出金のそれぞれの補正は、おのおのの予算の都合などを勘案し、今年度の見込みにより減額を行うものでございます。この結果、第４款 繰入金におきましては三鷹市が一時的に運転資金分として補てんするものを含めまして１億3,483万4,000円を増額するものでございます。なお、この運転資金分については平成19年度に精算されるものでございます。
議案の説明は以上でございますが、別途提出させていただいております参考資料について御説明させていただきます。総務委員会審査参考資料をごらんください。１ページ及び２ページでございます。平成18年度基金運用計画でございます。今回の補正の関連では、真ん中のところにあります当年度元金積立予算額という欄が対象となります。まず一番上の行の財政調整基金ですが、３号と書いてある欄のところでございまして、積立予算額が９億800万円余となっておりまして、この結果、右側に２つ行きますと当年度末残高見込、３号とあるところがございまして、残高見込みが24億7,000万円余ということになっております。また、２行目でございますが、まちづくり施設整備基金でございまして、これも積立予算額の欄でございますが、３号とあるところの１億円でございます。３つ下におりていただきまして健康福祉基金でございます。こちらも３号とあるところの1,118万円でございます。この結果、一番下に合計があるところでございますが、今回の補正での元金積立予算額合計が３号にありますところの10億円余ということになっておりまして、この結果、右に２つ見ていただきますと、残高見込でございます。３号とあるところでございまして86億2,600万円余というのが平成18年度末の基金残高見込みでございます。
３ページ以降、所管部より順次御説明させていただきます。
◯市民税課長（吉田 優君） 私の方からは３月補正のうち市税に関して説明いたします。市税につきましては７億2,200万円の補正額となっておりますが、そのうちの市民税につきましては６億1,000万円、内訳としまして個人市民税４億1,000万円のうちの特に納税義務者の増による所得割増があります。そのほかに株式譲渡、これは昨年の株式市場の盛況によりましてふえております。また長期譲渡所得につきましては大口案件のものが課税となっております。そのほかに高額案件のありました過年度につきましても4,700万円の増を見込んでおります。また退職分離につきましても若干の増でございますが、100万円ほどの増を見まして、トータルで４億1,000万円の増を見ております。また、続きまして法人市民税につきましては２億円の補正額を見ておりますが、高額案件──実は３事業所が業績の増等がありまして１億7,000万円ほどの増を見ております。そのほかに若干ですが、景気回復による法人税割の増が2,000万円ほどあります。トータルで２億円の補正額を見込んでおります。固定資産税につきましては現況が変更したことによって土地分につきまして１億円の増を見込んでおります。また入湯税につきましては三鷹市内に１温泉施設が稼働しまして、それに伴いまして約1,200万円の増を見込んでおるところでございます。
◯職員課長（佐藤好哉君） それでは、４ページをごらんください。今回の補正予算では退職手当の不足ということが見込まれるということが１つの理由でございました。平成18年度の階層別の退職予定者数をここに一覧としてございますので、ごらんいただきたいと思います。まずは市長部局、これは教育委員会以外の委員会等も含むということで御理解いただきたいと思いますが、定年退職では部・課長職４人、課長補佐・係長で２人、主任・主事職で６人、合計12人、教育委員会では課長補佐・係長職で１人、主任・主事職で２人、合計３人ということで、全体ではトータルで15人の定年退職となっております。そのほか本日現在までで押さえています普通退職者は同様の形で市長部局で15人、教育委員会で６人、合計で21人ということになってございます。合計で36人の退職者がいるということになっております。
あと、直接今回の平成18年度の補正予算には関係ないのですが、今後の年度別の定年退職の予定者数をここに書いてございます。三鷹市の場合、平成22年度以降やや上下はありますけれども、大体40人でずっと推移するという形をとってございます。近隣市等を見ますと５年間に３分の１が入れかわるみたいな、そういう市もございますが、ほぼ一定でこういう状況が続くというような形で見込んでいるところでございます。
◯健康福祉部調整担当部長（大石田久宗君） ５ページをごらんいただきたいと思います。弘済保育園の整備事業に関する資料でございます。中ほどの図にありますように先ほど説明がありました次世代育成支援対策整備交付金という交付金は施工済みの割合に応じて執行されるものでありまして、当初、中ほどの上にありますように平成18年度、平成19年度、50％、50％を予定しておったわけですが、この上の方に書いてあります４つの理由によりまして実際には着手がおくれました。その関係で４％と96％です──随分割合が変わってしまいましたので予算の補正を行うというものでございます。なお保育園ですけれども、630平米、60人定数を予定してございます。
◯健康推進課長（内田邦夫君） 定期予防接種の実績及び見込みについて説明させていただきます。定期予防接種の増額の要因ですが、１つは麻疹・風疹混合ワクチンの接種が平成18年６月に法令の改正によりまして第２期として就学前のお子さんに接種することになりました。それに伴う増が主な要因でございます。それと高齢者のインフルエンザの予防接種を2,012人ふやしていただくという形で補正させていただきたいということで、これは高齢者のインフルエンザは、ことしは暖冬ですので流行自体はさほど多くはないのですが、やはり高齢者の方々、予防接種をするという意識がだんだん高くなりまして、多くの方がしていただいているという実績を踏まえての補正予算を計上させていただいております。
◯委員長（久保田輝男君） 市側の説明は終わりました。委員からの質疑をお願いいたします。
◯委員（増田 仁君） ５点ほどお伺いしたいと思います。
まず人件費──退職のところですが、定年退職の予定の方はわかりました。普通退職の方ですね。21人いらっしゃるということで、大まかな理由というのが、わかる範囲というところでお教えいただけたらと思います。
２点目がＰＣＢの処理委託なのですが、委託先の対応がおくれている理由はどういったことで、今後、費用等、処理の予定は予定どおりいくのか、また終了の見込みも変わらないで大丈夫なのかどうかということをお伺いしたいと思います。
次は弘済保育園の件で、おくれの理由の中に近隣の方の要望──要は御意見だと思うのですが、そのことによって開園の時期の遅延ということは特にないのかどうか、どういった理由だったのかということをお伺いしたいと思います。
その次が土地の売り払いで今回のこの補正に出てきた理由、その点をお伺いしたいと思います。
最後が国民健康保険の保健指導支援システム──健診も含めたということで、今回の拠出金、負担するのが1,260万円ということで、この費用は都支出金から来ているのですが、この費用以上にメリットというのは後年出てくるのでしょうか。どういったメリットが具体的に出てくるか、もう少々説明をお願いしたいと思います。
◯職員課長（佐藤好哉君） 普通退職の主な理由という御質問でございました。それぞれこの21人の方、いろいろな理由を抱えて退職を決めているわけでございますが、中には上級官庁に転身するとか、ほかの民間等の新たな世界に飛び込みたいということもございますが、多いのはやはり40代後半から50代の女性の方でございます。必ずしも１つだけの理由ということではございません。いろいろな家庭の事情等を抱えながら、なおかつ、やはり多いのは介護の問題があるからということが１つ、多く耳にする理由であるということは事実でございます。
◯環境対策課長（保谷幹夫君） ＰＣＢの処理のおくれの理由でございますけれども、三鷹市でこれまで保管してまいりましたＰＣＢ廃棄物につきましては、東京湾の埋立地に立てられました100％政府出資の日本環境安全事業株式会社の東京事業所で平成18年度、処理をしていただくということで双方処理の予定をしていたところなのですけれども、平成18年３月28日に、この工場でＰＣＢを含む廃液を敷地内の芝生に流出させるという事故が起こってしまいました。その後さらに５月25日、26日にはＰＣＢを含む空気を大気中に排出してしまうという事故を起こしまして、この２つの事故によりまして３月28日から10月22日まで操業を停止しておりました。10月23日には操業を開始いたしたわけですけれども、それまでの搬入済みの処理分が処理停止だった関係で、今年度はこれまで搬入済みのＰＣＢを処理することしかできないという御連絡をいただいております。なお、昨年９月上旬に御通知をいただいた中で平成19年度、平成20年度でＰＣＢの三鷹分の処理をしたいという御通知をいただいているところです。
◯健康福祉部調整担当部長（大石田久宗君） 弘済保育園につきましてお尋ねがありました。遅延の理由でございますが、先ほどの５ページ目にも書いてございますように近隣の要望、外構への配慮とか、あるいは近隣工事との搬送ルートというのは、一番近いルートが住宅街を通るものですからそこを避けてくれというような要望とか、バス停の新設の問題あるいは外壁や外装の設計の変更ということで遅延をしたわけでございますけれども、一応、開園には──平成20年４月を予定をしておりますけれども、間に合うというふうに考えております。
◯道路交通課長（宇津木快充君） ただいま公共用地の払い下げの件につきまして質問がございましたので、お答えさせていただきます。こちらにつきましては三鷹市里道、水路等の公共物の管理に関する条例の規定に基づきまして、その用途を廃止した公共物を普通財産といたしまして処分をさせていただきました。今回の案件は道路敷が５件でございます。それから旧の畦畔敷が１件、水路敷が１件ということでございます。
◯国保給付担当課長（北村元晴君） 保健事業費の1,260万円の補正に関して説明いたします。この補正は医療制度改革に伴いまして平成20年度から実施される特定健診・保健指導のために国保連合会が主体となって構築するシステムの開発経費として、その拠出金を負担するものでございます。これにつきましては東京都の調整交付金で全額補てんされることになっております。このメリットにつきまして御質問がありましたのでお答えいたします。平成20年度から特定健診・保健指導ということで生活習慣病を対象として、これから健診をしていくわけですけれども、このシステムによりましてレセプトと健診のデータ、そういったものを突合しながら将来的には医療費の抑制につなげるという形で平成20年度からスタートしていくものでございます。よって医療費がどれぐらい抑制できるか、そういったところのメリットがあると思います。
◯委員（増田 仁君） では、国保の件から、確かにそのようにメリットがあるということで、これは健康保険組合、要は民間の方ではもう先にやられているというのでしょうか、独自にいろいろ取り組んで、傾向として多いところを重点的に広報するなどして削減できているところも結構ありますので、そういった事例も参考にして、とにかく有効に機能するという……。ただ広報すれば減るというものでもないですから、きちんときめ細やかにやるという対応を、いろいろな事例を研究して活用する方法を見ていってほしいと思います。
弘済保育園の件と土地売り払いの件、両方とも関連することなのですが、要はまず弘済保育園の件でいくと、こういった遅延する理由というのがいろいろ出てくるのは、ほかの建設関係でも出てくることなのですが、そういうのを事前に調整するということを、もうちょっと努力していただきたいなということがあります。いろいろ大変だというのはわかるのですが、つくるというのがある程度明確になっていた以上は、そういうことを事前に何度も近隣の方にやっていただきたいなということがありました。お願いします。
土地売り払いの件は、もうちょっと早い時期に事前に補正を組んでいただけたらなと。要は３月にならないとできなかったのかということが気になったのですが、その点、もう一度お伺いしたいと思います。
ＰＣＢの件ですが、この件は事故があったということで、本当にそこしかないということはわかるのですが、本当に大丈夫かというのは、これから搬入していく側として気になりますので、その辺、市民の方にもきちんと広報して、こういうことがあったけれども、きちんと処理はしていますということをやっていただければなと思います。
◯企画部調整担当部長（河野康之君） 御質問の中で土地売り払いの補正計上の件について、財政の立場から御説明いたします。本件は歳入予算でございますので、新たな事業執行を行うという性質のものではございません。したがって、本補正については弾力的に考えているところでございますが、この３月補正におきましては基金の積み立て──増額を図るという大きな目的のもとに全体を調整させていただいたところでございます。そのために市税の増額でございますとか、この土地売り払いのように新たに獲得できた財源などを中心に補正計上させていただいた、このようなことでございますので、よろしく御理解ください。
◯委員（丹羽秀男君） 今回の補正については即決でもいいのではないかと思っていたのですが、こういうことになりまして、では何か質問をしなければいけないと思っていたら、今、増田委員が私の質問を全部やってくれました。
しかしながら、最初の職員の退職の件で今、話がありましたので大体わかりましたけれども、定年退職というのはわかる。普通退職で今、いろいろ理由も話されました。介護の関係の方が多いというふうに伺いました。こういうのはなかなか予測ができない退職者の方ですね。ちょっと答えづらいかもしれませんけれども、いつもどういう予測をされているのでしょうか。いろいろなことが想定されるとは思いますが、いい意味で、職員で若い方でも三鷹市の職員になって何年かやられて、そういう中でまた、いろいろな自分の人生、これからの進む道などを考えられて早くに退職されてそちらの方向に行かれるとか、いろいろあると思います。今、話もありましたが、どういう想定をされるのでしょう。今後も当然そういう理由で退職されていく方もこれからも続いていくのではないかと思いますが、答えられる範囲で結構です。
弘済園のことは今、伺いました。計画どおりに──オープンにおくれるとかそういうことではないということでございましたので、ぜひそれはしっかりやっていっていただきたいと思います。
それから、市税収入のところで個人市民税、法人市民税、固定資産税、入湯税等で合わせて７億2,200万円ということですが、今、説明の中にもありましたけれども、こういう背景というか、その辺を、もう一度確認の意味で教えていただきたいと思います。マンション等がふえて人口がふえたとか、そういうのもありますが、個別的に教えてください。
