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午前９時30分 開議
◯委員長（森 徹君） ただいまから調布基地跡地利用対策特別委員会を開会いたします。
初めに休憩をとって本日の流れを確認したいと思います。
休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時32分 再開
◯委員長（森 徹君） 委員会を再開いたします。
休憩中に御確認いただきました内容によりまして委員会を進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
休憩いたします。
午前９時33分 休憩
午前９時34分 再開
◯委員長（森 徹君） 委員会を再開いたします。
休憩中の確認のとおり、傍聴の許可、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、よろしくお願いします。
休憩いたします。
午前９時35分 休憩
午前９時36分 再開
◯委員長（森 徹君） 委員会を再開いたします。
市側の説明をよろしくお願いします。
◯企画部長（城所吉次君） きょうは、協議事項が１件、報告事項が５件でございます。協議事項につきましては、新たな機種の調布飛行場の使用についてでございます。新たな機種の航空機の飛行場使用につきましては、御案内のとおり、「東京都調布離着陸場の整備及び管理運営に関する覚書」に基づきまして、三鷹市長に協議を行うと定められているところでございます。本日御協議させていただきます対象機種は、お手元の資料１にございますとおり、３機種でございます。東京都港湾局長から三鷹市長あてに協議書が提出されておりますので、本日御審議をいただきまして、結論をお出しいただければと思っているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。詳細につきましては、後ほど御説明させていただきます。
次に報告事項でございます。１点目が、調布飛行場の管理運用形態の変更等に伴う確認書の締結についてでございます。この確認書につきましては、２月15日に開催されました調布基地跡地関連事業推進協議会──四者協でございますが、こちらでの合意内容を３月に行われました本特別委員会で御説明させていただいているところでございますが、その合意内容に沿いまして、東京都と締結をしたものでございます。
２点目が、株式会社東京スタジアムの経営状況についてでございます。東京スタジアムの経営状況につきましては、毎年１回、定例的に御報告させていただいているものでございます。
そして、３点目でございます。ことしの３月31日に、国の航空・鉄道事故調査委員会が公表いたしました航空重大インシデント調査報告書について御報告するものでございます。この点につきましては、この後、私から御報告させていただきたいと思っております。
その他、定例的に報告をしております調布飛行場の離着陸状況について及び味の素スタジアム輸送人員について、こちらについても後ほど各担当から御説明させていただければと思っております。
それでは、詳細の説明に入らせていただきたいと思います。まず私の方からは、資料４、14ページからでございます。こちらは、先ほども申し上げましたが、国の航空・鉄道事故調査委員会からこの報告書が３月31日に公表されたということで、この件について４月１日から飛行場の管理運営全体を一元管理することになりました東京都として、地元市への報告ということで６月12日に東京都の港湾局から報告がなされたものでございます。
冒頭の８行ぐらいにございますが、本年３月31日から始まりますけれども、航空・鉄道事故調査委員会につきましては、下の方の１のところに注意書きといいますか、この点の説明がございます。１の下の方を見ていただきますと、航空事故、鉄道事故及び重大インシデントとありますが、インシデントというのは直訳いたしますと、出来事とか事件と訳されるものでございます。事故ではありませんが、飛行機の場合では飛行機同士の接近、いわゆるニアミスなどを指すものでございますが、そうしたものの原因を科学的に究明し、事故の防止に寄与するための独立した常設機関でございます。調査の結果については、報告書として取りまとめまして、国土交通大臣に提出し公表することになっているものでございます。
このほか、航空法では、こうした接近があったときには、機長は国土交通大臣への報告義務がございます。報告を受けますと、事故調査委員会が調査を開始するということでございます。この文書の表題の次の１行目の終わりの方から、接近があった、いわゆるニアミスがあった地点の記載がございます。入間飛行場の南東約10海里、キロメートルで申し上げますと、約18.5キロメートル付近（調布飛行場の北東で約5.6キロメートル付近）上空で、高度約3,000フィート（約900メートル）におきまして、昨年の７月12日に発生した航空重大インシデント──接近の調査報告書が公表されたということでございます。公表後、都はこの報告書を入手したと。そこでその概要と──後ほど御説明いたしますが、事故調査委員会の所見がございますので、これに対する国及び都の対応について、下記のとおりということで報告されたものでございます。
記以降はこれから御説明いたしますが、その前に１点申し上げますと、本件は、航空自衛隊の飛行機と調布飛行場から離陸した飛行機によりますいわゆるニアミス、接近だったわけでございますが、発生当時、そして事故調査委員会の調査が始まった時点では、調布離陸機がこうした接近があったことを認識していなかったということもありまして、発生の翌日、航空自衛隊から報告があったことから、その時点の事故調査委員会の発表では、相手飛行機の確認を急いでいるとなっているところでございます。その後、平成18年３月31日までは、この事故調査委員会で独自の調査が継続されたわけでございまして、調布飛行場から離陸した飛行機が本件にかかわっているということについては、その後の調査で事情聴取等が行われておりますので、その間、関係者にはわかったのかもしれませんが、３月31日の発表まで一般には公表されておらず、ここで初めてわかったというものでございます。
市はこうした事態を６月の初旬に独自に承知いたしました。そこで、東京都に対しまして、４月１日から飛行場の管理運営を一元的に東京都が行うことになったわけでございますので、東京都から地元市に報告があってしかるべきだということで、都から報告がなかったことはまことに遺憾であるという旨を伝えました。そして、東京都の方は、３月に国からの引き継ぎが行われる過程でこのことを知ったと言っておりますが、いずれにしましても、直ちに報告がなされるべきだということで強く要請いたしまして、この報告書が提出されたということでございます。
それでは、14ページの記のところでございますが、この事件の概要でございます。本件は、平成17年７月13日、発生の翌日でございますが、航空自衛隊の輸送機でございますが、当該機の機長から国土交通大臣に対しまして異常接近報告書が提出され、それによりまして重大インシデントとして取り扱われることになったものだということであります。この自衛隊機は、７月12日、精測レーダー進入の訓練を行っていたということであります。一方、相手機であります個人所属パイパー式とありますが、これは小型機でございます。試験飛行のために調布飛行場を離陸しまして、大宮方面へ向けて上昇していたということでございます。この両機が15時33分ごろ、先ほど申し上げました地点におきまして互いに接近したということでございます。この接近時の距離につきまして申し上げますと、水平方向で210メートル、垂直方向で60メートルと発表されております。78-1025は、とありますが、これが航空自衛隊でございますが、相手機を視認して回避操作を行ったが、ＪＡ4060というのは民間機、調布離陸機でございます──は相手方を視認しておらず、回避操作を行わなかった。両機とも負傷者、機体の損壊はなかったということでございます。なお書きでもって、危険度について報告書のとおりであるとしてございます。
16ページをごらんいただきますと、危険度の判断ということで危険度の判断のところの全文を掲載してございます。申し上げますと、２行目のところから、両機は衝突コースにはなかったことから、衝突等の危険性がある程度には接近していなかったものと考えられる。これらのことは、異常接近の条件であります──ちょっと省略いたしますが、条件には当たらないことから、本重大インシデントは異常な接近ではなかったと考えられる。しかしながら、回避操作を行う時間的余裕のない時点で、Ａ機のみがＢ機を視認し、また両機の対応状況によっては──両機は飛行しているわけですので、いろいろな可能性があるわけでございますので、そうした対応状況によりましては、さらに接近した飛行経路となった可能性が考えられるということでございます。
このため、この事案につきましては、急迫した危険は避けられたものの、相手機との衝突等の危険が発生する可能性はあったということで、国際民間航空機関の危険度判定区分の“Safety not assured”に該当すると判断するというのが事故調査委員会の危険度の判断でございます。
右側、17ページの中ほどからの表がございます。危険度の判定区分でございます。４区分ございますが、下から申し上げますと、一番下が、明確な判断ができなかったと、下から２つ目が、特に問題がないということでございまして、上の２つが、何がしかの危険があったというものでございまして、このうちの上から２つ目、衝突等の危険が発生する可能性はあったが、急迫した危険は避けられたという認定を受けたものでございます。
あわせまして、16ページの下の方に所見ということで、事故調査委員会の所見が載ってございます。これにつきましては、最初の６行目までのところは省略しまして、７行目以降のフレーズでございます。情報提供業務が実施される場合とございますが、平成18年４月１日から東京都が情報提供業務を行うわけでありますが、そうした場合には、東京都は調布飛行場を離着陸する航空機に対しまして、的確なトラフィック情報を提供する必要がある。また、入間基地の管制機関についても同様であるということが記載されてございます。
