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午前９時29分 開議
◯議長（石井良司君） おはようございます。ただいまから平成18年第４回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。
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◯議長（石井良司君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでございます。
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日程第１ 市政に関する一般質問
◯議長（石井良司君） 直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
昨日に引き続き、順次発言を許します。８番 伊藤俊明君、登壇願います。
〔８番 伊藤俊明君 登壇〕
◯８番（伊藤俊明君） どうも皆様おはようございます。朝一番ですので、さわやかにまいりたいと思います。
それでは、議長より御指名がございましたので、通告に従い一般質問させていただきます。
今回は、私は、「団塊の世代」への支援とまちづくりへの活用についてと、生活習慣病の予防についての大きくこの２点についてお尋ねをいたします。いずれも緊急に取り組むべき課題であり、市民の皆さんが地域で生き生きと豊かに暮らすための重要な取り組みであると認識しております。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
さて、いわゆる団塊の世代とは、1947年から49年に生まれた約700万人の人たちを指すのが一般的なようです。1947年は、新しい義務教育の制度として６・３制がスタートした年であり、赤塚不二夫や、石ノ森章太郎、松本零士らが投稿した「漫画少年」が創刊した年でもあります。また、電気洗濯機、冷蔵庫、掃除機が三種の神器と呼ばれたころに小学校へ入学、ビートルズの来日や大学紛争の時代が就職の時期と重なっています。こうした団塊の世代が大量退職を迎える2007年問題は、2004年の半ばから議論され、さまざまなメディアでも取り上げられてきました。
読売新聞社では、先ごろ団塊の世代の意識調査を行い、その結果を発表しました。激しい競争を生き抜き、高度経済成長とその後の日本社会の発展を牽引してきた人たちが、どのような意識を持ち、これからの人生を考えているのか、とても関心のあるところです。
まずこの調査では、団塊の世代の大量退職が社会や経済に影響を与えるかという点に関して質問しています。この質問に対しては、「与える」が、「大いに」、「多少は」と合わせて90％に上っています。具体的な影響の内容としては、「年金などの社会保障費の給付が増え、現役世代の負担が増える」との回答が84％でトップとなり、「技術や経験が若手に引き継がれず、日本の「ものづくり」が衰退する」が64％で続いています。一方、「ボランティアをする人が増える」、退職金や貯蓄が消費に回る、「都会から地方へ移り住む人が増える」といった項目は10％台にとどまっています。また、退職・引退後の生活で不安に感じていることについては、受け取れる年金額が75％、自分や配偶者の健康が73％で続き、他の項目を大きく引き離しています。こうした結果から団塊の世代の人たちは、年金、健康などの面で不安を感じ、自治体や経済界が期待するような地域の活性化や消費の拡大まで考える余裕のないことが読み取れます。これも一つの現実であります。
一方、1976年に小説「団塊の世代」を発表し、団塊の世代の名づけ親となった堺屋太一さんは、これから団塊の世代にとって黄金の10年が始まると言われています。定年は職場や職業の縁でつながる「職縁社会」の終わりであり、自由な世界へのスタートである。そこで幸せな人生を送るには、自分が本当に好きなことを探すことだと述べられています。本当に自分が好きなことは、人それぞれさまざまですが、競争の世界に生き、新しいことにチャレンジしてきた団塊の世代にとって、定年後も社会的に現役であり続け、仕事などを通じて自己実現することは、人生80年の、生きていく上で非常に大きな意味を持つと思います。また、少子化が進む中で、今後、労働市場においても、経済市場においても、その活力が日本経済に少なからず影響を与えることも事実だと思います。
意識調査では必ずしもそのような結果は出ていませんが、実際に団塊の世代の大量退職を迎えたとき、地域で活躍し、生き生きと心豊かに生活するためには、そのセカンドキャリアとセカンドライフを支援する多様なインフラが必要です。団塊の世代、特に男性の場合は、これまで地域との関係が希薄である場合も多く、退職後に地域で、そして家族内においても孤立する危険があります。さきの調査でも、今後、趣味や旅行をだれと楽しみたいかとの質問に対し、男性は「妻と」が69％で他を大きく引き離していますが、女性は「夫と」が47％、「仲間と」が43％で、ほぼ二分されております。夫は妻と旅行がしたいとの思いが強いのに対し、妻は夫だけでなく友達との関係も重視しているとの微妙な意識のずれも明らかになっています。自分のセカンドライフに対するしっかりとしたビジョンを持っていないと、家庭内でも孤立する危険があります。このことをしっかりと認識することが必要だと思います。
三鷹市では、11月19日発行の「広報みたか」１面でも特集していますように、シニア世代の活躍を支援する取り組みが行われています。起業を目指す方のためのコミュニティビジネスサロンや、市民活動を支援する市民協働センター、就業やボランティア活動のためのシルバー人材センターなどがあります。また、三鷹ネットワーク大学では、今後のライフデザインを考えるためのきっかけづくりとして、さまざまな講座を開設しているとのことです。こうしたセカンドキャリアとセカンドライフへの支援を今後一層充実させることが必要だと認識しております。
ここで１点目の質問をいたします。団塊の世代への支援とまちづくりへの活用についての質問です。
退職や引退によって地域での生活が中心となる団塊の世代の人たちは、ある意味で新たな市民ととらえることができます。地域への関心を高めるとともに、地域での活躍を支援するためには、全庁的に対応を検討・実施することが必要だと考えています。団塊の世代の支援や活用について、計画策定とまではいかないでしょうが、体系的・総合的な対応策が必要ではないでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。
また、具体的な取り組みとして、新たな雇用の創出や、チャレンジ精神を生かす仕組みづくりなど、団塊の世代のパワーを地域のまちづくりに活用する方策、セカンドキャリアをサポートする仕組みづくりが必要です。広報でも取り組みの一部が紹介されていましたが、現状の取り組みと今後の展開についてお聞かせください。あわせて、生活を楽しむための支援、生きがいづくりや仲間づくりなど、セカンドライフをサポートするための施策、事業についてお聞かせください。
次に、生活習慣病の予防についてお尋ねをいたします。
日本は世界一の長寿国と言われるようになりました。しかし、元気に活動できる健康寿命は決して世界一ではないと指摘されています。統計によれば、病床に伏している期間が約７年と非常に長く、介護や医療費の負担も増加しています。三鷹市は日本の中でも数少ない、男女ともに平均寿命が80歳を超える長寿のまちとなっていますが、今後も健康寿命を伸ばすための一層の取り組みが必要です。そのためには、生活習慣病の予防に重点を置き、効果的な取り組みを推進することが大切だと考えております。
生活習慣病の要因の一つとしては、名称も定着した感のあるメタボリックシンドロームがあります。横文字にしますと格好いいとまでは言いませんが、危機感が薄くなるような気がします。日本語では内臓脂肪症候群です。内臓周辺にたまった脂肪は生活習慣病のもとになると指摘されており、内臓脂肪の減少は疾病予防の焦点ともなっています。私も含めて、この議場の中にも気にされている方が何人もいらっしゃるのではないかと思います。杉並区では、ウエストサイズの減少、すなわち市民の内臓脂肪の減少に取り組む事業として、その名も「ウエストサイズ物語」という健康普及のための啓発事業を開始したとのことです。団塊の世代が中学生のころ封切られた加山雄三の「若大将シリーズ」第一弾が「ウエストサイド物語」ですから、昔のウエストサイズを思い出すのにもぴったりな命名です。メタボリックと言ってもよくわからないので、ウエストサイズに気をつけようということからの発案だそうです。だれでも簡単に測定ができ、生活習慣病の予防につながるユニークな事業だと思います。生活習慣を正すには、まず本人の努力が必要なのは当然ですが、長続きしないのも現状です。自治体においても、本人の努力を支える保健指導や地域医療との連携について、しっかりと対策を進めることが重要です。
一方、メタボリックシンドロームの原因ともなる食生活はどうでしょうか。私は、これまでも食育の必要性について質問をしてまいりましたが、健康づくりにとって、望ましい食生活は大変重要な柱であると考えております。生活習慣病の脅威が子どもたちにまで及んでいる現状を考えますと、家庭・地域・学校において、食育の推進が必要と感じております。さらに、スポーツを健康づくりの視点からとらえることも、ますます重要になります。食生活とともに、運動の必要性は言うまでもありません。昨年６月に策定された三鷹市健康づくり目標においても、健康づくりの８つの領域のトップに、運動・身体活動が掲げられています。ここでは、健康マップの活用や、運動、外出の習慣化が挙げられていますが、計画が着実に実行されているのかが気になるところです。
ここで、２点目の質問をいたします。生活習慣病の予防についての質問です。
生活習慣病の予防について三鷹市ではどのような取り組みを進めているのでしょうか。杉並区の「ウエストサイズ物語」の事例を挙げましたが、だれもが実践できるような、わかりやすく、ＰＲ効果の高い取り組みを推進することが必要だと考えます。市長の御所見をお聞かせください。
次に、食生活の改善です。健康寿命を伸ばすという視点から、食育の推進、健康づくりのための食生活の改善について、どのように取り組まれているのでしょうか。特に生活習慣病の予防をテーマとした普及啓発事業や指導などが必要だと考えておりますが、現状と今後の展開についてお聞かせください。
３点目として、スポーツと健康づくりとの関係です。
スポーツの所管は教育委員会になると思いますが、運動・身体活動を通した健康づくりは、教育委員会のみで実施できるものではありません。教育委員会と市長部局の連携・協力がますます重要になると考えております。そこで、健康という視点からスポーツをどのようにとらえ、教育委員会との連携や地域との連携によって取り組みを進められておられるのでしょうか。現状と今後の取り組みについて、市長の御所見をお聞かせをください。
最後に、教育長への質問です。
生活習慣病の予防については、特に若年層への対策が必要となっています。食育の推進を含めて、教育委員会における取り組みの現状と今後の課題、方向性についてお聞かせください。
以上で壇上よりの質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。朝一番さわやかに御質問いただきましたので、私もさわやかに答弁に努めます。
「団塊の世代」への支援とまちづくりへの活用についての御質問をいただきました。
いわゆる団塊の世代が一斉に定年退職の時期を迎える2007年、そして65歳の高齢者年齢に達する方がピークとなると言われる2015年は、社会経済に大きな影響を与えると言われています。特にマイナス面としては、労働力の不足や社会保障費の増大への懸念があります。しかし、プラス面としては、現役時代に培った豊富な知識と経験がさまざまな形で地域のまちづくりに生かされることが期待されています。私は、これまでも答弁してまいりましたが、こうした団塊の世代の皆さんが第２の人生のスタートを迎えられるといういわゆる2007年は、地域社会に人材が戻ってくるチャンスであるともとらえています。三鷹市において昭和22年から24年（1947年から49年）に生まれた、いわゆる団塊の世代の市民の皆さんは約8,000人いらっしゃいます。人口に占める割合は約4.6％です。この議場にもいらっしゃるかもしれませんけれども、こうした皆さんが、地域におけるボランティア活動やコミュニティビジネス、あるいはコミュニティのさまざまな活動に参加しやすい環境づくりを進めるとともに、生きがいづくりや、豊かな暮らしを実現するための支援に努めること、これが三鷹市のまちづくりにとって重要な課題であると認識しています。
この団塊の世代を総合的に活用することの検討をという御趣旨の御質問をいただきました。
団塊の世代の示している問題は、実は人口減少時代における高齢社会の課題とも言えます。つまり、もはや人口に占める高齢者の比率が継続的に増していく段階から、安定していく時代を迎えています。そこで、今後の地域におけるまちづくりのあり方、まちづくりの課題がこの団塊の世代の大量退職という時期に象徴的に問われてきているということが言えると思います。私たちは、団塊の世代の退職ということを一時期の問題としてとらえるのではなくて、これからの高齢社会──超高齢社会とも表現する方もいますが、そうした時代のまちづくりにおいては、どのように元気なシニアの方々をまちづくりの中で活躍していただくようにするか、あるいは健康長寿でセカンドライフを楽しんでいただくかというための支援が必要だと受けとめています。
三鷹市においても、近い将来、必ず人口減少時代が到来すると予測されます。人口減少時代において、三鷹市が都市の活力を維持していくためには、定年退職された方や、高齢者が男女ともに地域社会の中でさらに活躍していただく場づくりが必要です。こうした考え方を基礎としまして、これまでもさまざまな計画や施策、事業をしてまいりましたが、さらに積極的な取り組みを進めてまいります。
また、セカンドキャリアを活用する方策、セカンドライフへの支援の具体的な取り組みなどについて御質問をいただきました。
三鷹市では、既にシニア世代の活躍を支援するさまざまな取り組みを、いわゆる民学産公の協働により積極的に展開しています。議員さんも御紹介いただきました最近の「広報みたか」の１面でも、主な取り組みを紹介させていただいています。大変ありがたいのは、市が直接的に取り組んでいる事柄のみでなく、市民の皆様がかかわりながら、そうしたセカンドキャリアやセカンドライフの取り組みをしていただいているということです。例えばセカンドキャリアへの支援としては、創業支援、起業支援としてのコミュニティビジネスサロンが産業プラザの地下１階に開設されました。また、多様な事業を積極的に展開して実績を積み重ねている社団法人三鷹市シルバー人材センターがあります。2003年12月からは、特に市民活動やＮＰＯ活動への支援やいざないの場として市民協働センターが活発に活動を始めています。
また、セカンドライフへの支援としては、昨年10月に開設した三鷹ネットワーク大学での講座の開設、また、これまでも大変好評をいただいている市民農園の開設など、さまざまな事業を展開してきました。ただ、こうした機会に積極的に参加される市民の皆さんがふえているとはいえ、なかなか最初の一歩を踏み出せない皆さんもいます。したがって、そうした一歩を踏み出していただくような支援も不可欠と考えています。これにつきましては、ただいま御紹介したようなシルバー人材センターや、あるいはいきいきプラス、わくわくサポートといった、生きがいや就労支援をしている組織が一体となって、むしろシニアが経験者としてシニアに働きかける。このような取り組みもしていただいていることは、最初の一歩を踏み出しやすい三鷹市の環境づくりになっているのではないかと思います。
人生の設計を60年時代から90年時代へと変える必要があります。20歳で勤めた方が、60歳定年として、最初の職業が主として約40年、しかし、60歳で退職されたとして、90年時代はその後の人生が30年広がっているわけです。したがって、私たちは今後もこうした多様な受け皿を整備するとともに、さらに参加しやすい環境整備を進めていきたいと考えています。
大きな２点目で生活習慣病の予防について御質問をいただきました。
三鷹市では、平成12年の健康日本21を受けまして、平成17年、昨年の６月に市民の皆様との協働により、健康づくり目標「市民も地域も健康みたか2010」を策定し、その冊子を全戸配布いたしました。この目標は、８つの領域、20の目標を定め、生活習慣病の予防として、まず運動・身体活動、２点目に栄養・食生活、３点目に疾病予防、４点目にたばこ、などのそれぞれの領域において、市民目標、地域目標、行政目標、そして三鷹市の特徴ですが、協働目標を設定いたしまして、市民の皆さんと市との協働の事業として取り組んでいます。特に平成17年度からは、生活習慣病の予防となる運動・身体活動を栄養・食生活と関連づけながら、統一目標として取り組んでいます。これは、まさに質問議員さんが着目された相互の連関性を重視した取り組みです。
住民協議会の皆さんと市内の７つのウオーキングコースを策定しまして、例えば野菜の庭先販売所なども紹介した「健康マップみたか」を作成し、これも全戸に配布いたしました。また、今年度にはウオーキングコース沿いにある公園にストレッチ器具を設置いたします。今後も身体を動かすきっかけづくりや、ウオーキング大会の開催など、だれでも参加できるような事業に取り組み、市と市民の皆さんが協働して生活習慣病の予防に努めてまいります。また、今後、地域健康づくり評価委員会（仮称）の設置を予定しています。そこでは、健康づくり目標の取り組みを評価する中で、さらにわかりやすくＰＲ効果の高い取り組みについても検討しまして、引き続き、市民の皆さんの健康増進のために取り組んでいきます。
早朝あるいは土曜日・日曜日、私も市内を動いておりますと、よくウオーキングをされている方と出会います。去年からことしにかけて、１人で歩くのではなくて、複数で歩いていらっしゃる御家族やお仲間の姿を拝見します。実はこれは、生活習慣病予防のみならず、地域を改めて見直していただくきっかけでもありますし、多数の目がまちにあるということで、安全安心にもつながりますので、今後、このウオーキングコースの活用を、特にですね、生活習慣病予防の取り組みとしても強化していければと思います。
次に、食生活の改善について御質問いただきました。
健康寿命を伸ばすという視点からの食育の推進、健康づくりのための食生活の改善は、乳幼児から高齢者に至るまで大変重要な課題です。母子保健においては、例えばプレママ栄養講習会を初め、各期の離乳食の講習会などでメニューを紹介し、つくり方をお示しし、さらに家族全員の健康には食事が基本ということも伝えてきています。特にですね、基本健康診査を三鷹市は重視しているわけですが、そのフォローとしての健康栄養相談、通信講座では食事診断等を介して、市民の皆さんみずからが問題点に気づいて改善できるように支援しています。高齢期の食生活は生活機能の維持向上に大きく関与しますので、生活習慣病予防にとどまらない改善方法を提案しています。このように各ライフステージの中で食生活の改善が図られるよう、引き続き取り組んでいきたいと思います。
地域においては、健康づくり目標の食生活の栄養・食生活領域の目標の一つにしゅんの野菜350グラムというのを置いています。これは、市民１人１日野菜を350グラム食べましょうという目標でございますが、市内の展示協力店の協力が得られまして、野菜の摂取量をふやすよう取り組んでいます。これもまた都市農業と連携した取り組みで、三鷹らしい取り組みだと思います。今後、コミュニティ・センターや市内の保育園、学校等の協力をいただきながら、事業の展開を広げていきたいと考えています。
そこで、スポーツを健康づくりの視点からとらえることが大切であるという御質問をいただきました。
ことしの８月厚生労働省は、健康づくりのための運動基準2006、これは、エクササイズガイド2006と呼ばれていますが、運動指針2006を策定しました。この運動指針は、議員さん御指摘の内臓脂肪症候群、メタボリックシンドローム対策の一つで、現在の身体活動量や体力の評価と、それを踏まえた目標設定の方法、個人に合わせた運動内容の選択、それを達成するための方法を具体的に示しています。報道によれば、厚生労働省の副大臣が公約を示して、みずからが目標を定めて、このメタボリックシンドローム対策を示されていくということですが、市長は今のところ予定はございませんが、ぜひですね、この取り組みを一市民としても目指していきたいと思っています。
市は、この基準・指針に基づきまして、健康づくり目標にあるように、行政、住民協議会、民間等が連携して、教育委員会のスポーツ部門との連携・協力を図りながら、健康マップの活用やウオーキング事業への幅広い取り組みなど、より多くの市民の皆さんが運動習慣の定着を図ることができるよう、安全で有効な事業展開をしています。教育委員会、ことしはスポーツ部門、かなりの改革をしてですね、市民の皆様のこうした運動しやすい環境整備をしてくれていますので、連携の効果が上がると思います。なお、平成16年度は、三鷹市のこうしたスポーツ振興と健康づくりの連携の取り組みが評価されて、体力づくり優秀組織として内閣総理大臣賞を受賞いたしました。このときも私と教育長がともに表彰式に参加いたしましたが、今後も健康づくり、体力づくりは密接な関係を持っておりますので、生活習慣病予防についても連携を強化してまいりたいと思います。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 生活習慣病予防への対応としての食育の取り組みにつきまして、お答えいたします。
御指摘のようにですね、健康の問題は食習慣に起因するということが多いわけでございまして、生涯にわたる健康のためには、各人が望ましい食習慣を身につけるということは不可欠でございます。特に学齢期です。心身の健全な成長や基本的な食習慣が形成される重要な時期でございますので、児童・生徒一人一人に望ましい食習慣の基礎を身につけさせる必要がございます。
現在、児童・生徒を取り巻く現状といたしましては、食のですね、欧米化等による偏った栄養摂取ですとか、食生活の乱れからですね、肥満傾向の子どもの増加という問題が生じております。これとともにですね、糖尿病、高脂血症などですが、子どもたちにこういったですね、生活習慣病の増加も心配されているという状況がございます。文科省の調査によりますと、肥満傾向児のですね、割合ですけれども、30年前に比べますと約２倍という、今ですね、現状で、大変憂慮する事態になっているわけでございますが、それだけにですね、学校ではこれまでも各教科ですとか、総合的な学習の時間で、栄養バランスのとり方ですとか、望ましい生活習慣について指導してございますけれども、今後、学級担任と養護教諭、学校栄養職員──栄養士さんですね──とが連携して食育を推進する中で、児童・生徒が生活習慣病にならないための基礎知識を習得し、みずからの健康をみずから管理していくという力をですね、身につけることができるようにしていきたいというふうに考えています。
また、学校給食では、栄養バランスのすぐれた和食献立を提供するとともにですね、「給食だより」ですとか、試食会などを通しまして、食生活の改善、生活習慣病の予防について、保護者、家庭に対しまして、啓発やですね、働きかけを強めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◯８番（伊藤俊明君） どうも御丁寧な御答弁ありがとうございました。非常に三鷹市も、いろんな意味で積極的に取り組んでくださっている姿勢がよくわかりますし、これからもさらにという意味で、またちょっと質問させていただきます。
いずれにしましても、団塊の世代の方々の影響というんですかね、社会に及ぼす影響は大きいと思いますので、特にその方たちが定年を迎えて、地域でいかに生きがいを持って楽しく生活してもらえるかということで、あるアンケートによっても、定年を迎えると、それまで地域の活動に縁のなかった団塊の世代の方、全部ではないですが、なかなかその地域に溶け込めずに、自宅にこもってしまう。そして、それが深刻化する問題が出ていることがあるので、先ほど市長も答弁の中で、三鷹市は踏み出す一歩のきっかけをつくってくださるということで、それが非常に大切だと思うので、あらゆる多様なニーズの受け皿として、その人たちの豊かな経験や知識をぜひ地域の、またこれからの三鷹市のまちづくりに生かしてもらいたいなという思いです。
いずれにしましても、団塊の世代の方々の──地域のコミュニティへの重要な担い手となる可能性を持った方たちなので、豊かな経験と、そして知識とノウハウと、それをぜひとも社会に資源として十分に生かすための政策誘導といいますか、これをこれからもぜひよろしくお願いいたします。