土地の売り払いのことでは、よくこれまでバブルのときに買われた土地が、ずっとそのままになっていて、その間ずっと地価が下落をしてきて、半分とか３分の１とか、そうなってきて、どうしてもこの土地を売って何かほかのことに使う。こういうこともあるかと思うのですが、この辺の考え方です。買ったときの値段よりも土地の値段が半分になり３分の１になっても、どうしてもそうしなければいけないというような、これまでの経過の中でそういうことが起きてきているのでしょうか。今後はまた、どういう方向になっていくのでしょうか。
あと１点は、ＰＣＢのこと。みんな同じ質問になってしまうのですが、この１カ所だけなのですか。三鷹市以外の自治体では、ここ以外にも安全な場所というか、そういうところにこのＰＣＢの関係のことで、あればむしろ、そういうところに……。また、そういう事故が繰り返されてはいけませんので、二度とないということが保証されればいいのですけれども、なかなかそういうことも言い切れないと思いますので、安全な場所がほかにあれば、それも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯総務部長（萩原幸夫君） 普通退職の人数についての予測を、どんなふうにしているのだというような御質問だと思います。普通退職は、かつては人数的には非常に多いときがあったのです。それは随分前の話ですが、御結婚してやめるというケースが以前はあった。今は課長が言いましたように介護等の理由あるいは新しい進路を見つけて自分で踏み出していくというタイプの方もいらっしゃいます。普通退職の人数は一定枠で抑えて、今までの経験値からして一定枠でもって見積もりをさせていただいています。その根拠として、一定の人数を平均的な退職の人数でもって押さえさせていただいておりまして、今まで大体６人で普通退職の予算を積算しているというのが実態でございます。それがここのところで、そういった理由で人数がふえてきている。過去は人数は多かったのですが、退職金自体が少なかった。若いときにおやめになっている例もありますので一定額でおさまっていた。最近の傾向としては、過去の積算の推移から予算的には６人という額で一定額を推計してきた経過がございます。そういったことで普通退職の場合は御質問者の御指摘のとおり非常に難しい側面がありまして、一概に人数だけでは押さえ切れない。今までの実績を踏まえた額というものを、ある程度想定して人数を押さえているというのが実態のところであります。
◯市民税課長（吉田 優君） 歳入の市税の関係の、当初と今回みたいに補正で増になる主な原因としまして、これは各税目に言えるのですが、例えば個人市民税を見た場合は、６月に課税するということになりまして、私ども予算を組む段階が秋口に組みますので、12月末までの状況が把握できない部分があります。また特に人口移動等によりましてどういった方が入られてくるのか、その方がどういった形で収入があるのかということが非常に難しい部分があります。私どもは電算等で実際に課税している方の男女別の平均とかいろいろな資料を使って試算するわけですが、どうしてもその中に私どもの予測したものと別の結果が見える場合があります。
また、今回の場合は税制改正が大きなものがありました。例えば老年者控除、定率減税の廃止、そういったものが、私どもにつきましては約８万6,000人の方を対象に、いろいろな形で試算を電算処理等でやるのですが、ただし、試算するべきデータがどうしても課税状況調べという、国に出す資料等をベースにしますので、先ほど言いました12月末までの数値が当然ないものですから、どうしても大きい税制改正においては、タイムラグを含めてどうしても誤差が出るというふうな形になります。また譲渡関係につきましては、これは固定資産税と違いまして三鷹市以外の土地の売買等がございます。そういった意味ではどの方がどの土地を持っていて、売られるのか。また死亡等されまして特別に土地を売らなければいけないとか特殊要因につきましては、言いわけになるのですが、把握し切れない部分があります。
また今回は株につきましても大分増額を見込んでおります。これにつきましても株の関係が大分よかったということがありまして、株式市場が平成16年度までは余りよくないという中で特殊要因的なものが実はありました。その特殊要因なものが今回の大きなものでございました。また賦課期日という問題がありまして、どうしても試算時期と確定時期のタイムラグがあるということで、固定資産税においても同様の誤差というか、今回の場合に１億円の増を見込まれた。
あと、入湯税につきましては新たな事業所が出まして、それでいつから開設するのかなという時期でございました。結果的に今回1,200万円というような、実際のことしの実績をベースにこれだけのものが取れるだろうということです。
最後になりますが、法人関係です。これは非常に難しい試算でございます。これは私どもに限らず国も法人というのは試算がすごく難しくて、大分各市、もちろん国においてもぶれがあります。この要因はどうしても景気が伴う形になりまして、その景気動向をどういった形で見きわめるか。また、特に三鷹市の場合は大手の法人が余りありません。また、大手の法人に聞きましても企業秘密ではないですが、実際に見込みを正確に教えてくれることがありませんので、私どもはどうしても会社の四季報等を利用して側面的な情報と実績等を見比べながら試算しているということで、どうしても法人においては今回の場合は私どもが見込んだよりも──ある特定の３業者なのですが、業績がよかったという結果になっております。
◯企画部長（城所吉次君） ３点目の土地売り払い収入についての御質問でございます。今回の補正は、例えば従前から市が何がしかの目的で購入をしたとかという土地について、それを処分をするというものではございません。御案内かと思いますが、地方分権の関係で法定外公共物といたしまして赤道とか、そうしたものについて市に国から譲与がございまして、それらにつきまして昔からの土地が畦畔なりで縦長にずっと入っているというところをさまざまな──その上に例えば現実に占有して御利用されている方等もいらっしゃいますので、例えば建物の建てかえとか、そうしたことの中で売り払いを御希望されて、それで売り払うというような性格のものです。したがいまして、先ほどの御質問者からもございましたが、なかなか計画的に、これこれについて売るのだということで当初予算等には計上しづらいですし、また具体的にどの時点で売却ができるかという見通しも立たない関係もございまして、こうしたものについて今回補正をさせていただいているものです。
なお、一般的な形での未利用地ということでの御趣旨の質問──御質問の趣旨にそうした趣旨もあったのかとは思いますが、これらにつきましては数年前までは行革のプランの中でも取り組みをするということで取り組んでまいりましたが、この未利用地については一定の対応を既に図ってきているところです。ただ、数カ年前の時点ではそのような状況ではございましたが、その後さまざまな事情変更等もございますし、また、今後ファシリティーマネジメントを進めていく中で、新たな形での市の用地の売却等も今後生じてくることもあり得るとは思います。いずれにいたしましても、今後のファシリティーマネジメントを推進する中でも土地の有効な利活用──処分等も含めまして、そうしたことについては適切な取り組みをこれからも進めていきたいと考えております。
◯環境対策課長（保谷幹夫君） ＰＣＢの処理施設の関係での御質問にお答えをさせていただきます。ＰＣＢの処理施設につきましては、これまで処理する施設がなかった関係で100％出資で処理する施設をつくりまして、全国５カ所で区域を分けて、それぞれ処理をする予定になっております。関東区域のＰＣＢの処理につきましては、この東京の江東区にある事業所ただ１つとなっております。こちらは平成17年11月に操業を開始したばかりですけれども、今回の事故を受けまして安全管理体制の抜本的な見直しでありますとか設備の機能強化等を果たしてきたというふうに聞いております。今後とも今回のような事故が起こるようなことがないように、三鷹市としてもこの事業所に対しまして安全対策の推進を要望してまいりたいと思っております。
◯委員（丹羽秀男君） ありがとうございました。ＰＣＢの方からですけれども、そういう事情で三鷹市の場合は江東区にある施設に搬送している。こういう一連の事故の原因が、比較的初歩的ミスというか、何でそんなことになるのというような──難しい原因ではなくて、そんなのちゃんとやっておけばそんなことにならなかったのではないかということがよく記事にも出ています。抜本的な対策と、今いろいろおっしゃいましたけれども、そこしかないのでは、そうすることになるのだろうけれども、人に与える害とかそういうことを考えるともう二度と起こしていけないことですよ。原発とかでも何でもそうですが、安全対策はそれこそ基本的な初歩的な安全対策が原因だったりすることが多く見受けられますので、その辺をしっかりと、そこにいらっしゃる職員なりに徹底してもらいたい。それをぜひお願いしたいと思います。
それから、前へ戻って職員の退職の関係ですが、いろいろな理由があって、今まで伺った理由は比較的、まあ、いいんじゃないという──いいんじゃないと言うと変だけれども、その方のいろいろな理由で、まあ、そうかなと。中には大勢の職員の中でやるわけですから、人と人とがうまくいかなかったりとか、何か事故があったときにいづらくなったりとか、中にはそういうことが──あってはいけないのですけれども、そういうことでやめていかれるということはこれまでもあったのでしょうか。あっても円満退職ということであれば、そういうフォローはちゃんとしていただければいいと思いますが、この点、お伺いします。
土地の売り払いの件は今、企画部長からお話しされたのはわかるのですが、僕が聞きたいのは、バブル期に買われている土地がありますね。それがまだ未利用というか、いや、それはちゃんとこういう計画があって使うのだということとは思いますけれども、中にはそういう高いときに買われた土地が売られたこともあるのではないでしょうか。それを聞きたかったのです。
あとは市税の関係で詳しくお話しいただきましたけれども、確かにこれだけふえるということは大変、本市にとってもいいことですし、税収だけふえればいいかというと、またその後、子どもがふえると学校だとか保育園だとか学童とかいろいろ問題もありますが、ともかく１つは、特に入湯税の1,200万円というのは、これは見込みではなくて現実に収入になっているわけですよね。これは今、１人幾らでしたか。
（「150円」と呼ぶ者あり）
では、人数等は150円で割ればいいのか。これもふえれば──我々も行かなければいけないのですけれども、入湯税は今言っていただきましたけれども、その確認をしたかったのです。
◯企画部調整担当部長（河野康之君） 土地の関係についてまた再度──バブルの土地単価差のことだと思いますけれども、そうした観点の御質問がございました。そうした現象はこの15年ぐらい起きていることでございます。それが顕著にあらわれたのが再開発事業の推進のときにあらわれたことでございまして、やはり土地確保を推進せざるを得ない状況から、その時期に代替地等を取得し、事業が進行したのが平成10年以降かと思いますが、そうしたところで単価差が見られたところですが、これにつきましては総体的な事業コストとして生じるものということで御説明させていただいたところでございます。
なお、一般的な用地売り払いにつきましても、そうした観点があることから慎重に対応しているところでございますので、よろしくお願いします。
◯総務部長（萩原幸夫君） 職員の退職の関係で退職理由についてです。正直申し上げまして、退職理由の本当の理由というのはなかなか把握が難しいところもあるのです。退職するときに、どういった事情があったかというのは当然私ども聞いております。ただ、お尋ねのように明らかにそういうケースというのは、かつてあったことは事実です。それはいじめられたとかそういうことがわかっているということよりも、事件等、新聞等にも出たケースもありますから。不名誉なことで余りお話ししたくない部分もありますけれども。そういった方の場合には退職をいただいたケースもありますけれども、ただ、今おっしゃったような人間的なあつれきといいますか、人間関係の不適応といいますか、そういったケースというのはなかなか把握しづらい面があります。もちろんそういったことで精神的に病に陥っているというケースもありますので、一概にそれだけでもってやめているケースというよりも、私どもはそういう、いわば人間関係を含めた仕事上の悩みで御苦労されている方には職員課を初めフォローアップに回っておりまして、一人前の職員に育てて仕事をしてもらうというのは相当の投資が逆に言うとかかっておりますから、そういった職員をなるべく早く──再生という言い方は失礼かもしれませんけれども、徐々に体調を戻していただいて仕事に復帰していただく、こういうことが一番大事かなと思っております。最終的におやめになる方の理由の中にそういったものが含まれるケースがあるかなというふうには思いますけれども、今までお答えしましたように現実的におやめになるときにはそういう理由を口にする方は極めて少ない、これが現実であります。
◯市民税課長（吉田 優君） 先ほどは失礼しました。改めて答弁させていただきます。入湯税につきましては三鷹市の場合は1,200円以上の入場料につきまして150円を課税させていただいております。なお1,200円の基準でございますが、これは地方地方によって違います。ですから、必ずしも1,200円以上の場合が150円とは限りません。ですから、箱根とかそういった温泉地へ行きますと、この基準が変わってくるというふうになります。三鷹市の場合は1,200円の基準は都内等を参考にして算出しております。
◯委員（後藤貴光君） それでは、私、今回１点だけお伺いしたいと思います。今回３つの基金に大体10億円ぐらいの積立金が計上されているのですけれども、そういったものも含めて当年度末の残高見込みが約86億円ぐらいになるわけですけれども、三鷹市の場合の債務残高というのですか、例えば民間の銀行だとかそういうところからも借入金というのは、トータルの債務残高というのはこの基金以上にあると思います。そうした場合に借金している分にかかる利息というものと基金で運用したり預けているところにつく利子、これの差というのは当然、利息分の方が多いわけですが、その差額というのは、例えば借りているお金に大体市場の感覚からすれば３％の利息がかかるとしたら、同じように100万円預けたら例えばその利子が１％か、あるいはそれ以下だと思うのです。そうすると今回、積立金で10億円ぐらい基金に積み立てている。これをもし民間からの借入金とかの償還とかをすれば、仮に10億円の２％差があるとすれば2,000万円の差が出るわけです。