17ページで冒頭、このためとありますが、まず１点目の所見といたしまして、東京都と入間基地は、平成18年４月１日から発効するように、相互に必要な飛行情報を通報することについての申し合わせを行う必要があるというのが１つ目の所見でございます。
２つ目といたしまして、東京都は、入間飛行場において設定されております飛行経路等につきまして、調布飛行場の離着陸機に対しまして、航空情報を運航者等に周知する必要があるという所見があったということでございます。
申しわけございません、もう一度15ページに戻っていただきたいと思います。15ページの中ほどよりやや上、２の航空・鉄道事故調査委員会の所見への国及び都の対応でございます。(1)国の対応としましては、調布空港事務所──これは国交省の国の事務所でございますが、これと入間基地との間で飛行情報の相互通報をより綿密に実施するための協定の改定をして12月５日から施行した。
イといたしましては、平成18年１月25日、調布空港事務所は、入間飛行場に進入する航空機が調布飛行場周辺を飛行するということの航空情報を発行したということで国が一定の対応を行ったところでございます。
次の(2)として、都の対応でございます。こうした上記(1)の国の対応を踏襲しまして、入間基地との間で協定を締結するとともに、航空情報を発行し周知を図ったというような内容でございます。
以上がこの事案の御報告の内容でございますが、先ほども申し上げましたとおり、本件につきましては、私どもは６月の時点で承知したわけでございますけれども、東京都は３月31日以降、あるいはそれ以前に引き継ぎの過程で本事案について承知していたということでございますので、報告がなかったことに対してまことに遺憾であるということを東京都に言っているところでございます。地元自治体といたしましては、市民の安全・安心な暮らしを守ることが最も大切と考えていますので、調布飛行場にかかわる事柄につきましては速やかな情報提供を行うよう強く要請をしたところでございまして、この報告書が出されたということでございます。今後とも、こうした情報については、適宜、的確に時宜を得て情報提供をするように強く要請しておりますので、よろしくお願いいたします。
引き続きまして、他の協議・報告事項につきまして御説明させていただきます。
◯企画経営室長（高階豊彦君） それでは、私から、まず資料１の１ページ目から９ページ目まででございますけれども、新たな機種の調布飛行場への使用についての協議が３件ございます。それについて御説明させていただきたいと思います。
まず１点目が、１ページ目から４ページ目まででございますけれども、ユーロコプター式のＥＣ130Ｂ４型ということで、所有者が雄飛航空株式会社から出ている申請でございます。
２ページ目をお開きいただきたいと思います。定置場は埼玉県の川島ヘリポート場外離着陸場にあるヘリコプターでございまして、これにつきましては、最初の飛来時期（予定）でございますけれども、ことしの７月上旬を考えているということで、それ以降、３回飛来をしたいということで申請書に書かれております。飛来目的につきましては、10番でございますけれども、整備・給油でございます。
それから、またページをめくっていただきまして、５ページ以降になります。警視庁からの申請が２機出ておりまして、１台が、アグスタ式のＥＨ101−501型と、同じくアグスタ式のＡＢ139型機の２機でございます。
ページをめくっていただきまして６ページ目をごらんになっていただきたいと思います。これにつきましては、立川飛行場を定置場とするヘリコプターでありまして、８番目、最初の飛来時期につきましては、３市の協議が調い次第、飛来計画をするということでございます。飛来回数につきましては、公務のために未定であるということでございます。飛来目的につきましては、災害訓練と、その他警察業務のためということで申請が上がっているところでございます。
同じく６ページの６番目の換算単車輪荷重というところをごらんになっていただきたいと思います。これは、ヘリコプターの車輪１つにかかる荷重でございまして、基準のところの上限基準が2,900キログラムとなっておりますが、これにつきましては、3,212キログラムということで、若干この基準をオーバーしております。ただ、これにつきましては、調布飛行場の方から、今回は災害訓練のためということで、ぜひお認めいただきたいということで申し受けているところでございます。
それから、ページをめくっていただきまして、８ページ目、９ページ目でございます。同じく警視庁から申請がありましたアグスタ式のＡＢ139型機でございます。これにつきましては、江東区の新木場にあります東京ヘリポートを定置場としているヘリコプターでございます。これは先ほどのもう１台の方と同じく、飛来時期、飛来回数については３市の協議が調い次第決定していきたいと申請されているところでございます。飛来目的につきましては、先ほどと同じく、災害訓練、警察業務のためということで申請されているところでございます。資料１については以上でございます。
続きまして、資料２について説明させていただきたいと思います。調布飛行場の管理運用形態の変更等に伴う確認書についてでございます。これにつきましては、先ほど部長からもお話がありましたように、別紙の方は、四者協に基づいて合意内容をこの確認書で明文化したものでございまして、３月の本特別委員会で別紙の方については全く同じものを提出させていただいておりますので省略したいと思います。確認書の方を御説明したいと思います。
まず、１番目の四者協における合意内容は次のとおりであるということで、(1)といたしまして、平成18年４月より、東京都が航空管制官の撤退に伴いまして、東京都が情報提供業務を実施するということ。それから、(2)といたしまして、就航率の向上等他の課題については、引き続き協議するという２点の合意内容について明文化しております。
それから、２番目につきましては、１番目の合意に基づきまして、まず協定別表４では、航空管制官を存置するという三鷹市の受け入れ条件に対し、東京都の回答では、国に引き続き要請するという回答になっていたところでございますけれども、これにつきましては、平成18年４月１日以降、航空管制官にかわって東京都が、上の(1)の合意内容に基づき対応するものとすると明文化しております。
それから、３番目でございます。協定別表４の(5)の「特別有視界飛行」についてでございますけれども、これについては、協定の別表の中では、特別有視界飛行の離陸時の地上視程については３キロメートル以上とするということに備考欄でなっていたわけでございますけれども、これにつきましては、平成18年４月１日以降、東京都調布飛行場運用規程第２条第２項の規定による飛行と読みかえるものとすると。この第２条第２項の規定については、条件がこれまでと同じく公的機関等の航空機による緊急患者輸送については、地上視程が3,000メートル以上であれば認めることとすると同じ内容で定めているということでございます。
それから、４番目について、覚書第１の(3)、この中に「調布管制圏」という言葉が出てまいりますけれども、航空管制官の撤退に伴いまして管制圏がなくなったわけでございますけれども、これにつきまして、平成18年４月１日以降、東京都調布飛行場運用規程に基づきまして、飛行場情報を提供する調布飛行場周辺区域と読みかえるものとするということで、基本的に情報提供する範囲は、これまでの管制圏の範囲とほぼ同様の区域で情報提供を行うということを明文化したものでございます。
それから、ページをめくっていただきまして、資料３に行きたいと思います。株式会社東京スタジアムの経営状況等についてでございます。12ページと13ページで御説明させていただきたいと思います。まず、左側の平成17年度の決算の収支概要でございます。まる１の損益計算書をごらんになっていただきたいと思いますが、左側の方で、営業収入が10億9,391万6,000円。これに対しまして、ずっと下の方で、営業費用で９億3,975万8,000円。あわせて、その下に、これは営業利益として１億5,415万8,000円。差し引いて、経常利益が今期は１億7,360万2,000円あったということでございます。特別損失、ここでは1,768万2,000円となっておりますけれども、差し引きまして、当期の利益が１億5,471万円になったということでございます。これは開業以来、過去最高の営業成果になったということでございます。
それから、貸借対照表につきましては、ごらんになっていただいているとおり、資産の部につきましては、流動資産が17億3,136万1,000円、固定資産については70億9,541万4,000円ということでございます。それに伴いまして、右側、負債の部では、流動負債・固定負債──負債合計が３億5,343万6,000円。その下の資産の部につきましては、資本金と欠損金が以上のようになっておりまして、合わせて、負債と資本合計で資産の合計と同様の金額になっているところでございます。
それから、右側のページでございますけれども、平成17年度の事業実績でございます。これにつきましては、平成17年度の左側、イベント名等々ございますけれども、スポーツイベントの小計としては259日、合計が96万7,920人。昨年度に比べまして、14万人余の人数がふえておりまして、開催日数も倍になっておりまして、かなりふえているということでございます。増加分のほとんどが、この場合、アミノバイタルフィールド分が多いと聞いているところでございます。
それから、商業イベント小計につきましては、日数としては34回なんですけれども、来場者数としては23万4,500人と、これも昨年に比べまして４万5,000人近く増加しているところでございます。ということで、スポーツイベントと商業イベント合わせまして、120万人が来場し大幅にふえているところでございます。これに木下大サーカス等が昨年より、開催日数の関係で非常にふえておりまして、合わせまして、これにつきましても日数としては、平成17年度が開催日数が293日、来場者数が148万6,219人。これにつきましても、増加が非常に多かったということでございます。
