平成18年第4回定例会（第5号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ◯議長（石井良司君）　　おはようございます。ただいまから平成18年第４回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりでございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　５番　緒方一郎君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　緒方一郎君　登壇〕 ◯５番（緒方一郎君）　　おはようございます。12月19日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程される議員提出議案10件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　また、請願１件の取り扱いにつきましても、お手元に配付のとおり決定を見ておりますので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された議案等の取り扱いについての協議結果を報告いたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長（石井良司君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりでございます。御協力のほどよろしくお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。報告事項は、「請負代金請求事件について」でございます。　この事件は、茨城県東茨城郡城里町大字上入野の日新健商株式会社を原告とし、東京都市収益事業組合及び三鷹市を含む関係市８市を被告として、平成18年11月22日付で、水戸地方裁判所に提起された請負代金請求事件でございます。　訴えの内容でございますが、原告が上記所在地に所有する競輪場外車券売場「サテライト水戸」を賃借している東京都市収益事業組合が、平成18年４月分から同年９月分までの同施設に係る警備料金及び清掃料金が未払いであるとして、請負業者から債権譲渡を受けた原告に対して「金7,816万6,515円及び訴状送達の日の翌日から支払済に至るまで年６分の割合による金員の支払い」を東京都市収益事業組合に求めるとともに、「同被告組合の組合員８市においても、各金977万814円及び訴状送達の日の翌日から支払済に至るまで年６分の割合による金員を支払え。」というものでございます。　市といたしましては、東京都市収益事業組合と協議するとともに、訴訟代理人を立て、これに応訴してまいります。　報告事項は、以上でございます。　どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（石井良司君）　　以上をもって市長の行政報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時34分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　総務委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第64号　三鷹市再開発事業特別会計条例を廃止する条例　　　　　　　　(2) 議案第65号　三鷹市老人保健施設事業特別会計条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(3) 議案第74号　平成18年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　(4) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　ＩＴ・地方分権と行政サービスについて ◯議長（石井良司君）　　これより日程に入ります。　日程第１　総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を願います。　３番　久保田輝男君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　久保田輝男君　登壇〕 ◯３番（久保田輝男君）　　それでは、総務委員会の報告をさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年12月22日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　久保田　輝　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成18年12月12日　(2) 平成18年12月22日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第64号　三鷹市再開発事業特別会計条例を廃止する条例　この議案は、三鷹市再開発事業特別会計を廃止するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・特別会計設置、改正、廃止に係る基本的な考え方と再開発事業特別会計に係る市債の償還について　・再開発事業特別会計の廃止による議会審議等への影響について　・三鷹駅前地区再開発基本計画の進捗状況と再開発事業特別会計廃止との関係について　・今後の三鷹駅前地区再開発事業の取り組みにおける市のかかわりと主な経費の見込み及び予算の編　　成について　・今後の都市基盤整備に係る基本的な考え方について　次いで、本件を採決いたしました結果、議案第64号については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。２　議案第65号　三鷹市老人保健施設事業特別会計条例の一部を改正する条例　この議案は、三鷹市老人保健施設事業特別会計に高齢者センター及び特別養護老人ホームに係る事業を加え、介護サービス事業特別会計として一体的に経理するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・老人保健施設、高齢者センター及び特別養護老人ホームに係る事業を一体的に経理することとした　　考え方と、各施設経営への影響について　・はなかいどう、いちょう苑、けやき苑及びどんぐり山の経営状況と条例改正との関係について　・介護サービスに係る歳入の取り扱い及び介護サービス事業特別会計と介護保険事業特別会計との関　　係について　・市外特別養護老人ホームに係る経費の取り扱いについて　次いで、本件を採決いたしました結果、議案第65号については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。３　議案第74号　平成18年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,310万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ551億3,734万7,000円とするとともに、債務負担行為の補正を行うため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・子育て支援基盤整備包括事業補助金の補助対象事業と市立小・中学校等における非常通報装置の使　　用の実例等について　・消防事務事業東京都委託関係費が増となった理由について　・道路橋梁費補助金の交付時期と工事の実施時期との関係等について　・新川之郷（仮称）整備事業に係る施設内容と市民の利用について　・学童保育所入所児童数の見込み等と施設整備の優先順位の考え方及び建設場所に係る関係者との話　　し合いについて　・三鷹駅前保育園等運営事業に係る受託事業者撤退の背景と新規事業者の選定方法等について　・西野保育園整備事業に係る保護者等との話し合いの状況について　・学校給食調理業務委託事業に係る委託実施校選定の考え方と事業候補者選定の視点等について　・学校給食調理業務委託によるコスト削減効果と食の安全の確保及び給食調理員の人事異動等につい　　て　・債務負担行為限度額の積算根拠について　また、委員会は審査の参考とするため　・平成18年度基金運用計画　・学校１１０番事業の概要　・介護老人福祉施設新川之郷（仮称）の整備について　・六小学童保育所と北野小学童保育所の現況・入所児童数の推移　・三鷹市立西野保育園整備の概要　・学校給食調理業務委託事業の概要　・三鷹市立小・中学校給食調理業務委託事業候補者募集要項の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、本件を採決いたしました結果、議案第74号については、賛成多数をもって、原案を可決すべきものと決定いたしました。４　所管事務の調査について　　ＩＴ・地方分権と行政サービスについて　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　よろしくお願い申し上げます。 ◯議長（石井良司君）　　以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第64号　三鷹市再開発事業特別会計条例を廃止する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第64号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第65号　三鷹市老人保健施設事業特別会計条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第65号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　もう１名の方。　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第74号　平成18年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯28番（岩田康男君）　　我が会派は、総務委員が残念ながらおりませんので、議案第74号　平成18年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）について討論をさせていただきたいと思います。　私的にはちょっと長くなりますが、よろしくお願いします。　この補正予算で学校給食の調理業務の委託事業が債務負担行為で計上されました。私は、これまで三鷹市や教育委員会が「給食は教育の一環」だというふうに言ってまいりましたが、今度の調理の民間委託によってこの方針が守れるのかどうなのかということについて疑問を感じています。　「学校給食の充実と効率的運営に関する実施方針」が出されましたが、この実施方針の中で、従来になく、珍しく民間委託についてのデメリットについての記述がありました。もちろんそれに対する対応もありました。ここの中で、調理作業の指示と調理の従事者の質の確保、この課題については、私はなかなか解消することは難しいのではないかというふうに思っています。といいますのは、今度の実施方針の中で経費の削減、いわゆる財政効果が３億9,700万円あるという、こういう見通しの表を出されておりますが、この表を見てみますと、現在の栄養士と臨時を除いた調理職員151名の──臨時も含めてですが、栄養士を除いて調理職員と臨時職員の人件費のですね、51％で調理の業務委託をするという、こういう見通しのもとで３億9,700万円という数字を出されています。　で、この臨時を除いた正規の調理職員が151名、今いらっしゃるわけですが、そのうちの45％が正規職員、55％は既に嘱託職員という形に現在はなっています。で、その嘱託職員と正規職員の合計の人件費の51％ということになるものですから、ここの民間事業所で働く──委託を受けた事業所で働く人の人件費というのは、予想されるのにね、現在の人たちの51％を下回るということが予想される。そのことが、これまでの民間委託等から考えての職員の定着という点では大変不安を感じるものです。さきの一般質問でも述べましたが、自治体がワーキングプア（働く貧困層）、こういうことをつくってはならないということを私、申し上げましたが、その心配もあるのではないかというふうに思います。　学校給食法では、子どもたちに給食を通して「日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣」をつけること、ということを法律では挙げています。現在は家庭のあり方が大変変わりまして、価値観も多様化しています。家庭の中での子どもたちの孤食化、一人で食事をするということも多くなって、子どもたちの成人病、拒食や過食という心の病、肥満やアレルギー、健康食のトラブル、こうしたものが起きていて、今ほど学校給食の役割が大きくなっているというときはないのではないかというふうに思います。そういう点で、調理の民間委託でその課題が果たせるかどうかということについては、私は大いに不安や疑問を感じています。　公設民営の保育園をめぐってはいろいろ議論をこれまでもさせていただきました。駅前の保育園については、まさに課題が──これまでいろいろ議論してきたうちの重要な課題の１つの課題が起きたというふうに言えると思います。幸い市が責任を持った対応をするということになりましたので、ここの問題は今どうこう申し上げませんが、ここだけの問題ではなくて、公設民営の保育園の共通の課題として、これから対応を求めていきたいというふうに思います。　なお、この補正で行われる学童保育の整備や保育園の整備については、もちろん賛成をしているわけであります。以上です。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　嶋崎英治君　退席〕　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第74号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　嶋崎英治君　復席〕　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＴ・地方分権と行政サービスについて、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　文教委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第72号　三鷹市むらさき子どもひろば及び三鷹市四小学童保育所の指定管理　　　　　　　　　　　　　　　　者の指定について　　　　　　　　(2) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策について ◯議長（石井良司君）　　日程第２　文教委員会審査報告。文教委員長の審査の報告を求めます。　21番　田中順子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　田中順子さん　登壇〕 ◯21番（田中順子さん）　　それでは、お手元に配付をいたしております審査報告書を朗読いたしまして、文教委員会の報告をさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年12月22日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員長　田　中　順　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成18年12月12日　(2) 平成18年12月22日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第72号　三鷹市むらさき子どもひろば及び三鷹市四小学童保育所の指定管理者の指定につい　　　　　　　　て　この議案は、三鷹市むらさき子どもひろば及び三鷹市四小学童保育所の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・職員の配置を含む事業の継続性の確保と今後の指定管理者への引き継ぎのあり方について　・民間事業者が指定管理者となることに伴う安全面等、今後の保育水準の確保について　・指定管理者候補者における応募動機、学童保育所等の運営実績、事業の運営体制及び指定管理料の　　積算額について　・選定過程において指定管理者候補者を選定した具体的な理由等について　・公募による選定過程において指摘された社会福祉法人三鷹市社会福祉協議会の課題と今後の市内Ｎ　　ＰＯ法人等の育成の方向性について　・指定管理者候補者からの事業提案と今後の具体的な展開について　・今後の他の学童保育所等への指定管理者の指定の考え方と市教育委員会の果たすべき責任のあり方　　について　・市立第四小学校における「コミュニティスクール」の取り組みと指定管理者候補者との今後の連携　　のあり方について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市むらさき子どもひろば及び三鷹市四小学童保育所指定管理者候補者の概要　・三鷹市むらさき子どもひろば及び三鷹市四小学童保育所の管理に係る基本協定書（案）　・三鷹市むらさき子どもひろば及び三鷹市四小学童保育所指定管理者候補者の選定経過の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、本件を採決いたしました結果、議案第72号については、賛成多数をもって、原案を可決すべきものと決定いたしました。