そして、セカンドキャリア、セカンドライフをいかに充実させるかということで取り組みをしていただいていますので、その点は引き続きお願いしたいということで、特に団塊の世代の方が、生活習慣病になっている方とか、なる可能性の方が多いので、今、いろんな予備軍として、一説によりますと2,000万人ぐらい生活習慣病の予備軍がおると。男性はウエストサイズが85センチ、女性は90センチ以上というような定義があるそうなんですが、それで、他市の取り組みでも、今、杉並区の取り組みをちょっと紹介しましたが、府中市の方でも、万歩計サイズみたいなので、メタボリックの新兵器といいまして、万歩計みたいなものを──歩数計サイズの、ここに器械をつけて、それによって、腰につけるだけで運動量やカロリー消費量が確認できて、ウエストの、体重減の目安になったり、早期健診や健康指導をそれとともにパソコンでも見れるというようなふうになっているというので、ぜひ、こういういろんな取り組みがありますので、そういうのも参考にしていただいて。
それと、これも尼崎の例なんですが、市の職員にも、非常に生活習慣病によって、毎年、生活習慣病で亡くなる方が何人かいたのが、この取り組みによって非常に減ったというような報告もされております。
ただ、私は１点ちょっと気になっていたのが、この基本健康診査のですね、昨年までのデータを見ますと、未受診者の率が例年50％ぐらいあるんですね。ですから、せっかく早期発見の大きなチャンスであります基本健康診査の受診率をアップするための努力、いろいろなさっていると思うんですが、その辺の方策をどのようなふうにしているのかという点をお聞かせください。
それと、あと、この健康マップの活用は、僕もあれはすばらしいなと思って、まさに健康になって、見守り機能もあって、そして買い物もできて、景色も楽しめてというか、一石四鳥も五鳥もあるような地図なので、ぜひあれを有効に活用してもらいたいという思いです。
それと、もう一点ですね、12月の４日から厚生労働省のですね、ホームページで、御存じだと思いますが、厚生労働省の副大臣がメタボ退治のホームページということでね、これ、ここの副大臣がお二人おられるんですが、この方が見事なウエストサイズを持っておりまして、お二人とも100.5センチと84キロ、そして101センチと88キロということで、この副大臣も、ぜひ私たちもこういうことで率先垂範といいますか、厚生労働の副大臣なんで、私たちもぜひやせたいというので、これに関して、うちでもぜひ副市長もお二人で何かこういうような取り組みをなさっていただいて、私もやらなきゃいけないなとは思いますけど、なかなか自信ありません。しかし、そうやってみんなに宣言したり、大勢の人が見守る中で何か取り組みができるといいんじゃないかなというような気もしますので、これに関しても、ぜひ何か皆さんで一緒になって取り組んで盛り上がれるような形になればと思いますので、ひとつちょっと御所見をお聞かせいただければ、よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 団塊の世代がますます生きがいを持って活躍していただけるような取り組みをさらにという再質問について、お答えしたいと思います。
三鷹市の場合には、例えば私が市長と語り合う会でお目にかかって、セカンドキャリア、セカンドライフを設計し実践されている方のお声を聞きますと、実は退職してから始めるのでは遅いと。自分たちの次のステージというのは、実は第１ステージで働いている、あるいは活動している、そのときから次を見据えた活動が始まる。それを支援してくれるような学びの場であるとか、あるいは相談の場が必要であると、このような声がかねてより届けられていました。
そこで、1990年代後半から、いわゆるＳＯＨＯ・ベンチャー支援を三鷹市は始めているわけですが、株式会社まちづくり三鷹、あるいは三鷹ネットワーク大学、あるいは地域の商工会等々とも連携しながら、ＳＯＨＯベンチャーカレッジを重ねてきたり、あるいは起業支援、創業支援の相談にも乗るような機会を広げてきたという経過があります。先ほど最初の一歩を踏み出すための支援がますます必要であるという御指摘とも関連して申し上げますと、やはりキャリアやライフが分断するのではなくて、スムーズに次のキャリア、次のライフステージに移行できるような支援というのをですね、市がコーディネートしつつも、ほかのさまざまなＮＰＯや団体、機関との協働の中で強めていきたいと思っています。
なお、生活習慣病等に関しまして、三鷹市も、これも独自の取り組みだと思いますけれども、最近では脳力トレーニング的なことも注目されていて、身体のみではなくて、頭脳もまた活性化させるということが健康長寿にもつながるということで、これはネットワーク大学あるいは株式会社まちづくり三鷹も連携をしながら、そうした脳力──「頭脳」の「脳」の脳力ですね。それを保つような先駆的な取り組みを始め、市民の皆様の好評も得ているというふうに聞いております。
したがいまして、私たちは、この人間の体というのは細胞の集まりですが、頭脳あるいは精神的な面ですね、メンタルヘルスの面、そういうことも含めた総合的な取り組みを、健康福祉部中心に進めてきている取り組み──医師会、歯科医師会、薬剤師会等々と連携してきている取り組みの中でですね、より体系的に整理していくことで有効性を図れるのではないかと考えております。
◯副市長（津端 修君） 厚生労働省のですね、副大臣の例からですね、副市長の所見をということでございました。私自身はですね、まだ100までは……、それぎりぎりのところでですね、常にそうした危機感を持っているわけでございますけども、立場上どうしてもですね、生活が不規則になる可能性も多いわけでございまして、常に自分自身ですね、そうしたことに留意しているんですが、なかなかそうした取り組みに進めない状況であるのが現実でございます。
しかしながら、今、御指摘のようなですね、健康づくり、あるいは市民のですね、そうした生活習慣病との対応を所管する副市長としまして、今後十分留意してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯８番（伊藤俊明君） どうも御答弁ありがとうございました。とにかく自分の体は自分で守るというのが基本ですが、できる限り自己管理できるような環境づくりというか、職場づくりというか、自分だけの体じゃないんで、みんなね、家族のためにということで、自分に言い聞かせているんですけど、私も自己管理しなきゃと思いつつ、これからも、とにかく三鷹市の皆さんが健康長寿のまち三鷹と言われるように、そして生きがいにあふれた活動的な充実した人生が送れるように、また、施策の充実をよろしくお願いをいたしまして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
◯議長（石井良司君） 以上で伊藤俊明君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、６番 後藤貴光君、登壇願います。
〔６番 後藤貴光君 登壇〕
◯６番（後藤貴光君） 議長からの御指名がありましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をいたします。
社会福祉法人については、特別養護老人ホームや保育園、児童養護施設といったこうした福祉施設を運営する非営利の組織で、地域の福祉の担い手としてこれまで大きな役割を担ってきましたが、制度が始まって半世紀が過ぎ、今、改革が求められています。
全国社会福祉施設経営者協議会役員、厚生労働省の職員、学識経験者などが参加し、ことし８月に「社会福祉法人経営の現状と課題」といった報告書を取りまとめました。報告書では、時代の変化に応じて社会福祉法人を改革する必要性を指摘しています。
社会福祉法人制度は1951年に創設され、当初の事業は、多くが傷痍軍人や戦災孤児、戦争未亡人に対する慈善事業で、高い理念を持つ創始者が、個人の善意による財産の寄附で設立・運営されたことから、社会福祉法人は非課税とされてきておりますが、その後、高齢者介護が社会問題化した1990年代には、特養ホームが建設ラッシュを迎え、介護が社会福祉法人の仕事の中心となり、運営に当たる法人が多数つくられ、このころから節税対策の一つとして土地を提供し、建設業などの異業種から、ノウハウもないまま参入する事業者がふえました。さらに2000年には介護保険ができ、介護に民間事業者が参入するようになり、社会福祉法人は民間事業者と同じ介護報酬を受け取り、サービスの質を競争する時代になりました。社会福祉法人の数も１万9,000にふえ、環境は大きく変わる中、指定管理者制度も導入されました。
こうした中で、最近、社会福祉法人が税制面で優遇されていることに批判の声が出てきております。民間事業者と同じ介護報酬を受け取って、同じサービスを提供しているのに、社会福祉法人だけは非課税になるのはおかしいのではないかというものです。また、この報告書では、社会福祉法人の存在意義に触れる背景には、従来型の社会福祉法人の経営は硬直化して、非効率で時代のニーズに対応できないという問題点も指摘しています。少子化・高齢化が一層進み、福祉サービスがますます必要となり、社会保障給付費の福祉その他の分野の伸びは1990年度の４兆8,000億円から、2006年度の14兆9,000億円へと大幅に伸びた一方で、今後は、公的財政の悪化で、社会保障の分野でも厳しい歳出見直しが迫られ、介護報酬もマイナス改定が続いており、今のままでは社会の要請にこたえられないのではないでしょうか。
このような社会状況を踏まえ、報告書では従来型の経営の問題点を指摘しています。１つ目は、サービスのあり方が画一的だという問題です。運営費を補助金に頼ってきた社会福祉法人は、行政の顔色ばかりうかがい、むだが多く、利用者本位のサービスができていないというものです。２つ目が同族的経営です。寄附などに頼ってきたことから、自分の私有財産と錯覚することが多いと指摘しています。その結果、経営が不透明になりがちで、実力のある職員が要職につけないといいます。また、寄附と補助金に頼った経営では、事業の拡大が難しいことも指摘されています。行政からの補助金は使い道が規制され、余った予算を事業拡大の投資に使うことが制限されてきました。その結果、施設をふやさず、１つだけの施設を行政の指導どおりに施設を管理することに腐心してきました。したがって、事業規模は零細であり、多くの新規参入者は、土地を持っているだけでノウハウがない法人なので、業界全体のサービスの質が向上してこなかったと問題点を指摘しています。
報告書は、今後、臨機応変に資金を使える仕組みをつくり、法人が補助金だけに頼らなくても事業を拡大できるようにする必要があるとも指摘しています。また、経営やサービスの質に問題のある法人は、実力のある法人に合併させ、一方で、はしの上げおろしにまで口を出すような行政指導のやり方もこれからは改めるべきだと提言しています。規制と助成による施設管理から、自立と責任のある法人経営の必要性を指摘しています。
さて、ここまで報告書ではさまざまな問題を指摘されていますが、この報告書の内容が三鷹市にそのまま当てはまるものではないと思いますが、極めて参考になる点も示唆していると思います。また、現場では新しい動きが始まっています。東京では、最近、青森、新潟など都外の法人が受注した施設が複数あります。こうした法人は、競争に勝ち残り、中には20倍以上の倍率の中、ほかの法人を抑えて受注をかち取っています。サービスの質の高さや経営で実績のある法人が評価されて事業を拡大していく。その結果、法人の淘汰が進み、さらにサービスの質が高まる。こうした現象が各地で進むことは、利用者にとっても歓迎すべきことです。ただ、地域に根差した社会福祉法人が淘汰されてしまうことには住民の危機感もあると考えます。
社会福祉法人は１種、２種、保育や介護などさまざまなサービス提供をしていますが、低所得者対策や重度の認知症などサービスに手間のかかる利用者を断れないことや、営利企業にとって採算に合わないサービスを断れないこと、地域に根差した自主的なサービスを展開していくことなど、社会福祉法人にはその支援に見合う役割を果たす必要があります。そこで、民間事業者と社会福祉法人の関係、社会福祉法人全般に対して求める役割について御所見をお伺いいたします。
次に、障がい者の自立支援については、この10月から障害者自立支援法が本格的に施行されました。この法律は、障がい者が施設でなく、働いて少しでも収入を得られ、まちで暮らせるようにすることを目指しています。去年11月に法律が成立し、４月からは最大１割の利用料負担が始まり、一人一人の障がいの重さを判定する障がい程度区分の認定が行われ、10月からは施設サービスのあり方も新体系と言われるものに変わりました。今後５年ですべての事業者が新体系に移行します。
新体系では、障がい者の障がい程度区分を介護保険の要介護認定に似た仕組みで６つに分け、事業者の報酬もそれに応じて決まります。より重い障がいのある人を支援した場合や、障がい者が働けるように支援した場合、また、まちで暮らせるように支援した場合に、より多くの報酬を受けることができ、逆に、適切な支援をしないまま、障がいの軽い人を抱え込んでいる施設は、報酬が低くなる仕組みです。
また、事業に対する報酬も、実際に行ったサービスの実績に応じて支払う日割り制が導入されました。これまでは、例えば定員30名の施設では、必ずしも毎日全員が利用していなくても、30人分の報酬が支払われてきました。サービスの利用率にかかわらず報酬が支払われてきたものが、新しい制度では、実績を日割りで計算し、利用率の高い施設がより多くの報酬を受け取る仕組みに変わります。
そして東京都では、障害者自立支援法の施行を受けてその施行状況の実態把握に努めてきており、４月以降の法施行状況の実態を踏まえて、平成18年11月21日付で、都は、国に対して報酬算定の日額化に伴う激変緩和措置の強化等に関する緊急要望を出しました。それは、報酬算定の日額化に当たっては、既に従前額の８割相当を保障するという措置がとられているが、さらに特別の加算を行うなど激変緩和策の一層の強化を図ること。２つ目が、通所施設については、既に社会福祉法人による軽減措置が導入されているが、利用料負担が大きく伸びていることに配慮し、軽減策の一層の充実を図ること。３つ目が、入所施設及びグループホームについては、既にサービス利用料の個別減免等に加え、工賃控除の仕組みが取り入れられているが、現在の支払い工賃の実態を踏まえ、より多くの工賃収入が手元に残るよう現行制度を見直すことの３点です。この件に対して、三鷹市ではどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
また、三鷹市の役割として、事業者支援の立場からも、利用者の自立支援の立場からも、より重い人、より多くの人にサービスを使ってもらい、より働けるような支援が必要です。そのために、利用者が通いやすいように送迎サービスをすることや、定員の枠外だったより多くの人を受け入れること、また、企業が障がい者を雇用しなければ現状は変わりませんから、そのための企業とタイアップした職業訓練と就業先への理解の促進などといった工夫が必要になってきます。そのために、三鷹市でできることは何があるとお考えでしょうか、お伺いいたします。
また、2006年６月の学校教育法等の一部改正により、2007年４月より特別支援教育が始まります。これまでの障がい児をどう教えるか、どう学ばせるかといった障がい児教育から、特別支援教育では、障がいを一つの個性として、支援を必要としている子が、どう年齢とともに成長・発達していくか、本人の主体性を尊重しつつ、できる援助の形とは何かを考えることに変わります。そして、先ごろ特別支援教育と今後の方策について三鷹市特別支援教育検討委員会報告書が出てきております。そこで、義務教育修了後の就労支援機関等との連携も重要なテーマになってくると思いますが、市と市教委との自立支援における連携についての方向性など、どのような御所見をお持ちなのかをお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終えますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 社会福祉法人について御質問をいただきました。まず、法人としての民間事業者との関係についてです。
社会福祉法人は、社会福祉法の規定により社会福祉事業を行うことを目的として設立され、都道府県が認可している法人です。民法上の公益法人や株式会社等の民間事業者と比べても、設置や運営には多くの規制があり、性格も違います。また、社会福祉法によりまして、第１種社会福祉事業は、国、地方公共団体以外は社会福祉法人のみが実施できることになっています。老人福祉法、児童福祉法、身体障害者福祉法等で規定している第１種及び第２種の社会福祉事業を運営している三鷹市内に所在する社会福祉法人で、法人登記しているものは16法人あります。その中には、社会福祉法に基づき独自事業として行っている民間の社会福祉法人や、市が行う社会福祉事業の運営を受託して事業を行っている法人もあります。
議員さん御指摘のとおり、福祉や社会福祉法人を取り巻く環境が大きく変化してきた現状に対応して、新たなニーズにも対応していく必要があります。また、厚生労働省がことしまとめた報告書「社会福祉法人経営の現状と課題」は、今後の社会福祉法人の新たな方向性を示した内容となっていると受けとめております。
福祉制度は、最近では介護保険制度や障害者自立支援法などによりまして、いわゆる措置制度から契約制度へサービスを利用する仕組みに転換が行われています。いわばサービスの提供の中心であった社会福祉法人は、ＮＰＯ法人や民間事業者などと福祉サービスの提供において競合する状況となりました。そういった意味で指定管理者制度の導入も踏まえまして、社会福祉法人も民間事業者と同様に、経営の効率化や安定化といった取り組みが必要な現状を迎えていると思います。
そこで、期待する役割についてでございます。急速に進展している少子高齢化の中で一層の福祉サービスの質の向上が求められています。社会福祉法人は地方公共団体以外で唯一の社会福祉事業を運営できることもあり、税制等でも配慮がされています。そこで、公平性・中立性ということが特に求められます。したがいまして、単に施設や事業を運営するということだけではなくて、低所得者等へのサービスの提供、また、民間事業者が取り組むことが難しい課題、例えば虐待でありますとか、認知症高齢者問題など、現代社会で新たに生じている重要課題について、行政と協力して積極的に取り組むなど、公共的な法人としての社会的な役割が求められているのではないかと思います。そこで、それらの実現に向けて、みずから法人経営を効率化し、しかも安定化するということについては積極的な努力をしていただくことが期待されていると思います。
続きまして、大きな２点目で、障がい者の自立支援についての御質問にお答えいたします。
去る11月21日に東京都が報酬単価の日額化に伴う激変緩和措置の強化や、通所施設に通所している方の利用者負担の軽減策の充実など３項目の緊急要望を厚生労働省に提出しました。三鷹市は、昨年５月に厚生労働大臣に、障害者自立支援法に関する意見書を提出しましたし、その後、障害者自立支援法が施行されてからも、市長会や福祉担当部長会などの場で東京都に対し、要望や意見を出してまいりました。そこで、今回の東京都の緊急要望は、実際に福祉の現場と密接なところで現状を把握し、問題点も認識している自治体としては同感でございます。政府が早急に制度の見直しと改善を行うことが必要であると思います。最近の報道によりますと、去る11月に政府・与党が、障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策ということで激変緩和措置の検討を始めているということですので、その内容について注目をしているところです。
そこで、三鷹市の役割でございますが、通所授産施設の事業者は、平成18年４月に事業の報酬の算定が従来の月額から日額に改正されたことによりまして、事業費収入が減額しました。そこで、サービスの質の維持や指導員など必要人員の確保が困難になるというふうに訴えが届いています。事業者の経営努力も必要なことはもちろんですが、より多くの障がい当事者がサービスの利用ができますように、市では通所者に対して利用者負担の独自減免を実施しています。障がいのある方の就労についても三鷹市は積極的に取り組んでいます。つまり、障がいのある方を受け入れる企業や、商工業者の皆さんと協働で行う就労支援の取り組みは極めて重要だと考えているからです。
平成18年度に三鷹市就労支援センターを設置しまして、就労支援センターの取り組みを開始いたします。これは、昨年度、障がい当事者の方や、これまで障がい者の就労支援をしてきた方を委員とする委員会で検討をしてきていただいたことを、今年度具体化するものです。障がいのある人の一般就労などの機会の拡大を図るとともに、安心して働き続けることができるように、就労面のみならず、生活面の両面にわたる支援を一体的に提供したいと考えています。そのことによって文字どおり障がい者の自立と社会参加を推進していきたいと、こういうふうに思います。
その際、職業訓練の実施、それから、企業の理解の促進を図ることが求められます。市内の関係機関や授産施設、商工会など受け入れ先と就労支援センターが協働でネットワークを構築していくこと、また、三鷹市にはハローワーク三鷹もございますけれども、そうした関係機関とですね、より密接なネットワークを構築していくことは極めて大切な取り組みだというふうに考えております。以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 障がい児の就労支援、自立支援に向けました三鷹市と教育委員会との連携についてお答え申し上げます。
特別な支援を必要とする子どもたちが就労していくためにはですね、周囲の方々とよりよくかかわれる社会性を育てていくということが大変重要でございます。そのために義務教育期間中に行われてきております自立ですとか、社会参加を支援する教育内容を、進学先の学校や就労支援機関等の個別支援計画に確実にですね、引き継いでいくことが必要でございます。また、義務教育修了後も、社会性を育てるための個別相談を行うことですとか、ソーシャルスキルトレーニングのプログラムを提供していくということも検討する必要があると考えております。
そこで、教育委員会ではですね、今後、特別支援教育推進計画の策定の中で、特別な支援を必要とする児童・生徒の自立と社会参加に向けまして、キャリア教育の視点に立った特別支援教育の推進と、義務教育修了後の支援のですね、方策を検討する。そして、障がい者就労支援事業等を進めております市長部局とのですね、連携方策につきましても積極的に検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
◯６番（後藤貴光君） 御答弁ありがとうございました。それでは、最初の方から、社会福祉法人の関係で再質問いたします。
特にいろいろな１種、２種というような形の中で、保育から介護までさまざまな社会福祉法人さんはサービスを提供してきていただいて、また、低所得者対策などにも積極的だと思うんですけれども、これから法人の数というのは非常に多い中でですね、ニーズに関しても今後非常にふえてくると。そういった中で、事業についても必ずしも規模の拡大がメーンではないにしても、そういった経営というのは、管理的なものから経営的なものへ、ここ数年どんどん変わってきているわけですけれども、そういった中で公共性が求められている。民間の事業者さんというのもたくさんある中でですね、そのあたりの物差しというかですね、バランスという部分は非常に大事になってくるのかなというふうなことがあると思います。
また、質の何というんですかね、相対的に高い法人さんがいろいろなところで大変活躍している中で、この報告書などでも、社会福祉法人の経営者等が集まって出したものなんですけれども、そういった中で、新たに参入していくというんですかね、今後、2015年には団塊の世代が後期高齢期に到達して、2025年には高齢者が3,500万人、高齢者が倍増しているというような、非常に高齢化社会が来るというのがわかっている中でですね、社会福祉法人自体もなくしていくということも視野に入れて考えていく必要性があるという、非常に厳しい提言をしているわけですね。
例えばそういった中で、行政として、これまでやってきてくださっている法人に対しても、そういうルールづくりというものというんですかね、既存のものであっても退出していただくケースも考えていかなければいけない。経営者等の集まりの中でそういった提言が出ている。これは、全国の社会福祉法人の経営者の集まり等のところですけれども、あとは厚生労働省の職員等が入っている、学識経験者が入っている中で出ている提言ですから、そういった部分についてですね、三鷹市としてどのようにお考えなのかな。公平・中立で地域に根差した社会福祉法人が必要だとは思うんですけれども、そういった部分で、場合によってはなくしていくというふうな部分、指定管理者制度の中での考え方という部分、ちょっとその点について改めてお伺いしておきたいと思います。