続きまして、資料５の方で、調布飛行場の離着陸状況について御説明させていただきたいと思います。18ページ以降でございますが、19ページが１月分、20ページが２月分、21ページが３月分でございますけれども、１月が全体で269件の回数の減でございました。それに対しまして、２月と３月につきましては、それぞれ９件と16件で微増だったということで、３カ月分の合計といたしましては、トータルで244回の減になっているところでございます。内容的には、航空測量が、特に１月分が、昨年が非常にふえたという要因がございまして、ことしはまた平年並みに戻りまして、昨年に比べて減っている。その辺が大きな要因になっているようでございます。
私からは以上でございます。
◯道路交通課長（宇津木快充君） 私の方からは、味の素スタジアムの輸送人員について御報告させていただきます。資料６、22ページをお開きください。こちらにつきましては、平成18年３月１日から５月10日までのそれぞれのスタジアムの行事の人員を記してございます。各駅──５駅ございますが、こちらからの輸送の状況でございます。
それから、24ページをお開きください。こちらにつきましては、平成18年の３月から５月までに行いましたＪリーグの13試合の合計でございまして、この際、ＪＲの三鷹駅、吉祥寺駅、武蔵境駅、西武多摩川線の多磨駅、小田急線の狛江駅からの５駅全体の利用者の合計が２万4,193人になっておりまして、入場者の総数に対する利用率は5.6％となっております。このうち、三鷹駅の利用者数は5,528人ということで、入場者総数に対する利用率は1.3％となっております。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯委員長（森 徹君） それでは、市側の説明が終わりました。これから質疑に入りたいと思います。どなたか。
◯委員（高谷真一朗君） おはようございます。よろしくお願いします。
それでは、まず１つ目に、新たな機種の使用についてですけれども、今回、警視庁の方からのヘリコプターが２機飛来するということですけれども、災害訓練や整備や給油、警察業務のためという飛来目的なんですけれども、実際、これから災害訓練というのをやる予定があってのこの申請なのでしょうか。そして、今まで訓練みたいなことはやっていなかったのか、そこら辺をお尋ねします。その訓練というのは一体どういったものなのか──民を巻き込んでやるものなのか、それとも警察の中だけのものなのかというところまで含めてお願いいたします。
それから、資料２の11ページですけれども、別紙の方は前回我々に示されたものということでしたけれども、円滑な業務の移行という中で、国の航空管制官を都の職員として受け入れ、飛行場の事務所に配置するというところなんですけれども、この辺のつながりというか、まだいま一つわからないところがあるので、もう一度詳しく教えていただきたいと思います。
それから、資料４の航空重大インシデントの件ですけれども、これはインターネットのホームページから取り寄せたということで、東京都には今後、情報提供していただくように強く申し入れをしたということですけれども、毎回毎回、東京都の対応というのはぞんざいな扱いを地元市にしてくるなというような感じがするんですけれども、要請して、どういった回答を得られたのかというところが見えてこなかったので、そこら辺を教えていただきたいと思います。
それから、味の素スタジアムの輸送人員についてですけれども、ぱっと見ただけでどこが問題なのかというのがよくわからないんですが、ヴェルディの試合になると、途端に三鷹駅を利用する人たちがいなくなるというのがこの表から見てとれるのですが、武蔵境からは、それでもちゃんと中央線では人が乗っているように思います。武蔵境としては、何かヴェルディを応援しているような取り組みをしているとか、あるいは三鷹はＦＣ東京だから、三鷹からは乗りたくないだとか、そういったファンの心理というのがどこかにあるのか、商業振興のために武蔵野市が境を特別にヴェルディ応援をやっているのかどうか、その辺、御存じのところがあったら教えていただきたいと思います。以上です。
◯企画経営室長（高階豊彦君） まず１点目の質問にお答えしたいと思います。新たな機種で実際の訓練の予定はあるのかという御質問等でございました。
まず、今回の訓練につきましては、ことしの９月１日の東京都の総合防災訓練に合わせて、また付随する風水害の訓練等に合わせた時期に実施するものであると聞いております。それ以外に、東京都で大災害が発生した場合の物資輸送、けが人、医師等の輸送の訓練等を内容としては想定していると聞いております。
それから、これまでこういう訓練はあったのかということで、これについてはあったと聞いているところでございます。
それから、２番目の、資料２の方の、円滑な業務の移行についてでございますけれども、これにつきましては、前回お示ししたと思いますけれども、基本的に、体制的には管制官が配置の人数と同様の体制で情報提供を行っているということでございます。
◯企画部長（城所吉次君） ３点目の航空重大インシデントの関係の御質問でございます。東京都への対応でございます。先ほども私、御説明いたしましたとおり、今回、東京都は国から飛行場のいわゆる施設関係の管理だけではなくて、航空運航の運用なども、全部一元的に管理することになるということでございます。４月１日からそのようになったわけでございます。今後一元的にやるわけですから、そして、その引き継ぎの過程で東京都は承知したと言っているわけですから、これらのことは、私どもとしては、事故には至らなかったけれども、調布飛行場からの離陸機が関係した事案であるということから、市民生活の安全・安心な暮らしを守るという立場からも、地元としては極めて大きな関心事である。そういうことからすれば、当然報告があってしかるべきだろうということを強く要請したということでございます。その際、東京都は、私どもが言わなければ報告がなかったと思います。東京都は、本件については、一般的に公表されている、また調布飛行場の管制圏外の事案であったというようなことから、あえて地元には報告しなかったと言っておりますが、先ほど申し上げましたとおり、そういうことではないということで強く要請して、この報告書を提出してもらったということがございます。今後とも、私どもといたしましては、地元市としては、３市連携しつつ、今後は東京都が一元的に調布飛行場の施設管理だけではなく運航関係も行うわけですから、そうした観点からも、こうした事案については速やかに地元市に報告をするようにということを強く申し入れたところでございます。よろしくお願いいたします。
◯道路交通課長（宇津木快充君） 今、委員さんの方から御指摘がございました東京ヴェルディの試合でございますが、東京ヴェルディはＪリーグから落ちてしまいまして２部になってしまったということで、三鷹駅の方から輸送していないというのが現状でございます。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。それでは、再質問をいたします。
災害の総合防災訓練、９月１日に合わせてということですけれども、これは市民も参加できるやつですよね。よくテレビとかで目にするような大々的なものだと考えているのですが、もし参加できるとしたら、周知はどのようにしていくのか、参加への呼びかけはどうしていくのでしょうか。それと、この機種の飛来を認めてしまったら、今後の飛来回数なんですが、公務のため未定となっていますけれども、例えばこのヘリコプターは今までどういう使われ方をしているか知りませんが、事件が起きたときに、都内の方からこのヘリコプターに乗って警察の偉い方が来たり、そういうふうな使われ方もしていくのかちょっと気になるのでお聞かせください。新たなところについては２点です。
それから、11ページ、資料２の別紙の確認書ですけれども、結局情報提供業務の指導や監督をしてくれるような国の航空管制官というのは、都の職員として受け入れられなかったということでよろしいんでしょうか。
それから、資料４の重大インシデントですけれども、部長の言っていることはそのとおりだと思います。調布飛行場にかかわるすべてのことはすぐに報告を地元市に上げてくるのは当然だと思うんですけれども、三鷹市側がそう言って、東京都はそれに対して何て答えてきたのかが知りたいです。公表されているので知らせなかっただけでは済まされないと思うんです。今後、こういうふうな形でやっていきますよという明確なものを東京都から引き出さなければいけないと思うんですが、そこのところ、もしあったらよろしくお願いいたします。
輸送人員についてはわかりました。ありがとうございます。以上、何点か質問いたします。
◯企画経営室長（高階豊彦君） 新機種に関しましての御質問でございます。今回の９月１日の防災訓練に合わせた訓練ということで、９月１日に飛来ということではなくて、その前段でということで予定しているようでございますけれども、市民の参加は今回についてはないということで聞いています。ただ、今後は、その辺については……。大変失礼しました。ことしの９月１日ということではなくて、将来的に９月１日に防災訓練があるわけでございますから、それに対応できるような体制がとれるようにということでの訓練でございます。今回そういうことで、市民の参加についてはございません。
◯企画部長（城所吉次君） ただいまの１点目のところでございますが、もう一度申し上げますと、将来的に９月１日が総合防災訓練の日でございますので、そうした中で、警察も実際に発災があった場合にも速やかに対応できるようにここで利用できるような体制を整えたいと。当然、多摩地域でも、調布は非常に重要な位置でございますので、ここでも警察のヘリコプターなどが使えるようにするというための条件を整えるために今回申請があったということでございます。今後、具体的に市民の参加があるかということについては、これから具体の総合防災訓練が申し入れを受ける中で、ぜひ地元としては積極的にかかわっていきたいと思っていますが、現段階でどのようになるかは申し上げられる段階ではございませんのでよろしくお願いいたします。