２　所管事務の調査について　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策について　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（石井良司君）　　以上をもって文教委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第72号　三鷹市むらさき子どもひろば及び三鷹市四小学童保育所の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯26番（栗原健治君）　　議案第72号　三鷹市むらさき子どもひろば及び三鷹市四小学童保育所の指定管理者の指定について、反対の討論をします。　株式会社日本保育サービスは、平成16年10月１日に設立された企業で、保育の実績はまだ２年しかない企業です。学童保育へ初めて進出したのがことしの９月１日、横浜市立矢部小学校です。三鷹市教育委員会が視察した渋谷区立猿楽小学校の放課後クラブをこの会社が運営委託したのが10月の10日です。したがって、視察した段階はスタートしてまだ１カ月余りの時期だと考えます。学童保育の実績があるとはどう見ても考えられません。何をもって実績がありと判断されたのでしょうか。疑問です。　教育委員会が行った説明会では、多数の父母から不安と疑問が出されたと聞いています。子育てには安全安心の経験と豊かな実績が求められます。三鷹市が重点施策としている安全安心の上からも大きな矛盾があると考えます。　よって、本議案に反対をします。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第72号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、三鷹の教育・文化・スポーツの振興策について、本件については、文教委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　厚生委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議員提出議案第１号　三鷹市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　る条例　　　　　　　　(2) 議案第68号　東京都後期高齢者医療広域連合の設立に伴う規約の制定について　　　　　　　　(3) 18請願第４号　介護保険料の段階の細分化について　　　　　　　　(4) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　福祉、環境施策の充実について ◯議長（石井良司君）　　日程第３　厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。　23番　榛澤茂量君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　榛澤茂量君　登壇〕 ◯23番（榛澤茂量君）　　厚生委員会の審査報告をさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年12月22日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員長　榛　澤　茂　量　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成18年11月13日　(2) 平成18年12月12日　(3) 平成18年12月22日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議員提出議案第１号　三鷹市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　この議案は、乳幼児の医療費の助成の所得制限を撤廃するため、提案されたものであります。　委員会は本件審査に当たり、本条例案の提出者である森　徹議員の出席を求め、補足説明を受けました。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・所得制限の撤廃による本市財政への影響と財源措置のあり方について　・所得制限の撤廃による子育て施策及び少子化対策への効果と助成対象年齢の拡大等の検討について　・医療費助成制度に係る自治体間格差と国の果たすべき役割について　・所得制限の撤廃と国民健康保険税賦課方式に対する基本的考え方について　また、委員会は審査の参考とするため　・乳幼児医療費助成制度・区市町村単独事業実施状況表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、本件を採決いたしました結果、議員提出議案第１号については、賛成少数により、否決と決定いたしました。２　議案第68号　東京都後期高齢者医療広域連合の設立に伴う規約の制定について　この議案は、高齢者の医療の確保に関する法律等に基づく後期高齢者医療の事務の処理を目的とする東京都後期高齢者医療広域連合の設立に伴い、同広域連合の規約を定めるため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・高齢者人口の推移と本市における負担金の将来の見通しについて　・広域連合が医療費節減と保健事業の促進に果たす役割について　・広域連合議会議員の定数決定に至る経緯と議員候補者の推薦方法について　・後期高齢者医療制度に係る市民への広報について　・保険料徴収等の実施主体と市民からの相談への対応について　・医療費の地域間格差及び被用者保険の被扶養者に係る経過措置について　・議員等を選出できなかった団体の意見の反映方法について　・広域連合における意思決定過程の透明性確保と協議組織の位置づけについて　・副広域連合長のうちの「地方公共団体の運営に関し知識経験を有する者」について　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 2008年４月から施行される後期高齢者の医療制度を運営する東京都後期高齢者広域連合が設立され　るが、この医療制度そのものが高齢者への新たな保険料負担など過酷な負担増を課すものである。広　域連合方式での運営は構成市区町村の意見がすべて反映できる仕組みになっておらず、市民の声が届　きにくいものになっている。市が市民に直接対応するのが保険料徴収事務で、滞納整理などの出先機　関になるおそれもあるものである。構成する全市区町村の意見や市民の声が反映する組織に改善をす　る必要がある。　　よって、本議案に反対する。〔賛成討論〕 (1) このたび国が決めた一連の医療制度改革については大変不満の残るところであるが、法律で広域連　合の設置が規定されたため、設置はやむを得ないところである。しかし、規約上、すべての自治体の　声が反映するかどうかは不明確であり、全構成自治体から議員を選ばれないことを補うための協議組　織についてもその位置づけが不明確で、委員会での質疑でも十分な答弁が得られなかった。高齢者医　療については大きな問題となるため、広域自治体は一般的には市民の声が届きにくいと言われるが、　今後、その組織を整備して市民の声が反映されることを要望して賛成とする。　以上の討論の後、本件を採決いたしました結果、議案第68号については、賛成多数をもって、原案を可決すべきものと決定いたしました。３　18請願第４号　介護保険料の段階の細分化について　　　三鷹市在住　　　全日本年金者組合武蔵野三鷹支部　　　支部長　遊佐　信彦　委員会は本件審査に当たり、市側の説明を聞きました。　次いで、本件を採決いたしました結果、18請願第４号については、可否同数のため委員長裁決により、不採択と決定いたしました。４　所管事務の調査について　　福祉、環境施策の充実について　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　よろしくお願いいたします。 ◯議長（石井良司君）　　以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議員提出議案第１号　三鷹市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯19番（増田　仁君）　　討論します。　今回の乳幼児医療費所得制限の撤廃ですが、既に国に加え都も医療費負担の軽減を決めており、我が会派も予算要望で示しているとおり、医療費助成の所得制限緩和自体には反対していません。　しかし、所得に占める医療費の割合が高い場合において、この種の助成は役に立つわけで、所得が高くなるほど効果は薄れます。確かにただであればいいにこしたことはありませんが、税金の投入により無料となるわけで、厳密に見ていけば税の観点から、真に無料ではありません。　また、診療は時間がかかり、仕事や生活に支障が出るなど親子ともに負担がかかります。そもそも、子育て世帯は健康であれば病院にかかること自体避けますし、むしろそういった拘束時間がなくなるよう、健康で病院にかからずに済む環境整備が、行政にとってまずは必要です。　その詳細については、過去何度も意見書の討論で述べておりますので省略しますが、一部例として挙げれば、少子化対策なら安心して出産できる助産師を活用した医療体制の整備助成、子育て支援なら保育施設の拡充や、施設でのノロウイルスや風邪などといった集団感染の防止、アレルギー対策などが必要なわけです。　