それから、自立支援の関係ですけれども、特別支援教育との関係で言えば、これから──報告書が出た段階ですから、非常に市の担当部局とですね、積極的に検討課題を洗い直ししていただいて、義務教育からずっと卒業後まで含めたスムーズな移行、連携というものをですね、していただきたいなと思いますので、その点は十分に検討をしていただきたいと思います。
それから自立支援、今の自立支援法の関係の中で、利用者──東京都のこの調査なんかを見ると、これはサービス別の利用実績というふうなものがあるんですけれども、これなんかを見ると、例えば幾つか項目分けがあるんですけど、訪問系サービス、デイサービス、短期入所、共同生活援助、知的障がい者援護施設、通所施設、入所施設というような形でやっている中で、利用者数が３月と法律施行後の７月で比べたときに、身体障がい者更生援護施設以外は利用者数が伸びているんですね。ただ、利用量自体は減っているものもある。そういった中で施設運営していらっしゃる方というのは非常に厳しいと思います。ただ、利用されている方というんですかね、と、またその関係者の方にとってみたら、やはりこれから非常に厳しい、財政的にも公的財政厳しい中でも、高齢化というような部分で非常に厳しい中で、継続的に安定した仕組みづくりというのが必要だと思うんですけれども、そういった中でですね、きのうも大変、いろいろ幾つかお話があって、三鷹市でも就労・生活支援というのは非常に一生懸命やっていくというようなお話がありました。
その中でさまざまな、商工会あるいはハローワークというような形の中にネットワーク化していくという形のことなんですけれども、５年後にはすべて新体系に移行する中で、三鷹市としては、基本的には何というんですかね、国・東京都、そういった形にしっかりと要望を出す中で、就労支援という部分ですね、これについては、御答弁がありましたけれども、しっかりとしていっていただきたいということなんですけれども、長期的な視点に立ったときにですね、今、サービスを受けている、サービスというんですかね、自立支援のサービスを受けている人たちが、10年後、20年後も変わらずというような形の中で、差があって、逆に言ったら、例えば親御さんとか、の方が先に、子どもさんとか残したりしていく中で、変わらないような、安定的なサービスというものを求められると思うんですけれども、そういった長期的な視点の中で、自立支援についての考え方というんですかね、担当の方とかは非常に一生懸命、目の前のことをやっていらっしゃると思うんですけれども、そういった視点についてどういうふうなお考えを持っているのか、改めてちょっとお伺いして再質問とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯副市長（津端 修君） 社会福祉法人の関連につきましてお答えをいたします。
日本の福祉施策は、長い間ですね、行政と福祉法人が中心となって担ってきた経過があるわけでございます。最近では介護保険の導入をきっかけにですね、いわゆる福祉の構造改革ということから、この分野も民間に開放をされ始めたわけでございます。しかしながら、例えばですね、その後の介護保険の事業を見ても、なかなか民間と福祉法人が競合する部分があるわけでございますけれども、往々にしてですね、やはり客を選んでしまうというようなところも出ているわけでございまして、福祉法人等はですね、そうした分野への担い手的な役割も課されているのが現実的な対応でございます。しかしながら、最近、また新たに指定管理者制度が導入されているわけでございますけれども、質問議員さん御指摘のような、社会福祉法人のですね、マイナス面もありますので、福祉の質の向上を確保しながらですね、経営の安定と、それからサービスの充実に向けてですね、一層の指導をしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
具体的にはですね、今回議案が載っていますから、余り触れられないんですが、現実にそうした部分が出てきているのも事実でございますし、現行の指定管理者制度の中においてもですね、年間の予算あるいは運営につきまして、私どもも指導・協力を求める中でですね、その改善を指導し、努力をしていただいているというようなことでですね、今、取り組んでおりますが、質問議員さんからありましたように、法人の廃止そのものについてはですね、私どもは、やはりまだまだ担っていくべき職責、必要性があるんだろうというふうに考えておりますので、今、申し上げましたような視点に立ちながらですね、ともに福祉行政を担っていく役割をですね、なお一層努力していただきたいと、このように考えているところでございます。
◯健康福祉部長（岩下政樹君） 障害者自立支援法の関係につきましてお答えをしたいと思います。
長期的な視点に立ってですね、障がい者福祉をどういうふうに進めていくのかというようなところが御質問の中心だろうと思っております。
私どもは、障がいのある人もですね、ない人も、高齢者も、やはりこの三鷹というですね、地域社会の中で生き続けていただきたい。生活していただきたい。そのための条件づくりが必要だろうというふうに思っておりまして、障がい者福祉の今回の障害者自立支援法の関係ですと、やはり利用者負担がですね、厚生労働省が思っていたよりも利用者にとっては非常に過重であるということ、それから、もう一つは事業者の運営ですね、これが、経営努力はしなきゃなりませんけれども、定員の拡大でありますとか、そういった努力もしているわけでありますけれども、日額化になっていく中でですね、単価、報酬がですね、非常に厳しい運営を迫られている。その部分については、また利用者にですね、負担転嫁をされるというような傾向もあるんではないかというふうに思っておりますので、国においてはですね、そういった部分の改善をですね、早急に検討していただきたいというふうに思っております。
それから、長期的な視点の面からはですね、やはり障がい者はですね、就労といっても、なかなか直ちに一般就労に結びつくような状況にはございませんので、やはり所得保障をですね、障害基礎年金が６万6,000円ぐらいですね、２級で。１級で８万円ちょっとぐらいでありますので、手当を含めてですね、障がい者の所得保障をどうしていくのかということ。それから、就労の面でもですね、障がい者の法定雇用率はありますけれども、なかなかこれが伸びていかないという実態もありますので、企業を含めてですね、全国的なやはり障がい者の就労に向けた取り組みが必要だろうというふうに思っております。それから、医療の面でもですね、今回は１割負担というのがはっきり、育成医療とか、更生医療とか、精神の部分でも出てまいりましたので、医療保障をですね、どういうふうにしていくのかということ、それからグループホーム、ケアホームというですね、あるいは入所施設というものが今回も出てまいりましたけれども、そういった住居の面を含めたですね、住宅対策をどうしていくのかと。地域社会で暮らす場合はですね、やはり生活基盤をなす部分でありますので、そういったところをどうしていくのかというふうに非常に幅の広い課題がありますので、私ども一歩ずつですね、着実にこういった施策の充実を図っていきたいというふうに思っているところであります。以上です。
◯６番（後藤貴光君） 御答弁ありがとうございました。いずれにしましても、障がい者の自立支援に関しましてはですね、少しでも収入が得られるように支援しながら、長期的に、これから先、財政的にも厳しい中で、高齢者も障がいのある方も、頑張れば三鷹の中で納得して生きていける。それは健常者の方もそうですけれども、そういった形の中でですね、ぜひ、今、御答弁のありましたような就労支援センターを中心としてネットワーク化する中で、生活面等も含めましてですね、適切な支援というのをですね、これからも充実していっていただきたいなと思います。以上で質問を終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で後藤貴光君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前10時55分 休憩
午前11時11分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（石井良司君） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、９番 加藤久平君、登壇願います。
〔９番 加藤久平君 登壇〕
◯９番（加藤久平君） 議長より御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
さて、教育基本法の改正が衆議院を通過いたしました。省略してですが、第10条、家庭教育は、父母はこの教育について、第一義的責任を有する。第11条、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものである。教育の目標は、伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する、としています。そして平成17年も文部科学省の情動の科学的解明と教育等への応用に関する検討会では、適切な情動の発達については、３歳くらいまでに母親を初めとした家族からの愛情を受け、母親を中心とした乳幼児教育の大切さを説いているところに特徴があり、キレる子どもにしないためには、３歳までの母親の役割が大切だと報告し、提言をしました。保育の外注化が進む中で、本市の平成18年度の家庭保育と施設保育の予算配分は、学童保育と児童館を除いて約5,400万円と約43億円で、およそ100倍近くの差があります。この保育の予算は、母親を中心とする保育と、行政が保育を請け負い、女性の自立と社会進出の支援するということであると考えます。検討会の報告と提言のように、子どもの良好な成長と教育を望むなら、幼児期の保育の責任は家庭と親が基本であるということを基本的なスタンスとすべきであると私は考えます。
さて、少子化が問題視される中、本市の女性憲章は、「男女平等教育を家庭・学校・地域のすべての分野で推進します」となっていて、出生率を検証しますと、平成16年度は国で1.29％で、本市は0.96％であります。そこで、結婚し、子どもを産み育てている家庭の出生率は2.09％でありまして、２人を超えています。これらの数字から、結婚の感動と子どもを産み育てることの喜びと、お父さん、お母さんになることの意義を、女性の自立や社会進出とのバランスを考え、これからの人たちにも理解させるべきであると考えますが、市長と教育長の御所見をお聞かせください。
教育基本法の10条、第11条をかんがみて、情動の科学的解明と教育などへの応用に関する検討会の報告と提言についての市長と教育長の御所見をお聞かせください。
また、施設保育と家庭保育の基本的スタンスはどちらにあるべきだと思われるのか、市長のお考えをお示しの上、家庭保育と施設保育の予算配分の平等性ということで、どのように是正していくのか御所見をお聞かせください。
さて、歴史についてです。学習指導要領の国語の小学校の授業時間は、６年間で1,377時間であります。日本史については、小学校５年まで授業が全くなく、小学６年の歴史で平均で68時限、駆け足で日本の歴史を学ぶわけであります。かなりの児童・生徒が日本史を本当に理解しないまま、興味を持たないまま、中学・高校へと進学するのであります。高校では世界史は未履修であり、日本史は選択科目なので、日本史に興味がなければ勉強をしなくていいということになります。ですから、かなりの児童・生徒は、自分たち日本人がどういう民族か、日本の先人たちがどういう生き方をしてきたのか、どのような歴史や文化をどう築いてきたかを理解したとは言いがたいくらいの知識しかないように思われます。日本の子どもたちは18歳まで歴史を知らないに等しいと思われるくらいの状態で大人になっていくわけであります。
歴史を知らずして何を語るのか、おのれを知らずして一体何を語ることができるのか。日本人が日本人であるゆえんを知らない立場で日本人として育つはずがないのであると考えます。このことが今、日本が抱えている多くの社会問題の根底にあると私は考えます。例えば国旗掲揚・国歌斉唱の問題、日本国憲法の改正、靖国神社参拝の是非など、日本人としての基本をしっかりと歴史の勉強を通じて身につけていれば、答えはおのずとして出てくるわけであります。日本人としての歴史教育が不足をしているから、靖国神社には行かない方がいいとか、総理大臣は参拝してはいけないと中国が言えば、そのとおりだと思ってしまう国民が多いのであります。例えば、例えばですが、靖国神社参拝についてほんの少しの事実を児童・生徒たちに理解させることができたら、歴史に対する興味をもっと持つはずなのであります。靖国神社に行ってはならない理由として、Ａ級戦犯がいるからだと多くの国民が思っているのであります。しかし、戦犯については、昭和27年に共同通信の調査によれば、約4,000万人の国民の署名をもって赦免運動が展開されたとなっています。当時の人口は約7,600万人くらいであったと思われますが、子ども人口を考えれば、ほとんどの大人が、国民の総意として戦犯の赦免運動に加わったのでありました。
これを受けて、第15回国会・衆議院でも同様の決議が可決をしました。そして政府は、関係各国に戦犯の赦免勧告を要請したのでありました。第16回国会・衆議院厚生委員会議事録には、遺族の援護について、戦犯の死刑は公務死であるとの考えに基づき、国際関係上から見ても支障のないものと認め、外務省決定しました。公務死とは、公に務めて死と書きます。そして、我が国を裁いた東京裁判の連合国の了承を得て、戦犯の赦免が実現し、昭和33年までにＡ級、ＢＣ級の戦犯が全員釈放されたわけであります。ですから、この時点で戦犯はいなくなったのであります。とっくの昔に戦犯はいなくなったのであります。また、当時の国民のほとんどが、この東京裁判については受け入れてなかったのであったと思われますが、敗戦国でありますから、東京裁判の判決、ジャッジメンツを受け入れたのであったと思います。
昭和16年に日ソ中立条約が締結されました。昭和21年まで有効の条約にもかかわらず、昭和20年８月ソ連の軍隊が満州に侵攻してきました。そして、ソ連は、日本の軍隊は武装解除後、速やかに帰国をさせ、戦後の復興に従事させるとの趣旨のポツダム宣言の日本国の権利第９項を無視して、約50万人の日本人をシベリアへと強制連行し、極寒の中、死ぬよりももっとつらい強制労働に従事させたのでありました。約10万人の日本人が死んだと言われているのであります。
また、多くの母親が死ぬ思いで逃げようとしましたが、逃げ切れず、中国人や満州人に我が子を託したのでありました。その子どもたちが中国残留孤児なのであります。中国残留孤児はこのようにして発生したのであります。そして、このような行為を行ったソ連が、東京裁判では日本を裁く側にいたのでありますし、キーナン検事らの起訴状によれば、そのソ連に対して、日本がソ連を侵略し、多くの被害を与えたとしたのもあの東京裁判でありました。その上、北方四島はソ連によって不法占拠されたのでありました。昭和27年の当時のほとんどの国民は、これらの事実を知っていたし、どんなに無念であったでしょうか。どんなに悔しい思いをしたでしょうか。そして、あの戦争はみんなで戦った戦争だから、Ａ級、ＢＣ級の戦犯とされた人たちに対し、気の毒であるとの思いが当時の国民にあったのであると思われます。
限りなく憎悪の中で行われたあの東京裁判の価値観を何ゆえ受け入れなければならないのか。断固として拒否すべきであると当時の国民は思ったのに違いないと思います。だからこそ、国民的総意によって戦犯の赦免運動があったわけであると考えます。ですが、戦争に負けたのだから、判決を受け入れた。戦犯は昭和23年12月23日に処刑された。そういうことだった。あとは靖国神社におられる方に対して、本当にみんなのために犠牲になってくれてありがとうございます。国に殉じてくださってありがとうございます。だから、感謝の気持ちの心をささげましょうねと子どもたちに教えることが大人の責任であると私は考えます。みんなのために殉じる。感謝の気持ちこそが大切なのであります。まさしくこのことが日本人としての心を持つことだと考えます。みんなのためには、父母などの家族、社会や学校や友などのためにつながり、殉じるはそれらに尽くすにつながり、優しさや思いやりの念が生じ、感謝する心をはぐくむのであります。これらのことが児童・生徒に身につけば、いじめや自殺、悲惨な事件はなくなるのではないでしょうか。
お母さんは、自立と社会進出のため家庭不在、子どもは保育園か塾のために家庭不在、お父さんは仕事のために家庭不在、その上、学校では日本史をほとんど学ばないに等しい教育であります。こんなことでは児童・生徒が健全に育つはずがないのではないでしょうか。日本の歴史を児童・生徒に正確に正しく教えることが大切なのであります。
それでは、なぜ靖国神社がこれほどまでに問題になるのでしょうか。それは、子どもたちと同様に、今の30代、40代のほとんどの親たちは、これらの歴史を知らないからだと推測できるのであります。学校では、これらの歴史について、勉強しないよう、学ばせないよう行ってきたと思われるからであります。もしこれらの歴史をきちんと学び、理解させることができるような教育がなされてきていたとしたら、ほとんどの国民が靖国神社参拝については理解できるのではないでしょうか。そして、次の世代へとこれらの歴史的事実を伝えていかなければならないと私は思うのであります。まさしく日本人としての心を持つことは、歴史を学ぶことからはぐくまれるのであると私は考えます。
教育基本法には「我が国と郷土を愛するとともに」とあり、学習指導要領では「領土の画定を扱う」としていますが、北方領土──歯舞、色丹、国後、択捉、竹島、尖閣諸島などをどのように指導しているのかお示しの上、今後の指導について教育長の御所見をお聞かせください。また、靖国神社、東京裁判、日ソ中立条約、中国残留孤児、Ａ級戦犯と昭和27年の赦免運動を、それぞれについて日本史の時間でどのように児童・生徒に学ばせているのかお示しください。
児童・生徒は、「日本人としての心を持つこと」ということの理解が欠けているような気がします。教育基本法には「伝統を継承し」、学習指導要領には日本人としての自覚を持って国を愛し、伝統の継承と記述されています。これらのことをどのように認識しておいでなのか、教育長の御所見をお聞かせください。日本人としての自覚を持って国を愛するということの第一歩が、教育指導要領の国旗の掲揚と国歌の斉唱であると私は考えます。国旗を見たとき、日本人としての自覚がはぐくまれるよう、国を愛するよう指導しなければならないのであります。国を愛するということは、家族を愛するということ、人を愛するということ、地域社会を慈しむことなどを正しく理解できるようになると考えます。来年の卒業式、入学式、国旗の掲揚と国歌斉唱の意義を、小学校、中学校でどのように改めて指導するのか、お聞かせください。
さて、教育基本法、学習指導要領に沿った教育や指導がどのように効果的に学校で行われているのか、検証する必要があると思います。そのためには教育基本法や学習指導要領がどのようなものか、児童・生徒を持つ両親や、地域はその内容を知るべきであると考えます。そのためには、そのための環境づくりが必要であると思います。教育基本法、学習指導要領の説明会を地域や児童・生徒の保護者、教育にかかわる各種の団体や行政委員会などでも持つべきであって、特に教育委員会や学校運営協議会、ＰＴＡの皆さんについては早期に実施すべきであると考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。
さて、教員の資質の問題であります。聞いた話ですが、組合の推薦がなければ教育委員会や教育委員会の役職にはつけない。教科書選定に当たっては、組合の推薦がなければ決まらない。校長に与えられた職場遂行の権限についても、組合の理解がないと遂行できない。日常の国旗の掲揚についても、組合の理解がないと実施できない。学校でいじめやいじめの自殺があっても、反対運動のような組合活動を優先する教員が中にはいるなどなどであります。
教育基本法では、「教育は不当な支配に服することなく」とあります。政府は、不当な支配は、どこの、だれが、何を不当な支配するのかということでは、どのようなシミュレーションの話があったのか、本市の不当な支配の事例も含めてお示しください。
さて、学力向上を図る調査で17年度の本市の小学校は13位から20位に、中学校では13位から18位に後退したことについての教育長の御所見をお聞かせください。また、学力テストを実施し、成果があったとされている品川区の学力テストをどのように分析しておいでなのか、本市の実施の有無を含めて教育長の御所見をお聞かせください。
さて、本市の小学校から私立中学校へ進学する児童・生徒数は、平成18年度で362名で、全体の27％でありました。品川区では、我が子を公立には任せられないという公立離れを機に、学力低下、いじめなどを改善するため、学校選択制を導入し、成果を上げたと聞いています。校長先生は足を棒にして地域や保護者の意見を聞き回り、生徒集めに努力したそうです。教員も学力テストの結果などを真摯に受けとめ、熱心に教えていたそうです。教師の資質が向上したとされている学校選択制について教育長はどのように分析をしておいでなのか、御所見をお聞かせください。
さて、小学校の学習指導要領には「人物を取り上げ」とありますから、その人物が教科書に記載されるべきであり、中学校の歴史的分野にも歴史上のその人物が登場すべきなのであります。そこで、小学校の学習指導要領に記載されている人物名を読み上げ、その中で中学校の歴史教科書には出てこない歴史上の人物をお示しの上、出てこないということの学習指導要領との整合性について、教育長の御所見をお聞かせください。
教師は師なのであります。だからこそ、児童・生徒は教師に敬愛の念を持つべきであり、教師も児童・生徒から敬愛の念を持たれるよう、資質の向上に努めるべきなのであります。「仰げば尊し、わが師の恩。教えの庭にも、はやいくとせ。思えば、いととし、この年月。今こそ別れめ、いざ、さらば」、「仰げば尊し」の教育的効果と、三鷹市の小・中学校の卒業式で児童・生徒に歌うよう指導することについて、教育長の御所見をお聞かせください。
以上で壇上での質問は終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での質問を留保させていただきます。ありがとうございました。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 結婚と子育て等の御質問にお答えをいたします。
私はかねてから申し上げていますけれども、子育ての第一義的責任は両親や保護者にあると考えています。母親は子育てに専念すべきものという考え方についての御質問ですが、私は、幼児期は特に母親のみならず、両親が、そして祖父母を初め保育士等の専門家も含めて身近な、子どもにとって重要な役割を持つ人々が、子どもに深く愛情を持ってかかわるという、その総合的なかかわりが大事であると思っています。また、結婚の感動や子どもを産み育てることの喜びを、女性の自立や社会進出とのバランスを考えていくことを伝えることについての所見をということでございます。
私は、それぞれの皆さんがそれぞれの人生設計の中で、自律的に家族や職業を初めとする感動を得る、そうした生き方をしていただくことを尊重していきたいと、このように思っております。
次に、情動の科学的解明と教育などへの応用に関する検討会の報告と提言についての所見をということでございます。
この報告書は、子どもの心の問題を対象とし、いわゆる脳に関する生理学的な研究などを中心としておりますが、その提言の中に、子どもが安定した自己を形成するには他者の存在が重要であり、特に保護者の役割が重要であること、また、情動は生まれてから５歳くらいまでにその原形が形成されると考えられるため、子どもの情動の健全な発達のためには乳幼児教育が重要であることなどが示されており、私も納得できる内容が含まれている報告書だと思います。
次に、家庭保育と施設保育について御質問をいただきました。
子どもの養育の基本的担い手は家庭にあると考えます。しかしながら、三鷹市においても、都市化や核家族化現象が著しく進行し、保育園に在園する子どもの家庭も、母親が子どもの養育に専念している家庭も、どちらも地域社会や親族から育児のノウハウを伝承される機会が少なくなっています。そこで、保育園が地域や親族にかわって保護者に育児の仕方を継承することが大切な役割となってきました。