それとあわせてお伺いしたいのは、当年度末の残高見込みが86億円ある。急に必要なものというのは出てくるでしょうからゼロということは難しいでしょうけれども、もしこれがゼロで、必要なときにすぐに例えば金融機関から借りれるような状況というものがあれば、この86億円に対して、２％だったらおおむね１億7,000万円程度の毎年それだけの利子と利息の差額分が浮くことになると思うのですけれども、そういったところの資金運用というのですか、資産運用とか、そういった部分で、この基金への今回の積み立てと民間からの借入金というもの。国から借り入れているものというのはなかなか、これまでもいろいろ議論しましたけれども、返せないもの、繰り上げ償還できないものがあると思うのですけれども、民間から借り入れている残高というのがどの程度あって、トータルでどの程度、民間からの借入金というものがあるのか。あるいは繰り上げ償還できるものというのはどのぐらいあるのかというのを１つお伺いしたいのと、三鷹市として基金というのは大体幾ら必要なのか。例えば今回、ここで７つ基金があると思います。環境、平和、健康福祉、まちづくり施設整備だとかいろいろなものがあると思いますけれども、例えば市民の方が条件つきで寄附するとか、そういうことで考えれば、この基金は幾つかないと、なかなか難しいと思うのですけれども、市政運営の考え方からすれば、例えば極端な話、財政調整基金１つに集約してしまえば、例えば文化だとか健康福祉だとか、いろいろなもので必要が生じたときに財調から出していくことも可能になってくるわけですけれども、安定的な市政運営をしていく場合に、三鷹市全体の市政運営の中で基金というものが一体幾ら必要なのか。過去に緊急な支出などがあるのかどうかもわかりませんけれども、そういったところで、この基金への積み立てと、基金と借入金の考え方についてお伺いをしたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いします。
◯企画部調整担当部長（河野康之君） 非常に多角的な観点からの御質問で、まさにそうした発想を我々も持っております。要は積立金があるのであれば、借りない方がそれだけコストが軽くなるのは事実でございます。また市債と基金というのは、いずれも単年度予算主義の年度間調整を図る仕組みの両輪でございまして、ただ、目的が大きく違うところがございます。市債については自治基本条例でも書いてあるとおり、施設整備推進に当たっては後年度の市民負担もやはり念頭に置いて行うべきだという考え方で、やはり分割していくということです。そしてまた、公会計においては、いわゆる減価償却費等の概念がございますので、市債借り入れによってそれを後年度負担に分割していくというような考え方があります。
また、基金についてはまさに先ほどの御質問の本質にもあるところですが、一体幾ら可能かというのが団体によって考え方が非常に違うところでございまして、例えば阪神・淡路大地震のときは当該団体はすべて基金を使い果たして、やはり当面の復興に力を尽くした。そして、バブル以降の各団体──財政が困難なところは基金を取り崩しまして目前の行政サービス維持に果たしたというような例があるところでございます。したがいまして、三鷹市の場合、大体100億円から50億円の間で推移しているところですが、やはりこれが安定的な財政運営が可能となるというめどについて、一定の規模が必要であろうというふうには考えております。したがいまして、具体的な数字は持っておりませんが、例えばかつての高齢者福祉基金は100億円という目標を持っておりました。これはやはりバブル期の発想で、資金のボリュームをもって施策推進ということを目標として掲げたところでございますが、やはりバブル崩壊以後、金額的なめどというのが、ある程度意味が変わってきているところから、一定程度、議会の皆さん、市民の皆さんも含めて、安定的な財政運営が可能であろうと思えるレベルの額というのを基本的には維持していきたいと考えております。
したがいまして、やはりそうしますと去年、おととしから、どれぐらいふえたか減ったかというのが非常にバロメーターになるかと思います。例えば平成18年度末におきましては、ここにあるとおり86億円という額を見込んでおるところでございます。昨年度予算編成時点ではこれが63.6億円でした。平成18年度末です。これがやはり安定的な財政運営を進めるにおいては、基金にある程度のボリュームがあることが皆さんの御信頼につながるという観点のもとから、平成17年度の実績見込みを含めて調整をするとともに、ここにあるとおり10億円余の積み立てを行いまして、金額的には22億円ほど金額の回復をしたというところでございます。したがいまして、市債と基金については年度間調整の仕組みでありますが、違った観点で運用しているというのが１点ございます。
なお、民間からの借り入れ資金については現在、一般会計で約130億円ございます。これにつきましては政府資金と同様に機会をとらえて繰り上げ償還をしているところでございまして、例えば平成11年度あたりでしたか──年代は忘れましたけれども、総合スポーツセンターの用地の切りかえの時点で100億円の市債を30億円の基金を活用して繰り上げ償還し、バランスをとったという実績もございます。また、御指摘のとおり繰り上げ償還の機会をとらえて、どちらがメリットがあるかということで、財源調達と繰り上げ償還のバランスを見て、必ずやれるときはやっておりますので、そうした観点で御理解いただきたいと思います。なお、平成18年度においては民間からの借り入れはなくて済みそうな見込みですので、そうしたことも念頭に調整しているところでございます。よろしくお願いします。
◯委員（後藤貴光君） 御答弁ありがとうございます。市の方でもそういった利息と利子の部分については非常に考えていると思うのですけれども、それであえてお伺いしたいのは、先ほどの御答弁の中で基金の必要金額というのは明確には基準を持っていないということですけれども、基本的には50億円から100億円程度というふうな中で推移しているというお話ですけれども、基本的には50億円あれば十分対応できるかなと私などは思うのですけれども、ただ、いろいろなところに分かれていますね。大きい項目で財調、まちづくり施設整備、健康福祉というのが20億円、30億円ぐらいの規模を持っていると。例えば健康福祉基金の関係のところに幾ら残があっても、それを例えば総務系だとかまちづくり系には使えないだとか、そういった問題があるから結局、100億円近くの基金が必要になる。結局そうすると今回のように10億円程度の積み立てが必要になるのかなと思うのですけれども、もしこれを、例えば財調に一本化する中で使えるような仕組みになっていけば、基金自体の残高が100億円もなくても、安定的な市政運営ができるかとも思うのですけれども、そういったところでなかなか──補正予算の範囲を超えそうなのですけれども、ただ、考え方としては、そういうような部分があるので、そういった部分については意識しながらやっていただかないと困るなという部分でお伺いしたのですけれども、ぜひ基金と残高──まだ民間の部分が130億円あるということですから、基金に積み上げた方がいいのか、繰り上げ償還できるのであればやった方がいいのかというところを、どういうふうな考え方で基金を選んだのか。場合によっては、この10億円で民間のものを繰り上げ償還することもできたのではないかと思うのですけれども、そうしないで基金に積み立てた理由というのですか、なかなか難しいと思うのですけれども、そこの判断に至ったところというのを最後お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯企画部調整担当部長（河野康之君） 御指摘のとおり、やはり金利が高いものがございますので、繰り上げ償還が可能であれば、やる方向で常に考えております。しかし、今回特に交渉はしておりませんけれども、国と同じように民間も都合による繰り上げ償還は原則認められておりませんので、例えばこれまでも財産処分でございますとか、そうした制度上の仕組みを利用して、逆にしてきたという実績があります。ですから、今回は当然この資金があったら、繰り上げ償還できたらやるという考え方もあったところですが、現実的にできないという理由から基金に積み立てさせていただきました。
なお、先ほど基金の分類というか、種類の考え方についてありましたけれども、御指摘のとおりの観点も我々は持っております。まちづくり施設整備基金というのは、かつて４つの基金というのがあったのですね。それを整理・統合してこのようなハード系の基金ということで、基本計画に掲げる重要な施策を推進するためのハード系の基金としてまとめたという経緯があります。健康福祉基金については先年、やはりこれまでの高齢化対策基金という限定的な基金だったのを、全体的な健康福祉施策全般の推進の基金としたという見直しも行っているところでございますので、そうした努力もしているということで御理解いただきたいと思います。
◯委員（金井富雄君） それでは、ほかの委員も質問しましたけれども、二、三、質問します。
まず退職者について、ここ二、三年は団塊の世代の定年退職が多くなるということが一般に言われているのですけれども、その辺の人数等も把握されていると思いますが、今まで定年退職者の平均勤続というのはどのくらいなのか、お聞きしたいと思います。
それから、普通退職者は予測はされているとおっしゃいましたけれども、予測を多くするのと控え目にしておくのと、それに対して控え目にした予算を組んでおくのと、多くなったからといってこうして補正予算を組むのとどっちがメリットがあるのか。そのときそのときで、ふえたら補正を組めばいいという考えでやっているのかどうか、その辺を１つ。
それから、弘済保育園の件ですけれども、これを見ますと平成18年度、平成19年度で50％、50％ということで予算化されていますけれども、そうすると平成18年度、実際には４％ということで、この辺は事業に対するパーセントというふうに解釈していいのかどうか。もしそういうことであれば出来高払いというのか、そういう考えであれば、では２年でやろうというのを１年間で96％事業をやってしまうのかと、単純に考えてそういう考えでいいのかどうかをお聞きしたいと思います。もしそういうことであれば２年間の事業計画を結果的には１年間でやってしまったというようにとられると思うのですけれども、その辺はいかがなものなのかをお聞きします。
予防接種についてですけれども、高齢者のインフルエンザの予防接種は、ここのところインフルエンザがはやらなくても接種する人がだんだんふえてきているということですが、予防接種によって風邪を引く人が少なくなれば老人医療費も減っているのではないかというように思うのですが、その辺のかかわり合いというか、影響はどうなっているのかをお聞きしたいと思います。
◯総務部長（萩原幸夫君） 御質問にお答えをさせていただきます。定年退職に至る職員の平均勤続年数、今、申しわけございません、手元に持っておりませんけれども、大体、大卒で入った場合に二十二、三歳で入ってまいりますので、60歳の定年ですと三十七、八年勤めるわけですから、記憶程度で大変申しわけないのですが、三十五、六年はお勤めになっている方が多いのではなかろうかなというふうに思っております。
普通退職の予算措置というのは大変難しい予算措置の考え方であります。と申しますのは、あらかじめ予測が可能な数値という、そういう──例えばアンケートみたいなものをやったことがありませんので、そういった意味での当初の予算というのは大体前年の10月ぐらいから予算見積もりというのはスタートしていますので、最終的な予算は１月ぐらいに大体固まってくるという、３カ月ぐらいかけての予算の編成事務というふうな事務経過があります。それから、かつての経験値みたいなものもありまして、そういった予算の編成時の時点のずれや予測が難しいということから、一定の金額で──先ほども別の委員にお答えしましたように６人分、大体１億5,000万円ぐらいを組ませていただいています。その中でも給与費というのはさまざまな新旧の入れかわりがございまして、その中で総体として運営をさせていただいている。大体最近の人件費総額というのは100億円ちょっとぐらいなものですから、その中でのいろいろな給料ほか手当、その他の執行状況とか、そういう運用状況を勘案しながら予算を組んでいるというのは現実であります。ですから、多く予算を組めばそれだけ一般財源が拘束を受けるわけですので、事業費が縮小されるというのは当たり前の理屈になりますので、我々としてはそういった定年退職はやむを得ないとしましても、先ほどお答えした中にもお答えをさせていただきましたけれども、やむを得ない場合は退職いただくのはしようがないのですけれども、せっかく育てた職員が──５年も10年も経験した職員というのはそれなりの知識、経験を持って市民サービスを提供する大事な戦力であります。そういった意味からすると、あらゆる意味で職員を、その市民サービス・市民満足度向上のための、まさに仕事の現場において活用して初めて、大事な税金でもって育成させていただいた職員が生きるものというふうに私ども理解しておりますので、そういった意味も含めまして、その辺の普通退職の予算の編成上でそういった予測をもとにということは現在しておりません。大変申しわけないのですが、その辺でお答えとさせていただきたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（大石田久宗君） 弘済保育園につきましてお尋ねがありました。事業に対するパーセントかということですけれども、２つの要素があって──もちろん弘済園という民間事業者が国の交付金を得て行う事業なのですけれども、１つは国の交付金というのは交付決定はその年の９月なのです。ですから、交付決定前に着工すると交付金の対象から外れてしまいますから、実質的に２年間確保されていても必ず1.5年みたいになってしまうという側面があります。もう１つは、スケジューリングの問題なのですけれども、近隣に対する説明をどういうふうに組み立てるかということもありますし、また上手に近隣との折り合いがつく場合もあれば、事業者と近隣の関係ですけれども、少し時間がかかる場合もあります。そういう側面があって、ぎりぎりまで押されたということはありますけれども、では、この事業に対するパーセンテージというのは何なのかということですけれども、これは実際に施工された結果に対して補助されるわけですからどうしてもかたく見なければいけない。これは４％と見ていますけれども、本当に４％なのか。見込みですから、４％、では、どこからどこまでが４％かということもあるわけです。ですから、かたく見て本当に、たった４％しか着工していないのかというと、これは１年間でぎりぎりだなとお感じになられるかもしれませんけれども、固く見て、国の補助事業ですからそこはステディーに把握をして、最低、見込みでも４％といっても間違いないだろうというところで押さえていくわけで、現実に近隣の説明会では１月からもう既に充実した工事が展開できているわけですから、そういうふうに国の補助事業の持っている難しさということだと考えております。
◯健康推進課長（内田邦夫君） 予防接種と医療費の関係はどうかというお尋ねをいただきましたが、実はこちらの方で医療費と予防接種の突き合わせというのですか、まだできてない状態ですので明確にはお答えできない状況でございます。今後、医療制度改革等の中でレセプト等の突き合わせの中で、そういうものが出せていけるのではないかと考えております。ただ、今の生活習慣病に対する予防とか、いろいろ予防ということを重点に置きまして健康づくりに励んでおりますので、それは全体的には予防という観点から予防接種をしていただくということが医療費の抑制、健康づくりに貢献しているものと考えております。