こういった論点から、まず体制整備をしないことには、単なる財源の浪費になりかねないため、残念ですが本条例案には反対といたします。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件の厚生委員長報告は否決でありますので、原案について、表決システムにより採決いたします。　議員提出議案第１号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　もう１名。もう１名の方。　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第68号　東京都後期高齢者医療広域連合の設立に伴う規約の制定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第68号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　18請願第４号　介護保険料の段階の細分化について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件に対する厚生委員長の報告は不採択でありますので、18請願第４号の原案について、表決システムにより採決いたします。　18請願第４号について、採択の上、市長に送付することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　もう１名。　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、福祉、環境施策の充実について、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　議案第76号　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　日程第５　議案第77号　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　日程第６　議案第78号　人権擁護委員候補者の推薦について ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第４　議案第76号から日程第６　議案第78号までの３件を一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま上程されました議案第76号から議案第78号までの３件につきまして、御説明申し上げます。　議案第76号　人権擁護委員候補者の推薦について　議案第77号　人権擁護委員候補者の推薦について　議案第78号　人権擁護委員候補者の推薦について　以上の３件につきましては、いずれも平成19年３月31日をもって任期満了となります人権擁護委員候補者の推薦についての議案でございます。　人権擁護委員の候補者といたしまして、引き続き星野和子さんを、また、新たに井口明子さんと大野良昭さんを委員候補者として推薦したいので、議会の御同意をお願いするものでございます。　再任となります星野和子さんの略歴につきましては、お手元に差し上げてあるとおりでございますので、御紹介は省略させていただきます。　新任となります井口明子さんと大野良昭さんにつきましては、略歴書により主な経歴を御紹介させていただきます。　まず、井口明子さんでございますが、昭和26年の生まれで、三鷹市中原にお住まいです。昭和56年４月に弁護士の登録をされて、昭和59年４月に小林明子法律事務所を開設され、現在に至っておられます。さらに、平成10年４月に東京簡易裁判所民事調停委員に、平成16年１月に東京簡易裁判所司法委員にそれぞれ就任し、現在に至っておられます。　次に、大野良昭さんでございますが、昭和29年の生まれで、三鷹市井口にお住まいです。昭和54年４月に殖産住宅相互株式会社に入社し、昭和58年８月に同社を退社され、昭和58年９月から農業に従事され、現在に至っておられます。　以上が、井口明子さんと大野良昭さんの略歴でございます。　提案理由の説明は、以上でございます。　よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時40分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時09分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第76号　人権擁護委員候補者の推薦について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。議案第76号は原案に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第77号　人権擁護委員候補者の推薦について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。議案第77号は原案に同意することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第78号　人権擁護委員候補者の推薦について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。議案第78号は原案に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第７　意見書（案）第31号　非核三原則の堅持を求める意見書　　　　日程第８　意見書（案）第32号　不公平税制や社会保障の後退をただし、安心して暮らせる社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会を求める意見書　　　　日程第９　意見書（案）第33号　ＮＨＫの国際放送に対する命令に反対する意見書　　　　日程第10　意見書（案）第34号　ＪＲ採用問題の早期解決を求める意見書　　　　日程第11　意見書（案）第35号　「カロウシ」防止、労働基準法の労働時間規制の堅持を求め　　　　　　　　　　　　　　　　　　　る意見書 ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第７　意見書（案）第31号から日程第11　意見書（案）第35号までの５件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。17番　高谷真一朗君。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯17番（高谷真一朗君）　　それでは、お手元に配付されております意見書（案）を朗読いたしまして、提案とさせていただきます。意見書（案）第31号　　　非核三原則の堅持を求める意見書意見書（案）第32号　　　不公平税制や社会保障の後退をただし、安心して暮らせる社会を求める意見書意見書（案）第33号　　　ＮＨＫの国際放送に対する命令に反対する意見書意見書（案）第34号　　　ＪＲ採用問題の早期解決を求める意見書意見書（案）第35号　　　「カロウシ」防止、労働基準法の労働時間規制の堅持を求める意見書　上記５件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成18年12月22日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　高谷真一朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋崎　英治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　中村　　洋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　谷口　敏也　　　　　　　　　　　　　　　非核三原則の堅持を求める意見書　世界で初めて原爆投下による甚大な被害をこうむった我が国は、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を国是としている。この国是によって、日本は非核国家として世界の国々から信頼を得てきた。そして唯一の実戦被爆体験国として、世界中から核兵器を廃絶することを呼びかけてきた。　しかるに、朝鮮の核実験の後、自民党内に「核について議論する必要がある」という趣旨の発言を繰り返した人がいる。　しかし、その一方では、そう発言した人も、非核三原則を否定はしていない。安倍総理大臣も非核三原則を守り、核は保有しないと述べている。だれも見直しを提起しているわけでもないのに、議論の必要性が繰り返し強調されている。政府与党のしかるべき立場の人は、非核三原則を貫くべきである。　