そこで、三鷹市の施設保育は、子どもの健全な成長にとっての家庭保育の重要さを保護者の皆さんとともに確認し、ともに学びながら家庭保育の補完を図り、機能におけるバランス調整をしていると考えています。だからこそ、地域開放事業やひろば事業にたくさんの母子が地域で、母親が子育てに専念している家庭からも参加してくださっているわけです。
これまでの子育て支援施策は、さまざまな経緯から保育園が中心となって展開されてきました。しかしながら、今後は保育園の役割が見直され、在宅で子育てに取り組む家庭を含めて、子育てをサポートする総合的な子育て支援施設となることが求められています。具体的には、総合的な支援機能を持つ子ども家庭支援センターが、子どもと家庭に関する総合相談事業、子どもショートステイ事業、トワイライトステイ事業等を展開しています。同時に、ファミリー・サポート・センターを運営し、市民の皆さん同士の相互援助活動の拠点として、児童の生活及び地域に密着したサービスをコーディネートしています。
保育園は子ども家庭支援センターと協力して、在園児の保育のほかに、在宅子育て家庭へのサポート事業として日常的な相談事業の実施を初め、緊急一時保育事業、一時保育事業を実施しています。また、在宅で子育てに取り組む親と子の交流事業は、親子ひろば事業として、出前型のひろば事業を含め、今年度９カ所に拡大しています。加えて、公立保育園の地域開放事業は全園──三鷹市のですね、全園で実施しています。特に来園時の食事や健康状態、心身の発達や親子関係などを、栄養士、保健師、保育士に自由に相談でき、有用な情報を得ることができる場所として活用されています。つまり、三鷹市の現状では、議員さん御指摘の施設保育の運営の中には家庭保育支援の内容が多く含まれており、しっかりとそのサービスを、家庭で子育てに専念しているお母さんこそ利用していただいているというのが現状です。
このように、子育て支援における行政、市民活動の連携の必要性は、在宅保育、施設保育の枠を超えて存在しています。みたか子育てネットの交流機能を生かしたＮＰＯ活動とのつながりや、地域ごとの子育て育成グループ、子どもボランティアの活動との連携など、子育て支援を市民の皆様との協働型へと拡充をしていきたいと考えています。私の答弁は以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） たくさん御質問をいただきました。私の方からは基本的なところをお答えさせていただきたいと思います。
まず１点目でございます。親になることの意義と女性の自立や社会進出とのバランスということについてお答えさせていただきます。
一人一人の子どもたちがですね、男女を問わず、それぞれの持つ可能性を最大限にですね、発揮し、健やかに成長して自己実現を図っていくということのためにもですね、家庭の担う役割、保護者の方の担う役割というのは大変重要でございます。これは御指摘のとおりでございます。責任も重いものであると考えております。
三鷹市の学校教育が進めています男女平等教育、これは学習指導要領に基づきまして、男女が互いの違いを認めつつ個人として尊重されるよう、道徳ですとか家庭科を初めとする全教育活動を通じまして男女の本質的平等について児童・生徒に理解させて、その具体化をですね、図るべく指導しているわけでございます。これらの学習を通しまして、家族・保護者になることのですね、親になることの意義について、男女がともによく理解をして、男性も女性もともに責任を担うと、そういう家庭・地域・社会をつくっていく姿勢や態度をですね、形成していくという、そういう教育をですね、行っていくということが重要であるというふうに考えております。
次に、御質問のですね、北方領土──歯舞、色丹、択捉、国後、竹島、尖閣諸島などの我が国の領土のことについての御質問についてお答えいたします。
北方領土につきましてはですね、これは小学校の我が国の歴史、それから、中学校の歴史分野、それから、公民的分野等におきましてですね、これはそれぞれの関連を図りながらですね、指導をしております。それから、竹島、尖閣諸島などの日本の領土全般につきましてはですね、小学校の社会科、中学校の地理的分野におきまして、我が国の国土の位置及び領域について、地図を活用しながらですね、指導をしているところでございます。
それから、靖国神社、東京裁判、日ソ中立条約、中国残留孤児、Ａ級戦犯と赦免運動、これらにつきましてはですね、これは小学校の社会科の歴史の指導といいますのは、人物とか文化遺産を中心にして我が国の歴史や先人の働きについてですね、理解と関心を深めるという、そういう指導でございます。中学校におきましてもですね、大きな時代の流れをですね、押さえる中で指導をしていくということが基本でありまして、これは学習指導要領の指導書の中にも明記されておりまして、児童・生徒のですね、発達段階、その成長の度合いがあるわけで、その発達段階を考慮して、社会的な背景にですね、いたずらに深入りしないと。それはですね、そういう立場で指導がなされているわけでございます。ですから、御質問者のような内容につきましてはですね、高等学校で指導されるということでございます。
それから、教育基本法とですね、御指摘の伝統の継承と、学習指導要領に記述されている御指摘の日本人としての自覚を持って国を愛し、伝統の継承について、ということでお答えいたします。
国を愛する。国を愛するということは、偏狭で排他的な自国賛美ではなくてですね、国際社会の一員としての自覚と責任を持って国際社会に貢献しようとするその態度につながっていくと、そういうものでなければなりませんし、国際社会の中で独自性を持ちながら世界に貢献できる、国家の発展に努める日本人として主体的に生きることの自覚をですね、育成することが求められているというふうに認識しております。そのように認識しております。
それから、来年の卒業式・入学式における国旗掲揚と国歌斉唱の意義と各学校への指導についてですが、これはですね、三鷹市教育委員会といたしましては、入学式・卒業式においてですね、学習指導要領の趣旨を踏まえて国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう、適正に今までどおりですね、指導をしていきたいというふうに考えております。
それから、教育基本法の定める「教育は、不当な支配に服することなく」という、この中身についてでございますけれども、どのようなことが不当な支配に該当するかということにつきましては、これは御質問者御承知のようにですね、制定当初の解釈ですとか、この実態論としての解釈、これはさまざまあるわけでございます。解釈が分かれて、しばしば議論になっているわけでございますけれども、要はですね、露骨な政治的な教育に対する介入はですね、許されないというふうに解釈すべきではないかというふうに考えます。議員さんの御質問のようなですね、事例はですね、当市にはございません。法令に基づいて適正にですね、行われております。
それから、学校選択制について御質問がございました。
三鷹市の自治基本条例33条にございますように、学校・家庭・地域社会がともに手を携えて子どもたちの教育活動の一層の充実を図る。学校を核としたコミュニティづくりを推進していくということが私どもの立場でございます。三鷹市の小・中学校におきましても、質の高い教育を提供するということで、子どもたちが安心して教育を受けられるようにすることが教育委員会の責務であるというふうに考えています。三鷹市ではですね、学校選択制についてはなじまないものというふうに考えております。
それから、「仰げば尊し」を卒業式で歌うように指導するということについてでございます。
端的に申し上げまして、学習指導要領においては、「仰げば尊し」は小・中学校の共通教材にはなっていません。必ずしも指導するものということになっていません。この曲をですね、卒業式で歌うとか歌わないとかということにつきましては、各学校長の判断に任されています。私の方からは以上でございます。
（傍聴席から発言する者あり）
◯議長（石井良司君） 傍聴の方は、済みませんが、お静かにお願いいたします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君） 残された御質問の答弁をいたします。
まず、文部科学省の情動の科学的解明と教育等への応用に関する検討会の報告書について、教育委員会としての立場からお答えしますと、市長の認識と私どもと一致しております。保護者の役割が重要であるということ、そして乳幼児教育が重要であるということについて、私どももそのとおりで、ただ、保護者だけでなくてですね、地域の教育力も重要な役割を果たしておりますので、学校、家庭、地域がですね、ともに子どもの教育に当事者意識を持ってかかわることが重要と認識しております。そういう意味で、三鷹市教育ビジョンはですね、ゼロ歳から15歳までの連携教育を確立し、コミュニティ・スクールを基盤としながらですね、地域全体で子どもたちを育成していくという立場をとっておるわけでございます。
それから、教育基本法、学習指導要領についての地域、保護者等へのですね、対象とした説明会の実施についてでございます。これまでも学校からはですね、保護者に対して説明をしてきておりますが、今後もですね、学習指導要領の改訂等に当たりましては、学校と、そして教育委員会が連携しながら、市民の方々にも積極的に情報の発信をしてまいります。
次に、東京都の実施する学力の定着を図るための調査についてでございます。この調査は、毎年、小学校の第５学年の児童と、中学校では第２学年の生徒に対して行っておりますが、それぞれの学年ごとにこれまでの学習の定着状況や、学校生活の様子にも相違があることから、前年度の順位を比較し、一喜一憂することなく、当該学年の児童・生徒に確かな学力を身につけさせるための授業改善をどう進め、その成果をどう検証し、さらにどのような改善を図っていくかが重要であると考えております。
次に、品川区が独自に実施している学力定着度調査についてでございますが、品川区に限らず、最近は多くの自治体で独自の調査を実施しております。三鷹市におきましても、学習到達度調査を毎年実施してきております。小学校４年生から中学校第１学年までのですね、児童・生徒を対象として行ってきております。
この三鷹市が実施しております学習到達度調査と東京都の調査をもとにしまして、それぞれの学校で授業改善推進プランの作成を行いまして、授業改善に取り組んでいるところでございます。
それから、小学校の学習指導要領の社会科編に掲載されている歴史的な人物と、中学校の歴史的分野の教科書に掲載されている人物との比較についての御質問でございます。
小学校の学習指導要領の社会科編に掲載されている歴史的な人物は42名でございます。当市の中学校で使用している中学校社会科歴史的分野の教科書に掲載されていない人物は８名ございます。具体的には、行基、北条時宗、勝海舟、明治天皇、陸奥宗光、東郷平八郎、小村寿太郎、野口英世の８名でございます。それが、先ほど教育長がお話ししましたように、小学校、中学校のですね、学習指導上のねらいの違いから、小学校の教科書で扱う人物が必ずしも中学校の教科書では扱われないということがございます。私の答弁は以上でございます。
◯９番（加藤久平君） ありがとうございました。これで終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で加藤久平君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） それでは、この際、議事の都合によりまして、しばらく休憩をいたします。
午前11時51分 休憩
午後１時00分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（石井良司君） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、21番 田中順子さん、登壇願います。
〔21番 田中順子さん 登壇〕
◯21番（田中順子さん） それでは、議長より御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。まちづくりについてであります。
まちづくりについて、時代の流れは行政主体から地域住民主体へと進みつつあると思います。三鷹市のまちづくり条例でも、まちづくり推進地区の指定申し出や、地域住民からの地区計画の原案が市長あてに提出されて、それをもとに、まちづくり計画が進むということになっています。
まちづくりには２つの側面があると思います。１つは、コミュニティ活動、また、町会・自治会活動やボランティア活動など、ソフト面でまちをよくしていくという活動、また一方、もう一つの側面には、道路の拡幅やまち並みの再構築などといった、いわばハードのまちづくりという難しい側面があります。いずれも市民と行政は協働して進めていかなければならないと思います。
ソフト面でのまちづくりは、地域での子育て・教育・福祉など多方面にわたり、かつさまざまな形で取り組みが行われてきております。今回、私はハード面のまちづくり、地域の将来像についての取り組み等について質問をさせていただきたいと思います。
初めに、まちづくり条例についてでございます。
個々の住民の権利と真っ正面に向き合うことになる、道路を拡幅したり、まち並みの再構築に取り組むというわけですから、大変重要で、大切で、取り組み続けなければならないテーマだと思いますが、一朝一夕には進展するものではなく、大きな困難を克服しながらまちづくりを進めるということになると思います。
三鷹市まちづくり条例では、市民が自発的に地区の計画をまとめて行政へ提案してくるという動きを求めています。これまで野崎西地区がまちづくり推進地区に指定されて実績を上げてきております。また、現在、三鷹台まちづくり協議会、連雀通りまちづくり協議会などが、市民と行政との協働で取り組みがなされてきています。連雀通りまちづくり協議会の活動は、私の最寄りの商店街、毎日買い物をさせていただいている消費者の立場でいつもおつき合いをいただいておりますけれども、その連雀通り商店街の道路の拡幅による安全な道づくりと、商店街の活性化を目指して２年半前に立ち上がったプロジェクトでございます。私は地域の住民の一人として参加をしてきておりますけれども、この連雀通りまちづくり協議会の活動を通じて得た体験といいますか、それをもとにした質問をさせていただきたいと思います。
まず、このプロジェクトは、現在、驚くほどと言ってもいいと思いますけれども、ダイナミックな胎動となって、希望の持てるまちづくりへの動きが始まっています。連雀通り商店街の活性化、安全な道路づくりについて、商店主さんだけでなく、近隣の地域住民も参加した形で行われています。これに行政、担当部局、そしてまちづくり三鷹の熱心な力強い毎回の協力と、大学の都市計画研究者たちの参加も得て、大きな動きになってきました。地元のこの動きは、２年半前の連雀通りまちづくり協議会の立ち上げに始まっております。先月、協議会活動の途中経過を広く市民に知ってもらうために、空き店舗を利用して情報コーナーを設置し、道路と商店街の将来像を模型で展示しました。この催しは予想以上に地域住民の関心を呼び、６日間という短い期間でしたが、約400人近くの来場者があり、商店街と住民の方々の関心の深さを実感しました。
情報コーナーでの期間中に行いましたアンケートに、訪ねてくださった来訪者の──入場者と言ったらいいんでしょうか、の約60％の方々が回答しておりまして、住民の方たちから沸き上がるまちづくりへの熱い思いが集まりました。その中身は、協議会活動に関する感謝と感激と雨あられと言っておりますけれども、大変多くの感謝の言葉がつづられておりまして、積極的に協力したい。この協議会に参加は難しいけれども、協力はしたいというような意見も大変多数寄せられてきております。
その内容的なことを見ますと、６日間という中で、決められた期間でしたけれども、それぞれのこの活動、協議会の活動について、あなたは知っていますかという設問ですとか、あと、ちょうど電柱がございますけれども、その狭い歩道にある電柱を民地に移すということもこの協議会の中で諮られて、みんなで協力をしてやってきた経過がございますけれども、そのことについても知っていますかというような設問、これについては、やはりふだん、なかなかその変化ということに気がつかないということも多いかと思いますけれども、そういう機会をとらえて、住民の方、そしてそこを利用する方がどんな認識を持っているか、どんな思いでその道を通っているかということも、この結果、よくわかってまいっております。
また、先ほどちょっと申しましたけれども、こういう協議会に参加をしたいと思いますかという設問に対しても、約３割の人が、したいと。ただ、この中でも、３割というのは多いか少ないかという議論もありますが、なかなかこういう協議会なり、何か話し合いを持つという会合には、参加するというのは大変難しい状況があると思いますので、その中の３割、できれば参加をしたいという思いは、これは大変大きな、前向きな形でこの数をとらえていくのがいいんではないかというふうに思っておりますけれども、そんな質問に対して、いろんな感想もいただきました。
先ほどこういう活動に対することに対して、感謝感激雨あられなんていう形で申しましたけれども、大変自分たちが思っていること、なかなか今まで言い出せなかったこと、そういうことに対するいろんな形での期待のあらわれではないかというふうに思っております。
このことで感じましたことは、１つに、今、自分たちの置かれているこの状況を何とかしなければという市民の方の問題意識、その問題意識はマグマのように出口を求めて、今たまっているのではないか。中核となる商店主の方や住民は、行政が手をかせば、三鷹市まちづくり条例の求める、市民からのまちづくりへの提案につながるという動きを導き出すことができるのではないかと、そんな思いを強くしています。ぜひ市長の御所見もお伺いしたいと思います。
この連雀通りまちづくり推進プロジェクトについては、具体的な形でこれからいろいろと皆様の中でお話し合いがなされ、また要望も出てくるかと思いますけれども、その中で、今まで話し合いの中でも特に用途地域の見直し等について意見が出ております。この用途地域の見直しというのは、大変大きな意味で都市計画の重要な部分ですから、安直に考えてはいけないというのはよくわかっておりますが、そういう中で、この地域がどういうまちづくり、未来像を持ってみんなの思いが、総意が一つの形になっていく。その時点ではぜひこういうことも必要になってくるのではないかというふうに思っています。今、道路幅は８メートル、これをこれからの拡幅の中では、北側に８メートル、セットバックするという形で、16メートルの道路ということが言われておりますが、そういう中でのこれからのプランでございます。
このプランが簡単に実現するとは思っていません。大変個々の権利の調整ですとか、また、道路と商店街が新しく生まれ変わるというプロセス、大変厳しい困難なことが多くあって、平坦なものではないと思っています。時間もかなりかかるかと思います。しかし、条例の趣旨に従った動きが、実際に２年半越しではありますけれども、生まれてきたということをしっかりと受けとめていただいて、行政は、まずそんな用途地域の見直しなども含めた実現へ向けてのさらなる強力なバックアップをしていただきたいというふうに思っております。
この体験から行政に取り組んでいただきたいということが幾つかありますが、実際に今までこの協議会を立ち上げて皆さんで話し合ってくる中で、担当部局の方々が本当に熱心に強力な形で協働──まさに協働だと思います。今、三鷹が求めている協働という形で取り組んできていただいておりますけれども、こういう課題を抱えた地域一つ一つについて、住民に向けてまちづくり計画の試案を示すなどして、積極的な住民への働きかけといいますか、動かす活動のきっかけをぜひつくるという形で取り組んでいただけないか。これは他の地域、いろんなところで、三鷹の市内のいろんな各地域で、いろんな課題もたくさん抱えているかと思います。そんな中で、そういう取り組みについてぜひ進めていただきたいというふうに思っています。
一つ三鷹のまちづくりの中で大きなポイントになります防災のまちづくりというデザインということもあると思いますけれども、消防車の入れないような道路の中で、大変危険な地域として位置づけられているような地域、そういう防災まちづくりのデッサン、そしてまた、シャッター通り化する商店街の活性化に向けての用途地域の変更ですとか、いろんな形での商店街の再構築への提案など、地域それぞれ、条例の中でも言っております、いろんなその地域の課題を解決するための推進計画というのは、多分、それぞれの地域で、皆さん、市民の方々、いろんな意味で思いをたくさん持って生活をしているんじゃないかというふうに私自身も思いました。こうした行政が、市民の間にたまっている、あすへのよりよいまちづくりを切望しているマグマといいますか、大きな思いにしっかりときっかけづくりをしていく、そんな役割をこれからも行政にぜひ担っていただきたいというふうに思います。
それから、関連して一つ、よく市民の方からお話がございますが、まちづくり条例、開発指導要綱の中では、100平米以下の土地の新築は認めないという形でまちづくり条例に書かれていると思いますけれども、その結果、それでは建っていないかなというと、そうではなくて市のあちこちで、実は開発の中で小さな家がひしめくように建てられてきていると。この指導要綱も、防災とか景観上の視点から定められたというふうに認識をしておりますけれども、この点について、今、これを防ぐ手だてといいますか、このような状況のままでいいのかどうか、この点について、ひとつお伺いをさせていただきたいと思っております。
檀上では以上で質問を終わらせていただきます。御答弁によりまして、また自席での再質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） まちづくりについて御質問をいただきました。
まちづくりが行政主体から住民主体へ、むしろ協働のですね、取り組みへと三鷹市では展開してきている。このことに基づいた御質問です。
まず１点目ですが、私も、例示されました連雀通りのまちづくり協議会からは、毎年、代表者、多数の皆様から、直接御報告を受けています。また、ことし11月には、オープンハウス的な情報コーナーでの展示について、私も拝見しましたし、そこでも代表の皆様から、夢のあるアイデアと、それを実現するための課題認識について詳しく御説明を聞きました。この情報コーナーについて、私が訪問しましたことにつきましては、三鷹市のホームページの「できごと」の欄で紹介させていただき、これはトップページから入ることができるページでＰＲをさせていただくなど、積極的に市民の皆様の取り組みについては御紹介をさせていただいています。
しかし、あわせて、さらなる市民の皆さんへの周知や、政策的誘導が必要ではないかという御質問です。例えば地区計画の原案の提出方法については、都市計画法の改正に伴いまして、三鷹市まちづくり条例の中に市民から市長へ原案を申し出ることができる旨の記載を、平成13年（2001年）の10月に加えています。三鷹市では、私が市長になりました平成15年（2003年）の11月に、都市計画課に地区計画支援担当を設置いたしました。これはですね、市民の皆さんが主体となって活動するまちづくり協議会などに対しまして、オブザーバーとして市の職員も参加して、地区計画等の説明や市との調整などを行って積極的に支援するための体制づくりでございます。また、この地区計画制度の紹介等につきましても、一般市民向けのパンフレット「まちづくり入門」や、「地区計画〜みんなでつくるまちづくりのルール〜」というわかりやすいものをつくりまして、昨年度と一昨年度に引き続き、このパンフレットを各コミュニティ・センターや市民協働センターで配布し、周知を図っているところです。
地区計画そのものも三鷹市では大変進展がございまして、行政側の誘導でここ２年半の間に４カ所定めることができました。これについては都市計画課のホームページでも、制度自身の紹介とともに事例紹介を行って、さらなる周知に努めています。この間、市民の皆様を中心に行った情報コーナー、これは大変好評で、市民の皆様がみずから説明する機会を持つということについても、誇りを感じられたようでございますので、今後、もちろん市がホームページやパンフレット等の作成で啓発もさせていただきますが、市民の皆様が市民の皆様に説明するというような機会の支援も重要ではないかと思っております。
ただ、試案についてでございますが、私たちは、まさに試案こそ市民の皆様主体でつくられるべきものであるというふうに考えておりまして、もちろん専門的な知識を持つ専門家を御紹介するとか、あるいは行政として必要な御支援をするということはもちろんなんですけれども、ぜひ基本的なアイデアというのは、市民の皆様の発想を尊重し、損なわないようにしたいと考えております。