◯委員（金井富雄君） ありがとうございました。退職者の予測をつけるのは難しいというのはよくわかるのですけれども、ここに退職予定者数の推移とかと書いてありますもので、こういうのを見ると大体毎年何人ぐらいというのは予測できるだろうと思っているのですけれども、それが６人ぐらいという解釈でいいのかどうかということです。
あとは、弘済保育園の説明はいいのだけれども、４％の残りをこっちにくっつけたという、単純に割り振ったというような感が持てないでもないということがあって、だから、その辺を言っているわけです。
あとは、予防接種の件ですけれども、確かに突き合わせはしていないかもしれませんけれども、最近はいろいろな病気等も出てきているので、私の知っている人もそうなのですけれども、お年寄りの人が毎年やっているのだよということで、そのおかげで風邪を引かないで助かっているよというような話を聞くものですから、そういうことであれば、そういうふうに予防接種をやってくださいという──まあ、ＰＲもしていますけれども、そういうのも力を入れた方が、そういう後の負担等も減ってくるのではないかと思っていますので、その辺の横のつながり等も考えながらやっていただければと思っていますので、御努力してください。大体わかりました。
◯総務部長（萩原幸夫君） 資料の４ページをごらんいただきますと、定年退職の予定数を(2)でお示しをし、説明をさせていただきました。そのほかに普通退職をどのぐらい見積もるかというのが、いつもテーマになるわけですけれども、何回か御説明しましたように人数とすれば６人というふうに積算をしております。その額としては大体１億5,000万円くらいを普通退職の予算措置として毎年させていただいているということでございまして、例えば平成18年度が15人でございますけれども、今回の場合、普通退職が非常に多くなっている。そういったところから人数というのは、なかなか難しいということで御理解を賜ればと思います。今後とも職員の適正な配置を含めて普通退職者──さまざまな理由があると思いますけれども、今後とも職員を長く、そして市民のサービスのために働けるような環境をつくっていきたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくどうぞお願いをいたします。
◯委員（金井富雄君） 先ほど聞きそびれてしまったのですけれども、普通退職者の人たちは最近は介護とか、あるいはほかの仕事へ行きたいということで、そういう先進的なことでやめていくのが多くなったように聞こえたのですけれども、逆に病気でやめていかれる人たちはどうなのでしょうか。減っているのか、それともふえたのか。いろいろと職員の皆さんは仕事が大変なようで、それなりに精神的な圧力もかかって、そういうような病気も多いように伺っていますけれども、その辺はいかがでしょうか。
◯職員課長（佐藤好哉君） 先ほどの説明の中でも申し上げましたとおり、なかなか単純に１つだけというような理由ではございません。例えば50歳も過ぎて体も相当重たくなったし介護もありますしとか、そういうような複合的な理由がございますので、単純に病気というのは把握しているだけで五、六人というふうに思っているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） それでは、老人医療特別会計補正予算について質問させていただきたいと思います。
１つは支払基金交付金の減額、6,100万円と、次の国庫支出金7,300万円余となっています。どうしてこうなるのか。毎回、よくわからないというか、どうしてこうなって、これを改める方法というのは──国の制度だと思うのですけれども、ないのかどうかということと、この数字自体はここ何年かの経緯の中でどんな変動をして、それから今後どういう状況になっていくのかということを説明をいただければと思います。
それから、もう一点は、先ほど弘済保育園の工事の遅延の説明で河野部長からケアセンターの改修云々というようなことが触れられていたかと思うのですけれども、それはどんなことなのでしょうか。というのは、おふろがなくなってしまったから困るのだということも──直接のここの議題ではないのですけれども、改修ということをちょっと触れられていたので、それがどうして保育園の建設の遅延につながるのか、私の中にぴんと落ちないものですから。
個人市民税の関係ですけれども、４億1,000万円増ということについてお伺いします。先ほど若干、老年者控除の廃止ということで納税者人口がふえたということがありましたけれども、これは例の125万円以下、65歳以上という人に課税されるようになったということかと思うのですが、私はこれ自体は税制改悪だと思っていますけれども、この人数というのは毎回いろいろなところで質問があったりするのですけれども、人数と金額、これは正確に把握できたのでしょうか。これはまた国保税の増収にもつながっていくのですよね。そこのところを説明をお願いしたいというのが１つ。
それから、ＰＣＢ、先ほど他の委員の質問に対する説明で100％出資ということがありましたけれども、どこが100％出資でこの会社──日本環境云々という会社になっているのか、そこを説明してください。それから、２つ目は、芝生にまいてしまったとか、ＰＣＢが入っている空気を空気中に放出してしまったということなのですけれども、この処理についての報告書というのは三鷹市に来ているのでしょうか。ＰＣＢそのもの自体は特管物でマニフェストでどう処理したかということを報告しなければいけないようになっています。そういった点はどういうふうになっているのか。この会社にいわゆる特管物の管理責任者、有資格者は何人いるのでしょうか。初歩的なことですから、何でこんなことが起きたのかということを思うと、いたのかということ自体も心配になるので、そこをお尋ねします。それから、水道部が保管していたＰＣＢがありますね。それを逆委託に伴い、都の責任で処理してもらうということになっているようですけれども、今回この中にはこれが入っているのか、入っていないのかということです。
それから、自己都合退職などについてお伺いいたしますが、研究者とか大学教授というようなことに転出された方というのはいらっしゃるのでしょうか。それから、病気のことについては先ほどわかりました。五、六人ということですが、事故──不慮の事故、そういうことでやめざるを得なかったというような方はいらっしゃるのでしょうか。それから、先ほど総務部長の方から職員は戦力というようなことがありましたが、市長は「人財」と言っていますから、何に対して戦うのかということになってきますが、その辺のところは「人財」と言われた方が──人の宝というのですか、適切かと思いますので、もう少しその辺の認識を改めてほしいなということを苦言を呈しておきたいと思いますが、「人財」ですから慰留されるということがあると思います。慰留したケースというか、慰留されて残ってくれたというようなこともあったのでしょうか。それから、定年退職されて再任用を希望された人というのは何人いらっしゃるのでしょうか。それから、もう１つ、これは市民からどうしてコミセンに市の退職者が行くのだ、もうそろそろ、そうでなくていいのではないかという苦言も出てくるのです。いろいろな理由があってというふうに申し上げるのですけれども、今回もそういう方はいらっしゃるのでしょうか。そこです。
４番目、基金の現状。さまざま先ほど他の委員とやりとりがありました。現状を優・良・可・不良でもう危険だというふうにランクづけをしたら、三鷹市の今の基金の状況というのはどんな状況なのか。一定の目標額というのは定めてやっているのだろうと思いますから、現状はこうなのだと。それは今後の政策のことでいろいろ勘案していかなければならないことだとは思いますけれども、どんな状態なのでしょうか。
◯委員長（久保田輝男君） 嶋崎委員の質問の途中でございますが、ちょうど12時ですので休憩します。１時を再開といたします。よろしくお願いします。
午後０時00分 休憩
午後１時00分 再開
◯委員長（久保田輝男君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
午前中の嶋崎委員の質問に対する答弁をお願いします。
◯保険課長（桜井英幸君） １点目の老人医療特別会計についての御質問にお答えします。この会計の医療費は当該年度の３月から翌年の２月までの医療費を、それぞれ基金や国や都や市、法定に基づいた負担割合で組んでいるところなのですけれども、やはりこの医療費の見込みというのがどうしてもこの時期、半年間の見込みということが生じてきてしまいますので、ぴったりとした数字にはならないということがあって、その精算が済むのが２月ですので、その医療費が確定するのは２カ月後の４月ということになります。したがって、次の年度に精算するという仕組みになってしまいます。毎年過不足ありますけれども、ぴったりいかないというところは同じでございます。
◯健康福祉部調整担当部長（大石田久宗君） 弘済園の施設整備に関連してお尋ねがございました。弘済保育園は５階建ての建物の１階に入る、630平米ほどの施設でございまして、その意味からその上部に入りますケアハウスについての若干のコメントも最初の説明であったかと思います。特別入浴サービスにつきましてはまた別途、別の問題としてあろうかと思います。
◯市民部長（川嶋直久君） 個人市民税にかかわる老年者控除の御質問がございました。平成18年度当初の数値でございますけれども、御存じのように老年者控除の廃止に当たって段階的に３段階のステップで実質的に増額になるわけです。その制度の適用の方が約2,000人いらっしゃいます。この方々──先ほど御指摘のように国保の方に加入していれば、所得割、均等割、制度に応じた負担をしていただくということで、私どもやはりどちらかというと経済的な弱者の方々、そういった方々が増額になったということで大変厳しい状況だろうと、そういう認識をしております。
◯生活環境部長（木村晴美君） ＰＣＢのお尋ねでございます。出資はどこか、それから報告書は来ているのか、マニフェストはどうなっているのか、管理者はだれかというような御質問がございました。出資につきましては政府出資100％というふうに伺っております。それから、この事故に伴う報告でございますけれども、説明会がございまして、東京都で説明会に行って聞いているところでございます。なお、その余のマニフェスト、それから管理責任者等々につきましては、まだ契約もしていない状況の中での事故でございましたので、私どもでとらえている情報ではございません。
また、水道部のＰＣＢにつきましてお尋ねがございました。これについては今現在、私どもで予定しております中には、当然のことながら入っていないということで御了解いただければと思います。
◯職員課長（佐藤好哉君） 普通退職21人中、研究者等で転出した職員がいるかということですが、今回この中にはないと承知してございます。また事故でおやめになった方がいらっしゃるかという御質問でしたけれども、これもございません。また貴重な「人財」でございますので、退職に当たって慰留をした事例があるかということでございましたけれども、これはもちろんございます。やめると言ってから何回か慰留してずっと引き延ばして、とうとうやっぱり無理ですということでおやめになった方もいらっしゃいます。それから、今回、定年退職15人いらっしゃるわけですけれども、再任用に希望しなかった方がいらっしゃるかということでございますが、お２人ほどいらっしゃいます。またコミセンのことですが、市民の方、一人一人はいろいろな御意見があるかと思いますけれども、あくまでも私どもは住協の公式の依頼を受けて、先方の依頼を受けて推薦をさせていただいているということで、私どもからぜひということではありませんので、そういうことでお答えをさせていただきたいと思います。
◯企画部調整担当部長（河野康之君） 最後の基金についての考え方についての御質問です。基金については先ほども一定の議論がありました。これについては２つの観点があります。というのは、自治体の会計というのは単年度予算主義でございますので、その年度の財源は、やはりその年度のサービスに使うべきだ。ですから、基金に積むお金があるならば当年度のサービスに使いなさいという考え方が一方にあります。一方でやはりこれは言うならば最後のセーフティーネットに当たる部分です。不測の事態などにも備えて、基金は積んでおくことが自治体経営の安心につながるという２つの方向の考え方がありますし、各団体の財政状況によっても違うところでございます。ちなみに、平成17年度決算における26市の状況を申し上げますと、基金が200億円を超える団体も何市かある一方で、５億円しかないという団体もあります。やはり困難な財政状況を基金で乗り切っている団体もありますし、法人税収の増などがありますので、そういうところに依存している団体については安心のために──財源の増減がありますから、基金で留保して緩衝材とするという考え方もあるところでございます。三鷹市は法人税収の割合が低いところですが、かわりに個人市民税という安定的な財源で財政運営をしておりますので、額は多い方がいいのでしょうけれども、今はランクづけとしてはバランスをとったレベルなのかなと、このように考えているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。ＰＣＢの関係ですけれども、まだ契約していないということですが、今度そうなるわけですから、そこはしっかりとしてほしいなと。もし契約している最中で、そんなことをやってしまったといったら出せないですよね。ですから、政府の出資だといって、また政府の天下りになっていくのかという心配もちょっとしているのですけれども、ぜひ今後でいいですから管理者──さっき言った有資格者が何人いるのかということもきちんと調べてほしいなと思います。
それから、弘済園の関係、わかりました。後ほどよろしくお願いしたいと思います。
それから、基金。私が勝手に判断をいたしましたけれども、良というふうに判断していいのかというふうに思いますし、法人がないというところで、安定的に計算ができる。しかも財政力指数が1.3ということですから、上手に活用してやっていってほしいなということを申し上げて質問を終わります。
◯委員長（久保田輝男君） 以上で、議案第15号、議案第16号及び議案第17号に対する質疑を一たん終了します。
休憩します。御苦労さまでした。
午後１時10分 休憩
午後１時11分 再開
◯委員長（久保田輝男君） 委員会を再開いたします。
議案第15号 平成18年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしとのことでございますので、討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本件を可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は可決と決定いたしました。
続きまして、議案第16号 平成18年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしとのことでございますので、これをもって討論を終了します。