よって、非核都市宣言をしている本市議会は、国会及び政府に対し、非核三原則の堅持を国の内外に明らかにすることを求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成18年12月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　不公平税制や社会保障の後退をただし、安心して暮らせる社会を求める意見書　政府の発表によると、給与所得者の収入は８年連続して低下し、年金所得者の収入も減少し続けている。そのため、貯蓄ゼロ世帯は22％と高まり、単身者の41％は預金ゼロとなり、「ワーキングプア」の件も社会問題化している。生活保護受給者も100万世帯を超えている。　税金では、この数年間で配偶者控除などの見直しや廃止、定率減税の半減・廃止、住民税の最低限度額の引き下げなどが相次いで行われ、負担が一段と強化されている。　他方、高額所得者を対象とする最高税率はかつての半分以下に引き下げられ、大企業に対する減税措置も、年々大規模に行われ、さらに政府税調は、来年度も大企業減税を求めている。　医療、介護保険では、保険料が大幅にアップするとともに、ホテルコストの導入、窓口負担の強化などにより自己負担が強まっている。さらに障害者自立支援法により、「１割負担」は障がい者及び施設運営者などを直撃し、深刻な問題になっている。「格差社会」は、あらゆる面で庶民の自己負担が急増している。　他方、日本の軍事費は、アメリカに次いで英・仏並みの約５兆円という莫大なものになり、国と自治体合わせて年36兆円の公共事業の中にもむだなダムや道路建設、干拓事業などの開発がいまだにたくさんある。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、公平な税制の確立と国家予算のむだ遣いをなくし、安心して暮らせる社会を実現するために、下記の事項の実現を強く求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　高額所得層への最高税率引き下げなどの大幅な減税措置の見直しと大企業への優遇措置の見直しを　図り、この間実施されてきた中低所得層への増税を取りやめること。２　医療制度や介護保険制度の国庫負担を大幅にふやし、中低所得層への保険料負担、利用料負担など　の自己負担を軽減すること。３　自立支援法による障がい者の原則１割負担をやめ、従来の応能負担を復元すること。４　貧困者が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するために、この間の老齢加算の廃止、　母子加算の改定を復元すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成18年12月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　ＮＨＫの国際放送に対する命令に反対する意見書　政府は、11月10日、ＮＨＫの国際放送に対して「平成18年度国際放送実施命令に係る変更」の命令を発した。　政府はこれまで、(1)時事問題、(2)国の重要な政策、(3)国際問題に関する政府の見解、を大枠として指定してＮＨＫに国際放送を命じてきた。従来、抽象的に示してきたが、今回は３点の放送に当たり、「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意するように命令する」というものである。　今回の放送命令は、これまでの抽象的な大枠の提示を変え、拉致という個別具体的な政策課題を特定して命令を発したという点で極めて問題である。　放送法は、放送の不偏不党や政治的中立を掲げ、だれからも干渉されることはないという「放送番組の自由」をうたっている。命令規定は、国際放送に限っての例外的な措置ではあるが、個々の政策に関しての今回のような命令がまかり通れば、放送法の理念は崩れ、憲法が保障する表現の自由・報道の自由は侵害されることになる。また、これが前例になると、命令対象となる政策の中身は、時の政権の意向で幾らでも広がりかねず、ＮＨＫ政治介入が強まっていくことが懸念される。　今回の政府の命令は、放送法33条と35条に基づくものとの主張がなされているが、具体的課題を掲げての放送への介入は、憲法でうたう理念に反し、これを具体化した放送法の「放送の自由」や「番組編集の自由」などの基本原則にも反するものとなる。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、憲法に抵触するおそれが濃い放送法の命令規定は、これを抜本的に見直し、撤廃すべきであることを強く求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成18年12月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　ＪＲ採用問題の早期解決を求める意見書　旧国鉄が分割・民営化され、ＪＲ各社が発足してから、既に20年が経過しているが、その過程の中で発生した職員のＪＲ不採用問題は今もなお解決していない。　この間、1995年５月には、自民・民主・公明・社民・共産・自由の参議院各会派代表がそろって政府に「早期解決」を要請し、政府も努力する意向を表明した経緯がある。　さらに、2004年６月にはＩＬＯ（国際労働機関）が日本政府に対し、「問題解決のため、政治的、人道的精神に基づき、すべての関係者との話し合いを推進するように勧める」と６度目の勧告を出している。　また、昨年９月には、東京地裁が「鉄建公団訴訟」判決を言い渡し、採用に当たって不当労働行為があったことを認めている。この20年間、問題解決を見ることなく、亡くなった当事者は41名となり、家族を含め、苦しみにあえいでいる状況を直視するとき、人道的見地からも、これ以上の長期化は避けなければならない。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、ＩＬＯ批准国の一員としてこの勧告を受けとめ、問題の早期解決のため、関係者との話し合いを開始し、ＪＲ不採用問題の一刻も早い解決に向け一層の努力をされるよう強く要請するものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成18年12月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　「カロウシ」防止、労働基準法の労働時間規制の堅持を求める意見書　昨年６月、日本経団連が「ホワイトカラー・イグゼンプションに関する提言」を発表し、年収400万円以上のホワイトカラーへの適用を求めた。今年６月発表の「日米投資イニシアチブ報告書」にも、米国からの要請として同制度の導入が明記されている。　今でも残業代自体が現行法どおりに支払われていない実態がある。厚労省が先月行った電話相談では、賃金不払い残業が1,022件（昨年度852件）あり、４割以上が賃金を全く支払われていなかった。１カ月で100時間以上残業したケースが135件もあり、１日８時間、週40時間の規制がなくなると、サービス残業が蔓延するのは明らかである。　総務省の調査では、労働時間は、1993年度、週35時間未満が18.2％、週60時間以上が10.6％だったのが2004年度にはそれぞれ5.4ポイント、1.6ポイントずつ増加している。また、労働時間の長期化などは健康状態にも影を落とし、社会経済生産性本部の調査では「この３年間に心の病がふえた」という企業が、02年の48.9％から06年は61.5％にふえた。大半はうつ病と神経症だという。　労働時間の規制がなくなれば、１日24時間働かせても合法で、残業代を払わなくてよい。健康上の問題が生じるのも必至である。業績を上げるために長時間労働を余儀なくされ、生活も苦しくなる。「カロウシ」やメンタルヘルス問題は悪化し、少子化も深刻化しかねない。使用者が時間管理の責任を負わなくなるので過労で倒れても、安全配慮義務という使用者責任を追及できなくなるおそれがある。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、労働基準法第32条、同37条を堅持し、「カロウシ」防止やメンタルヘルス問題の解決に全力を挙げることを強く要請するものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成18年12月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　よろしくお願いいたします。