それから、国の管制官の受け入れの関係でございます。先ほど室長が申し上げましたのは、いわゆる管制官というのは、以前も議論いたしましたが、国が管理する空港におきまして、管制官を置いて管制圏もできてということになるわけですが、今度は東京都が行うことになります。したがいまして、いわゆる管制官という形、制度上の管制官では置けなくなる。同等な形で情報提供を行うということを実際に現役の国の管制官の方に都に出向いただきまして──したがいまして、その方は都に出向した途端に管制官ではなくなるわけですが、同様な形でその方を確保といいますか、いたしましたので、その方に今、責任を持って中心的な対応をしていただいている。その余につきましては、御案内のとおり、管制官のＯＢの方々で、国の国土交通省の管轄にございます財団法人の方に委託して運航管理を行っているということでございますので、今回お示ししております資料の、11ページのところです、円滑な業務の移行に沿った形で現在、体制整備及び運用がなされているということで申し上げたいと思います。
それから、もう１点、東京都の重大インシデントの関係でございますが、私どもから言わなければ、今回の場合ですと、先ほども申し上げましたとおり、管制圏の及ぶ範囲外だったということとか、あるいは一般に公表されているということから報告しなかったというんですが、これに対してまず報告をする必要があるということを強く要請して、遺憾の意も表明して６月12日に報告書を出させたということがまず１つの対応でございます。私どもはこういう対応をいたしまして、東京都も、報告書を提出するという一定の対応をしました。同様な対応を今後も、先ほど申し上げましたような趣旨で、地元市は当然のことと思っているし、東京都もそういう認識を持っていただいて、報告をするようにということを申し入れて、一応そこは了解していただいておりますので、よろしくお願いいたします。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。１点目の新たな機種で、将来的に防災訓練をやれるようにということなので一定の理解をしますが、確かに大切なことなので、先ほどおっしゃったように、積極的に防災訓練ができるようにかかわっていっていただきたいと思います。
それから、東京都の方には、そういうことでこれからはちゃんと対応していただかないといけないと思います。ただ、時折そういったことをこちらから言っていかないと、また向こうは忘れてしまうというか、おざなりにされてしまうこともあるかと思いますので、そういうことが今後ないように注意しながら進めていただきたいと思います。
以上です。終わります。
◯委員長（森 徹君） それでは、どなたでしょうか。
◯委員（宍戸治重君） よろしくお願いします。まず、新たな機種の調布飛行場の使用についてということで、覚書に基づいた下記のとおりの協議ということで、今まで、毎回のように新しい機種が出てまいりますけれども、もちろん、ここにある申請書を見れば、覚書に反することは多分ないんだろうと思いますけれども、これらの機種が、それこそ整備であったり給油であったり、また目的が書かれております。もう一方では、訓練のためということで認めざるを得ないような気もしますけれども、このことが、例えば覚書や協定書に反する事項という可能性はあるんでしょうか。
それともう１つ、災害訓練のために換算単車輪荷重が多少大きいということなんですけれども、このことは飛行場や、また騒音や何かに影響してこないのかどうか、その２点をお願いします。
それから、東京スタジアムの経営状況に関してですが、それなりに努力はされているだろうと思います。この中で、営業外利益が１億9,444円、これが受取利息ということで計上されておりますが、この受取利息というのはどのようなことで発生しているのか、ぜひお答え願いたいと思います。単純にこのことは、また後で問題点については質問したいと思います。
それから、重大インシデントについてですけれども、次の所見の中に指摘されていることが、先ほど来、要請をしているという言葉であらわれているようにも感じますけれども、ここの中に、必要がある、必要である、それこそ文章が並んでいるわけですけれども、この辺の東京都の対応はどうなっているのか、もう一度確認させていただきたいと思います。私の方からは以上でございます。
◯企画経営室長（高階豊彦君） まず１点目の新機種の質問についてでございますけれども、協定書に反するようなことはあるのかという御質問でございましたけれども、基本的には反することはございません。ただ、今回、６ページの警視庁の機種でございますけれども、アグスタ式のＥＨ101−501の方でございますけれども、単車輪荷重が確かに、協定の別表の2,900キログラムの規定を上回っているということでございますけれども、この重量につきましては、５番の最大離陸重量という右側の基準の係数を掛けて出しているものでございますけれども、基本的に今回の場合につきましては、先ほど申し上げましたとおり、災害時の訓練のためにやるということが１点。それから、最大離陸重量が、基本的に乗員、荷物、それから燃料等とすべて満載の状態でこの重さであって、基本的にはここまで重さが行かないということで、実際には基準内であろうということで認めてほしいということでございます。
それから、基本的に、協定の中でなぜ重さの基準を設けたかと申し上げますと、先ほど、委員さん指摘のとおり、確かに大きくなるほど騒音が大きくなるということがございまして基準を設けているところでございます。確かに機種が大型化すればするほど、騒音にはそれなりに影響が出てくるものと思われます。
それから、スタジアムの経営状況についての御質問でございました。12ページの損益計算書の中の営業外利益、それから、真ん中辺に内訳で受取利息がございます。これにつきましては、1,629万8,000円ということで計上したわけでございますけれども、そのほとんどが都債等の債権の配当でございます。それ以外につきましては、若干の定期預金等をして、この1,629万8,000円の利息が出ているということでございます。私からは以上でございます。
◯企画部長（城所吉次君） 資料４の関係で御質問をいただきました。特に16ページから17ページにかけまして、５の所見につきまして、必要であるという文言が何カ所か出てきております。要は航空・鉄道事故調査委員会では、当然専門家が入った調査がなされているわけで、事実上、非公開の形で調査がなされていて、発表がなされるということですが、その過程におきまして、どんな改善措置が図れるか。事故調査委員会の目的は、先ほど、14ページの下の方の１にも書いてございますとおり、公正・中立の立場から事故の防止に寄与するための独立した常設機関ということでございまして、ここでの所見は、具体的に改善すべき点があるという意味で必要であるとかいう表記がなされております。それで、16ページの下から５行目から具体的な改善すべき対応が書かれておりまして、17ページで２点、より具体的に書かれております。それまでは、調布飛行場において、入間基地の飛行機がどのような形で離着陸して、今どんな状況にあるかということ、あるいは入間基地においても、調布飛行場の飛行機が現在どのような状況になっているかについて、制度として明確な形で情報交換を定期的に必ず行うような体制が整っていなかった。恐らくその都度やっていたのかもしれないんですが、これを明確に協定を結んで、相互に情報の提供、そして、実際に自分の飛行場から飛び立ったり、着陸する飛行機に対してこうした情報を提供する。または、この周辺を飛んでいる飛行機に対しても、一般的に調布飛行場の離着陸機はこのような飛行を行っている、入間基地においてもこのような飛行を行っているということを航空情報誌に、内外に明確に周知を図るという２点が必要であるということで表記いたしまして、具体的な対応策として、先ほど15ページの２のところに、国及び都の対応ということでそうした対応がなされたということを申し上げているわけでございまして、この必要という意味は、そういうことで安全のためのとるべき対策の必要性を申し上げているものと理解しています。
◯委員（宍戸治重君） 最初に、インシデントの関係から。都の対応と今回の事故の関係が、調布飛行場からの距離と入間の距離が接点というか、そういうような感じで受け取れますけれども、その辺のところがこれから改善されるんでしょうか、情報として。これが、たまたまこの接点というか、そういうような距離なので、三鷹には余り関係ないようですが、事故につながる可能性がありますし、そういう点では、これで網羅できるんでしょうか。その点、もう一度御答弁を願いたいと思います。
それから、スタジアムの経営状況に関してですが、都債ということで、この中で都債というのはどこに載っているのでしょうか。流動資産に載っているのでしょうか。結構いい営業外利益につながっているんですが、その辺はいかがでしょうか。
それと、航空機の方については、災害訓練のためということであれば、私たちもいたし方ないとするしかないんですが、近隣の騒音や何かについては、平常時の離着陸については、ぜひ気配りをいただいて対応していただけるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯企画経営室長（高階豊彦君） 先ほど申し上げましたスタジアムの経営状況について、営業外利益のところの受取利息についての御質問でございますけれども、12ページの貸借対照表でいきますと、債権につきましては、固定資産の方に位置づけられております。それ以外の、先ほど申し上げました１年未満の預金等については流動資産の方に入っているということでございます。
◯企画部長（城所吉次君） 重大インシデントの関係でございます。実際に、従来までは、例えば調布飛行場を離陸した飛行機が、入間基地については、この辺の高度でこういう訓練をしているということ、したがって、調布飛行場の方は、離陸する際にはこういう高度でこういうコースで飛ぶというような細かな点の打ち合わせも行っていて、そうしたことを一般にも周知するという意味で航空情報誌に載せたと伺っております。詳細は今ここで申し上げられませんが、そのようなすみ分けを行うような形で安全性を確保するという対策がとられているようでございます。
◯委員（宍戸治重君） ありがとうございました。ぜひこの辺の、空のことはよくわかりませんが、高度とか訓練だとかいうことで誤差が生じて事故につながらないように、今回の場合は情報不足であったり、または情報として流れていても誤差が出る可能性が多分にあると思いますので、その辺の密な情報交換等をぜひ、調布の飛行場を利用する航空機の方へも情報提供をお願いできるようにさらに要請をお願いしたいと思います。