これより採決いたします。本件を可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は可決と決定いたしました。
次に議案第17号 平成18年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第２号）、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本件を可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は可決と決定いたしました。
御苦労さまでございます。
休憩します。
午後１時12分 休憩
午後１時15分 再開
◯委員長（久保田輝男君） 委員会を再開いたします。
企画部より報告をお願いします。
◯企画部長（城所吉次君） それでは、企画部より報告をさせていただきたい事項がございまして、こういう場を持っていただきましてありがとうございます。お手元の方にお配りしているかと思いますが、本日御報告申し上げますのが三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進基本方針（案）でございます。こちらが別紙１でございます。また、この基本方針（案）の参考資料というのも参考までにつくらせていただいているものがございまして、こちらもお手元に配らせていただいたところでございます。
こちらの基本方針につきましては基本計画でも地域情報化に向けて基本方針を定めていくというふうに掲げているものでございまして、この間、庁内のプロジェクトチームを中心に、あるいは市民が関係する団体等からのヒアリング等も実施しながら取りまとめてきたものでございます。本日、案という形でお示ししてございますけれども、こちちにつきまして総務委員会に御報告させていただいた後に、市民の皆様方にもお示しをし、パブリックコメントを実施をしていきたいと考えております。その上で──時間的にはパブリックコメントが３週間というふうに定めがございますので、そうした手続を経まして４月、なるべく早い時期に策定をしていければなというふうに現時点では考えているところでございます。
それでは、具体的に御説明をさせていただきます。まず１ページから２ページまでにかけましてこの基本方針の策定の背景と趣旨ということで記載をさせていただいているところでございます。この２ページの冒頭に、基本方針の位置付けとございますが、そこの１行目あたりに書いてございますが、これまでも三鷹市の地域情報化に向けては地域情報化計画というのを平成10年に策定をしております。こちらは平成17年度までの８年程度の計画ということで平成10年に策定をしたものでございます。こちらにつきましては、もちろんその当時の最先端の情報通信技術を用いた形での計画を、さまざまな分野におきまして具体的な計画を掲げる、もちろん基本方針の部分も掲げる、そういう形で定めたものでございますが、ただ、情報通信技術の発展のスピードは極めて速いものがございまして、この当時では最先端でありましたＩＳＤＮという技術がございますが、そちらですと双方向性のコミュニケーションというよりも、それには相当な時間がかかるような、その時点での技術水準でございまして、具体的には公共施設に端末を置いて、その上でどんな形で施策が展開できるか、どんなサービスができるかというようなことを中心として、さまざまな分野における計画を詳細に定めていたものです。こちらにつきましては技術的にも現在はブロードバンドが全国的に普及をし、市民みずからが情報発信をする、あるいは情報交換をするような、そうしたことが十分できる環境を迎えているわけでございまして、この計画については見直しが必至であったというようなこと。
それと、今回は方針ということで示させていただいておりますが、ある程度の中長期的なスパンの計画ですと、情報通信技術の発展のスピードが相当速いものがございますので、具体性を持った計画というよりも、基本的な三鷹市としての基本計画に定めますさまざまな課題がございます。地域ケアにしろ安全安心あるいは教育施策にしろ、そうしたさまざまな課題に対して三鷹市としてこの情報通信技術を活用してどのように取り組んでいくかというような方針、基本的な考え方を定めるものとして基本方針を定めるべきであろうというふうに考えまして、このたびは地域情報化に向けた方針ということで基本方針を定めているものでございます。
この名称等の考え方についてもこれから申し上げますが、１ページの方に戻っていただきまして、１ページのまず冒頭のところで２つのフレーズでもって国の動向などを掲載してございます。国におきましてはＩＴ新改革戦略というのを昨年１月に策定をしております。こちらでは「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるユビキタスなネットワーク社会を実現をしていくのだということをうたっているものでございます。このユビキタスというのは１ページ目の下の方にも記載してございますが、内容的には「どこでも」、「あらゆるところに」、そうした形でどなたでも、どこでもこの情報通信技術──ＩＣＴを活用して、その後半にも書いてございますけれども、インフラ整備の段階から、ＩＴの恩恵を実感できる社会の実現へと進展してきたというふうに書いてあるとおり、そうしたＩＣＴをいつでも、どこでも活用できるような環境のもとで、そのさまざまなサービスとかそうしたものの提供を受け、あるいはみずから情報発信しながら、このＩＣＴ技術の恩恵を実感できる社会を実現していくということの中でユビキタスという言葉が出てきておりまして、国におきまして、また地方におきましても、ここに掲げているような意味で使われるようになってきたものでございます。
そこで３フレーズ目で、三鷹市等を含めた自治体の状況が書いてございます。三鷹市を初め多くの自治体では、少子高齢社会への対応、また地域経済の活性化、安全安心のまちづくりなどさまざまな課題を抱えておりまして、その解決に向けて、この情報通信技術を活用して市民生活などの便利さ等につながる、あるいは地域産業の活性化につながる実用的なＩＣＴの活用が必要であろうというふうに考えているわけでございます。もちろんこの情報通信技術──ＩＣＴでかえって市民の方が戸惑うようなことがあってはならないわけでございまして、本当に実感として便利さ、豊かさを感じられるような、そうしたＩＣＴの活用をしていきたいということでございます。
そして、最後のフレーズでもってユビキタス・コミュニティについて定義づけをさせていただいております。２行目からにございますが、「民学産公」の協働により、「いつでも、どこでも、誰でも」が、ＩＣＴの活用により、豊かさ、便利さ、楽しさを実感できる地域社会というふうに定義をしたところでございます。そのためにこの実現を目指してユビキタス・コミュニティ推進基本方針を定めるというふうにしてございます。
それから、ＩＣＴという言葉とＩＴという言葉が出てきておりますが、いずれもインフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの略でございます。私どもといたしましては──また国も最近はそうですけれども、このＣの部分がコミュニケーションに当たります。現在ブロードバンド環境が整いまして双方向性を持った形でコミュニケーションツールとしての、まさにその道具としても活用が図られてきているわけでございまして、そうした意味ではこのＣの部分が重要であろうということでＩＣＴという形の言葉をここでは使わせていただいているところでございます。
２ページでございます。２ページの、基本方針の位置付けでございます。２つ目ぐらいのフレーズで書いてございますが、この基本方針につきましては当然、基本構想及び基本計画に基づくものでございます。それに基づいて地域情報化推進の基本となる理念や方針を明らかにするというふうなものでございます。そして、ちょうど来年度は基本計画の第２次改定の年次に当たりますが、そうしたことへの反映も今後検討していきたいと思っております。具体的な事業推進に当たりましては、この基本方針に基づきまして、当然予算などを伴いまして具体的な事業プランを立てていくことになります。そうしたプランの策定に際しましては、当然これは具体的な事業であれば費用負担の問題あるいは運営主体はどこなのか──役割の問題です。役割分担はどのようになるのか、そうしたことも十分検討していく必要がございます。そうしたことからも事業の推進に当たりましても事業の重点化あるいは段階的導入などの事業手法を十分検討していきたいというふうに考えているところでございます。
この２ページ目の下の方にはイメージ図が載っておりますので、参考にしていただければと思います。
続いて３ページ、目標年次でございます。こちらにつきましては第３次基本計画と同様に2010年度、平成22年度を目標とするものでございます。こちらは国の新改革戦略がございますが、こちらの目標年次とも整合性を持ったものにしているものでございます。
次に４ページでございます。４ページからは、本方針が目指すまちづくりということで具体的な基本目標あるいは基本方針などを掲げているところでございます。この４ページ目の冒頭にも書かれていますし、あるいは５ページの方で図式化して書かれてございますが、まず基本目標といたしましては豊かさ、便利さ、楽しさを実感できる地域社会の実現、そしてこれらを支えるものとして５つ。１つが安全・安心な生活環境の実現、それから地域社会の活性化の促進、魅力ある教育・生涯学習の推進、情報提供の充実と行政手続の利便性の向上、そしてユビキタス・コミュニティを支える基盤の整備という５つの基本方針を定めた上で取り組んでいくというものでございます。
そして、この５つの基本方針については当然、基本計画に掲げます諸施策を推進するためにＩＣＴを有効に活用していくのだということで、当然６つの最重点プロジェクト、そのほかの重点プロジェクトを含めましてこちらに掲載をしているものでございます。こちらはあくまで基本的な部分でございますが、以下６ページ以降、これらについて、より具体化して各項目ごとに記載をさせていただいているところでございます。
６ページから９ページ目までにかけまして、今申し上げました５つの基本方針につきましてそれぞれ、アといたしまして基本的な考え方、イといたしまして主な施策の方向ということで掲げさせていただいております。安全・安心な生活環境の実現におきましては、主な施策の方向といたしましては防犯対策であるとか都市防災機能あるいは地域ケアの推進、子ども・子育て関係の情報提供、２番目の地域社会の活性化の促進では、都市型産業の育成であったり人財育成・就業の支援などでございます。あるいは教育関係──魅力ある教育・生涯学習の推進におきましては、まず学校教育でのＩＣＴ利用環境整備、またコミュニティスクールにおける情報交流の充実、それから８ページでは生涯学習や図書館での情報提供での活用などでございます。そして、４つ目の情報提供の充実と行政手続の利便性では、総合窓口体制、行政手続電子化、あるいは情報バリアフリーの課題などでございます。また最後の５番目のユビキタス・コミュニティを支える基盤の整備につきましては、こちらにございますとおり一番最後には情報セキュリティーの確保ということ、あるいは基本的な考え方でもデジタルデバイドの解消などの記載をさせていただいているところでございます。
そして、10ページから12ページまでにかけましてはユビキタス・コミュニティの実現に当たっての留意点ということで７項目を掲げさせていただいております。こちらにつきましては、まず(1)としては「民学産公」の協働、(2)として多数の「個」の連携による課題解決や価値創発ということで、こちらが例えば三鷹市独自の地域の百科事典を市民みずからの知恵でつくっていくというような取り組みを考えているところでございまして、そうしたことからの発想によります記載でございます。それから、(3)といたしましてはシステムの柔軟な更新・運用（データ・情報のオープン化）についての記載でございます。それから、(4)はセキュリティーの確保、プライバシー保護の運用ルールづくり、(5)では継続的なＰＤＣＡサイクル、具体的には計画、実施、そして検証、評価、そしてまたその反映というような項目で、これをこのＰＤＣＡサイクルを回して取り組んでいく。12ページ目の(6)で事業継続性と費用負担のあり方。これは冒頭でも触れましたが、具体的な事業の実施に当たっては、費用負担のあり方等、先ほど申し上げましたような形での取り組みについて記載するとともに、この事業につきましては、もちろん実証実験的な形で導入部分が入っていくものがありますが、当然この方針に掲げているとおり市民の実際の暮らしに役立つような形のものということを踏まえまして、継続的な事業展開をできる限り前提にしつつ、実際の暮らしに役立つような形の事業に取り組んでいきたいということも考えているところでございまして、そういう意味で事業継続性という言葉も使わせていただいたところでございます。
あと、６の推進体制ということで13ページにございますが、まずこの表のところで見ていただきますと一番中央にユビキタス・コミュニティ推進本部ということで、この仕事は民学産公の協働も当然ございますが、庁内的にも大変広い範囲の市の仕事がかかわるわけでございまして、横割り連携が必須でございますので、こうした形での推進本部体制をとりたい。それからもう１つは、今申し上げましたとおり民学産公の協働の取り組みが必須でございますので、そうした推進協議会を立ち上げる必要がある。また、有識者からの助言等も必要ですし、またその評価も受けていく必要があるというようなことから有識者による会議を設けることとしてございます。
これが概略でございますが、ただいま申し上げました特に６ページ目から９ページ目までのところに基本的な考え方あるいは主な施策の方向を掲げてございますが、こちらでもってなるべく市民の皆様方にもわかりやすいような表記に努めたつもりですけれども、なかなかこれではわかりづらい点もあろうかということで、もう１つお手元にお配りしてございます参考資料でございます。こちらに具体的な、それぞれ５つの基本方針を掲げましたが、これはあくまで幾つかの事業についてイメージを提案したものでございまして、それぞれの項目ごとに具体的な市民の方にもわかりやすいような形でこうした事業が、それぞれごとにあるのではないかというようなことで、特にこちらについては庁内のプロジェクトで各関係部署からもアイデア出しをしてもらったりして取りまとめていっているものでございます。
こちらの参考資料につきまして具体的な内容を、大変申しわけないのですが、もう少しお時間をいただきまして宇山室長の方から説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
◯情報推進室長（宇山正幸君） それでは、参考資料の方の御説明をさせていただきます。今、企画部長からもございましたが、基本方針については具体的なイメージがなかなかつかみにくいということで、参考資料の方では具体的なシステムあるいは事業について触れさせていただいております。