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　意見書（案）第31号　非核三原則の堅持を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第31号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　意見書（案）第32号　不公平税制や社会保障の後退をただし、安心して暮らせる社会を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第32号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　続きまして、意見書（案）第33号　ＮＨＫの国際放送に対する命令に反対する意見書、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第33号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　意見書（案）第34号　ＪＲ採用問題の早期解決を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第34号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　意見書（案）第35号　「カロウシ」防止、労働基準法の労働時間規制の堅持を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第35号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第12　意見書（案）第36号　児童・生徒のいじめの真相解明と対策を求める意見書　　　　日程第13　意見書（案）第37号　障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書　　　　日程第14　意見書（案）第38号　都営住宅の名義人承継の「原則配偶者のみ」に制限する制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の改定を撤回することを求める意見書 ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第12　意見書（案）第36号から日程第14　意見書（案）第38号までの３件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。26番　栗原健治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　お手元の案文を読み上げまして、提案をします。意見書（案）第36号　　　児童・生徒のいじめの真相解明と対策を求める意見書意見書（案）第37号　　　障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書意見書（案）第38号　　　都営住宅の名義人承継の「原則配偶者のみ」に制限する制度の改定を撤回することを求める意見　　　書　上記３件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成18年12月22日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗原　健治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　森　　　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩田　康男　　　　　　　　　　　児童・生徒のいじめの真相解明と対策を求める意見書　子どもがいじめられ、自殺する痛ましい事件が相次いである。　福岡市筑前町の中学２年生の男子生徒は「いじめられてもう生きていけない」と遺書を残して命を絶った。　「なぜ命を断たなければならなかったのか、真実を知りたい」と母親が語っているように、何よりも真相の解明が求められる。　楽しいはずの学校で陰湿ないじめがなぜ起こっているのか。また、子どもたちを取り巻く現状はどうなっているのか。　日本の学校教育が競争を過度に進めた結果、子どものストレスが深刻であることが、国連の子どもの権利委員会より２度にわたって勧告が出されている。　いじめをなくすために、学校、家庭、地域など社会全体で子どもを守る取り組みが今日の重要な課題である。　いじめによる自殺が現に起こっているのに、文部科学省の調査では1999年度以降、７年間ゼロとなっている。いじめの実態と乖離している事実は見過ごせない。　三鷹市の公立小・中学校で、現在いじめを受けていると感じている小学生が11.3％、中学生が6.9％であることが、市教育委員会のいじめ実態調査で明らかとなった。　政府は、2003年３月、「いじめ、校内暴力などの「５年間で半減」を目指す」数値目標を決めている。　いじめの解決を数値目標ではかるという間違ったやり方が、いじめから目をそらし対策をおくらせてきたのであり、政府の責任は大きいと言わざるを得ない。　いじめ問題の克服の道は、学校で人間を大切にする教育を中心に据え、家庭、地域など多様な現場の声をすくい上げる努力が求められる。　子どもに生きる喜びと、確かな学力を身につける教育を進めるためにも、いじめ解決への対策が重要である。　よって、市議会は、政府に対し、いじめによる自殺の真相解明、いじめ対策への数値目標の中止、過度の競争教育の見直しを図ることを要望する。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成18年12月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書　障害者自立支援法が施行されて９カ月になった。法施行後、全国各地の障がい者団体などの調査によって、原則１割の応益負担による大幅な利用者負担増、相次ぐ施設からの退所やサービス利用の手控え、施設経営を大もとから揺るがす報酬の激減など予想を超える問題点が明らかになっている。多くの自治体や議会、政党からも相次いで政府に改善要望が出されている。　よって、本市議会は、政府に対し、障害者自立支援法における「応益負担」を撤回するとともに、下記事項について施策の抜本見直しをすることを求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　利用者負担の軽減について　　福祉サービス利用料の負担上限額の引き下げを行うとともに、社会福祉法人減免制度の実情に合っ　た拡充やＮＰＯ法人など社会福祉法人以外の利用額減免制度創設など、利用者負担の軽減策を拡充す　ること。世帯単位の収入認定を個人単位にすること。２　事業者の報酬について　　報酬単価を引き上げること。障がい者の特性や施設の利用実態にそぐわない報酬の日払い化は、実　態に見合うように見直しをすること。３　地域生活支援事業について　　地域生活支援事業についての国の予算を大幅にふやすとともに、自治体が無料または応能負担によ　る低廉な利用料を設定できるよう財政措置を講ずること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成18年12月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　都営住宅の名義人承継の「原則配偶者のみ」に制限する制度の改定を撤回することを求め　　　る意見書　平成18年６月２日、東京都住宅政策審議会は、東京都に対し「同居者による使用承継のさらなる厳格化」を提言する答申を出した。東京都は答申に基づき高齢者、障がい者、病弱者については配慮をするとしながらも、現在、親子間でも認められている都営住宅の使用承継を「原則として配偶者のみ」に制限することを決め、平成19年８月25日から実施すると発表した。国土交通省からも平成17年12月、公営住宅の入居者の承継を同居している配偶者にする旨の通知が出された。　現在、都営住宅は約26万戸。リストラやワーキングプアの増加、社会的格差の広がりの中、都営住宅など公営住宅の必要性は年々高まっている。この７年間において新規都営住宅の建設は行われていない。都営住宅の需要にこたえて新規建設を推進することを要望するとともに居住者の安定を確保することは重要である。　三鷹市には、現在4,000戸の都営住宅がある。都営住宅には、親の介護のため、あるいは軽い障がいがあるために働きたくても職につくことのできない人、働いても少ない収入のため自立の困難な人など低収入の中、何とか生活しているさまざまな人がいる。親亡き後、都営住宅に継続して住み続けることができなくなれば、途端に家を失うことになり、死活問題となる。「住まいは人権」と言われる。住宅はその家族の生活の場である。それを奪うようなことは許されない。都営住宅における「親子承継の継続」は、居住者の不安を取り除き、人間らしく生きていくために必要不可欠である。　よって、本市議会は、東京都に対し、都営住宅の名義人承継を「原則配偶者のみ」に制限する使用承継制度の改定を撤回し、現行制度同様、親子間の承継を継続するよう求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成18年12月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　よろしくお願いします。