スタジアムの関係ですが、わかりました。そういうようなことで、これからもぜひ。また、三鷹も出捐金を出しているのですが、配当なんていうことは考えられないんでしょうか。いかがでしょうか。この状況を見るとまだそこまで行っていないようですが、どんなもんでしょうか。
◯企画経営室長（高階豊彦君） 同じく12ページをごらんになっていただきたいと思いますけれども、損益計算書の左側の一番下のところに、当期末処理損失というのがございます。先ほど申し上げましたが、その３行上に、当期利益、今回、最高益ということで１億5,471万円ございましたけれども、前期までの繰越損失が13億3,387万1,000円あって、それで決算としては当期末処理損失が11億7,916万1,000円。まだこれだけあるということでございますので、配当が出るまでにはかなりの時間を要するのではないかと考えております。以上です。
◯委員（宍戸治重君） ありがとうございました。それと、最近、ネーミングライツということで、一方ではいろいろ活用が進んでいるんですが、東京スタジアムについては、その辺の取り扱いについてプラスというか、マイナスというか、そういうような状況では何か話が出ていないんでしょうか。
◯企画経営室長（高階豊彦君） 同じく12ページの損益計算書の上の方の真ん中辺に、広告等収入というのがございます。29.5％で、３億2,321万4,000円と出ております。この中で、味の素スタジアムというネーミングライツで２億4,000万円。これは広告収入の中で非常にウエートを占めているわけでございますけれども、問題は、ネーミングライツはそういうことで味の素スタジアムということでつけているわけでございますが、それ以外の広告看板の方が収入がなかなか減っている、その辺が今課題であると認識しているところでございます。
◯委員（宍戸治重君） ありがとうございました。ぜひこの経営状況をよく、イベント事業が本来の収益の目的だと思うんですけれども、そういうところがより活発になるように、経営にも参画できるところがあれば、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。以上でございます。
◯委員長（森 徹君） それでは、お願いします。
◯委員（谷口敏也君） 新機種のところで、今、宍戸委員からも質問がありましたけれども、アグスタ式の方の機種は、この絵を見てもかなり大きいというのがわかるんですけれども、上限基準の単車輪の2,900キログラムというのを超えていて、先ほど、御答弁の中で、上限基準を超えていますけれども、騒音のレベルが基準値内なのでオーケーではないかというお話だったと思うんですが、今回の場合は、ある程度警視庁の公的な機関で訓練ということなので許可する方向になるのかと思いますけれども、民間の場合だったら、こういうところにもこの時点で上がってこないことになるのかどうかお伺いしたいと思います。
それと、14ページのインシデントの件ですけれども、私なんかが単純に思うに、空でどの飛行機がどういうふうに飛んでいるというのは、それぞれのところにいる管制官は必ず把握できているんだろうなという思いがあったんですけれども、今回のこの事件というか、事故というか、出来事といいますか、平成17年７月12日に発生して、次の日に機長が報告したということなんですけれども、それぞれのところにいる管制官というのは、近づき過ぎだというのがレーダーとかを見て把握できていなかったのかどうか、わかればお伺いしたいのですが。以上です。
◯企画部長（城所吉次君） 新機種の関係でございます。重量が単車輪で超えているということは確かに警視庁の関係の機種ではあるわけです。したがいまして、もしこの覚書等を厳格に解釈すれば、お断りするということも制度上できないわけではないかと思います。ただ、今回の場合については、先ほども申し上げましたとおり、定員が全部乗って、積載もすべてやってこのようなことだというのが１つありますけれども、やはり何といっても、目的が災害対策とかいった非常対策ということですので、今回、私どもとしてもぜひにという要請を受けておりまして、今回この特別委員会にお願いをしているということであります。
したがいまして、民間機の場合、こうしたことがあるかと言われれば、そうしたケースは今までございませんでしたので、一般論で言えば、市の考え方ももちろんあるでしょうが、市の考え方としては、覚書等の範囲の外であるからということで、これは御遠慮いただくというのが筋ではないかと思います。また、これは特別委員会の方でも別途お考えになっていただいて、もし協議するとしても、そんな形での、例えば私どもの意見を付して御協議するということになろうかと思います。ただ、いずれにしろ、緊急性とかそうした観点から、今回若干の重量のオーバー等があるわけでありますけれども、用途に応じて、今回の場合であれば緊急性ということから御提案させていただいているわけでございますので、よろしくお願いいたします。
それから、インシデントの関係の御質問でございます。基本的に、以前の管制官の撤退の際にも、私どももある程度勉強いたしましたし、また御説明もさせていただきましたが、飛行場ごとに管制圏というのが存在するわけです。それが一定決まっていて、その範囲外に出ますと、それは一般の飛行なんです。恐らくそれは、例えば羽田とかより広域なところでいろいろなことをやっているのではないかと思いますけれども、例えば調布とか入間基地であると、この当時は調布も管制圏があったわけですが、それぞれのものがあったかと思います。実は、交信記録なんかが報告書の一部に掲載されておりましたけれども、調布飛行場の管制は、通常どおり飛んで、離脱でオーケーですとかいう交信があって、それでニアミスみたいのがあって──そのときは全然気づかないですね、その後に横田と無線連絡を調布の飛行機がしていました。恐らく横田が広域の管轄を持っているのだと思いますが、そこと連絡をとっているということであります。
ただ、第一義的には、管制圏を出て飛行状態に入った場合は、その飛行機の側に全責任があるということで、航空法、あるいは航空体系というのはできているようでございます。ただ、もちろん、御質問があったとおり、さまざまな広域的な、横田であるかと、羽田であるとか、そうしたところの必要な情報を求めたりということはあるのだと思います。なかなか難しい問題でございますけれども、そんな形で、それぞれ入間基地の方も入間基地との管制というんでしょうかね、入間基地の場合は、そちらだけとの交信がずっとあったようで、そちらはレーダー等も持ってて、飛行機もレーダーを持っていましたから、一定のそうした交信はあったようです。以上です。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。新機種の方ですけれども、せっかく申し合わせの基準をつくっているので、こういう例外的なものでない場合には、基本的にはそれに従うのが筋かと思うのでそのようにお願いしたいと思います。
それと、訓練がされるのが決まったら、市民対象ではないでしょうけれども、見るからに大きい音が出そうな機種なので、間に合えばですけれども、日程とかを広報等で知らせるべきではないかと思います。できたらそういうことをお願いしたいと思います。
それと、ちょっと前に、民主党の３人で調布飛行場へ行ったんですけれども、パイロットの人たちと話す機会があって、そのときには、大規模災害があった場合には非常に有効な空港だと思うという話をしていたんです。実際、滑走路までは行かないですけれども、中に入らせてもらって見たときには、本当にこんな近くにこんな広い空が見えるところがあるんだと思ったぐらいなんです。残念なことに、夜の対応が全然できていないらしくて、ヘリコプターであれば、ヘリコプター自身が下を照らすライトを持っているので、夜でも離着陸が可能なんですけれども、小型機のセスナみたいなのは、夜は無理なんですよねという話をしていたのを今思い出しました。そういった大規模災害になった場合に、夜間の離着陸ができる体制というのは、要望とか、東京都の考えとか、そういうのはあるのかどうかお伺いしたいと思います。
それと、ついでなんですけれども、そのパイロットの方がおっしゃっていたのが、もっと地域の人に知ってもらいたいと。調布の小学校だったかどこの小学校だったかわからないですけれども、小学校を対象に、夜中に天文観測というか、夜、滑走路に寝っ転がってもらって星を見る会をやったという話です。どこでどういうふうにやったのかわからないんですけれども、そういった、ある程度地域に知ってもらいたいという思いがあるのであれば、市役所としても連携してどんどん利用するということも考えていいのかなと思うんですけれども、そういったお考えがあるのかどうかお伺いします。
インシデントの件は、何となくわかったんですけれども、結局調布管制圏という半径５キロメートルぐらいを出ると、もうほとんどそこの空港では把握していないということでいいということなんですね。それでいいのかなという気もしないではないですが。先ほどの管制圏外であったから報告をしなかったという御答弁が宍戸委員のときにあったかと思うんですけれども、逆に、調布飛行場から離着陸していない飛行機であっても、管制圏内であれば、ニアミスみたいのがあったら必ず報告はあるんでしょうか。
◯企画経営室長（高階豊彦君） １点目の夜の対応ということでございますけれども、基本的に、平成９年に協定、覚書を交わしたときの条件といたしましては、基本的に飛行場の現状を拡大しないというお約束──受け入れ条件がございましたから、夜の利用まで拡大するということについては、今のところ認められないかなと。ただ、そういう協議があった場合には、また改めて御協議をしていただくことになろうかと思います。それから、基本的に、大規模災害についての夜間の訓練の申し入れについては、今のところございません。
それから、もう１点、夜の天文観測等へ利活用できないかというお話ですけれども、これについては、東京都の方に、利用可能なのかどうかということを相談してみたいと思います。私からは以上でございます。