２点目としまして、こうしたまちづくりのビジョンを具体化していく上で、用途地域の見直しということも有用ではないかということです。用途地域の変更に関連しまして、商店街の活性化を特に実現するための方策としては、容積率や高度地区の変更があります。これらを緩和することによって、売り場面積や商品の保管場所等をふやすことが可能となります。しかしながら、用途地域の決定権というのは、大都市圏、つまり、三鷹市の場合では、三鷹市が持つのではなくて、東京都が持つということになっております。市は地域の特性に合った合理的な理由がある場合は、決定権者である東京都に対して積極的に用途地域の変更について働きかけていきたいと考えています。そして東京都は、用途地域の変更に当たっては、先ほど申し上げました地区計画をあわせて決定することを原則としています。このことから、地権者や住民の皆さんが具体的なまちづくりの構想に向けて協議を進める場合は、周辺環境への影響を視野に入れながら、市が用途地域の変更に必要な地区計画原案の策定に向けて支援をしていきたいと考えています。
３点目に、災害に強いまちづくりの観点からも御質問をいただきました。
三鷹市内には、消火活動が困難な狭い道路に囲まれた地域があります。したがって、防災上の危険性が高いことが問題になっているわけですが、例えば４メートル未満の道路に接する宅地については、建てかえ時にセットバックをして、将来的に４メートルの道路に拡幅していくということになっています。そのほかですね、地区計画の建築物の制限の中で、敷地境界線から建物の壁面までの最低限の距離を定めて道路や隣地の建物との間に空間を設けていくことなども、防災上有効です。ただ、これについては住民間の合意形成が図られるまでに時間が必要であること、また、地区計画が実現していくのは建物の建てかえ時期となるなど、いわゆる短期的な即効薬とはならないとは言えます。ただ、私たち三鷹市が取り組まなければいけないのは、長期的視野に立って災害に強いまちづくりを実現していくことでございますので、質問議員さんが御指摘のように、三鷹市としてまちづくりの中で地区計画など有効な手段を用いながら、今後も災害に強いまちづくりの普及啓発に努めていきたいと思います。
用途地域の見直しに関連して、狭小敷地における建築行為についての御質問もいただきました。
平成16年度の用途地域の見直しにおいて、良好な住環境を保全するために、第１種低層住居専用地域で、建ぺい率50％以下の地域に最低敷地100平方メートルの制限を都市計画で定めました。また、開発事業に関しては、従前から指導要綱で最低敷地100平方メートルの制限を誘導してきています。ですから、御質問の狭小敷地における建築行為というのは、これらのですね、規制対象外で見られてきているということでございます。
そこで、私たちもですね、こうした現実については、幹線道路の沿道などで、つまり、規制敷地外なんですけれども、ミニ開発が行われたり、狭小な敷地での戸建て住宅等が増加傾向にあることから、建築物のいわゆる建て詰まりというんですが、居住環境が悪化したり、御指摘の防災面での課題があるというふうに認識しています。そこで、現在規制されていない住居系等の用途地域についても最低敷地の制限を都市計画で定める方向で、現在、検討を進めているところでございます。
質問議員さんが何度もこういう表現をされました感謝感激雨あられと。私は、市民の皆様が本当に自分たちのまちを住みやすくするために、商店会の皆様が、商店の皆様にとどまらず、消費者の皆様も加わり、また専門家の知恵もかりながら、こうしたまちづくりのあり方を積極的に進めていただくことは大変心強いことだと思っております。私もその意味で職員がパートナーとしてですね、専門的な知識や行政の立場で法的な規制などをきちんと御説明する中で、夢のあるですね、まちづくりというものを進める御支援を強めていきたいと考えております。
◯21番（田中順子さん） 御答弁ありがとうございました。昨日、市長は、大変力強い御自分の決意表明をしていただきました。多分、三鷹に住み続けたいと思う市民は、今までも大変多いと思いますけれども、その決意表明を聞いて、多分、またまたといいますか、さらに三鷹市に住み続けたいと思う市民が多くなるであろうと私は確信をしておりますが、そういう私たちが住み続けたいまち、そのまちをつくっていく。先ほどお話ししましたように、今まで私たちは、私も含めた市民といいますか、私と言っていいでしょうか、大きな道路ですとか、まちの大きな将来像というのは行政に任せて、都なり国なり、そちらの方でつくっていってくれるものではないかと、そういう思いを持っている市民の方が多いのではないかという思いがしておりました。ところが、今回のこういう活動の中で、それぞれの市民の方々が、自分の住んでいるまち、ずっと住み続けたいと思っている地域について、いろいろな課題といいますか、問題も抱え、こうなってほしいという思いを、多分持って毎日生活をしていらっしゃるんじゃないか。そういう思いをやっぱり一つの形にしていく。それは、逆にいうと市民、私たちの責務でもありますし、また、一緒につくっていく行政の責務でもある。そういう中で大部分の方が、まだまだ自分たちの思いは持っているけれども、それを自分のまちづくり、自分の地域のこととして表に出していく、そういうことがまだなかなかできていないといいますか、気づいていない部分もあるかもしれない。
そういう中で、今回改めて、この三鷹の持っているまちづくり条例の趣旨といいますか、思いで、これはともに行政と市民が手を取り合って、お互いに大きな困難である課題がたくさんあるかと思いますけれども、それに向かってともに手を携えて取り組んでいくと、そういうことが改めてこれからますます大事になっていくんではないか。そのことは、本当に各地域の問題としてありますから、大変広い、難しい課題といいますか、持っているかと思います。どれも多分、一朝一夕にはできないような課題ばかりではないかと思いますけれども、その課題について、先ほど市長がおっしゃったように、まちづくりについてもそうですが、次世代にかけてといいますかね、次世代までもかけてそういう課題に取り組んでいかなければいけないということが多くあると思います。そういう中で、ぜひ、何につけてもスタートボタンを押さなければ物事は始まらないわけでして、今回少し動き出しているそのことを含めて、今、それぞれの地域でそれぞれの市民が思っている、そういう思いといいますか、先ほどマグマというふうに申し上げましたけど、これが冷めないように、そのためにぜひ行政も今行っていただいているこのまちづくりについての思いを、さらに条例が生きた条例として広く市民の方々に知れわたって、積極的な取り組みがなされるように御努力をいただきたいというふうに思います。
以上で質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯議長（石井良司君） 以上で田中順子さんの質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、23番 榛澤茂量君、登壇願います。
〔23番 榛澤茂量君 登壇〕
◯23番（榛澤茂量君） 観光について質問させていただきます。
三鷹ならではの観光について。
観光というものは、いろいろなものを結びつける接着剤、触媒のような役割があり、観光による三鷹の活性化を考えるとき、観光と商業、工業、農業、サービス業、その他とをそれぞれ結びつけ展開できるなど、すそ野は広く、観光は経済効果が非常に大きい産業だと言われています。今回は、三鷹ならではという観光、観光資源、特産物について質問をさせていただきます。
三鷹ならではの観光について。
三重県の伊勢、松阪に三鷹とかかわりのある松浦武四郎を顕彰する記念館があります。幕末から明治を生きた松浦武四郎は、探検家、登山家、地理学者、収集家として紹介されています。歩いて測量や探検をして日本の地図をつくり上げた伊能忠敬や最上徳内、間宮林蔵などの著名な人たちと、今、紹介をいたしました松浦武四郎とを並べたとき、伊能忠敬や間宮林蔵の踏査が蝦夷地の海岸線だったのに対し、松浦武四郎は蝦夷地の内陸部まで６度にわたり分け入りまして探検をし、内陸の詳細地図をつくったことは前者と同等の業績とされています。さらに、松浦武四郎の方がぬきんでた存在だと判断されるのは、登山家として北は樺太、千島から南の鹿児島まで羊蹄山から大雪山から富士山、阿蘇山まで50を超える登山をしながら、日本のほぼ全土を歴訪し、これらすべての旅の体験を手控え野帳としてつづり、膨大な記録を残したことにあります。明治２年、北海道の命名、名づけ親となっています。
また、収集家として松浦武四郎は、歴訪で知り合った全国の友人、知人に木片勧進を依頼いたしました。木片勧進というのは由緒ある神社仏閣や歴史的建造物に使われていた古材の寄附を募るもので、全国から寄進された古材は、伊勢神宮、出雲大社、太宰府天満宮、厳島神社、春日大社や法隆寺、平等院、延暦寺、興福寺、四天王寺などの神社仏閣、京都嵐山の渡月橋、熊本城、後醍醐天皇陵、京都聚楽第などの歴史的建造物で、松浦武四郎はこれらの奈良時代から江戸時代までの古材91点の部材を使いまして、神田五軒町、現在の千代田区外神田の自宅に畳１畳の書斎をつくりました。古希70歳になった松浦武四郎は、明治20年８月甲州街道を進み、再び富士山を目指し、生涯最後の登山をなし遂げ、翌年亡くなっています。１畳の書斎は、子孫により18年間大切に保存され、後に紀州徳川家当主徳川頼倫が松浦武四郎の業績に魅せられ、港区麻布台の邸宅に移築、さらに渋谷区代々木上原の南紀文庫に移されたことで、辛くも関東大震災から免れました。
当時の経済界・新興財閥では、富士山を臨む絶景の地に別荘を建てることがはやっていました。ここで三鷹が出てまいります。
昭和９年、日産財閥の重役である山田敬亮が富士山を臨む絶景の地、三鷹市の大沢の高台を購入し、徳川頼倫の高風居と１畳の書斎を含め、裏千家の師匠亀山草月の指導のもとに、野川のハケ沿いに建てた山田別荘を、富士山にちなみまして泰山荘と名づけました。関係者の尽力により、現在も一部、野川公園に残されている形跡と、国際基督教大学内に本体が残されています。幕末から明治にかけて活躍し、北海道の名づけ親にもなった人物のつくった書斎、全国の由緒ある神社仏閣や歴史的建造物に使われていた部材を使って建てられた１畳の書斎、場所も神田から麻布台、代々木上原、三鷹へと移設され、震災や空襲から免れた歴史を持つ一畳敷、高風居は、世の中にたった一つきりなく、三鷹ならではの観光にふさわしい資源の一つだと思います。
質問の１、三鷹ならではの観光資源として、この山田別荘を例に挙げて質問いたします。
昭和の初期、大沢の国分寺崖線に３から４の別荘があり、富士重工に残されている森山荘もここから現在地に移転されたものと聞いています。大沢の国分寺崖線から富士山を臨む絶景の地にちなんで命名された泰山荘の現況はどのようになっているのでしょうか。文化財としての保存、位置づけを含め、三鷹市とのかかわりをお聞かせください。
２、京都では、従来の伝統的な観光から、文化を知りたい、さらには体験をしたいという要望にこたえるため、今までに増して詳しい解説・御案内とともに、短時間でできる陶芸や木版などの工房を10種類、座禅や茶道など100種類の体験を選定してお客様を迎えるなど、観光が変化をしています。日本じゅうの由緒ある神社仏閣や歴史的建造物の観光と、それらの部材が使われている山田別荘とのかかわり、逆に、山田別荘観光から由緒ある神社仏閣や歴史建造物へのロマン、好奇心、学習意欲がそそられる観光ということに波及することが考えられます。三鷹市にしかない文化財、学習観光の資源として大いに活用できるのではないかと考えます。このことに関して三鷹市みずからの観光の考え方、今後の観光についての考え方をお聞かせください。
２、三鷹ならではの特産品、三鷹ブランドの創出について。
自治体のアンテナショップを見ると、かつては東京駅八重洲口の国際観光会館や鉄道会館、有楽町の東京交通会館に多くの自治体が出店していました。その後、京都市が赤坂アークヒルズ、福井が南青山、奈良が代官山、新潟が表参道、広島・宮崎が新宿サザンテラス、高知が吉祥寺へなど、合わせて30を超える自治体が出店をする第２次の出店ブームになっています。
自治体のアンテナショップは、特産品の展示販売やレストラン、観光ＰＲ、イベント、物だけではなく、目に見えないソフトを含めて地域全体のブランド価値を高めるための地域情報を発信してお客様のニーズをとらえ、地域を活性化しようとするものであります。三鷹市を含めて首都圏にある自治体は、その場所で地域のブランド価値を高めることができるため、情報発信ができるので、アンテナショップの必要性は少ないと考えます。
観光や地域経済の活性化を進める上で、特産品やお土産については短期間で準備すること、短期間で認知され定着させることが難しく、常日ごろからの地道な開発努力が必要となります。全国的には高崎のだるまや長崎のカステラ、関アジ・関サバ、紀州の備長炭、有田ミカン、近くでは稲城のナシなど、地域団体商標取得の動き、東京都では豚肉東京エックスのロースハム、ベーコン、ソーセージ、ワサビ、つくだ煮、東京軍鶏、くさやなど、地域特産品の認証制度があります。多摩地域を個別に見ると、既に物産品を取りそろえている自治体、盛んに開発努力をしている自治体があります。三鷹市はどのような状況になっているのでしょうか、お聞かせください。
２−２、隣接自治体でのこのような特産品開発の記事がたびたび報道されています。三鷹市には長年市内で商業、工業、農業、その他で卓越した技能を持ち、その功労をたたえ表彰する制度があります。卓越した技能をお持ちの方々に御協力をいただき特産品開発ができないか。理事者御自身も含めて庁内で提案されている、これぞ三鷹のお土産、特産品という候補、市内に眠っている価値ある候補はどのようなものがあるのでしょうか。それらが認知され定着する可能性はどうか、お聞かせください。
以上、再質問を留保いたしまして檀上での質問を終わります。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 三鷹ならではの観光について御質問いただきました。質問議員さんのいつもながらの博識には本当に感服しております。おっしゃることはもっともで、本当に観光というのは、人々をつなぎ、文化をつなぎ、地域をつなぎ、三鷹にとってもこれから取り組むべき重要な課題の一つと位置づけております。
そこで、三鷹市の観光の中で、例示されました泰山荘、それをきっかけに、三鷹ならではの観光資源についてどう考えていくかということにお答えいたします。
三鷹市には、この泰山荘以外にも、国立天文台の中にあります天文台歴史館、そして都立井の頭恩賜公園の井の頭池などのように多くの文化財が存在しています。御意見のように、これらの文化財には確かに観光資源の要素があるとは思います。しかし、難しいのは、それぞれに所有者があり、関係者がいらっしゃるということで、市として十分な調整を行う必要があるということです。その上で、私は、文化財を初めとした観光資源や関連施設のネットワーク化を図るとともに、設立予定の三鷹観光振興協会、仮称ですが、こうした組織や、市民団体等との協働で観光振興を積極的に図っていきたいと、このように考えております。
そこで、三鷹市の特産品の現状について御質問もいただきました。
御質問の中で、ほかの地域の特産品を多数挙げられましたが、ほとんどの場合、自治体みずからが特産品の開発を行うのではなく、民間事業者の取り組みを支援するという役割を自治体が担っています。三鷹市においても、株式会社まちづくり三鷹や、設立予定の観光振興協会（仮称）等とともに、特産品開発の取り組みを支援していく考えです。なお、現在も株式会社まちづくり三鷹で運営しております「ミーモール」、また、中央通り商店会が「みたかナビ」という新しい情報発信の仕組みをつくりまして、全国的に三鷹の特産品や商店会を紹介しているということ、これも注目されております。また、ことし、株式会社まちづくり三鷹が、特産品というよりも、地域のレストランやお菓子のお店などを、クーポン的なですね、チラシを配布してジブリ美術館等の来訪者に配っておりますが、そのクーポンを持って地域の商店やレストラン等にいらっしゃるお客様もふえてきているということで、こうした観光と商店と商品というのを結びつけていくネットワークの仕組みというのは、より活性化に有効ではないかと再確認しているところです。
三鷹市の特産品開発に技能功労者に御協力をいただいてはどうかという御提案もいただきました。その可能性も含めて担当に検討させたいと思います。また、これぞという特産品や、眠っている特産品の候補についての御質問をいただきました。これは、眠っているというよりも、かなり有名な特産品になっておりますのは、キウイフルーツであり、それを活用したキウイワインです。先日もテレビで、これは題名を言ってしまっていいと思いますが、「思いっきりテレビ」という、かなり昼間視聴率が高い番組にこのキウイ生産者が紹介され、三鷹市の収穫量は約49トンという、都下最大の生産地であるキウイやキウイワインのことが紹介されたと報告を受けています。また、商工会の中に設置されている三鷹ブランドの会の紫草のプロジェクトは、商品化を視野に入れて取り組まれておりまして、これは特産品の有力な候補であり、さらにＰＲをしていきたいと思っています。
市としましては、今申し上げたような特産品が認知されるとともに、定着していく必要があると認識しています。ただ、もちろん特産品というのは、つくり続けていただく農業者がいなければなりません。あるいは難しい栽培を担当していただくボランタリーな市民の皆様がいなければなりません。そういう意味で市民の皆様の御活躍や、商工会を初めとする地域で事業を展開されている皆様の積極的な意欲と活躍が必要です。これにつきまして、三鷹市としても商工支援、観光支援の観点から、連携をしながら積極的にかかわっていきたいと考えております。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） 泰山荘の現況等についてお答えさせていただきます。
泰山荘内には、平成11年に国の登録文化財となりました有形のですね、建物がですね、６軒あります。その建物とともにですね、日本庭園や、その庭園内に石造物がですね、さまざまな由来のある石造物が存在しております。中でもですね、先ほど御質問でもありましたように、地理学者等でですね、著名であった松浦武四郎氏がですね、約120年ほど前に築造しましたですね、一畳敷のですね、書院が現在ございまして、それにつきましてはですね、全国からですね、見学者も訪れる、本当に全国に誇れるですね、建造物というふうに認識しております。
教育委員会ではですね、このような財産をですね、国の文化財として登録されましてからですね、東京文化財ウイークにおいてですね、ちょうど大学の学園祭と同時期に公開いたしましてですね、指定された以後はですね、毎年そのような公開を行っているところでございます。なお、今年度につきましてはですね、11月の３日、４日にですね、国際基督教大学の大学生のグループのですね、案内つきでですね、公開しましたところ、600名を超えるですね、方々が訪れたということでございます。
また、御質問の２番目の泰山荘の保存費用等につきましてですが、三鷹市としてはですね、特段、保存費用等についての支援をする規定はございませんが、国からはですね、保存・活用するためのですね、必要な優遇措置が受けられるという制度はございます。以上でございます。
◯23番（榛澤茂量君） ありがとうございます。泰山荘の方からいきますけれども、今、現状をお答えいただいて、市長のお考えもお聞かせいただきましたけれども、奈良時代から部材が使われているこういう建物というのは、もしかしたら世界じゅうにここっきりないかもしれませんので、観光の資源としては、本当にレベルとしてはかなり高いものだと思います。
それで、お聞きしたかったのはですね、国登録文化財というところに指定されるとですね、補助金がどれくらい出るのか、ただ名前だけで出ないのかですね。もしそうだとすればですね、大学の中でもかなりやっぱり苦労して保存されている可能性があると思いますので、どちらかといえば、国だとか東京都に、そういう大切なものだから、管理運営の費用を出してもらえるようなこと、なるべく三鷹のお金を使わないで、国とか東京都のお金を引き出してきて観光資源を管理するという形がとれればいいなというふうに思います。
この一畳敷にですね、魅せられた、さっき話しした徳川頼倫という方はですね、自分でもあちこちの部材を集めましてね、このためにつくったものが高風居という茶室があるんですね。この茶室と一畳敷というのは、これは天下一品のもので、高風居の方は薬師寺、平等院、東照宮、寛永寺、それから、幕末の戦艦の蟠龍丸といいまして、函館なんかに行った船です。それから、戦艦三笠、これは日露戦争のときの船ですね。こういう部材を使って高風居という茶室をつくっているわけです。ですから、三鷹にとって、これが三鷹の観光資源だということで大いに、だから、ぜひ売り出していただきたい。ぜひそういう動きをしていただきたいというふうに思いますし、三鷹市とのかかわりをですね、強くしていってほしいなというふうに思います。
それから、特産品の方ですけれども、三鷹市の今までの努力、こういうふうにやっているんだという市長のお話をいただきましたけれども、実はですね、同じように隣の世田谷区ですね。世田谷区でこういうパンフレットを出して、「せたがやスピリッツ」といいまして52品目、各商品の内容とですね、お店の名前、それから、お店に行く地図の名前、こういうことで、こういうパンフレットを、だから、世田谷じゅうにばらまいて、それから、あと、こういう垂れ幕というか、桃太郎の旗ですね、こういう旗をつくってやっているわけです。
そういうところでですね、世田谷区の物にはですね、世田谷区を大切に思う区民の気質や心意気、世田谷に住んでよかったという誇り、仲間意識を共有する、こういうことでせたがやスピリッツというのをつくりましたということなんですね。それから、自慢できるお土産になるものということで、お菓子を31種類、お酒を５種類、ジャムを３種類、卵焼き、そういう食べ物ですね。それから、ウルトラマンのグッズ、それから、サザエさんのグッズ、こういうものが10種類入って、全部で52品目になっています。当然、世田谷区が事業を始めまして、世田谷区の商店街連合会がこれを発行したわけですけれども、先ほど市長の答弁の中で、株式会社まちづくり三鷹を含めて、そういうところでという話がありますけれども、私は、だから、三鷹版の、先ほど言ったチラシじゃなくて、こういうものをつくってですね、特別なものじゃなくても構わない。要するにそのお店で得意なものをどんどん載せていって、その中から定着するもの、それから、売り上げを伸ばすものということで、最終的に特産品、三鷹のお土産になるようなものがつくり上げられればいいというふうに私は思います。
先ほどのキウイとかですね、ウド、カリフラワー、ブロッコリーというのは、こういう全体のリストにも載るほど有名なものですけども、これは農業を担当する方が一生懸命頑張っているということで、商業の人、工業の人、それから、サービスを含めてそのほかの人たちにアイデアを求める。それから、私は、庁内の若い人たちにアイデアが出てくるはずだと思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか、質問いたします。
◯副市長（河村 孝君） 国際基督教大学の泰山荘、一畳敷につきましては、三鷹市でも以前、「グラフみたか」でですね、特集したことがありまして、その文化財的な、あるいは歴史的な位置づけのすばらしさについては、三鷹市としても自覚しているところです。
あと、緑と水の回遊ルート計画をつくるときにですね、御質問を受けながら思い出したんですけれども、進士五十八先生、造園学の権威でありますが、ＩＣＵの泰山荘も一帯の庭園もごらんになって、これは大変文化的な価値が高いということで絶賛されていたことも思い出します。私が企画の時代にですね、そういうこともございまして、国際基督教大学と交渉したことがございます。一般開放できないかということでございますが、やはりそれは非常に困難であるということで、当時でありますが、ありました。それは住宅とかですね、学校の教育施設がある中で、無前提に人を入れることはなかなかできないということで、特に奥まった場所にある関係からですね、なかなかそういう意味での交渉が難航したことがございます。そういう意味で、私どもも御質問の榛澤議員さんと同じ気持ちでありますけれども、なかなかこれから一般開放、あるいはさらに行って、私どもは、そのときは市民開放というレベルだったんですけれども、観光地化ということで全国からいろんな方がお見えになるということは、やっぱり特別公開の日を除いてなかなか難しいんではないかなと思いますが、引き続き努力していきたいなというふうに思うところでございます。