まず１ページ目でございますが、安全・安心な生活環境の実現の、防犯対策の事業のイメージということです。現在、特に児童の見守りについては学校の方にスクールエンジェルス等、あるいは防犯カメラの設置等、地域あるいは行政の方でかなり力を入れてやられておりますけれども、ここのシステムは親御さんが自分の子を見守る、そういうようなシステムイメージでございます。具体的には親御さんが携帯とかパソコンからインターネット上の地図に、例えば学校の出入り口あるいは学童保育所あるいは塾、そういったところの自分の子どもの行動のチェックしたいところを地図上から落とし込んで、そのお子さんがそういうチェックポイントを通過したときにそれぞれのメッセージが入ったメールが飛んでくるというようなものでございます。ここの新しいところは、親御さんが自由にそういうチェックポイントを設定できる、あるいは解除できるというようなところでございます。
３ページ目、こちらの方は見守りのシステムをイメージしておりまして、現在、地域ケアを井の頭の方でやられておりますけれども、行く行くは地域の中で、例えば独居高齢者をみんなで見守っていくということになるかと思いますが、そのときの見守っている方たちの情報交換の場というのをＳＮＳ──ソーシャル・ネットワーキング・サービスといいますが、そういったものを使って情報交換をしていったらどうかというようなことでございます。これについては個人情報ですのでセキュリティーを非常に高める仕組みをとりながら、例えば遠方にいる御家族の方が、その情報交換の情報を見て安心するというような仕組みで使えないかなということでございます。
５ページ目、地域社会の活性化の促進ということでコミュニティ・ビジネスサロンを提案してございます。これは既に平成18年度からまちづくり三鷹の地下の方で始められている事業です。創業希望の方が電話１個、机１個で、費用が格安でいろいろな相談も受けられる、そういうような仕組みを拡大したらどうかということでございます。
７ページ目、移動における利便性の向上ということで「e-ご案内システム」を掲げております。これは例えば上野動物園とか閉鎖型の公園などに使われたらどうかなということですが、入り口で携帯端末を渡す。その携帯端末を持っていると、例えば象のおりの前に行くと象の出生地とか何歳ですとか、そういうような案内が音声でも流れてくる、あるいは建物の前に行くとその建物の説明をしてくれる、そういうような仕組み立てで、これは地理情報システムも使いまして、例えばお子さんが迷子になったときにどこにいるかというのがすぐにわかる仕組みになっております。
次に９ページ目でございます。教育ＩＰネットワークの構築ですが、これは既に教育委員会の方で取り組まれている事業でございまして、新しいところはハイビジョンを使った教育のコンテンツをサーバーにためておきまして、それを学校の先生が授業で使って、非常にきれいなコンテンツ、映像になりますので、こういった取り組みもどうか。あわせて学校だけではなくて図書館とかネットワーク大学でもそういうものが使えるというようにしたらどうかということでございます。
次に11ページ目、学校ＳＮＳです。これは右の方の図にも書いてございますけれども、子ども、先生、地域、保護者、こういったものが学校の中のＳＮＳを使って情報交流を高めていこうというような仕組み立てでございます。後になりましたが、ＳＮＳについて御説明したいと思います。11ページの下の欄についてでございますけれども、従来のホームページですとホームページをつくった人からの情報発信──一般の市民はそれを受け取るだけでしたけれども、このＳＮＳという双方向型の、要するに双方向ができるホームページだと考えていただければいいと思います。そういった仕組み立てを展開していきたいということです。
続きまして13ページ、生涯学習における情報提供の充実ということで、三鷹ナレッジネットワークという提案をさせていただいております。これは特に団塊の世代が、これから地域に帰ってくるという状況でございますので、そういった人たちが例えば地域デビューをする、あるいは自分たちの持っている知識、経験、そういったものをここで集約して、そういうことで人材を発掘していこう、あるいはそういう人たちの知識等を地域社会で活用していこうというようなものでございます。例えば先ほど企画部長の説明にもありましたけれども、図の方の左下に「みたかWiki」というのがあります。現在インターネット上ではウィキペディアということが──百科事典がボランティアベースでつくられていますけれども、それの三鷹バージョンをやったらどうかというようなことでございます。
次に15ページでございます。図書館の情報センター化とＩＣタグの活用ということで、図書館といいますと本の貸し出しがイメージされるわけですけれども、本来は図書館の職員が、市民の方からの「こういうことを調べたいのだけれども」というような申し出に対して、いろいろな資料を集めてきて、それで説明をしてくれるというのが図書館職員、特に司書の仕事だということで、そういったものも積極的に続けて充実していきたい、それがシティーコンシェルジュと言われるものですけれども、それから現在、インターネット上ではいろいろなデータベースがございます。例えば新聞のデータベースですとか特許のデータベースですとか、そういったものがたくさんございますけれども、これは有料の情報なのですが、そういったものが図書館で検索できる、利用できるというものをつけたらどうかということでございます。
次、17ページです。協働コールセンターということです。これは近年、一般質問等でも出ております、いわゆるコールセンターの話ですけれども、これについては３段階ぐらいで開設したらどうかということで、まず初期の段階では行政サービスのコールセンター、次の段階では地域ケア等も含めまして、ケアコールセンターも含めてみたらどうか。最終形ですと、それに民間のサービスの問い合わせも受けていく、こういったことで市民サービスの向上をしていったらどうかというようなことでございます。
19ページ目、行政手続の電子化の促進ということですが、これは「e-三鷹市役所」の提案でございます。現在、電子申請、図書館の本の予約、電子入札等が稼働しておりますけれども、ここの３月からスポーツ施設や社会教育施設の予約システムも活動してまいりました。また、地図情報等も展開していくという計画もございますので、そういったインターネットからできる行政手続、あるいはそれを利用したものというのを１カ所にまとめて、電子的な市役所というようなものをつくったらどうかという提案です。
続きまして21ページ、統合型ＧＩＳシステムということで地図情報の電子化ということですが、まず市民に便利なサービスとして提供していきながら、庁内におきましてはデータの共有化ができるような仕組み立てを図っていったらどうかというようなことでございます。
最後になりますが、23ページ、再三出てまいりますけれども、ＳＮＳでございます。これは市民の方が、だれでも自由に使えるような形で運用していったらどうかというふうに提案をしておりますが、ただ、インターネットの世界は匿名性が非常に高いといいますか、そういうところからいろいろな課題も出てまいっておりますので、これについては市民の方で、なおかつ紹介するような形──ここに参加している人が参加する人を紹介していくような形で展開できたらどうかというようなものでございます。
◯企画部長（城所吉次君） 以上のような内容のものでございます。あと１点だけ補足させていただきます。
冒頭に申し上げましたとおり、この計画は平成22年度を目指したものとなっておりますが、この参考資料はイメージということで、あくまで参考資料として出させていただいているものでございます。こちらにつきましては、ここのところで国の方もＩＴ新改革戦略を定めているということを申し上げましたが、これに基づいて自治体に一定の国としても支援をする、財政的な支援をするということで、ここで公募が始まっております。３月ぐらいからの公募が始まっていますので、ぜひ私どもといたしましては単年度だけではございませんけれども、ぜひこうした──特に参考資料に掲げているような事業を中心に、さらに庁内でよく詰めながら提案をし、国の財源を積極的に獲得していきたいというふうな取り組みを進めていきたいと思っております。
この採択を受けるように最善の努力をいたしますが、その結果によりましては今後の──既に当初予算で編成している事業──コミュニティビジネスであるとか図書館の関係──今、ちょうど老朽化しまして新たな整備を予定してございますが、そうしたものも一部ございますが、新しいものなどにつきましては、できるだけ速やかに平成19年度に実施ができるものであれば、補正予算等による対応も今後考えていきたいというふうに思っておりますので申し添えておきます。よろしくお願いをいたします。
◯委員長（久保田輝男君） 報告は以上でございます。
委員の皆さんから何かございますか。
◯委員（増田 仁君） とりあえず説明を聞きましたが、盛りだくさんの内容なのですが、その中で各施策の内容が見えてこないのです──よくわからない。自分はまだ触れる機会が多い方ですから違うとは思うのですが、もっとほかの自治体で既に実現しているようなものもありますから、そういう例も踏まえてもうちょっと説明をわかりやすくしないと、市民の人に見せても何だろうというところになってくるのではないかなというのがあります。それに関連することですが、要は優先順位です。市民のニーズとマッチングした、要は順番づけといいますか、項目づけができているかどうか。要は施設予約とか電子申請関係というのはできるだけ早くやった方がいいというふうに思われるところもあると思うのですが、その一方であればいいのかなというようなレベルのものもまじっているわけで、どれをどうやっていくのかというのが見えてこないと、全部一列に順番に並べられているだけなので、それを本当に2010年までにどこまでできるかというのが疑問ですし、市民の人たちも本当に必要なのかどうかというのが見えてこないというところもあります。
あと、セキュリティーのところも、一方通行であれば全然セキュリティーというのは今までの既存のもので対応できると思うのですが、双方向性になってくると仮に参加する人を限定したとしても、それを破ることを目標にするというのは結構今までも多くあったことですから、その辺も費用がかかってくるのではないかということで心配はしています。
それとの絡みでコストということでいくと、既にほかの自治体だけではなくて民間で提供済みのものというのも結構あるわけで、そういったものをそのまま一部分流用する──使えるものは使うとか、そういったことも考えていかないと現実性が乏しいところもあるのではないかというところを感じます。
◯企画部長（城所吉次君） 冒頭にも申し上げましたが、今回は参考資料という形でイメージということでつけさせていただきましたが、基本はあくまで基本方針ということで施策の方向性などを定めるものにとどめてございます。その理由は先ほど申し上げましたとおりでございまして、ある程度の長期スパンですと、なかなか技術進歩が速いため、そうしたことを定めるのはいかがかということで今回このような形をとらせていただいています。
三鷹市のことで申し上げれば三鷹市の考え方というのは、他の自治体で例えばＧＩＳであるとか施設予約、そうしたものの取り組みは早かったです。ただ、三鷹市は何に最初に投資したかといいますと、基幹系の再構築ということで最も地味なお金のかかる部分にまず投資をいたしました。それによりまして基幹といいますか、基本となる、例えば住民記録の関係についての駅前市政窓口での即時処理とか、あるいは戸籍につきましても同様な証明類の即時発行ができるとか、あるいは日曜開館をさらに進めるとか、そうしたことに重点的に投資をしてまいりました。その件につきましては、もちろんその重点投資のおかげで、今後基幹系にかかわる投資については相当大幅な効率化が図られるということにいたしました。そして、この基本方針にございますとおり、今後はそうした基本的な整備を受けまして、私どもとしてもできる限りの努力は──例えば電子申請などは共同運営を活用するなりしての取り組みを進めてまいりましたが、特にＧＩＳなどもさまざまな市民の暮らしに役立つような形でのサービス提供の基盤になるものでございますし、施設予約ももちろんそうです。そうしたことにつきましては施設予約であれば、この平成18年度に運用開始をこの３月に始めましたし、またＧＩＳにつきましても平成18年、平成19年、２カ年で取り組んでいくということで、いわゆる他の先進的とされる電子関係を相当導入している自治体とは、この点についてはややおくれますが、取り組みをここで開始をして、さらに一層──なかなか実現が難しいものはあるということで御指摘もございましたが、確かにそうした点、財政的な点でも難しい点があるかもしれませんが、これは所管部を巻き込んだ形でかなり詰めてきたものでございまして、十分に事業実施に当たっては当然、推進体制でも御説明したとおり、実際に例えばボランティア活動されている方に入っていただいたり、あるいはもともと活発に三鷹市の場合は協働センターあるいは産業プラザなどにおきましても、さまざまな市民活動がＩＣＴを使った形での市民活動もございますので、そうした方々との連携を具体的に今後詰めていきながら暮らしの豊かさ、便利につながるような取り組みを進めていきたいと考えております。
そうした市民の方々との取り組みとか、それを進めなくてはできないこととか、あるいは財政的な側面で、例えば協働コールセンターなどは一定の財政投資が必要ですので、そうした点などは今後十分詰めていきたいと思っておりますが、私どもとしては実現可能性もある程度見据えつつ、今回のものとしてまとめさせていただいたということでございますので、よろしくお願いをいたします。
◯委員（丹羽秀男君） 若い、ＩＴの増田委員が戸惑っているようですので、私なんか全くその域でも何でもないのですが、ただ、これまでも先進的な取り組みをして、なおさらこういう新たな取り組みがなされてきて、これは市民がどれだけ理解して市民のどの範囲までがこういうものを利活用して、ユビキタスに書いてあるどこでも、いつでも、楽しさとかありますけれども、そういうものを市民が実感できるのでしょうか。私、個人的にはよくわからないので、いいものであるというのは今、説明を聞いていてわかるのですけれども、一方でそういうことと、これまでもＩＴだとかインターネットとかでいろいろな事件が起きています。それこそ人が亡くなるようなことで悪用されていることとか何かも事例がいっぱいありますけれども、またここにも留意点がいろいろあります。プライバシーの問題とか個人情報のこととか、これからこういうものが進んでくると、さらにそういうようなことを随分心配するのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◯企画部長（城所吉次君） 御心配の点はごもっともでございまして、私どももその点、セキュリティーの問題、個人情報の問題、そうした点に十分配慮しなければならないというのは御指摘のとおり留意点にも書かせていただいているところでございます。そうした中で例えば今回のこの参考資料で３ページ、４ページ目に見守りの関係、地域ケアで載せさせていただいていますが、こうしたところでも個人認証によります厳密な本人確認がないと、このネットワークの中に入れないとか、そうした点を十分配慮しながらやっていきたいと思っております。特に例えばこの事業であれば、実際には地域ケアの関係は信頼に基づいたネットワーク形成が非常に大事です。したがって、何よりも実際のフェース・ツー・フェースでの顔と顔を突き合わせた形での触れ合い、信頼関係をつくっていくことが一番大事でございまして、そうしたことの取り組みが必要で、これに例えばＩＣＴという技術を入れて、決して混乱させてはいけないと思っております。したがいまして、これらについてはあくまで事業としての提案はいたしますけれども、１つの道具としてのこれは提案といいますか、それで、もしこうしたものを使ってよりよい地域ケアが推進できればということの補完的な道具として提案をしているということでございますので、案件によってさまざまございます。