◯企画部長（城所吉次君） １点目で補足をいたします。御案内のとおり、調布飛行場は昼間有視界飛行を堅持ということで、今回の管制官の撤退の際も、ここが一番重要な部分としていろいろと御議論いただいたところでございます。特別な場合、視程３キロメートルで、従来であれば特別有視界飛行、今回の場合は、実際に管理運用規程を同様な形で守っていくということが定められたわけでございます。ただ、例えば島嶼地域との関係で、緊急に急病の方がいらして調布に来るような場合、あるいは定期的に東京の方の医者にかからなければならないという方々のためにということで、計器飛行方式で、ある程度の天候でも飛行ができるようにというような要望が東京都からあるということ、また都議会でもそうした請願が議決されているという事態があるわけです。おっしゃるとおり、災害の関係とかいろいろ考えますと、そうした点が、地元としては、昼間有視界飛行堅持ということが基本だとは思っていますが、おっしゃられるような非常時とかそうした場合の対応というのが１つの大きな課題であろうと認識しております。
それから、管制圏の関係で御質問がございました。現在、情報提供ということで、管制圏と同様な、今回の場合は３海里、5.6キロメートルということで運用規程を定めましたのでやや広がりましたが、その範囲内で、そこに入ってくれば、これは調布飛行場の情報提供の範囲だということを、いわゆる航空路誌といいますか、飛行関係者に今周知を図っております。そうした意味では、調布飛行場からもアプローチしますし、また先方からも、航空路誌に従って、本来、調布飛行場の方に連絡すべき事項です。したがいまして、そういう限りでは、何がしかの連絡、情報交換を行いつつ、安全運航を行っていただくことになろうかと思います。これは離着陸以外の飛行機についても同様かと思います。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。調布飛行場の活用といいますか、災害時には確かに非常に有効な空港になるのかなという気もしますので、夜間対応できるようにと、前、映画でありましたけれども、そのとき用にライトが置けるようなのがあるとか、そういうのがあれば着陸できるのかなという気もするので、大規模災害があったときの受け入れとか、逆にこっちから病人を運び出すとか、けが人を運び出すとかというようなのには対応できた方がいいのかなという気もしますので、御検討いただければと思います。
あと、子どもたちに開放しているというお話でしたので、今、話をさせていただいたんです。どういった形でやられているのか詳しく聞いていなかったんですけれども、受け入れてもらえると思いますので、ぜひ話を持っていって、使用できる範囲内で何か考えて、子どもたちとか近隣の住民の人たちが使えるような形で企画していただければと思います。以上です。
◯委員長（森 徹君） では、休憩します。
午前10時58分 休憩
午前11時12分 再開
◯委員長（森 徹君） 委員会を再開します。
◯委員（榛澤茂量君） それでは、質問させていただきます。まず、14ページの調査報告書の件については、15ページには2,500フィート、17ページには2,000フィートと、項目が違うところで書いてありますけれども、どちらをどのようにして調整していくのかということをお聞きしたいと思います。私は大沢に住んでいますので、飛行機が飛び立つのは、大体どれでも見えるわけですけれども、かなり自由自在に飛んでいるなという感じがしますので、高さの件はどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
もう１つ、12ページの東京スタジアムの件ですけれども、市長が取締役になっていると思いますけれども、会社の運営方針、そのほかについて、どの程度のかかわりがあるのかということ。それと、三鷹市としてのスタジアムの活用、平成16年度がどのぐらいで平成17年度がどのぐらい使ったのかということをお聞かせいただきたいと思います。
それと、先日お話ししました事故機の件ですけれども、三鷹市の担当の皆さんの努力のおかげで、破れていたシートがきれいに張りかえられました。余り言うことを聞いてくれない東京都に対していろいろ物を言っていただいた成果だと思いますので、それはそれとしてすばらしいと思います。
関連しますけれども、大沢六丁目に隣接する公園の部分のことで、先日、掩体ごうのオープンという記事が載っていました。東京都と三鷹市とのかかわり方──コミュニケーションですね、が飛行場の受け入れ条件を決めたときのああいう、東京都も熱意のある対応、三鷹市の要望をできる限り受け入れるという姿勢が飛行場を運営していく上で肝心だと思いますけれども、三鷹市の要望に対してなかなかこたえないという現状が最近わかってきました。私は、直接こういう跡地の委員会では、三鷹市の企画部を含めて三鷹市の人に言うこと以外はできませんので言いますけれども、苦労は大変だと思いますけれども、進めていっていただきたいと思います。掩体ごうのオープンに関して、三鷹市大沢の部分ですけれども、報告が三鷹市の方にはなくて、調布市だかどこだかのグループというところがオープンのセレモニーをして、新聞の記事になったということを読みました。その件に関してどのようになっているのでしょうか。
それから、都市計画２号線は途中までできていまして、人見街道に出るまで工事は進んでいませんけれども、話がついたという話が伝わってまいりましたけれども、都市計画２号線について、残りの部分の状況はどういうふうになっているのでしょうか。
それから、以前に跡地で示されました六丁目の公園部分ですけれども、掩体ごうができて、今、芝生でかなりきれいな公園になって、もう完成したという状況になっていますけれども、そのときの図面では、駐車場ができたり、野外の炊飯場というんでしょうか、そういうのができるという図面が示されていましたけれども、その後の変更というのは勝手に変更になったのでしょうか。
それから、掩体ごうがもう１つ残っていますけれども、その掩体ごうを陸橋の土台にして都市計画２号線をまたいで公園同士をつなげるという計画があったわけですけれども、掩体ごう自身はきれいに金網で囲って残すような現状になっていますけれども、その変更はどういうふうになったのでしょうか。
以上、幾つかありますけれども、よろしくお願いします。
◯企画経営室長（高階豊彦君） まず１点目の、インシデントの件につきまして、14ページの2,500フィートと17ページの2,000フィートの関係でございますけれども、基本的に2,500フィートというのが、これまでの管制圏のほぼ750メートルのところを意味しているわけですけれども、これまでの管制圏が750メートルだったわけでございまして、その上空で今回、このインシデントが発生しているというのがございます。また、入間基地から飛び立つ飛行機がその上を飛ぶという状況がございまして、今回のこのインシデントが発生したわけでございます。17ページの2,000フィートというのは、2,500フィートより下を飛ぶようにということで、危険を回避するために低く飛んだ方が望ましいということで、ここは2,000フィートにしているようでございます。
◯スポーツ振興課長（中田 清君） 味の素スタジアムの三鷹市の利用についてお尋ねいただきました。平成16年度につきましては、１回１日ということで、三鷹市で主催いたします、わんぱくサッカーフェスティバルで利用させていただきました。平成17年度につきましては、２日間利用させていただきました。これにつきましては、わんぱくサッカーフェスティバルと市民体育祭のサッカーにつきまして、準決勝、決勝をアミノバイタルというサイドにあります施設を、これは使用料を支払いまして利用しております。以上でございます。
◯緑と公園課長（若林俊樹君） 掩体ごうの件につきましてですけれども、開園と公開等については、緑と公園課とか、市の方には何の連絡もなくて東京都さんの方が行ったという経過でございます。あと、北側の掩体ごうについての都市計画道路との関係でございますけれども、聞いている範囲では、その上をまたぐ、一部かかるのでという話は聞いておりますけれども、実際にその辺の細かい点についてはまだ協議がございません。
それと、あともう１点、基本設計の段階と現在のできたものについて若干の違いがあるということでございますけれども、この件につきましては、三鷹市部分でバックヤードとかいろいろなもので設定されたものがなくなってしまったという御質問だと思いますけれども、これにつきましては、当初、武蔵野の森公園についても管理施設を設ける予定であったものが、ここの管理については、近くに野川公園がありますので、野川公園の管理事務所の方で一括管理するということであります。それに伴ってバックヤード──これは公園管理に必要な資機材を置いておくところのようなんですけれども、それについても、管理施設が野川公園の方に一括するということで、必要がないということで、現在芝生等にして開園しているということでございます。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（藤川雅志君） ２号線の計画整備についてでございますけれども、地主の方と一定の了解のもとに、現況確認のための測量については既に行っているところでございます。ただ、現状の都市計画線でいいのかどうかも含めて、地主の方との調整等が必要になりますので、東京都としては事業着手に向けて、今その準備を進めておりますけれども、調整にいましばらく時間がかかるであろうということです。
◯企画部長（城所吉次君） 東京スタジアムの件で補足させていただきます。
委員御指摘のとおり、東京スタジアム株式会社の取締役として、当然、出資者として市長も入っているわけでございます。そうした中で、先般、東京スタジアムの社長と市長が直接会いまして、意見交換、あるいは一定の意見表明などを行ったところでございます。具体的には、この経営状況からいたしますと、東京ヴェルディがＪリーグの２部降格になったということから、さまざまなその他の事業で、経営面では具体的な利活用を図るような取り組み、あるいは広告収入等をさらに得るような取り組みなど、ぜひ活性化に向けた取り組みを行ってもらいたいということを伝えてございます。