それから、特産品のことについて、世田谷区のいろんな事例、お店の紹介なんかの事例もございました。世田谷区の人口・面積は、三鷹市のおよそ４〜５倍あるところでございますので、そういう意味では大変大きなところではございますけれども、そこで52品目、今、私の聞き違いじゃなければ、そういう御紹介の冊子があるというふうに聞きました。そういう意味で言うとですね、三鷹の中で今、ブランドの会とか、そういうところでやっている、そういったお店の紹介とか品物の紹介というのをいろいろやっています。それは、ぜひですね、そういう取り組みを、御承知だと思いますけれども、そういう芽を評価していただきたいなというふうに思っております。特に紫草のプロジェクトではですね、市民の方が、非常に育ちにくい紫草というのをつくって、それを染め物にして、いろいろ商品化して頑張っています。そういうことはですね、遅々たる歩みのようにも見えますけれども、市民の自発的なそういう動きというのはすばらしいことであり、また、それは三鷹市としても応援していきたいなというふうに思っているところでございます。そういうことで、せたがやスピリッツもありますが、三鷹スピリッツもございますので、市民の草の根のそういう動き、商業主、あるいは工業関係者の方の努力もいろいろ今出てきておりますので、もう少し待っていただきたいなというふうに思うところです。
それから、若手の、例えば職員の方から特産品についてのアイデアがあるんじゃないかということ、私もあると思いますが、私も、ジブリの美術館等でですね、市民の方、商店街の方がお土産物としていろんなものを開発していくのをですね、まちづくり三鷹及びジブリ美術館とか、そういったスタッフがですね、支援していく状況をつぶさに見ております。そういう状況の中で言いますとですね、職員が自分たちで本当につくって売る。自分たちでお金を出して販売までして、在庫で赤字が出たら、しょうということも覚悟してやるならばともかくですが、現実的な特産品とかお土産物というのはですね、そういうかなり厳しい市場の中にさらされるというのが一方ではございますので、今、現実に商店街の方とか、さまざまなところで自助努力でやっているところに対して、アイデアなり、いろんな形での支援をしていく仕組みの中でやっていくべきものがやはり筋ではないかなというふうに思っております。そういう意味で、商工会とか観光協会のこれからの動きに期待したいと思いますし、まちづくり三鷹にもですね、そういうことについては、今まで以上に積極的に支援をしていくことをですね、私としてもお願いしていきたいなというふうに思っています。
それから、商品開発については、そういう意味でネットワーク大学等でですね、さまざまな企業とか大学の関係者の支援をかりる仕組みもあり得るのかもしれないと思いまして、今の御質問を受けてですね、そういうことの調査・研究などもですね、そのネットワーク大学の方にもお願いしていく部分もあるかなというふうに受けとめたところです。そういうことで我々としても努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◯23番（榛澤茂量君） ありがとうございます。大学の方もですね、前に挑戦したときの環境とですね、今の大学の情勢は多分、いろんな生徒さんの数から含めてですね、変わってきていると思いますので、今回新しい気持ちでぜひ挑戦してみていただきたいと思います。多分、打てば響く、要するに向こうはこたえる用意があると思いますので、お願いしたいと思います。
これで三鷹じゅうが元気になってですね、観光資源や特産品、お土産がそろって、三鷹の人たちがすごく自分たちのところを誇りを持ってですね、みんなで親切でもてなしをするようなことができる。三鷹にもう一度行ってみたい、三鷹に行ってみたいというふうなことを言わせる三鷹になってほしいということが、だから、きょうの質問のテーマだったわけですけれども、今、たくさんの人たちが、何というんでしょうか、向上心というんでしょうか、何か資格を取りたいとか、何かしたいということで検定ブームというのがあります。検定ブームの中でですね、最近よく耳にするんですけど、「ご当地検定」というのがあります。「ご当地検定」というのは、例えば三鷹なら三鷹のことを、三鷹のふるさとを再発見するような機会をつくるために、三鷹に関することの知識を問う試験ですね。試験。この試験に受かると御当地の、例えば１級だとか２級だとかというふうなことをもし三鷹市で考えていただけるとすればですね、それぞれの人が三鷹の「ご当地検定」を受けたい、受けてみたいということになれば、自然に受ける楽しみのうちにですね、一般の市民が、要するに観光大使というんでしょうか、それぞれの人が三鷹に興味を持って、三鷹のことを説明したい。要するに知っていることを話したいということになれば、三鷹じゅうが観光を受け入れる状況になっていくはずですので、ぜひ、はやっているということもありますけれども、三鷹の「ご当地検定」、これから波及効果が出ることが一番大切なわけですけれども、そういうことをぜひ進めていただきたいなというふうに思います。このことに関して御答弁をいただいて、私の質問を終わります。
◯副市長（河村 孝君） 「ご当地検定」につきましてはですね、今、観光ガイド協会などが中心となって、井の頭池とかですね、あるいは太宰の関係でそういうことはできないかということを、みずからの手でちょっと今、模索中でございます。特に三鷹の場合の観光資源という意味で言いますと、例えば太宰 治の生誕百周年がもうすぐ来ます。没後60周年も来ます。あるいは有三の生誕120周年も来年だそうでありますから、そういうことに関してですね、観光ガイド協会なども意欲的に今、考えているようでありますから、そういうことも期待したいなというふうに思っています。
それから、観光大使につきましては、この間、観光協会の設立に向けた商工会の報告書の中では、三鷹の市民の皆さん一人一人が観光大使になるみたいなことが相当議論されて、一つのテーマでありましたが、まさに御質問の議員さんの趣旨をですね、観光を敷衍化する中でぜひ取り入れていきたいなというふうに思っているところでございます。どうもありがとうございます。
◯議長（石井良司君） 以上で榛澤茂量君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、５番 緒方一郎君、登壇願います。
〔５番 緒方一郎君 登壇〕
◯５番（緒方一郎君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は大きく分けて４つの項目をお聞きいたします。
まず１番目、医療制度の改革についてです。
１、医療改革のうちの大きな項目として、特に生活習慣病への予防対策、行動変容の実現に向けて新たな健診・保健指導事業の取り組みがあります。市としての姿勢、準備状況についてお伺いしていきたいと思います。
この改革と事業を通じて、市民の立場としてはどういうメリットが創出されると考えられますか。この改革と事業を通じて市役所の管掌機構はどう変化していくのでしょうか。総合保健センターと国保等の関係、連携です。
健診や保健指導の実施に当たってはアウトソーシングの可能性が強いと思われますが、委託先の選定や市役所との連携についての基本的な考え方をお伺いいたします。事業を展開する上での費用の規模、また、収支についてはどのように予想されるのか、お聞きいたします。
また、これまで健康・福祉2010を進めてきた状況の中で、この健診を中心とした大改革に伴い、計画の実施に当たり、シフトチェンジ、方向転換等をしなければならない部分があるように思われますが、そうした部分はどこなのか。そして移行へのプロセスも含めて、当面、早急に取り組むべき課題は何か、お聞かせください。また、従来行われています健康増進・介護予防等事業との関連や、この新事業との位置づけ、役割分担についてはどう考えておられますか、お聞かせください。
次に、がん対策基本法からの展開についてお聞きいたします。
三鷹市でも年間の死亡者の死亡原因の３割強ががんによるものという厳しい現実があります。がん対策基本法が施行され、がん撲滅・がん克服・がん早期発見と、がんとの壮絶な戦いが始まりました。この今後の展開について、市民への情報提供や、医師会や地域病院との連携をどう考えているかお聞かせください。連携拠点病院としての武蔵野日赤の今後の整備・拡充に当たり、補助金の支出やベッドの確保、市内病院との連携について、可能性を含めて市の役割はどうなっていきますか。あわせて、市内でもがんについての相談支援体制の拡充が求められています。杏林病院を初め、医師会の協力等、今後の方向性、準備状況をお聞かせください。
一方で、地域のがん登録の基盤整備が求められてきます。市としての協力体制をお伺いいたします。そして、がんの早期発見の必要性や、新たな検査法、治療法、放射線治療や緩和ケアの拡充、また、セカンドオピニオンの意義や有効性、がん克服や再発防止の体験談等、市民への正確で多様な情報提供が肝要となってきます。市が主導してこうしたがん関係のセミナーやシンポの開催、広報の拡充等を通じて検診の受検率を高めるなど、市の役割を拡充すべきであると考えます。考え方と今後の方向性をお聞かせください。
次に、妊産婦から新生児健診までの支援の拡充についてお聞きします。まず現状と課題をお伺いいたします。特に周年期を初め、妊産婦の出産前後の不安や疑問への対応は極めて大事であります。各種セミナーの開催や経験者の体験交流、こんにちは赤ちゃん的な参加型のサポートも含め、支援体制を拡充すべきであると考えます。妊産婦が一人で悩まない、誌上の知識や一般論ではなく個別の妊娠状況や出産状況を理解できる場づくりに市は一層努めるべきであると考えます。今後の拡充への考え方と方向性をお聞かせください。
２番目、次に大きな項目の２番目は、子どもの居場所づくりと学校環境についてお伺いいたします。
まず初めに、学校制度改革に伴う運営改善についてです。鳴り物入りで始まった学校運営協議会はどう動き始めているのか、また、その目的と役割は、参加者、保護者、地域の方々に十分によく理解されているのでしょうか。そして、この運営協議会に参加されている方たちの中での、よい意味での違和感と悪い意味での意識格差があるのではないかとの参加者の指摘も受けました。実態はいかがでしょうか。
また、コミュニティ・スクール、地域立、地域に即した学校という看板の反面、学校施設の近接周囲や近隣や通学路の住民の方々、また、商店街の方々から、若干ではありますが、学校や児童・生徒に対する不安や不満の声が聞かれることがあります。地域の方々は、基本的には子どもの日ごろの立ち居振る舞いをいつもしっかりと温かい目で見守ってくださっているわけですから、もし何か気のついたことがあれば、率直に子どもたちのよいところ、悪いところも踏まえて申し出や助言をしていただけるよう、校長先生並びに教育委員会は苦情や提言を確実に受けとめて、事実関係を確認の上、着実に改善できるような、風通しがよく、透明性なシステムや習慣を徹底すべきだと考えます。その姿勢と現状をお伺いいたします。
次に、特別支援教育のスタートに当たっての課題と今後の方向性についてお伺いいたします。
特別支援教育のあり方と方策が発表されました。この方針と、今々の準備状況や校長から教諭、保護者、児童・生徒までの関係者の意識と理解における現状等との距離感をどうとらえていらっしゃいますか。また、これから実施に向けてその差異を埋めていく方途について、考え方とスケジュールをお聞かせください。
総合相談窓口における障がい児関係の相談の件数、また、内容はどういうものがあるのか、また、利用は増加しているのかをお伺いいたします。
そして、放課後事業のあり方についてです。まず初めに、地域子どもクラブ事業の課題と方向性をお伺いいたします。
現場の声をお聞きするにつけ、この事業の１、目的と目標の再確認、２、企画と運営主体の再点検、３、それぞれの現場で過不足と思われる物や事や人への支援についての再考等、ここでもう一度考えるべきではないかと思います。本市のいわゆる放課後事業は、平日や土曜日の校庭遊び場開放や校庭開放から出発をいたしました。それが、国の委託である地域子ども教室や、市の委託である地域子どもクラブに発展し、平成17年度以降は地域子どもクラブ事業として総合され、全小学校がわいわいひろばや、みなみっ子広場、はちのすけ広場等、それぞれ楽しい名称をつけながら展開をされてきた経緯があります。その中には、当時の校長先生の発意や熱意から始まったものもあり、時の経過とともに、当初のあり方からは変転を余儀なくされている学校もあります。
実施委員会の構成、人数やメンバー、また、開催頻度や役割の違いとともにＰＴＡや保護者会との関係、他団体とのかかわりの有無は、その企画と運営に大変大きな影響を与えています。この際、これまでのモデル事業を再点検するとともに、各学校別のシーズとニーズの違いや、その過不足を踏まえて、リーダーやファシリテーター、コーディネーター役の派遣の必要性や、地域や学校環境の現実を見きわめ、特にＰＴＡやサポーター等の特性やパワーに即した形での個別な新たな展開が必要と思われますが、いかがでしょうか、市の考え方と方向性をお聞かせください。
次に、障がい児、３障がいプラス発達障がい児の放課後の過ごし方についての選択肢についてお伺いいたします。学童、地域子どもクラブ、なかよし等の自立支援施設等における障がい児の受け入れ状況の課題と今後の方向性をお聞きしたいと思います。学童の受け入れ枠の拡大と内容の検討はいかがでしょうか。全児童対象の地域サポート事業での受け入れ体制や、ひろば、児童館における現状と改善への方向性、可能性はいかがでしょうか。また、なかよし等施設の拡充や支援強化、西部地域への誘致についてはいかがでしょうか。そして、こうした居場所の各ステージ間の相互交流の実現や、これら放課後事業へのサポーターとして、経験保護者、ＮＰＯ、ボランティア、インターンシップの活用等、積極的な協働型の運営をすべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。
そして、放課後事業は、指導管理型と自主放任型の間での子どもの自主性の育ち方の実践の場でもあります。学力向上を目指したり、伝統文化・芸術を継承したり、郷土学習の実践をしたりと、成果型にも選択の幅を広げることも大事だと思います。また、従来の子育て支援センターの拡充策として、保護者対象対応のほか、子ども自身が相談やアドバイス受けを体験できる機能の追加等も検討していただきたいと考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、大きな項目の３番目は、コミュニティバス等市内バス交通の見直しについてです。
まず、コミュニティバス運行の基本的な考え方として、市内中央部の高齢化への検討と対策を行うべきであるという視点です。
先般のコミュニティバスに対するパブリックコメントにも見られましたように、コミュニティバスはその考え方を大きく発展させなければ、市民の要請にこたえることはできないと読み取りました。これまでは、いわゆる周辺部の過疎地域の克服が目的であったわけで、その見直しが来年始まる予定ですが、同じように考え方のもう一つの柱として、加齢の進む高齢者への足としてのコミュニティバスの役割があると思われます。特に高齢化が進んでいる市内中央部の都営住宅や分譲マンション住民への対応が課題となっています。コミュニティバスのなお一層の小型化や昇降低床化、ワンコイン化や乗り継ぎ割引、また、バス停の間隔、運行時間帯、屋根とベンチつきセットのバス停等のありようなど、諸課題についての考え方と今後の方向性をお聞かせください。
続いて、具体的な要望のあるバス路線についてお聞きします。
お話ししてきた内容の対象となる市内中央部の運行路線の新設について例示をいたしますと、Ａ、吉祥寺通りから三鷹通りの山中通りを通過する路線、Ｂ、むらさき橋通りから三鷹通り間の連雀通りを通過する路線、Ｃ、連雀通りから丸正まで中央通り南部を通過する路線、Ｄ、牟礼公団から弘済園を経由して人見街道に抜ける延伸路線等が挙げられています。そういうお声がある中、現実の地域ニーズの調査等、具体的な検討を開始していただきたいと思います。今後の考え方の方向性をお聞かせください。
それでは、大きな項目の最後の４番目、高齢化の中の住まいの確保についてです。
市の役割は、市民の思い、要望や不安や疑問や苦情等をまずしっかりと受けとめること、そして、数年先にも大きく現実の課題として予想される諸問題に対しては、いち早く先取りをして検討を開始すべきです。住まいに関するそうした課題の幾つかをお聞きしていきたいと思います。
１、住まいの問題の最初は老朽マンションの建てかえについてです。
これから市内では、築30年、40年といった分譲マンションの建てかえ時期が始まってきます。これまで長期にわたり市内に住まわれた方たちが、後の生涯を、希望して住みなれた三鷹市で今後も暮らし続けていただくためにも、この課題に対して腰を据えて取り組むべきときが来たと考えます。建てかえに関する法律や条例や都市計画、地区計画、道路整備等、あるいは業者やコンサル等の情報提供や、相談受け付け、相談先の紹介等を行うべきだと思います。また一方、市側も、こうしたマンション建てかえ等に関するまちづくり条例の補強等、先取り的に課題を検討していくべきだと考えます。また同時に、この建てかえの機会に、新たな公共空間の確保や、地域貢献施設・機能等の併設の提案等、市の側からもマンション居住者の側に積極的な要請もできる相互協力のステージづくりを始めるべきだと考えます。こうした考え方と今後の方向性をお聞かせください。
２、次が都営住宅の承継問題です。
来年度から、配偶者を除く家族への承継が原則的にできなくなります。これは承継問題に限らず、高額所得者の問題、単身者の広いＬＤＫ利用の問題等を含めて、１戸に対して応募者が30倍、40倍に上る現状を考えてみれば、いわば待機している希望入居者は、介護施設や保育園等とともに、あるいはそれ以上に深刻な問題と言えましょう。したがって、入居機会の均等・公平性を担保していく上では、あえて精査をしていかなければならない基準の問題だと考えられます。
しかし、本当に転居が困難な事例が多くあるわけで、そこはしっかりと担保していかなければなりません。公明党を初め都議会与党の要請で、承継者の高年齢・未成年者等年齢のライン、障がい者として一定の級以上のライン、そして難病の方や医師の転居不能・転居不可等の診断書による病弱者としてのライン等、一定の例外規定が設けられました。また、公明党としては、これに生活保護の受給者を初め、低所得者への配慮を加える所得ラインの設定や、障がい程度の緩和を求める等、例外規定の現実化に向け強く要請をしています。都営住宅の問題ではありますが、お住まいの市民の不安と疑問を取り除くため、市でもしっかりと相談と説明ができるよう、窓口の応対や資料の整備を行うべきであると考えます。考え方、対応につきお聞かせください。
３、そして福祉住宅の拡充と質的転換についてです。
さきの一般質問でも述べさせていただき、調査・検討の要ありとの回答をいただきました高齢者福祉住宅のより一層の高齢化に伴う課題につき、対策対応等質的な改革への転換方等の検討はどこまで進んでいるのかをお伺いしたいと思います。10年前、15年前には十分に自立可能であった入居者の方々も、加齢化が一段と進み、認知症の傾向や持病の進行等、本人自身の生活の問題だけではなく、一部では、近隣や同フロアの入居者の方々にも迷惑や不安を感じさせる等、放置できない事態にもなってきているところも出てきています。
また、一方で、新たな入居受け入れとしての量的拡大も求められています。これまでの賃貸マンション等の１棟借り上げだけではなく、中古マンションでは空き部屋の増加も目立つところが見かけられますので、空き部屋を対象とした分散型の借り上げも進めるべきだと考えますが、いかがでしょう。質の改革と量の拡大等、あわせて今後の方向性をお聞かせください。
４、最後に、ホームレスの方の相談窓口についてです。
新宿区のとまりぎという自立支援のための総合的な相談窓口があります。ここで用意されている相談の内容のメニューは、ホームレスとして暮らしている方々にとっての、その原因となる、あるいは要因となった根本的な問題について、これを解決していかなければ、一時しのぎはあっても、また路上生活や公園生活に戻ってしまう要件が網羅されています。法律相談、健康相談、医療的支援、就労支援、資格習得のフォローや情報提供、そして何よりも心のケア等、さまざまにわたっています。市内にも自立支援施設で暮らす方、まさに野外で暮らす方もいらっしゃいます。就労もそうですが、相談に行くにも往復の交通費すらままなりません。その方たちは、市内ではどこに相談すれば窓口となってくれるのでしょうか。また、市は、その当該施設、自立支援施設であるホープさんやスリーエスさん等、支援してくださるＮＰＯやボランティアの方たちとの連絡・連携はとっているのでしょうか。今後の方向性も含めて対応と対策をお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 医療制度の改革についていただきました御質問に答弁をいたします。
まず１点目、健診・保健指導事業への準備状況についてでございます。
このたびの医療制度改革は、その基本的な考え方として、第１に安心・信頼の医療の確保と予防の重視、第２に医療費適正化の総合的な推進、第３に超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現、この３点が挙げられています。その改革の柱の１つとして、疾病の予防を重視した保健・医療体系への転換がありまして、特に生活習慣病の予防のため、40歳以上の被保険者に対する特定健診・保健指導が義務づけられ、実施されることになっています。
市民の皆さんへのメリットについてでございますが、今回の改革で特定健診・保健指導が保険者に義務づけられることにより、業務の徹底が図られることで的確な保健指導が可能となり、市民の皆様の健康づくりに寄与できるものと考えています。
次に、組織についてでございますが、現在、基本健診は保健衛生部門で行われておりますが、今後は医療費の適正化を念頭に、予防を重視した新たな特定健診・保健指導のプログラムを実施していくことになりますことから、国民健康保険部門が中心となり、健康診査、保健指導事業との連携に基づく組織づくりが必要だと考えています。
次に、健診や保健指導事業の計画及び評価につきましては、保険者みずからが行うこととされています。事業の実施に当たりましては、御指摘のようにアウトソーシングも一つの選択肢となります。今後、国が示す基準のもとに、人員、施設、指導内容等を定めまして、特にですね、個人情報の重要性を十分に認識して適切に対応していきたいと考えています。費用や規模につきましても、今後予定しております特定健診等実施計画策定等の中で検討を進めてまいります。
次に、健康・福祉総合計画2010との関係です。市の計画は、国の法律や都の条例との整合性を図っております。そこで、国の医療制度改革、老人保健法の廃止に伴い、市の福祉計画の一部を変更していくこととなります。しかしながら、実施主体の変更はありますけれども、生活習慣病を中心とした保健指導をさらに強めていくということは、市民の健康保持をこれまで以上に推進していくことになると考えています。これまで個別に担ってきた医療保険と健診・保健指導の組み合わせ方、また、そのあり方など、市民部と健康福祉部が十分連携をいたしまして、組織体制の見直しを含めて検討を進めてまいります。
また、従来の健康増進、介護予防事業との関連についても御質問いただきました。
今回の改革は、具体的には中高年者の生活習慣病を早期に発見して、運動や食生活の改善を進めることで生活習慣病を改善していく、予防を重視した健康づくりと言えます。そこで、従来の健康増進事業を拡充し、介護予防事業にこの健康診査の結果を反映させていくということを通しまして、総合的に市民の皆様だれもが健康長寿であるよう事業を推進していきたいと思います。
続きまして、医療制度改革の２点目で、がん対策基本法からの展開について御質問をいただきました。
この法律は平成18年、今年の６月に制定され、平成19年４月１日に施行の法律です。その基本理念としては、第１に、がんの克服を目指し、がんに関する専門的、学際的、または総合的な研究を推進するとともに、研究等の成果を普及、活用して発展させること。２点目に、がん患者が、その居住する地域にかかわらず、科学的知見に基づく適切ながん医療を受けることができるようにすること。３点目に、がん患者が置かれている状況に応じて、本人の意向を十分に尊重して治療方法等が選択されるように、がん医療を提供する体制を整備することが挙げられています。
三鷹市の現状ですが、平成16年度の主要死因別に死亡者数を見ますと、１位が悪性新生物で368人、２位が心疾患の184人、３位が脳血管疾患の146人となっています。この第１位の悪性新生物の中では、１位が気管支及び肺の悪性新生物、２位が胃の悪性新生物となっています。したがいまして、統計上からも、がん対策の推進が市民の皆様の健康保持に向けて最大の課題であるということができます。