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　意見書（案）第36号　児童・生徒のいじめの真相解明と対策を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第36号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　意見書（案）第37号　障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第37号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　意見書（案）第38号　都営住宅の名義人承継の「原則配偶者のみ」に制限する制度の改定を撤回することを求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯15番（中村　洋君）　　それでは、会派を代表して討論いたします。　これまで住宅セーフティーネットの中心的役割を担ってきた都営住宅については、社会経済情勢や住宅事情の動向に留意しながら、引き続き、市場において自力では適正な住宅を確保することが困難な住民への住宅供給を担う中心的役割を果たすことが必要となります。そのためにも、入居の公平性の確保が非常に重要と考えます。　現在、入居希望者が数十倍にもなり、意見書にある方々だけでなく、より過酷な生活を強いられている方々でさえ入居できていないのも事実です。低所得者への住宅政策の充実化は求めた上での主張ということは理解できますが、現状では戸数が限られており、入居できない多くの方々との公平性については、本意見書には触れられていません。　よって、住宅政策についての全体像が見えないため、本意見書の送付は見送りたいと思います。 ◯12番（杉本英騎君）　　討論をいたします。この意見書について賛成の立場から討論します。　東京都住宅政策審議会は、６月に「東京都における新たな住宅政策の展開について」答申しました。この答申は、３つの基本的方向と都において講ずべき10の重点施策を提言しています。今回、この意見書で問題にしている名義人承継は、重点施策９の「都営住宅のセーフティネット機能の強化」の部分にあります。この答申では、「都営住宅の供給・管理戸数を抑制し、既存ストックの有効活用に重点を置くことを基本とすべきである」として、「使用承継の厳格化」のほかに、「入居者資格の見直し」、「入居者の募集・選考方法の改善」、「家賃制度の見直し」などの項目を挙げられています。　今回、この答申について都議会で審議した議事録によれば、昨年11月の都営住宅の募集状況は、募集戸数1,557に対して応募は６万1,803で、倍率は39.7倍に上りました。一方、使用承継は過去５年間平均約4,000戸で、そのうち約800戸が子どもの承継です。約６万世帯が入居待ちをしているのだから、この約800世帯には退去してもらって、もう一度応募してもらおうというのが都の立場です。これだけ見れば、公平なように見えますが、都の進める方向は、この６万世帯の人を救うことにはありません。入居待ちの人々の不公平感をてこにして、都営住宅に入ることのできる人を絞り込もうとしており、住宅供給がなければ、待機者の多くはこれまでと同様に、都営住宅に入ることはできません。　配偶者以外の承継は原則禁止になるわけですが、高齢者、障がい者、病弱者は例外が認められています。しかし、高齢者は、承継する人が60歳以上であっても、同居者の中に18歳から59歳までの人が１人でもいれば承継できません。また、障がい者は、愛の手帳１度・２度、精神保健福祉手帳１級、身体障害者手帳１級・２級以外は承継できません。精神障がいを例にとると、１級の人は入院している人が多く、都営住宅に居住している人の多くは、それ以外の人です。　都営住宅の供給を抑制し、入居者を絞り込もうとする東京都の方針は、セーフティーネット機能の強化と言いながら、実際には、格差が拡大する社会の中にあって、セーフティーネットを求めてくる都民を排除するものになると思います。 ◯19番（増田　仁君）　　討論します。　都市整備局の通知では、高齢者、障がい者及び病弱者への配慮については、３親等までが今後認められることや、弱者に向けた配慮がなされていることは、意見書の記載にもあるとおりです。　そのほか、世帯の年長者が未成年である場合は、最長５カ年の継続制度や、発達障がいも承継の対象にするといった答弁もあります。　その一方で、都営住宅の現状として、入居希望者倍率は、先ほどの議員の指摘のとおりであります。自力での住宅確保が困難な都民の入居は急務です。　都営住宅は都民共有の財産であり、親の財産的なものとして、一般的な財産のように、使用する条件を定めずに承継すること自体、問題があります。　承継対象外となる成人の子で、職がなく、また収入が低いことや、介護など生活の維持が困難であるとされる場合に関してですが、個々の問題に対しては、各種の助成や支援施策を適用することが先決であり、そうすれば一定の対応が図れるはずです。　つまり、都営住宅を必ず承継しなければならない事情というわけではなく、他の入居希望者と同様の抽せんから入居に至る手続を行う必要があると考えます。　以上述べて、子への自動的な承継を求める本意見書には反対とします。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。意見書（案）第38号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第15　意見書（案）第39号　次世代育成支援のさらなる推進を求める意見書　　　　日程第16　意見書（案）第40号　有機燐系農薬、殺虫剤の使用停止を求める意見書 ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第15　意見書（案）第39号及び日程第16　意見書（案）第40号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。19番　増田　仁君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　増田　仁君　登壇〕 ◯19番（増田　仁君）　　案文の朗読をもって説明といたします。意見書（案）第39号　　　次世代育成支援のさらなる推進を求める意見書意見書（案）第40号　　　有機燐系農薬、殺虫剤の使用停止を求める意見書　上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成18年12月22日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　増田　　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　半田　伸明　　　　　　　　　　　　次世代育成支援のさらなる推進を求める意見書　現在、合計特殊出生率は人口を維持するのに必要な水準を割り込み、社会経済全体への深刻な影響が予想されている。対策として、次世代育成支援対策推進法が施行され、男女ともに働きやすい環境が整備されることで、男女共同参画の進展と少子化に対する歯どめが期待されたものの、いまだ不十分な状況である。　第一に、同法が常時雇用労働者301人以上の一般事業主に次世代育成支援行動計画の策定を義務づけ、一歩前進したと言えるものの、約470万社と全企業数の99％以上、雇用者は約3,000万人と全雇用数の約70％を占める、雇用労働者300人以下の中小企業、事業主は努力義務にとどまり、検討すらしていない事業主も多い。　第二に、国の行動計画指針は、一般事業主行動計画の内容にとどまり、行動計画周知のあり方は全く記載されていない。よって地方自治体による情報提供は、自治体全体としての足並みがそろわずに濃淡がある。　第三に、大企業と比較し、子育てによる人員面の損失担保について、経営規模の面で基礎体力に差があることから容易ではない。そのため、自治体が策定に向け、認定目標率を設定し働きかけを行うものの、行動計画を策定できる中小企業は限られ、動きが鈍く達成が困難である現実は明らかである。　兵庫県で実施された中小企業調査では、計画未策定が70％を超えており、その理由として計画自体知らない、どう計画を策定したらよいかわからないを合わせ、約50％となる。他の自治体アンケートでも類似した傾向が示され、そのほか法的義務がないことや、負担軽減の援助が不十分であることも挙げられている。　既に、18年５月全国知事会は次世代育成支援対策に関する提言を発表し、法人税の優遇措置の創設、策定義務の300人以下への拡大、行動計画の公表義務づけを求めている。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、中小企業、事業主の次世代育成支援をさらに推進するため、下記の事項を実施するよう、強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　行動計画指針を改定し、現状の行動計画策定の報告届け出のみにより、効果の乏しい形式的計画が　安易に策定されないよう、実際の行動計画の開示義務づけにより、計画の検討から策定まで、わかり　やすく一貫した情報提供及び支援体制を全国に整備すること。