また、東京国体が開かれる。いわゆる多摩国体でございます。ここで当然、東京スタジアムの利用の問題が出てくるわけでございます。そうした点で、地域の活性化という意味では、現在サッカー場であるわけですけれども、用途は、東京都の方では、陸上競技場として活用するようなことも検討されているという情報もございますけれども、いずれにしましても、地域の活性化に向けて東京スタジアムの活用を多摩国体に向けても行っていくべきだというような意見も申し述べているところでございます。以上でございます。
◯委員（榛澤茂量君） ありがとうございます。細かく答弁をいただきましたけれども、もう少しお願いしたいと思います。異常接近の件で、750メートルから600メートルということで幅を設けたわけですけれども、上に行くならともかく、下に来るということで、それでは地面の方、周辺の地域の全体的なことで低く飛行機が飛ぶということはどういう影響があるのか、お考えがありましたらお答えいただきたいと思います。
それから、せっかく調布飛行場を受け入れて、地元周辺の人たちは、その影響に対して容認して飛行場を受け入れているという状況からすれば、三鷹市としては、ここを活用しない手はないと私は思いまして、活性化だとか観光だとか、いろいろな意見を出しているわけですけれども、要するに東京スタジアムの取締役として市長がかかわっているとすれば、もう少し三鷹の色を濃くしていって、活用範囲を広げていく。活用の日にちも、１年間に１日とか２日ということではなくて、もう少し積極的な活用の仕方も考えた方がいいのではないかと思います。
それと、地元の公園のことですけれども、結局跡地利用の計画の中で決めたことを三鷹市に相談なく変えてしまう、担当も変えてしまうということの報告がないこと自体が、三鷹市に対する東京都の考え方がすごく甘くなっているというか、三鷹市なんかに相談しなくていいやという状況になっていると思います。ふだんでも、持ちかけたことに対して余り的確な答えをよこさない東京都とすれば、もう少し原点に戻って協議を進めていただきたいと思います。このことは、けさ、古い資料を探してきましたけれども、この跡地の委員会の平成11年12月議会の資料３として、公園部分の細かい跡地利用計画が示されています。この中には、東側地域の駐車場が80台分、それから、今言われましたように管理棟と売店、それと屋外炊飯広場というのがあります。そういうものがありまして、先ほど示したように、掩体ごうの部分を陸橋で結んで、府中の方の公園とつなげるという計画がここに示されています。こういう示された資料に対して、先ほど、公園課長の方からも報告がありましたけれども、全然相談がなく掩体ごうのオープンも進めてしまう、駐車場もなくなって芝生になっている、管理棟も要らないからとやめてしまうということで、いつの間にか西部公園緑地事務所でしょうか、野川公園の管理事務所が管轄になってしまうということ自体も、管理の変更の報告がないわけです。そういうことからすれば、こちらとしては跡地利用として六者協でやっていたときは、向こうも一本、こちらも一本化で話が通じていたわけです。それが協議会になって新たにスタートするという段階からすれば、東京都に姿勢を正してもらうということも含めて考えてもらわなくてはいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯企画経営室長（高階豊彦君） およそ750メートルからおよそ600メートルに下げるということについてでございますけれども、もちろん下げることによりまして、騒音については、地上では若干大きくなろうかと思いますけれども、基本的には安全性が最優先と考えますので、当然、入間基地と協定を結んだわけですから、これから入間基地と調布飛行場との間の協定に基づいて交差する場所、接近する場所の地域の空域ではできるだけ両機が離れるような高度差を設けるということで検討していきたい。接近しているという情報が入ったときには2,000フィートで飛ぶようなことになろうかと思いますけれども、それ以外については、基本的には飛行機が存在しない場合には2,500フィート近くを飛行するようなことになろうかと思います。
それから、飛行場の地域の活性化にということでございます。確かに先ほど、スポーツ振興課の方からも説明がありましたけれども、今後もこれにつきましては、いろいろな活用方法を全庁的に検討しながら、より活性化に結びつけるようなイベントについて検討していきたいと考えております。以上でございます。
◯企画部長（城所吉次君） 公園の関係などで跡地利用計画があって、それが実際につくる段階で東京都からの情報提供がないというような御指摘でございます。よほど小さな部分で、都立公園でございますので、東京都の方が自分の判断でやるということがあるかもしれませんが、基本的には六者協の決めた枠の中で、公園の整備につきましては、具体の整備に当たっては、例えば基本設計などを行う段階では協議するということにもなっておりますので、現在、四者協という形になっております。また、部長レベルの幹事会等もございますので、そうしたことを通じて、今回のことも含めまして、地元市への情報提供、あるいは私どもからの意見の表明の場などをちゃんと持つようにということを要請していきたいと思っておりますので、よろしく御理解いただければと思います。
◯委員（榛澤茂量君） 大沢の六丁目から使えるように、駐車場は必ず活性化、あるいは観光のもとでも必要ですのでつくっていただく。それから、キャンプ場ではありませんけれども、野外で炊飯ができる広場ということも全く消えてしまって芝生だけになっていますけれども、その辺も計画どおりにつくってもらいたいと再度申し入れをしていただきたいと思います。
◯委員長（森 徹君） 質問、わかりますか。
◯委員（榛澤茂量君） 計画どおりに公園づくりを進めてもらうことも含めて、現状、東京都がなかなか三鷹市の思うような形、申し入れたとおりに動いていないというのはよくわかりましたけれども、私は三鷹市に言う以外に言う先がありませんから三鷹市に言いますけれども、ぜひ頑張って進めていただきたいと思います。これで終わります。
◯委員長（森 徹君） 城所部長、今の点でありますか。よろしいですか。榛澤委員、いいですか。
では、終わります。
◯委員（久保田輝男君） ２点ほどお尋ねします。１点目は、災害訓練ということで、新機種が来るということでございますが、警視庁関係の飛行機のようですけれども、重量がオーバーしているということだけれども、こういった事情なので認めていこうではないかというようなお話でございます。飛行場そのものは、防災拠点として位置づけて、災害時に、この近隣の救援とかそういう位置づけをして取り組んだらどうかという議論は前々からしてきましたけれども、特にそういうことはもうなくて来ているということです。そういった点では、こういうことをきっかけとして、地元と、東京都なら東京都なりと、災害が起きた場合の調布飛行場の活用の仕方というか、こういったことをしっかりと協議をして協定を結ぶとか、いろいろな局面が考えられるわけなので、そういう取り組みがこういうことをきっかけとしてできないのかどうか、それを１点聞いておきたいと思います。
それから、２点目は、インシデント──ニアミスが起きたということで、これは調布飛行場の北東約5.6キロメートルということなので、大体北東というとどの辺の場所かというのは想像はつくんですけれども、その周辺だけで起き得ることなのかどうか。入間の自衛隊等と交差するあたりの地域というのは限られているようですけれども、そのあたりは、大体どの辺の地域で、その周辺だけの問題なのかどうか。別な言い方をすれば、この周辺では起こり得ないことなのかどうかということなんですけれども、その点をお聞きしておきたいと思います。以上、２点です。
◯企画部長（城所吉次君） 飛行場そのものについての利活用について及びもう１つが、計器飛行についてということで、東京都の方から協議をしたいということの申し入れがあるということについては、管制官の撤退とあわせまして協議があったということについては、既にこの委員会でも御説明しているとおりでございます。この利活用の関係では、もし私どもとして積極的に言うならば、やはり委員御指摘のとおり、防災の拠点としての利活用ができることが最も重要な内容かと私どもは現段階では考えております。ただ、これらのことにつきましては、災害等で使う場合には夜間飛行の問題であるとか、昼間有視界飛行というのは、物理的に相当な制限がございまして、それによって飛行回数が抑えられているという現状があるわけですが、計器飛行の問題が出てくるのかな、関連があるのかなということも考えております。
そうしたことを総合的に勘案しながら、行政としても、市議会としても、また周辺といいますか、三鷹市の市民のレベルにおいても、調布飛行場のあり方としてどのようなあり方がいいのか、そして根幹にかかわる問題であろうかと、そうしたことにも関連する問題にもなるのかなと思っております。いずれにしましても、防災拠点として活用していくというのが非常に重要な、また必要なことだと私どもも思っておりますので、計器飛行とかさまざまな飛行場のあり方との関連も慎重に考えつつ、今後対応していきたいと考えているところでございます。
それから、インシデントの関係で御質問がございましたけれども、今回の報告書では、具体的な場所のどこどこというような表記はございませんでした。あくまでキロメートルとか何海里ということで表記があったわけですが、実はこのことが起きました当時に報道がありまして、そのときには、東久留米市の上空ではないかというような報道がなされておりました。その際は、航空自衛隊の飛行機と不明の民間機ということで報道がありまして、それ以降、直ちに航空事故調査委員会の調査に入っていったということでございました。
そして、もう１点、そこだけの問題かという御質問がございましたけれども、もちろん、入間基地との関係でいくと、恐らくそこら辺の空域が最も、事故調査委員会の報告によりましても、お互いに情報交換すべき空域なのかなと読み取れますけれども、ただ、一般的には、さまざまなところでこうした事案が起こります。いずれにしましても、調布飛行場の離着陸以外についても、情報提供業務を離着陸しない飛行機に対しても行ってまいりますので、入間基地ともそうですが、羽田との間でも、空港事務所の方で情報の交換をしていただいて、そうした事故がないような形での運用をぜひ行っていただきたいと思っているところでございます。