そこで三鷹市では、「健康ガイド」や広報等を通じまして、がん予防に関する情報提供や、がん検診を実施してきました。がん検診としては、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの各検診を実施しておりまして、平成17年度の実績では8,596人が受診しています。さらに医師会の独自事業として前立腺がんの検診が行われています。
がん診療連携拠点病院についてですが、拠点病院については、平成18年２月に策定されたがん診療連携拠点病院の整備に関する指針に基づいて指定されるものでして、このがん診療連携拠点病院として179の病院が指定を受けています。近隣では武蔵野日赤病院が指定を受けています。
それでは、この拠点病院の機能は何かといいますと、これは、がん医療水準の向上と地域格差の是正を図るために、１点目に緩和ケアの提供、２点目に患者家族への相談・支援等の機能の強化、３点目に地域の医療機関との連携の推進があります。今後、武蔵野日赤病院ががん診療拠点病院として、今、御紹介しましたような機能を十二分に発揮するように、市民のがん治療に伴います医療や相談・支援などについて、医師会を初め、地域の医療機関、保健所とも連携を強化してまいります。つけ加えますと、武蔵野日赤病院へは、三鷹市は本年度、救命救急センター等の整備に対し、助成を行っているところでございます。
がんの登録についてですが、個人情報等の問題もありますので、国や都の今後の対応を含めて、もう少し状況を見ながら検討していきたいと思います。がん撲滅は何よりも重要課題ですので、市では、まず、がん検診の受診者、受診率を高めてがんの早期発見に努めること。そして、「健康ガイド」や広報を通じて、がん予防に関する啓発及び知識の普及を図ること。そして、言うまでもないことですが、医療機関等と連携して相談体制の支援を行う。さらにはセミナーやシンポジウムの開催等も検討して、啓発・普及に取り組んでまいりたいと思います。こうしたセミナーやシンポジウムについては、三鷹市の医師会が杏林大学病院等と連携して、既にいろいろ御努力をいただいておりますけれども、こうした機会の周知についても御協力をしたいと思います。
さて、医療制度改革の中の３点目で、妊産婦から新生児健診までの支援の拡充について御質問をいただきました。
三鷹市の健康推進課では、母子手帳の交付後、妊婦の健康診査、妊婦の訪問指導、両親学級、新生児訪問指導、産後うつ対策事業等を実施しています。周産期の支援相談体制については、母子手帳の交付時、妊婦健康診査や妊婦訪問指導、さらには両親学級等の際に、情報提供や相談を実施しています。実は少子化の中で、子どもあるいは赤ちゃんをですね、一度も抱いたことがないまま親になる方が増加しているのが現状です。したがいまして、三鷹市では体験重視型の内容を取り入れて実施しています。その結果、フォローの必要な方には、専門的立場から関係機関との連携を図り、安心して出産・育児に取り組めるよう支援をしてまいります。
これまでも社会教育やＮＰＯ活動における子育て支援活動と連携してまいりましたが、今後も市民の皆様に参加していただきやすい選択肢をふやすように、連携を含めて努力をしてまいります。
私からは以上です。その他の質問については担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 学校制度改革に伴います運営改善についてお答えを申し上げます。
三鷹市の子どもたちにですね、確かな学力を定着させて豊かな人間性をはぐくむためにですね、これまで義務教育９年間を見通した学校制度の見直しや、運営方法の改善に取り組んできたところでございます。中でも学校運営協議会の設置につきましては、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校の運営を円滑に推進するために大変重要なものというふうに考えております。
ことしの10月にですが、第四小学校と第七中学校に学校運営協議会が本市で初めて設置されました。両校の協議会は毎月１回の開催を予定いたしておりまして、これまでそれぞれ２回実施されておりますけれども、委員の皆さんはこれまでに至る学校運営協議会の開設準備を通しまして、協議会の目的や役割についての理解を深め、地域とともにつくる学校、魅力ある学校づくりに向けまして積極的に取り組んでいただいているところでございます。
今後ですが、第四小学校、第七中学校の学校運営協議会での取り組み状況等を踏まえまして、各中学校区、すべての中学校区で設置する学校運営協議会の運営にですね、生かしていきたいというふうに考えております。
また、子どもたちの社会性の育成、保護者とは異なる地域の大人たちとの触れ合いの中でですね、培われて、学校や家庭・地域が連携して育成していくものというふうにとらえております。質問議員さん御指摘のとおりですね、子どもたちが日々過ごしている地域の方々がですね、子どもたちの生活の様子について温かく見守っていただいたり、声をかけていただくということは、子どもたちの成長、健全育成にとってですね、大変大きく貢献するものと理解しております。また、多くの子どもたちを預かる学校の責任者である校長が、コミュニティ・スクールの運営に当たりまして、地域と協働して子どもたちを育てるという、そういう視点で広く地域の方々からのですね、苦情ですとか、提言ですとか、御指摘ですとか、そういうものを十分受けとめてですね、いくことは当然の職務でございまして、そのための体制づくりにつきましては、一層教育委員会としても指導してまいりたいというふうに考えております。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君） 私の方からは、特別支援教育のスタートに当たっての課題と今後の方向性についてお答えを申し上げます。
来年４月から特別支援教育が本格実施されるわけでございますが、現在、市内のですね、すべての小・中学校におきまして、特別支援教育コーディネーターの配置と校内委員会の設置が完了しておりまして、このコーディネーター、校内委員会の果たす役割の重要性につきましてですね、教職員に共通理解が深まるように各学校で取り組んでいるところでございます。新しくですね、個別指導計画が各普通学級におきましてもですね、作成するようになってまいりますので、コーディネーターを中心に、その作成方法の研修も行っております。ただ、しかしながらですね、すべての教職員の理解が押しなべて進んでいるという状況でもございません。今後もですね、学校管理職や一般教員を対象にいたしました特別支援教育に係る基本理念の研修や職員の理解・啓発に積極的に取り組んでまいります。
それから、障がいを有する児童・生徒の保護者の中にですね、我が子の障がいの状況を理解し、受容することが困難な保護者の方もいらっしゃいます。丁寧なですね、就学相談を実施しているわけでございますが、就学前はもちろん、就学後におきましてもですね、きめ細かく対応してまいりたいと思っています。この面でもですね、教育委員会、学校と、それから幼稚園、保育園との連携がですね、ますます重要になってまいりますので、その点での取り組みを強化してまいります。
それから、児童・生徒のかかわりですが、固定の心身障がい学級がございます学校ではですね、校内での普通学級の児童・生徒との交流があるわけですが、そうでない学校におきましても、これからはですね、近隣の都立養護学校に通う児童・生徒が、居住地の三鷹市立学校の児童・生徒と交流を行うという居住地交流ということを実施してまいります。そのような形でですね、新しい取り組みが進められてまいります。現在、この特別支援教育検討委員会の報告書の提出を受けまして、これを教育委員会としての特別支援教育推進計画という内容にですね、改めて内容検討を進めているところでございまして、現在策定中でございます。本年度末までに策定する予定でございます。その途中でですね、案ができましたら幅広く御意見を聞いてまいります。
それから、特別支援教育との関連でですね、総合教育相談窓口における障がい児関係の相談件数と内容についての御質問がございました。相談件数は、ことしの４月から10月まででございますが、半年間で約400件余りでございます。前年度の相談件数と比べまして、微増で推移しております。相談内容につきましてはですね、注意散漫、集中力不足、多動傾向などの発達障がいと、それから知的障がい、言語発達のおくれ等の内容でございます。また、不登校の相談の中にもですね、このような内容が含まれているところでございます。これからもですね、ワンストップサービスを基本にいたしまして、丁寧な相談対応を図ってまいります。以上でございます。
◯健康福祉部長（岩下政樹君） 放課後事業のあり方について、その中で、なかよし教室等の施設の拡充、支援の強化、そして西部地域への誘致についてという御質問がございました。
今般制定・施行されました障害者自立支援法におきまして、障がい児の放課後対策につきましては、日帰りショートステイとあわせまして、地域生活支援事業の中に日中一時支援事業として位置づけられるようになりました。したがいまして、市としましても、従来の運営助成に加えてですね、さらにこの事業の拡充を図っていきたいというふうに思っているところであります。市としましては、障がい児の放課後対策の充実という視点からですね、西部方面、市外の施設になりますけれども、そちらの方の施設でもですね、日中一時支援事業の実施を検討していただいているところがありますので、そういったところとよく連携をとりながら、調布市、府中市と協働でですね、検討していきたいというふうに思っているところであります。
それから、次の御質問の福祉住宅の拡充と質的転換についてお答えをさせていただきたいと思います。
御質問の中にありましたように、三鷹市の福祉住宅条例では、福祉住宅に入居される方の要件としまして、健康で独立した生活が営めるということが条件になっておりますけれども、福祉住宅ができましてから既に10年以上が経過する中で、加齢に伴いまして身体機能の低下などが見られる入居者もいらっしゃいますので、それらの点につきましてですね、介護サービスの導入でありますとか、それから、社会福祉法人によりますですね、ワーデンやＬＳＡへの支援、こういったものが必要になってくるだろうというふうに考えておりまして、現在、福祉住宅あり方検討会議を開催いたしまして、間もなく報告書が出る予定でありますけれども、その報告をもとにですね、今後さらにですね、検討を重ねていきたい、そして改善に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。
それから、福祉住宅の拡充についてでありますが、現在、市内には225戸の福祉住宅がございます。入居希望者は多くてですね、応募倍率も20倍から30倍、場合によっては50倍というような状況でございます。この福祉住宅を初めとする住宅施策につきましては、市民の生活基盤を形成する重要な施策というふうに考えているところであります。
御提案にありました、アパート１棟借り上げ方式というような御提案がございましたが、現在、民間アパートあっせん事業を市ではですね、住宅を探している高齢者の方々に対して実施をしておりまして、一定の成果を上げているところでありますけれども、来年度に向けましてですね、さらに家主さんが貸しやすく、また、高齢者等が安心して借りることのできる仕組み、そちらの方をですね、検討していこうということで、現在、検討をしているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（大石田久宗君） 私の方から２点お答えをしたいと思います。
20番目の御質問にありました子ども家庭支援センターの拡充策としてのですね、子ども自身が相談やアドバイスを体験できる機能の追加の検討の問題ですけれども、ららポート豊洲というところでですね、子どもの職業体験のですね、バーチャルゾーンができたわけですけれども、多分、御質問の趣旨は、バーチャルアドバイザーということだと思うんですが、極めて新しい御提案でもございますし、ジョブイメージと、ただ単にジョブイメージだけではなくてですね、そうしたことを子ども自身ができるかどうか、ピアケアの一つの形として研究させていただきたいと思います。
２点目はですね、ホームレスの相談窓口について御質問をいただきました。
新宿区のとまりぎについてですね、例が挙げられているわけですけれども、区が、とまりぎはですね、社会福祉士会に相談業務を委託するという形はとっているわけですけれども、総合的な相談を実施しているというところですが、三鷹市ではですね、相談を受けるに当たりまして、ホームレスの方の個別の実情をよく把握させていただいて、宿泊施設を活用しながら、ＮＰＯがこれは運営しているわけですが、就労支援など必要に応じた支援を現在行っております。
ホームレスの方々が抱える課題なんですが、福祉でいうと、福祉的な課題、医療、保健、それに、それを超えてですね、親族、相続、あるいは身分法に係る法律相談もございますので、医療機関や保健所などだけではなくてですね、ボランティア団体とも連携して取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
◯都市整備部長（田口 茂君） 順不同になりますけど、若干戻って、21番目の御質問からお答えします。コミュニティバスに関してであります。
三鷹市のコミュニティバスは平成10年から運行を開始しております。運行当時はですね、バス路線が遠いとか、あるいはバス停が近くないといったようなことで、地域的な問題からコミュニティバス運行地域というものを決定してきたという背景があります。しかし、昨今の高齢化の進行に伴いまして、これまでは歩いて行けたバス停まで行けなくなってしまうといったようなことで、新たな交通不便地域というものが生じつつあるということでございます。こうした課題の解決に向けた努力をしておるわけでございますが、現在では市内の交通利便性の向上ということを目標に、先般申し上げましたけれども、コミュニティバス事業基本方針をつくりまして、これに基づきまして優先順位を定めて改善を進めているという状況にあります。
基本方針に沿ってでありますが、具体的には乗りかえステーションというものを整備・充実し、路線バスとコミュニティバスとのですね、効果的な連携を図りたいと考えております。そうした意味で、これを総称してみたかバスネットというふうに呼んでおります。このみたかバスネットの中で、高齢者の出歩く機会の確保に向けまして、利用料金であるとか、乗りかえの支援、利用しやすい運行形態など、全般にわたって計画的に改善事業を進めていきたいというふうに考えています。
また、具体的な御例示を幾つかいただきましたけれども、この路線につきましては、市内の中心部、特に高齢者の方が多く住む集合住宅等の地域につきましては、現在把握されている８つのゾーンの改善状況というものを勘案しながら、市全体の交通利便性の向上を図るという視点の中で検討していきたいと考えています。
以上、コミュニティバスであります。
次に、住まいの問題に関して申し上げます。
１点目は、老朽が進むマンションの建てかえに関してという御質問であります。
市内の分譲マンションでございますが、私どもの調べでは、昭和31年につくられたのが一番古い分譲マンションであります。場所は申し上げませんけれども、これが一番古いマンションであります。現在に至るまで延べ約200戸というか、200カ所ですね。200カ所でマンションがつくられてきたということで、こうしたマンションは今後、老朽化という問題に直面しなきゃならないということになります。市といたしましては、住環境にかかわる重要な問題であると考えておりまして、市内分譲マンションの区分所有者を対象といたしまして、平成16年度から分譲マンション維持管理セミナーというものを開催をしてきております。専門の講師による講演であるとか、マンションの管理士による相談会というものの実施であります。今後さらに社会情勢などが変化していきますので、これらを考慮しながら、多角的な面から市民の皆さんの御要望にこたえるべく、積極的な調査・研究を進めていきたいと考えています。
次に、同じ住まいでありますが、今度は都営住宅であります。
都営住宅につきましては、三鷹市は非常に都営住宅の戸数が多いという地域でありますが、この使用承継などの入居者の管理につきましては、言うまでもなく東京都の住宅供給公社が行っているということであります。供給公社では毎月パンフレットを発行しております。「すまいのひろば」やホームページなどで住宅の住まい方や制度の改正等の周知を図っているようであります。さらに総合テレホンサービスや、三鷹駅の北口に三鷹窓口センターというものを設置をして、相談等に対応しております。都営住宅と言ってもですね、三鷹市民がお住まいになっておりますので、三鷹市の私どもの窓口でも可能な範囲で情報提供したり、対応させていただいておりますが、より詳しい内容になりますと、私どもで判断の及ばないことも出てきますので、先ほど申し上げた供給公社ないしは三鷹窓口センターの御案内ということで対応させていただいているということであります。以上です。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） 私の方から３点答弁させていただきます。
まず１点目は、地域子どもクラブ事業の課題と今後の方向性につきましてですが、子どもの安全安心な居場所づくりとして始まりました地域子どもクラブ事業も３年目を迎えたわけですが、各学校でのですね、運営状況を見ていますと、一定のですね、方向性が定まりつつあるかなというふうにはとらえております。そのような中でですね、また例えばイベントを中心としたですね、事業を行うとか、それから、あと片方では開放型を中心にした事業を行うと。さらにそれを融合したようなですね、事業の展開を行うとかですね、いろいろな形がですね、出てきているようには思います。
そのような中でですね、今後、課題といたしましてはですね、まず、それぞれの地域子どもクラブの方々がですね、一番不安に思っていることは、それぞれの運営している方々がですね、いつやめてしまうかとかですね、そういうことによって継続性の担保というのをどうやってやっていくか、どうするかということがまず課題となっております。
また、もう１点としては、場の確保ですね。というのが課題となっております。場の確保というのは、継続して活動していくためにですね、一定の場所の確保が困難な場所もございます。そのようなところにおいては、なかなかみんなで話し合う場所がないとか、そのようなことが課題になっているかなと思っております。
また、組織面においてもですね、ＰＴＡの方々が中心になっているという組織運営方法と、それから、ＰＴＡの方々と独立した形で運営しているような組織づくりも行われていると。それぞれの形が出てきているように思います。
さらに、課題といたしましてはですね、その中でやはりコーディネーター的なですね、人材の確保というのも課題になるかなというふうに考えております。そのような中でですね、保護者だけではなく、民間の企業やＮＰＯとか地域の団体と連携したですね、活動の拡充が必要となってくるかなと思っております。教育委員会といたしましては、18年度からですね、コーディネーターを置いたり、それから、アドバイザー２名を置いたりですね、その中でそれぞれの団体が独自性を発揮しながらですね、活動していけるような支援体制を築いたところでございます。今後につきましてもですね、さらに全校同じように取り組むんではなくて、それぞれの独自性を生かしながらですね、継続して活動していけるようなですね、支援方策を考えていきたいなというふうに思っております。
それから、２点目の障がい児の受け入れ状況の課題と今後の方向性につきましてですが、現在、障がい児の受け入れにつきまして、６カ所の学童保育所で９名の児童を受け入れております。なお、今後ですね、ふえていく傾向にあるかなと思います。受け入れ枠については12名となっておりますが、今現在、４年生の方がですね、３人おりまして、その方が退所したとしても、さらにふえていくかなという傾向が見受けられます。そのような中ではですね、社会福祉協議会と十分協議しながらですね、今後、障がい児の受け入れの拡充についてですね、検討していきたいなというふうに思っております。
さらに、成果型の事業の幅を広げる必要性と相談体制の展開につきましてですが、地域子どもクラブ事業ではですね、大人たちが企画して子どもたちが参加するですね、指導支援型の事業と、それから、先ほど話しましたスペース型の自主的な放任型の事業を展開しているわけですが、子どもたちがですね、多様な体験を通じていく中での育ちを保障するという意味からもですね、より多くの人と交流を図れるようにしていきたいなというふうに思っています。その中で、成果型においてもですね、さまざまな事業のですね、紹介をしたりしながらですね、成果型の事業においても幅広く展開していけるようなですね、支援方策を考えているところでございます。
さらに、障がい児の居場所づくりにつきましてもですね、まだ全部の地域子どもクラブではございませんけれども、一定の地域子どもクラブの中ではですね、事業の中に障がいの子どもさんも受け入れながらですね、地域子どもクラブの事業を展開していくというようなことを行っているところもございます。そのようなものも今後、拡充していきたいなというふうに考えております。以上でございます。
◯５番（緒方一郎君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。では最初から再質問させていただきます。
まず、医療改革のことで、健診でございますが、この大きな改革は再来年からなされるわけですが、今お話のとおり、今までの保健センターから、国保ないしは市民部まで動員してという新しい体制になりますので、この機構づくりと連携、また、逆にセキュリティーの確保については十分に御検討いただきたいと思います。
それから、そこに至るまでやはり検診というのは早期発見でございます。必ずしもがんだけではありませんが、特にがんで言いますと、やっぱり今、肺がんや、それから前立腺がん、発見しにくいがんですね。発見したときは手おくれだと。小さいうちに見つけて治療できれば、生存率が飛躍的に高まるというがんがございます。例えば肺がんにおけるエックス線の限界をＣＴでどうする、あるいはマーカーでどうするという問題がございますので、この検診の種目と、それから検診の方法についての御検討について、ちょっと若干お聞きしたいと思います。つまり、肺がんについては、今後どうされるおつもりか。
それから、前立腺がんのことにつきましても、医師会の方がされておりますが、リピーターが多い。つまり、気になる方はいつもやるけれども、そうでない方が検査を受けてないということがありまして、新しい検診を受けようという方への啓発をどう考えていらっしゃるのか。
それから、今ここではがんの種類としてはありませんでしたが、卵巣がんというのがございます。これは、発見されたときからですね、生存率が非常に低いということがあって、逆に痛みやそういうものがないし、また、見にくいということがありまして、例えば卵巣がんについては、今後どうされるおつもりがあるのか。こういったことも全部ですね、やっぱり部位別、種類別のがんに対する啓発をやはりしていかなければいけませんし、医学的な面からも、それから体験者の方もですね、治療中の方も含めて、皆さんにやはり関心を高めて、この大きな検診大改革の前に、がんだけでもですね、まず皆さんが大きく検診を受けていただく方途を探っていきたいと思います。
一方でですね、この検診を受けづらいということがございます。例えば卵巣がんとか、子宮がんとか、乳がんの場合ですね、女性の場合、子育ての世代の方々お一人、お二人、あるいは三人、お仕事をしながらお子様を抱えていらっしゃるという方が、行きたくとも行けないということがございます。検診日を例えば土・日にしていただくとかですね、あるいは託児サービスを充実させるとかですね、やっぱり手おくれになってはいけないことでございますので、先ほどの妊産婦の、つまり、お子様をつくるという観点の前後を含めてですね、こういった検診については特段の御配慮をいただきたいと思いますが、その辺はいかがでございましょうか。
それから、日赤のことにつきましては、新たに検診の拡充についての補助金の特に支出は考えてないというか、必要ないということでよろしいんでしょうか。ちょっとその点、抜けておりました。それががん関係でございます。