２　費用負担軽減に向け、中小企業に対する既存の融資など各種優遇制度、費用補助や助成金、奨励金　等支援制度を拡充し、さらに誘導的な減税など税制優遇を導入するなど、自発的な行動計画策定を促　すこと。３　前項の各種対策を実施した後、次世代育成支援対策推進法を改正し、雇用労働者300人以下の中小　企業、事業主に対する、一般事業主行動計画策定の努力義務規定を外し、策定を義務とすること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成18年12月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　有機燐系農薬、殺虫剤の使用停止を求める意見書　今まで、有機燐系農薬は安全対策を行い適正に使用する限り、毒性を起こすような残留性が少なく安全で、かつ非有機燐系農薬よりも安価なことから、幅広く使用されてきた。また、無人ヘリコプターによる農薬散布は重労働な地上散布に比べ効率的で、従事者の減少や高齢化の進む中、必要性の高いものであった。　しかし、この無人ヘリによる散布とは、積載重量の関係で地上散布よりも100倍以上の高濃度で使用され、ガス化した有機燐が数週間にわたり広範囲に拡散し、周辺住民や使用者が長期間暴露されるなど、健康被害の起こる可能性が指摘されている。また、農地以外でも殺虫駆除目的で官民問わず屋内外施設など、日常生活の広範囲に継続して散布されている。　そこで平成18年６月、群馬県では化学物質に過敏に反応する県民の存在や、長期の微量または反復暴露による、慢性毒性を指摘する研究結果を完全には否定できないことに加え、既に代替薬剤の使用が可能なことから、関係団体に対し、無人ヘリによる有機燐系農薬空中散布の自粛要請を全国初で決断した。一部自治体では、割高ではあるものの空中散布に使用する農薬を、有機燐系以外の代替物にかえる事態ともなった。　さらに、群馬県では安全性の解明に向けて健康実態の調査を進め、暴露評価、免疫や神経の毒性試験を行っている。欧米では、日本で試験に採用する以外の多くの酵素が阻害されることで、精神・神経、免疫、内分泌、生殖・発達における毒性や代謝・循環器系障がいや、場合によっては深刻な不可逆的障がいが起こるという論文が発表されている。既にＥＵでは、農薬のより安全な使用を念頭に多くの加盟国で有機燐系農薬の使用禁止が進み、空中散布も原則禁止となり、とりわけ英国では使用、販売自体が禁止されている。　他方、農薬の業界団体では散布自粛要請に対し、国の基準に従い適正に使用される限り安全性が確保されるとして、遺憾を表明している。その基準に関し、農林水産省は同県などで発生している事例について、根拠のない精神的なものとし、住宅地での使用規制があることや、３年ごとの再登録時に行う既存の安全性の確認実施を根拠に、問題を認めぬままである。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、当面、有機燐系農薬、殺虫剤の長期微量暴露やガス化拡散など新たな問題を含めた実態調査、研究と結果に基づく対策実施までの期間、全面的な使用停止を実施するよう、強く要望する。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成18年12月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　よろしくお願いします。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　意見書（案）第39号　次世代育成支援のさらなる推進を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第39号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　意見書（案）第40号　有機燐系農薬、殺虫剤の使用停止を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第40号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第17　18請願第７号　固定資産税における償却資産に関する意見書提出について ◯議長（石井良司君）　　続きまして、日程第17　18請願第７号　固定資産税における償却資産に関する意見書提出について、本件を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯28番（岩田康男君）　　償却資産については、私、個人的にも興味がありまして、ぜひ市民部長なり紹介議員に質問をしたかったんですが、ルール上できないそうなので、討論いたします。　請願の内容については私は賛成です。このようにできれば、三鷹では1,200事業者が該当いたしまして、その減税額は2,500万円余ということになるそうです。ただ、基礎控除額というのは、いわゆる憲法25条に基づく人的控除──最低生活を保障するという理念に基づいてされている人的控除を、償却資産税という物的税制にですね、適用できるかどうかというのは、相当の根拠がないと至難のわざではないかというふうに思います。もちろん私は、適用してもらいたいと思うんですが、どうやったら適用できるかという根拠を私はもっと示すべきだというふうに思います。　私たちは、かねて償却資産については、いわゆる未稼働資産や遊休資産、これを課税から外してほしいという要望を続けています。というのは、今、不況で工場なり商店なりが持っている資産をですね、全部活用をできていない。そのもとで、この償却資産をどう課税するかという国の説明書を見ますと、事業のために用いることのできる構築物・機械・器具・備品等の有形固定資産であり、減価償却費が損金に算入される性格のものが償却資産だと、こうなっているんですね。つまり、使ってないものでも、持っていれば課税される。それから、減価償却費として引いてない、その年ですね、余り仕事がなくて減価償却費として計上しない、そういうものでも償却資産は課税されると、こういう仕組みになっているんですね。したがって、今現実的にはこういう遊休資産や未稼働資産について課税されるという矛盾をただす、そこのところを課税から外すというね、こういう運動もぜひ一緒にやっていただきたいということをお願いをして、請願に賛成いたします。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　18請願第７号について、採択の上、関係方面に送付することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件はさよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第18　建設委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 18請願第３号　玉川上水・堀合遊歩道の保全を求めることについて　　　　　　　　(2) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　まちづくりについて　　　　日程第19　三鷹駅前再開発事業対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　三鷹駅前地区再開発計画・事業にかかる諸問題について調査検討し、対策を講ず　　　　　　　　　　ること　　　　日程第20　調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること　　　　日程第21　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること　　　　日程第22　議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　議会運営について　　　　　　　　　　～議会の円滑な運営を図るため必要な事項を協議する ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第18から日程第22までの５件を一括議題といたします。　以上５件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付したとおりでございます。　お諮りいたします。以上５件については、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　それでは、以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。　これをもって平成18年第４回三鷹市議会定例会を閉会いたします。　御協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　閉会

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会議録