◯委員（久保田輝男君） １点目のことについては、あそこがいつだか東京都の防災訓練の場所になって、突然慌ただしくいろいろな飛行機が飛んできたりヘリコプターが飛んできたりということがあって、地元として、余り情報のないまま東京都の訓練が行われていたということがあったりして、先ほどからの東京都との連携というか、情報交換というか、いろいろなところで問題というか、どうしてということが地元では起きているんです、道路の開通１つにしても。そういった点で、今回、こういう要請が出ているということをきっかけにして、そのあたりの取り組みというか、飛行回数も未定ということになっているし、いつどういう形でどのくらいの頻度で使われるかということも明確になっていないわけですよね。こういった状況の中で認めてほしいという形で来ているわけですから、その辺のことも含めて、少し整理をしながら、しっかりと災害時における飛行場の使用の仕方というか、そういったことを研究していった方がいいのではないかと思うんです。
阪神のときも、陸路がだめ、海路がだめということで、飛行場しか使えないというようなこともあって、その後、神戸は飛行場までつくってしまったということもあるんです。決して我々としたら、この基地はもともといろいろな経過があって今に至っているということを踏まえてやっていかないと、一たん決まってしまったら、勝手に東京都がやっているとか、勝手にどこかがやっているということでは困るのであって、しっかりと地元との連携をとりながら、また地元にとっても、飛行場があることによって、例えば災害時には安心していられるというぐらいの協定というか、取り組みをしておいてもらいたいんですけれども、具体的に進められますか。
◯企画部長（城所吉次君） 当然、地元と東京都との情報交換をしつつ、さまざまな事件に取り組んでいく必要があろうかと思っております。具体的に防災の関係では、先ほども申し上げましたが、東京都からも調布飛行場の利活用についてという協議が来ております。私どもとしても、災害対策という意味では、非常に重要な拠点だと考えております。東京都の防災当局との関係もあろうかと思いますけれども、四者協の場でも議論できるものになっておりますので、そうした中で、幹事会なども含めまして検討していきたいと思っております。
◯委員（久保田輝男君） １件お願いします。先ほどのニアミスの件ですけれども、これはこの周辺では起こり得ないと認識してよろしいんですか。
◯企画部長（城所吉次君） 今回の事故調査委員会の報告によれば、入間基地と調布飛行場との間でのそれぞれの飛行機の航空経路等についての情報交換についてルール化が不十分であったという指摘がございます。そうしたことから見ますと、先ほど申し上げましたような、上空ではある程度の危険性がこれまでもあったのかなと思います。今回、先ほども御質問をいただきましたけれども、飛行の垂直関係での一定のすみ分けといいますか、それとともに、入間と調布の飛行機がどの辺を離着陸の際飛んだり、訓練用にどの辺を飛んでいるというようなことを一般の航空機に対しても周知をする措置がなされたというようなこともございますので、一定の対策がなされたわけでございます。調布飛行場の付近そのものについては、どこかの飛行場の訓練、例えば入間基地の訓練がここまで来ているとかいうことはございませんので、そうしたことはないと思います。ただ、さらに上空の方にはさまざまな飛行機が飛んでいるわけでございまして、ニアミスみたいなものが確率として全くないかというと、そこら辺は定かではございませんが、一般的に交差するような地域にはないと思っております。
◯委員（久保田輝男君） わかりました。そういうことで、この周辺でというか、どこで起きても困ることなんですけれども、飛行機は勝手に飛んでいるわけではないんでしょうけれども、航路は、道はあるんでしょうけれども、そういう整理を、要するに今回も入間との関係のことについてもきちんと整理されていなかったということですから、これを機会に、それではこの周辺はどうなのかということもきちんと整理をしておいてもらいたいと思います。以上で終わります。
◯委員長（森 徹君） あとの委員の方。
◯委員（半田伸明君） 先ほど質問がないと申し上げて質問を差し上げて申しわけないんですが、どうしても気になることがありましたので。去年の夏から秋にかけて、本委員会に管制官撤退の話が出ていたと思うんです。この委員会の場でさまざまな議論をして、その中の１つで、情報提供業務のあり方の問題があったんです。資料４を拝見していますと、事故調の報告の中で、16ページですか、情報提供業務のあり方についても言及がなされているわけです。確かに離陸して5.6キロメートルという位置を考えると、本来的な管制の業務のあり方に、5.6キロメートルという地理的な条件が当てはまるかどうかという問題も当然あろうかと思うんです。
ただ、管制業務のあり方で情報提供業務が、今後管制の権限が東京都になった場合、どういうふうな状況になっていくだろうという議論を何度かこの委員会の場でやっている最中に実はこういう事件があったと。この委員会の場に情報提供業務のあり方と関連して、実はこういう側面の事故がありましたけどというのがなぜなかったのか。これは三鷹市側が了解していて、報告事項ではないということであったのか。当然そうではないと信じたいですが。２番手としては、東京都から報告がなかったのか。その点をぜひ明らかにしておきたいんです。でないと、こういう重大なニアミスの事故があったにもかかわらず、管制官撤退の話が一方で進んでいるというのは、新人議員の私が言うのも大変失礼かもしれませんが、これは非常に重大な問題ではないかと思うんです。特別委員会って一体何なんだという。この話で時期的に似通っているということもありますので、東京都が今回の情報提供業務及び管制官撤退の議論とあわせて、この事故報告がどのように市になされたのか、またはなされなかったのか、またはなされたんだけれども、事故調の見解を待っていますという報告の仕方だったのか、いろいろなパターンが考えられると思うんですが、現実はどうだったのか、それをお聞かせください。お願いします。
◯企画部長（城所吉次君） 今、御質問の点については、私、既に御説明したつもりでおりますけれども、もう一度申し上げますと、私どもがこれを承知したのは６月の初旬です。今月の初旬に承知しました。それはこのインシデントが一般に公表されているということをインターネットのホームページに載っているということで承知したわけでございます。それから、東京都に問い合わせましたところ、３月に事務引き継ぎを行う中で承知したと東京都は言っております。ただ、実際は７月に生じたことということでありますので、見方として本当に知らなかったのかというようなことは、個人的に私、考えなかったわけではございませんが、実態的に、東京都の方は、この事案が生じた時点で航空自衛隊の方から報告があって、それを受けて事故調査委員会が調査に入ったと。その時点では調布飛行場を離陸した飛行機であるということがわからない不明機だったということで、既に事故調査委員会が入って、事故調査委員会の中で、きっと早い段階でそうしたことがわかったんだろうとは思いますが、３月31日まで一般向けには公表されておりませんので、それは知りようがないわけなんです。独立した機関でございますので、関係者を呼び出して事情聴取をしていたということですから、それを知っていた方々というのは個別には何人かいらしたとは思いますが、公の機関として、少なくとも東京都は確かに知り得なかったのかなと。当時、調布の飛行場は、施設管理を東京都がやって、空港事務所の方は国交省ということがありましたから。国交省の中でも、今、事故調で調査中ということであれば、対外的に情報提供とかはしないのかなとも思いましたので、そういう意味では、東京都の主張については一定程度信憑性があるのかなと私どもは思いました。
いずれにしましても、３月に知ったということであれば、引き継ぎの過程で、東京都が一元的に管理を行うに当たって、当然、入間との間の協定を締結するということがあるわけですから、その段階で知ったわけです。であれば、速やかに地元自治体に報告すべきだということで強く要請し、また報告しなかったことに対して遺憾の意を表明したということでございますので、よろしく御理解いただければと思います。
◯委員（半田伸明君） 不明機だったということで都が知り得なかったのではないかという説明で、ある程度理解いたしました。ぜひ情報提供業務についてのあり方を、今後議論を深めていただければと思います。終わります。
◯委員長（森 徹君） それでは、よろしいでしょうか。その他質疑はありませんね。
以上をもって質疑を終わります。打ち切ります。
休憩いたします。
午前11時56分 休憩
午前11時57分 再開
◯委員長（森 徹君） 委員会を再開いたします。
協議事項につきましては、先ほど皆さん方から出された意見を付して、おおむね了承ということで報告することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように決定いたします。
次に、継続審査申し出の確認をしたいと思います。調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること、本件について引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査の申し出を行うことに御異議ありませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように決定いたします。
続きまして、次回の委員会の日程ですが、次回定例会の会期中として、その間必要があれば、正副委員長に御一任いただくということで、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように決定いたします。
その他、何かございますか。よろしいですか。
それでは、特にございませんので、以上をもって本日の調布基地跡地利用対策特別委員会を終わらせていただきます。どうも長時間御苦労さまでした。
午前11時59分 散会
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