例えば中にはもう取り組みが進められていたり、確かに増田委員からもお話があったとおり全国的な取り組みも試行的になされているようなものもここに入っています。例えば親子安心システムというのは宇山室長から申し上げたとおり全国的にもこれらのことは今、進められています。ただ、三鷹市の場合には親がメール発信地点を任意に設定できるというところが全く新しいシステムでございまして、そうした提案をしていきたいなというようなことで、実際にこの事項については今、丹羽委員からもお話がございましたが、子どもたちが携帯電話を持つことの是非の問題がございます。当然、出会い系サイト等に巻き込まれる等のこともあるわけですので、そうしたことを踏まえて、例えば学童保育所などが特に冬場など夜間、暗くなって、それで帰宅というような状況もあるわけですから、例えば学童などにおいてそうした試みを行うというようなことを特に意識して、２ページ目の事業説明のところではそういう記載もさせていただいたりしております。
ほかもＳＮＳということでソーシャル・ネットワーキング・サービスということで説明をいたしましたが、これは従前よりも当然──会員でないと入れないとか、さまざまな制限をつけることが可能です。そうした中でコミュニティ・スクールであるとか、学校の一定の限られた方々、そうした方々での情報交換がより安心した形で情報交換ができる、情報漏えい等がなるべくないような形でできる。もちろんこうしたシステムについてもさらにセキュリティー、個人情報の管理に向けた取り組みがもちろん必要だと思いますが、そうしたところも十分検討しながら、より安心できるシステムでの取り組みを具体的な事業実施に当たってはさらに検討して、そうしたシステムになるような形での取り組みを進めたいと思っております。
こうした、特にＳＮＳの関係につきましては高齢者の地域ケアの関係であるとか、あるいはコミュニティ・スクールでも御提案していますが、一番最後にあります一般的なＳＮＳということでは地域において、もちろんそちらもフェース・ツー・フェースの関係が一番大事なわけでございますが、さらに情報交換が地域において、より密な形でできるための道具として補完的に使っていただくのには非常に最適なツールではないかと思っておりまして、これによりますコミュニティの再生とか、そうしたことにも活用できるのではないかと考えておりまして、私どもとしてはそうしたツールを御用意していく。お使いいただくのは、あくまで市民がこれを御自分たちにとってより有効な形で活用できるような工夫をお考えいただくというようなことでの取り組みができていくのではないかなと考えておりまして、極力、実際の暮らしの便利さにつながるような形でのものにしていくように努力をしていきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
◯委員（丹羽秀男君） そちらは専門家というか、プロというか、とうとうと話されて、何か無理やり、ああ、そうかなという感じがさせられている。だから、今のような話を市民が聞いて、本当に「ああ、じゃ、私もぜひそれを利用しよう」とか、「ここのところは使ってみよう」とか、実際にそうなっていくのでしょうけれども、その割合というか、ある一部だけとか、長いスパンでやっていく──５年でしたか、やっていく中で定着されて利用されていけばいいと思うのですけれども、フェース・ツー・フェース、本当は１対１で顔と顔を見て、それで判断していくというか、やっていくのが僕は一番いいと思います。できれば顔を見て、言葉だけではなくて顔を見て話すのが一番いいのです。いろいろとわかるではないですか。何もこれに反対するというのではないけれども、市民がどれだけ利便性を感じるかどうかというのは１つの大きな課題というか、これからの問題でもあるかと思うのですが、ぜひ１人でも多くの市民の方が利用でき、便利さを味わっていただければと、このように思います。
◯委員（後藤貴光君） それではお伺いしたいのですけれども、きょう総務委員会で報告が終わった後にパブリックコメントをされるということですけれども、どういうふうな形でやるのかなと思ったのですけれども、まず名称からしてユビキタス・コミュニティ推進基本方針に関するパブリックコメントと言われても、多分もうその時点で、それがしかもホームページ上に載っていたとしたら、その時点で見る人がぐっと限られて、そのホームページを見る人も限られている上に、さらにその題目を見ただけでまた限られて、そこに書き込む人となると非常にコアな人の意見というのが出てくるのかなという部分があるのです。本当はユビキタス・コミュニティ推進基本方針というのは、何も知らなくても知らないで便利になったというふうなことが基本ですから、そういったところでパブリックコメントを──市民が意見を表明したりとか、そういう機会をいろいろな形で設けるのはいいのですけれども、逆に例えばここにもデジタルデバイドみたいな話がありましたけれども、では、このユビキタス・コミュニティ推進基本方針に関するパブリックコメントをするに当たって、そのやり方によっても物すごいデジタルデバイドが起きるのかという……。ユビキタスというのは、いつでも、だれでも、どこでもという考え方からすると、例えばこれで、そういったＩＴに関連がないような人とか、一般的によく言われるのは高齢者だとか、そういった方にとってプラスになるようなものを実際にＩＴを使ってやっていくということですから、そういうふうなことからすると、その対象になる人たちの意見は基本的には、これで聞くのはなかなか難しいだろうなと。そういった意味で細かい普通の要望がこれでできるというふうなことなのだとは思うのですけれども、どういうふうな形でパブリックコメントをやっていくのかという部分と、またその意見をどういうふうな形で生かしていこうとしているのか、そこのところをお伺いしたいなと思いますので、１点だけよろしくお願いします。
◯企画部長（城所吉次君） このパブリックコメントをやって意見が出るかどうかというのは、もちろん今の段階で明確には申し上げられませんが、どちらかというと恐らく御質問者おっしゃるとおりこの内容自体がインフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーをどんなふうに活用していって、市民生活をよくしていくかという内容ですので、この内容自体が確かにＩＣＴの技術的な問題であるとか、そうしたことに限られているわけです。そういう意味ではこうしたことに関心のない方に、いかに関心を持っていただくかというのは大変難しいと思います。だから、パブリックコメントそのものの手続は既に御案内のことで私から申し上げるまでもございませんが、もちろんホームページだけではなくて市報にも概要を出しますし、また市政窓口あるいは三鷹市役所でも文書の形でお配りできますし、そうしたことはもちろん、どなたにもまさにデジタルデバイドがないような形での文書による配布もできますが、どちらかというとその内容の問題をおっしゃっているのだと思います。その点については今の段階では、より御自分の生活で実際にかかわっていくには、例えば携帯電話が今、一番皆さんにとって大変便利なツールになっていると思いますが、それと同様な形でここに掲げているようなことが、生活にとって本当に便利になるようなツールとなるような形で今後、これから私どもが取り組んでいく中で実感を少しでもしていただけるような取り組みの中で、このＩＣＴへの取っつきにくさというのでしょうか、そうしたことを極力解消していきながら、例えばパソコンは扱えないけれども、テレビは高齢者の方は一番見ると言うのですね。だから、テレビ並みの簡単な扱いができているのと同じような形で、パソコンだけでなく、ここで使おうとしている道具が本当に身近な御自分の暮らしに役立つようなものとなるよう、そうしたものなのだということも概要では強調しつつ、実際の取り組みの中で、さらにこれがなじんでいただけるようなものに今後取り組んでいくというようなことで、お答えなっているかどうかわかりませんが、答えとさせていただいてよろしいでしょうか。よろしくお願いします。
◯委員（金井富雄君） 長々と説明をいただきましてありがとうございます。確かに聞いていると、これができれば確かにいいかもしれない。ただ、さっき企画部長もおっしゃったように道具として使っていただきたいというようなことだけれども、これを道具として使えるかどうかというのが大きな問題ではないかと思います。その辺をよく、私なども携帯電話といっても携帯電話でもいろいろな機能があるけれども、全部が全部機能を使いこなせないような、我々の年代としてはなかなか使いこなせないというのはあると思うので、その辺を簡単明瞭に高齢者の人が使って理解できる、そういうところが一番難しいのではないかと思っています。便利になればなるほど、いろいろな機能が組み込まれるほどそれを使いこなせるというのはなかなか大変ではないかと思うので、その辺をよく研究してもらっていいものをつくってください。それだけです。何かあったら。
◯情報推進室長（宇山正幸君） 企画部長の発言の中にもございましたけれども、例えばテレビというのがどんどん進化してまいっていまして、テレビでもデジタルが映るものはリモコンがすごく難しくなっていて使いづらいのです。私どもが目指している、いつでも、どこでも、誰でもというのは、恐らく携帯電話を使わなくて、パソコンも使わなくて、なおかつ便利になるというところが最終形ではないかと思っています。現在、参考資料の中には、まだまだ携帯とかＰＣを使わないとみたいなところがありますけれども、この先には恐らくそういう、本当にユビキタスなものが実現できればなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◯委員（金井富雄君） 確かに一番簡単なのが、これに向かっても要望でも何でも言えばすぐに答えが出るとか、そういうようなのが一番いいと思います、はっきり言って。だから、極端な話、それぐらいの便利さというのを考えていただければありがたいと思います。とにかく頑張って、いいことは進めてください。
◯委員（嶋崎英治君） きのう本会議でしたか、ユビキタスで国の方に申し出をしたとか……。お金はどうなっているのですか。何カ年かやって、はい、さようならと、あとは皆さんでやってくださいというと、またお金がかかってしまうということもあると思いますけれども、これを何カ年か国の方から援助するというものがあって──その費用です。市が持ち出すのはこれだけだと。総体的にかかるお金はどれぐらいを想定しているのでしょうか。
◯企画部長（城所吉次君） 今、御説明したとおり、これが基本方針なのです。そして、こちらはイメージなのです。具体的な事業実施に当たってはこれから──すぐできるものもあります。例えばコミュニティ・ビジネスサロンがどうだとかいうことなどは予算を組んでいますし、あるいは例えば学童保育の関係を中心とした取り組み、携帯電話を使ったものとか、そうしたものなどはある程度計算すればできると思うのですが、その他の事項については、では具体的に市がどうやってかかわるのか。例えば個人に非常に還元されるものであれば個人の御負担はどうされるのか。例えば御本人の負担は携帯電話の電話料で済むものもあるかもしれません。当面は国の方のお金を、10分の10の補助金を獲得して、名目上は実証実験という形でやって、その後は市民がみずからの、自分がいいと思ったら携帯電話にある程度加算すればできるのだったらやっていくこともできるとは思いますが、そこに市がどんなふうに絡んでいくのか、あるいは企業がどんなふうに絡んでいくとか、あるいは例えば今、何度も出ましたが、子どもたちの安全システムであれば、サーバーの管理などは必要であれば、そこは市なり、あるいは例えばまちづくり三鷹がそこはある程度やっていったらどうかとかというようなことになろうかと思います。具体的な事業関係はプロジェクトチームの中でこんなふうにしたらこのぐらいはかかるかなというぐらいの議論が多少はありますが、まだそれほど詰めたものではございません。ただ、例えば協働コールセンターのうち公共コールセンターは、やはり例えば運営費で5,000万円とか6,000万円はかかるのではないのかとか、そんなことはもちろんありますけれども、もうちょっとそちらは具体的に例えば補正予算なり、あるいは次年度の予算とかという形で、もうちょっと詰めた形でお示ししていきたいと思っておりますので、大変申しわけございませんが、もうしばらくお時間をいただけませんでしょうか。よろしくお願いをいたします。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。そうするとどこまでかかわるかという問題も基本的な問題としてあるわけですね。例えば市がこういうのを企画をして、みんなで議論して、場合によっては市が全然かかわらないでできることもある。企業がスポンサーとしてつけばそうですね。ミクシィなんかはそうですね。利用者の方は電話回線を使えば電話回線だけで、そこに参加するのにお金はかからないですから、場合によってはそういうふうになっていけば企業が全部負担してくれて、あるいは地域の人たちが負担してくれて、かからないということも場合によってはあり得るということなのかなと思いました。企画して議論していく中でいろいろな知恵が出てくるのだろうと思いますけれども、また逐次、情報提供いただきたいと思います。きょうの時点では、お金のことはまだわからないということですので、この程度にとどめておきます。
◯委員長（久保田輝男君） ほかになければ報告に対する質疑を打ち切りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、市側の報告はこれをもって終了いたします。どうも御苦労さまでした。
休憩します。
午後２時23分 休憩
午後２時43分 再開
◯委員長（久保田輝男君） 総務委員会を再開いたします。
総務部より報告をお願いします。
◯総務部長（萩原幸夫君） 国民保護計画（案）について東京都と協議を現在しているところでありますが、最終段階に入っております。３月中旬というふうに聞いておりましたけれども、大体12日ごろが予定と聞いておりますが、東京都の承認が得られる予定になっております。この国民保護計画につきましては、昨年の６月に第１回の国民保護協議会を開催して、３回開催をさせていただきました。その間いわゆるパブリックコメントあるいは幹事会等を２回開いて慎重に議論を進めてまいりました。おおむね東京都からの了承は既にいただいておるところですが、なお若干、せいぜい「てにをは」といいますか、そういった程度の修正が若干あるかもしれませんけれども、既にほぼ御承認をいただいている中身でございますので、これから担当課長から説明をさせていただきまして報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
◯防災課長（島田 勉君） それでは、お手元に国民保護計画（案）と国民保護協議会の３回の会議録を資料として出させていただいております。冒頭、流れについて御説明しておきたいと思いますが、経過について御報告したいと思います。お手元の資料として今、配らせていただきましたが、本計画の作成の理由でございます。平成16年９月に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、これは通称、国民保護法と申しますが、これが施行されたことに伴いまして、武力攻撃や大規模テロ等から国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃等の国民生活に及ぼす影響が最小となるようにするため万全の体制を整備し、武力攻撃等における国民保護措置を的確かつ迅速に実施することを目的に策定するものでございます。
このことから国民保護措置を迅速かつ的確に実施するため、市町村長は都道府県の国民保護計画に基づき市町村の国民保護計画を策定することが国民保護法第35条第１項で義務づけられております。本計画はこれに基づいて作成したものでございます。そして万が一、武力攻撃等の事態が発生した場合、政府が策定した基本的な方針に基づき、国や都道府県、区市町村などと連携・協力し、本計画の定めるところにより住民の避難や救援、被害の最小化などの国民保護措置を実施するものでございます。
次に本計画の作成までの経過でございます。平成18年３月に三鷹市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例並びに三鷹市国民保護協議会条例の２条例を制定させていただきました。そして昨年６月29日には国民保護法に基づき指定された委員のほか、知識または経験を有する委員としまして三鷹市自主防災組織連絡会会長、三鷹青年会議所理事長、公募委員２人を含む市民委員６人の──市長を含めまして30人でございますが、29人の三鷹市国民保護協議会委員の委嘱を行い、同日、第１回三鷹市国民保護協議会を開催し、三鷹市国民保護協議会の設置の趣旨説明、それから三鷹市国民保護協議会運営規程の制定、三鷹市国民保護計画作成の基本指針及び作成スケジュールを説明し、了承を得たところでございます。
その後８月22日に第２回目の三鷹市国民保護協議会で三鷹市国民保護計画素案について諮問しました。
10月30日の第３回国民保護協議会で賛成多数で答申することが決定し、三鷹市長に答申しました。この間２回、８月11日と10月20日に幹事会を開催しましたところでございます。それから三鷹市パブリックコメント手続条例に基づいて９月16日から３週間ほど素案に対する市民意見等の募集を行いました。団体を含めて55人の方から136件の御意見をいただいたところでございます。
パブリックコメントの意見を簡単に集約させていただきますと、平和に関するものとして、自治体として戦争をしないと誓った憲法を遵守することを明記し、市民の命を守ることを最優先に考えることを基本的考え方に明記すべきなど51件ございました。それから、計画全般に関するものとして戦争を前提とする国民保護計画の策定は戦争放棄を掲げる日本国憲法に違反する、計画策定を行わないことを強く要望するなど18件、それから事態想定に関するもの21件、罰則規定に関するもの７件、パブリックコメントの方法に関するもの26件、その他個別事項としまして13件の計136件の御意見をいただいたところでございます。
平和に関することへの対応としましては、三鷹市国民保護計画作成の要件となっていませんが、市民委員の意見などを踏まえまして、本市の平和に対する基本的な考え方やこれまでの取り組みについての市長の前文を入れることとしました。昨年、国、都知事の協議に付し、今、部長が申し上げましたように今月中旬──来週になりますけれども、都知事の同意通知をいただき、本市の国民保護計画を決定するものでございます。なお、正式に都知事から通知をいただきましたら議会に報告するとともに市民に公表してまいりたいと考えております。
以上が経過でございまして、では、具体的にお手元に国民保護計画（案）について配らせていただいておりますので、それをごらんいただきながら御説明したいと思います。全部というわけにいきませんので、まず表紙をめくっていただきますと「はじめに」という文章がございます。これが先ほど申し上げた市民委員の意見等その他を踏まえまして市長が書いたものでございます。これは本市の平和に対する基本的な考え方、これまでの取り組みについて市長の前文を入れることとしました。
それから、次にページをめくっていただきますと目次が１ページから４ページまでございます。この目次について、本文にかえて御説明をしていきたいと思っています。
まず本文の１ページから16ページ、目次のところの１ページでございますけれども、掲載しておりますのは第１編の総論でございます。ここでは５つの章により計画の基本的な事項を定めておりまして、第１章が三鷹市国民保護計画の位置づけ、基本的な考え方等でございます。ここでは住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、市の責務を明らかにするとともに、計画の趣旨、計画の基本的考え方及び構成等を定めております。次に第２章のところになりますけれども、国民保護措置に関する基本方針では、基本的人権の尊重と国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項を定めております。以下、第３章で関係機関の事務または業務の大綱等、第４章では市の地理的・社会的特徴、13ページの第５章になりますけれども、市の国民保護計画が対象とする事態では、市国民保護計画において想定する武力攻撃事態４類型、それから緊急対処事態４類型を明示しております。
次に本文17ページから42ページに記述させていただいておりますが、第２編、平素からの備えでございます。ここでは４つの章により、市が国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、平素から備えておかなければならない事項を定めております。第１章の組織・体制の整備等では、市における組織・体制の整備、関係機関との連携体制の整備、それからその他、国民保護措置の実施に必要な組織・体制の整備等を行うことを定めております。以下、第２章、避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え、第３章では物資及び資材の備蓄・整備、41ページの第４章、国民保護に関する啓発では、武力攻撃事態等において住民が適切な行動をとることができるよう必要な事項について啓発等を行うことを定めております。
次に本文の43ページから97ページでございます。ここは第３編、武力攻撃事態等への対処でございますが、ここでは11の章により武力攻撃事態等に対して国民保護措置を的確かつ迅速に実施する事項を定めております。第１章は初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置、46ページの第２章では市対策本部の組織や機能、各部の業務を定めております。以下、第３章の関係機関相互の連携、第４章、国民の権利・利益の救済に関する手続、第５章、警報及び避難の指示等では、事態発生から警報の伝達や避難の指示の伝達、さらには避難実施要領の策定や避難住民の誘導等、市民の生命、身体及び財産を守るために直接かかわる内容を記載してございます。また、他の区市町からの避難住民の受け入れ等についても記述しております。76ページ、これは目次の３ページということになりますが、第６章の救援では、都及び関係機関と緊密な連携を図りながら救援を行うことや、行われる救援の内容について定めております。81ページの第７章は安否情報の収集・提供、それから84ページの第８章の武力攻撃災害への対処では、退避の指示や警戒区域の設定、さらには応急公用負担等の、武力攻撃災害への対処に対して基本的な事項を定めております。第９章の被災情報の収集及び報告、第10章では保健衛生の確保その他の措置、そして97ページ、第11章、国民生活の安定に関する措置では、生活基盤等を確保するための事項を定めております。
次に本文98ページから100ページに掲載しております第４編、復旧等でございます。目次の３ページの一番下になりますが、ここでは３つの章により、市が管理する施設及び設備について武力攻撃災害による被害が発生したときの応急の復旧や国民保護措置に要した費用の支弁など必要な事項を定めております。
最後に本文の100ページ、目次の４ページということになりますが、101ページから112ページに掲載しておりますのが第５編、大規模テロ等（緊急対処事態）への対処でございます。ここでは４つの章から成りまして、緊急対処事態においては緊急対処保護措置を的確かつ迅速に実施するために、武力攻撃事態への対処に準じた措置を行うほか突発的な事態であることを考慮して特に必要な事項を定めております。第１章は初動対応力の強化、第２章で平時における警戒及び第３章では発生時の対処、そして第４章の大規模テロ等の類型に応じた対処でございます。
最後に参考といたしまして用語集をつけてございます。
以上をもちまして国民保護計画につきまして簡単ではございますが、概要について報告を終わらせていただきます。
◯委員長（久保田輝男君） 市側の報告は終わりました。
委員の皆様からの質疑がございましたらお願いいたします。
休憩します。
午後２時55分 休憩
午後３時05分 再開
◯委員長（久保田輝男君） 委員会を再開いたします。
報告に対する質疑がある方。
◯委員（嶋崎英治君） この計画策定に当たって前文が入ったということ、委員の皆さんからということで、後段のところをしっかりやっていけばこういうことをしなくて済むということになっていくのかと思いますから、それはそれで評価したいと思うのですが、策定に当たって多摩地区の他自治体とか23区などはえらいお金をかけたところがありますよね。策定自体を業者に丸ごと委託してしまったなどということがあったり、それで本当に保護ができるのかという疑問を持ったりしたのですけれども、多摩地区はこれで全部出そろったのでしょうか。もしその情報がわかりましたら。三鷹市で言うと、この印刷費と委員の報酬──日当というのですか、予算を組んでいたのはその分ぐらいでしたね。だから、それは安く上がったのかなと思っているのですけれども、その辺だけ確認をしたいと思います。いかがでしょうか。
◯総務部長（萩原幸夫君） 御質問いただきました。ほかの市の状況については後ほど担当の課長から御説明をさせますけれども、26市の中で先行したのは府中市が本市よりも先行しました。約３カ月ぐらい先行していました。私どもは大体、次のおおむね一番多いところになると思いますけれども、昨年ずっと６月ごろから着手したのが私どもを含めた大部分の市ではないかと思っております。私が知っております情報ですと、立川市がまだ、たしか着手していないと私は聞いております。立川市もいろいろそれぞれ事情があると思いますけれども、そういうことだと思います。
それから、これはまだあくまでも議論の中では計画の大綱であります。この中にも後ほど見ていただきますと、これから避難要領をつくるとか何々マニュアルをつくらなければいけないとか、実はたくさんあるのです。それはもう委員さん方は御存じのことですから、くどくど申し上げませんけれども、地域防災計画でおわかりだと思うのですけれども、地域防災計画の考え方をベースにして、もっとはっきり申し上げれば、災害対策基本法をベースにしながら国民保護法というのができ上がっている、参考にしながらつくり上げているというところがありました。この国民保護計画も我々の説明の中では地域防災計画で培ったノウハウ、知識というものを十分生かしてこの計画の中に反映してほしい。ただ、国民保護計画では地域防災計画では扱わないものがあるのだから、その点には十分注意して、それを検討してよく議論してほしいというのが基本的なものでありまして、ですから、随所に、例えば平素の職員体制あるいは緊急時の武力攻撃事態時の職員体制は基本的には災害対策本部体制をベースにつくり上げております。その点は御理解をいただければと思っております。
◯防災課長（島田 勉君） 今、部長が申し上げました立川市以外に私どもが聞いている情報、いわゆる事務レベルで聞いているのは国立市がおくれているというお話を聞いております。それから、印刷の関係でございますけれども、印刷については外部発注ではなくて庁内印刷したいと考えておりますので、経費的には紙代ぐらいしか、かからないだろうということでは考えております。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。災害対策がベースになってそういう体制をつくるということですので、災害の方は天災ですからなかなか避けられないですけれども、この国民保護法にかかわる戦争とかあるいはテロというようなことについては人災──避けようと思えば避けることが可能だということを私は思いますし、市長が前文で入れたこと、積極的な平和をさらに発信し続けることが一番の保護かと思いますから、その点、意見を申し上げて私の質問は終わりたいと思います。
◯委員長（久保田輝男君） ほかに質疑はございませんでしょうか。
なければ質疑を打ち切って、総務部の報告はこれをもって終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そういたします。どうも御苦労さまでございました。
休憩します。
午後３時10分 休憩
午後３時11分 再開
◯委員長（久保田輝男君） 委員会を再開いたします。
次回委員会の日程でございますが、本会議最終日の３月28日とし、その間必要があれば、正副委員長に一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのように決定をさせていただきます。
ほかに、何か委員の皆様の方からあるでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようでございますので、以上をもちまして本日の総務委員会を閉会いたします。御協力ありがとうございました。
午後３時12分 散会
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