それから、学校運営協議会やコミュニティ・スクールのことでございますが、新しい制度がどんどんできていて、それが社会の中で、地域の中で学校を建てていく。皆さんと一緒につくっていくということで大きな形なんですが、本当に校長先生がお忙しくなってですね、学校もお忙しくなってですね、昔だったら校長先生が、散歩がてらと言っては語弊がありますけど、近隣も回ってきていただいたと。ところが、今はもう、何か自転車に乗ってどこか飛び回っていて、近隣に来ないということがございます。実はこの御相談を受けました何人かの方々の中で、子どもに注意したら、子どもに嫌がらせをさせられたという事例がございました。雪の降っているときですが、自分のうちに大きな雪だるまをつくられて、出られなくされたということがございました。こういったことが、季節を越えて、年を越えて校長先生にはたどり着いておりませんでした。これらはですね、商店会とか町内会とか、必ずしも学校運営協議会に入ってない方々、限られた方になっちゃいますけど、もうちょっと大きな、これが拡大とか懇親会みたいなものがあって、地域の方が率直に何か言えるようなやっぱりシステムがないと、機会がないと伝わらないのかな。あるいは副校長先生が校長先生にかわって、近隣をぐるぐる回る必要があるのかなというような、具体的な何かシステムをつくらないと、こういうことがそのまま埋もれてしまうということがあるのではないかと思いますので、実は行事とか忙しさにかまけて、そういう、本当にアナログですけれども、日ごろのこれまでの地域性、地域立ということが失われてはいけませんので、その辺についてのお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
それから、特別支援教育につきましては、意識や理解のことがございました。このノーマライゼーションとか特別支援教育に異論を唱える方がいらっしゃいます。私は異論はいいと思います。納得できないと、そうすべきではないと、区別すべきだという方がいらっしゃいます。私は、これらも俎上にのせるべきだと思います。納得がいった上でこの特別支援教育をしていかなければいけない。どういうところに異論や違和感を感じておられるのかということも話していただきたい。それが教育委員会の中にも学校関係者の中にもいらっしゃいます。ですから、これらは封殺をするのではなくて、むしろそういう方も意見を言ってください。お気持ちを言ってください。その上で、どういうことをやればいいのか、何が御心配なのかを議論しましょうという実はテーブルをつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、障がい児の放課後の居場所というのは、逆に特別支援教育がなされるとですね、もう一つ、両方あると思うんですね。普通級の中に入って、本当に健常の方と、いろんな方とまじり合えるということと同時に、やっぱり手厚くケアをするということも同時にないと、こういうお子様たちにとっては、まさに居場所がなくなってしまうことがあります。それから、学童も、こんな言い方は失礼なんですが、居場所じゃなくて、置き場所といいますか、そこにいてねというような形、多動性の方と引きこもりぎみの方が一緒になってらっしゃって、先生は多動性の子ばっかり追っかけて、こちらは置いてあると言ったら失礼なんですけど、そこにいてねということになっている場合もございます。やっぱりしっかりと、それが学童であれ、それから全児童対象の地域子どもクラブであれですね、そこに明確な障がいのお子様たちに対するあり方といいますか、これを突き詰めていかなければいけないんじゃないか、できることとできないことを明確にしてスタートしないと、危ないんではないかと思います。
そういう意味では、学童の中で特に個別の固定級ですね、あるいは通級の設置校になっている子どもたちというのは、そこに通ってきているわけですから、そこの学童の枠は２名ではなくて、もっと広げていっていただきたいと思いますし、今６校しかないのは、やはり全校に広げて、子どもが特別支援教育ではないところでもしっかりと受けとめていただける放課後というものを、ありようとして考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、なかよしでございます。なかよしについては、障害者自立支援法の今後のありようの中で、実は、日中一時支援ということもあるんですが、本格的な位置づけがまだされてないということで大変不安を感じておられました。けれども、来年１年間はそういう継続があるということで大変喜んでおられましたが、同時に、やはり通っていらっしゃるお子様が、調布とか府中養護に通ってらっしゃるんで、来るときはいいんですが、帰るときに保護者の方の負担が大変ある。やっぱり西部に置いてほしいということがありましたし、それから、やっぱり人数を多くするということも限界がありますので、１クラスの中でどれだけ充実できるかということがあるので、今、三鷹市がやっていただいている車だとか、いろいろな支援は大変ありがたいということでございますので、これはぜひ拡充していただきたい。
それから、ただ、施設的にはなかよしの場合には、３・４・12号線にかかわってきて、団地の建てかえにもかかわるので、存続が心配だというお話もありますので、そういうお声もしっかりと受けとめていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それから、地域子どもクラブのいろんな角度は、今おっしゃったとおりだと思いますので、本当にそれぞれ特徴のあるものを生かしていただきたいと思いますが、それに、やっぱり受動的に何となく始まってしまうというよりは、何が足りないのか、過不足をやっぱり現場の方たちにも、やっぱり気づきというか、指摘というか、テーブルの上に乗せていただいて、それでできること、それは必ずしも市だけじゃないと思うんですね。いろんな諸団体や、こちらで成功した事例、こちらで成功した事例を交流することも大事だし、夢育の学び舎さんの出前だってあるわけですし、インターンシップもあるわけですから、ぜひそういう知恵と、それから人力を投入して新しい子どもひろばづくりをしていただきたいと思います。
それから、子育て支援センターの子どものことなんですが、一つはそういうジョブ的なこともそうなんですが、遊び方とか、群れ方とかですね、子ども自身の楽しみ方という部分もちょっとつけ加えてお聞きしたつもりだったんですけれども、その辺はどうでしょうか。
それから、ひとつ高齢者住宅のことで、とらえ方がちょっと違ってとらえられたことがございます。アパートを１棟丸借り上げていただくというんじゃなくて、マンションで空き部屋がですね、例えば50戸あるマンションで10戸空き部屋があると。今までは逆にマンション１つとか、アパート１つ借り上げちゃったんですけど、あいているところが10戸あったら、10戸分散でも借りちゃってどうなんだろうという趣旨でございます。それについてお考えをお聞かせください。
それから、高齢者福祉住宅におきまして、ちょっと近隣の方への御迷惑というのは、ちょっと認知症やなんかが進みましてですね、隣、どんどん戸をたたいたり、粗暴の振る舞いがあったり、いじめになったりというかですね、その辺のこともございますので、ちょっと今まで、本当に成熟された大人の方たちのおつき合いが一歩進んで、何か積年の恨みというようなものになっちゃっているところがあるようでございますので、きめの細かいフォローをしていただきたいと思います。
それから、バスのことにつきましては、ぜひ御検討の中に加えていただいて、それもそうですし、ぜひ地元の方の調査といいますかね、ニーズ調査をしていただいて、つくったけれども、乗らないということがないようにすることも大事ですし、また逆に、ここからここまであればいいのにねというのがありますので、ぜひ御検討の中に加えていただきたいと思います。
それから、最後になりますが、マンションの建てかえの問題につきましては、実はこの御相談を受けた方が、例えば認証とかですね、認可の保育園を中に入れたいとかですね、つまり、もう本当に高齢者だけになってしまっているので、子どもたち、孫たちの年代の顔を見たいとかですね、地域で集える場所があれば防犯のためにもいいんでということで、積極的に地域に貢献したいというお考え方もあるもんですから、そういう相互乗り入れで、何か民間だけが建てるからほうっておくんじゃなくて、そこにやっぱり新しい協働の空間ができるような形でお考えを進めていただきたいと思っておりますので、いかがでしょうか。
以上、再質問、よろしくお願いします。
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◯議長（石井良司君） 緒方一郎君の質問の途中ではございますが、この際、しばらく休憩いたします。
午後３時10分 休憩
午後３時40分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（石井良司君） 市政に関する一般質問を続けます。
緒方一郎君の質問に対する答弁をお願いいたします。
◯副市長（津端 修君） それでは、私の方から２点ほどお答えさせていただきます。
まず、医療制度改革についてでございますけれども、御案内のようにですね、今まで老人保健法に基づきましてですね、行政が担ってきた一般健康診査につきまして、法の改正によりまして、各保険者がやるというふうに変わったわけでございます。したがいまして、三鷹市ではですね、国民健康保険を所管しておりますから、国民健康保険の被保険者に対する対応が求められているわけでございます。したがいまして、共済組合だとか、政管健保だとか、あるいは事業所別の各保険者もですね、それぞれの義務が課されているわけでございまして、そこの辺がですね、どういうふうになるか、場合によってはですね、行政の方に委託をしての健診を行うような形になることも想定されます。その辺の部分がまだこれから詳細を詰めていくわけでございますので、今ここでですね、具体的なことが詰まっておりませんので、これから来年にかけてですね、慎重にその辺の詰めとですね、実施方策を検討していきたいと、このように思っています。したがいまして、組織につきましてもですね、今まで市民のですね、健康推進等を担ってきた健康推進課から分離して国保に集中するのがいいのかどうかを含めてですね、その辺のあり方もですね、これから検討していきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、がん検診について御質問がございました。卵巣がん検診、あるいは前立腺がん検診等のですね、拡大の要望等がありましたが、もちろんきめの細かいですね、施策を対応することについては否定するものではございませんけれども、限られた財源の中でですね、どのようにやっていくかということを考えますと、すべてをですね、取り組むことはなかなか難しいと言わざるを得ないと思います。したがいまして、今やっております各種健康診断、がん検診につきましてもですね、受診率の向上と、受けやすいですね、方法を模索し、また、ＰＲをしていくということに努めていきたいと思っておりますので、御理解をいただければと、このように思います。よろしくお願いします。
◯健康福祉部調整担当部長（大石田久宗君） 日赤に対する新たな補助金の問題が再質問でございましたが、現在のところ、必要ないというふうに考えてございます。
それから、子ども家庭支援センターで、私の方でバーチャルアドバイザーという言葉を使ったんですけれども、そうではなくて遊び方の問題、群れ方の問題で言うと、親子ひろばで既にですね、子ども同士で遊ぶというようなこともですね、行われていますし、今後ですね、もう少し事業としてそういうイメージで構築できないかというお尋ねでしょうから、これもまた研究させていただきたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君） 私からは２点お答えいたします。
まず１点目のですね、地域の声が学校に届く仕組みをということでございます。
御指摘のようにですね、学校運営協議会というコミュニティ・スクールの仕組みの中でですね、そこのかかわる委員だけがすべてを、地域を代表するわけじゃございませんで、その人たちと学校がですね、一緒になって子どもたちの教育を担うという、その前提の中にはですね、地域の皆さんの声を吸い上げていくという、そういう役割があるわけでございます。いろんなチャンネルがありまして、直接学校にですね、地域の声が届けられる場合もありますし、そういう学校運営協議会の委員さんを通じて地域の声が届く場合もありますし、もっとさまざまなですね、学校の公開日、行事、さまざまなチャンネルがあるわけでございますので、要は声を学校に出して、ではどうするかということを皆さんで協議するのが協議会です。声を出したから、それでおしまいというわけではないんで、そこのところがですね、今までの学校とこれからの学校運営協議会との違いがございます。ぜひ協議しながら、いい方向を探ってそれを実現していくという、そういう取り組みで進めていきたいと思います。
それから、特別支援教育に関連いたしまして、先ほど私の方が、すべての教員の理解が進んでいるわけではないというふうに申し上げましたけれども、これは現実スタートしていけばですね、その中で具体的な課題も見えてくるというふうに思います。まだ現在のところ、そういうところまで、スタートまで行き着いておりません。ただ、いろいろな形で研修は進めておりますので、ぜひ理解が深まるような、スタートまでに十分な理解が深まるような取り組みを進めてまいります。以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） 私の方から２点お答えさせていただきます。
まず１点目の障がい児の放課後におけるですね、居場所づくりについてでございますが、まず、保育面につきましてはですね、現在、巡回相談という形で専門家による指導や助言を受けております。今後もですね、保護者や学校との連携を図り、一人一人の障がい児に合った適切な指導をしていきたいと思っております。
次に、固定級のある学校に隣接した学童保育所におけるですね、障がい児童の受け入れ枠の拡充につきましてですが、学童保育所のですね、大きさ、それから、個々の子どもの安全面、児童数等を踏まえましてですね、拡充に努めていきたいと思っております。
それから、２点目ですが、地域子どもクラブの活動の支援についてでございますが、さらに支援を充実する意味でもですね、情報提供を、過不足も含めたですね、それぞれの地域子どもクラブの情報提供の充実に努めていきたいなというふうに考えております。以上でございます。
◯健康福祉部長（岩下政樹君） なかよし教室について、再度御質問がございました。非常に大切な施設でありますので、現在、庁内でですね、建てかえ、あるいは移転等があるかもしれませんが、確保していく方向で、今、庁内で調整をしているところであります。
それから、西部地区のですね、放課後対策ができる事業ということでありますけれども、調布養護や府中養護に通っていらっしゃる児童・生徒さんを対象といたしまして、調布基地跡地にある施設を使ってですね、実施をしていこうということで、今、調布市、それから府中市さんとあわせてですね、共同で検討しているところであります。送迎サービスもですね、当然必要になってくると思いますので、その辺も念頭に入れながら考えていきたいというふうに思っております。
それから、福祉住宅の関連の御質問で、１棟借り上げではなくて、分散型でもという御趣旨だというふうに再度お聞きいたしました。現在、市の立場としましてはですね、市が民間の住宅を借り上げて、それを提供していくという事業手法は考えておりません。現状ではですね、先ほど申し上げましたように、民間アパートあっせん事業の中でですね、我々が感じてきております保証人の確保の問題、それから、大家さんにとってみるとですね、高齢者の方がですね、入居された後の見守りでありますとか、ケアの心配、それから、不幸にしてお亡くなりになった後のですね、整理の問題、そういったところが非常にネックになっておりますので、それらをクリアできるような仕組みをですね、現在考えておりまして、できるだけ早い時期に、そういった方向での取り組みを実現したいというふうに、現在思っているところであります。以上です。
◯都市整備部長（田口 茂君） いずれやってくるであろういわゆるマンションの建てかえという局面に際してですね、地域とのかかわりの深い施設等の導入についてというお尋ねがございましたけれど、いずれにしても、集合住宅の建てかえというのは大変な事業になりますので、それぞれさまざまなケースが考えられます。現在時点で申し上げられるのは、それぞれのケースに応じてきちんとした協議をさせていただきたいというふうに考えております。
◯５番（緒方一郎君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。特に検診につきましては、知らないとか、そういう制度があるのはわからなかった、無料であるのを知らなかった、それから、検診は受けたいと思っているのに通り過ぎてしまった、あるいは今みたいに託児の問題があるということがありますので、そこの告知と受けやすさというところについては、ぜひじっくりと取り組んでいただきたいと思います。以上で終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で緒方一郎君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、３番 久保田輝男君、登壇願います。
〔３番 久保田輝男君 登壇〕
◯３番（久保田輝男君） それでは、議長より御指名がございましたので、市政に関する一般質問をいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
私の質問は大きく分けて３点でございます。その１点目として市長の市政に関する基本姿勢、また、２点目として社会問題化するいじめ問題、３点目として道路問題と本市の将来都市像についてでございます。私で15人目の質問者ということで、これまで同じような通告内容の質疑が交わされてきました。できるだけダブらないように角度を変えてお尋ねをしたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
１点目の市長の市政に関しての基本姿勢についてでございます。
４年前の今ごろは、前安田市長が引退を表明されて、次はだれが出るんだろうと、こういうような時期であったかと思います。その年の翌年、４年前の年の初めですね、清原市長が立候補宣言をして、次の時代へと市政がバトンタッチされていったという時期でもありました。
当時の選挙は、候補者が有権者に対して訴える手段としてマニフェストが注目を集めておりました。これまでの有権者に対する公約といった考えから、一歩進んだ、予算の裏づけや実施時期を明らかにして政策の違いを競い選挙をするといった取り組みでありますが、当時の市長が掲げていたマニフェストは、清原慶子と三鷹市民の皆さんとの約束、最初の１年で取り組む10項目をスタートダッシュ10として取り組む。また、重点施策として、小・中一貫校教育の取り組み、自治基本条例の制定、介護サービスの充実、地域ケア日本一への取り組みなどを訴えておりました。その多くのところが達成しているかとは思いますが、市長はこの４年間、毎年、特別会計を含めると約1,000億に近い予算の執行をしてまいりました。私も議員の一人として議論をし、一定の判断をしてきたところでありますが、市長のこの４年間の市政運営に対する所感を伺いたいのであります。また、市長の考えたマニフェスト、公約はどこまで達成できたのでしょうか、お尋ねをしておきたいのであります。
次に、この２点目として、市長選への２期目の考え方についてお尋ねをしておきたいのであります。
清原市長のこの４年間の活動を見れば、自然な形で２期目に向けた市政運営に意欲的に取り組む、市政をさらに発展・向上させていくといった見方が一般的であるかと見ておりました。この12月１日の市長の定例記者会見で、来年４月の市長選に再選を目指して立候補との会見内容の記事が出されておりました。年度をまたいで継続性のある改革をする決断をした。市長の責任は重いが、支持者からもこれまでの努力を続けるよう激励を受けているとの表現で、次期２期目への意欲を語っておりました。昨日もこの議場で市長からの発表もありました。
そこで、市長の次期出馬が明確になったわけでありますが、何を市民に訴え、どのような三鷹のまちづくりを目指して２期目に挑戦をされようとしているのか、お聞かせを願いたいのであります。
次に、来年度の予算編成について、現在大方のところが進められ、大詰めのところではないかと思いますが、通年の予算と違って選挙を挟んでの予算、既に次期市長選に出馬を表明している清原市長としては、当然、意欲的な予算を目指しての編成になるかと思いますが、清原カラーの新しい展開をどのように示していくか、関心のあるところでもあります。
最近、私ども三鷹市がさまざまなところで取り上げられておりますが、「元気なまちのスゴイしかけ 地域経済を活性化する全国24の実例に学ぶ」といった本の中で、我がまち三鷹が紹介されておりました。その内容は、「サラリーマンのまちが産業で生き残りを図る」、「団塊の世代が引退すれば危機に陥る構造」、「ＳＯＨＯで都市型産業を創出する」、「出過ぎた職員を使う首長の力量」といった見出しで紹介をさておりました。中身は別として、いい意味での紹介は我々にとっても誇らしいものであります。しかし、その一方では、全国で破綻寸前の自治体が現在52あると言われ、再生型破綻法制の検討を国の方では法案化しようとしており、破綻の代表的な事例として、きょうの昼休みもやっておりましたが、夕張市がよく紹介されております。これらのところの詳細を見ると、さまざまな要因がありますが、その一つに市長の判断の誤りが後世に負担を残すという結果となる。また、議会のチェック機能が問われもするなど、それぞれの責任は重いものがあります。
そこで、市長にお尋ねをしたいのでありますが、来年度の予算編成をするに当たりどのような姿勢で臨まれようとしているのか、また、あわせて自治体経営とはどうあるべきなのか、お伺いをしておきたいのであります。
次に大きな２点目、社会問題化するいじめ問題についてお尋ねをいたします。
安倍首相の直属の機関として教育再生会議がありますが、この会議がこの11月29日にいじめ問題の緊急提言を、一連の事件が発生したことを受けて、前倒しで８項目にまとめて発表をいたしました。その内容としては、いじめをした児童・生徒に出席停止の措置をとる。問題行動に対する指導、懲戒基準を明確にし、毅然とした対応をする。いじめにかかわったり、放置・助長した教員を懲戒処分の対象とする。いじめを傍観した児童・生徒の指導強化を図るなど、かなり踏み込んだ内容となっておりました。
このいじめ問題が社会問題化した事件として、20年前、都内の区立中学２年生だった鹿川君が、殴る、けるといったいじめの対象となり自殺。驚いたことに、葬式ごっこといったいじめには担任の教師までが加わっていたことが発覚し、世間の強い非難を受け、この担任教師は諭旨免職、このとき残した彼の遺書の中に、いじめなんてばかなことをするのはやめてくれといった彼の願いはいまだになくなってはなく、最近の福岡・筑前市での中学生のいじめによる自殺、北海道滝川市では小学校６年生の自殺が、いじめが原因であったことを市教委が隠すといったことが問題となり、また、文部科学大臣あての自殺予告文書事件、本市でも予告日には、未然防止のため学校関係者が待機するといった異常な事態が起こりました。なぜ今いじめなのか、これまでの取り組みが生かされてないのか、残念なことであります。
そこで、教育長にお尋ねをしたいのでありますが、このように社会問題化するいじめ問題、三鷹の教育現場を預かる教育長としてどのようにとらえているのでありましょうか、お尋ねをしたいのであります。
次に、いじめの原因についてであります。
北海道大学の研究チームが、２万人の児童・生徒を対象に大規模な調査を行ったところ、小学生で12人に１人、中学生で４人に１人の割合でうつの症状が見られたそうであります。このうつというのは、何をしても楽しくない、気分が落ち込むといった症状に襲われる。その原因の一つとして、学校でのいじめの問題があるとされております。では、なぜ学校現場からいじめをなくせないのか、その原因がどこにあるのか、明らかにしていかなければなりません。
平成６年（1994年）の年も、いじめが原因で中学生、高校生が続けて自殺をするといったことが起きました。当時の文部省はこのときも、いじめ対策緊急会議を設け対策を講じましたが、この会議の中で結論づけられたのは、いじめられている子どもにも原因があるといった見方が親や教師にもあるが、これは絶対に間違っている。このような考え方を払拭しなければ、いじめの実態は見えてこないと結論づけられておりました。いじめる側が100％悪い。当然のことでありますが、残念ながらその後もさまざまな形でいじめは起きております。
ここで教育長にお尋ねをしたいのは、このいじめの原因がどこにあって、どのようにとらえたらよいのでありましょうか、伺っておきたいのであります。
次に、本市の現状と取り組みについてであります。
全国の公立小・中・高でのいじめの発生件数は２万3,000件あったとされ、このうち警察が介入した事件は100件程度とされておりました。また、平成16年の「犯罪白書」によれば、暴行や脅迫を伴う暴力・犯罪型のいじめは、年間で約１万件発生しているとの報告もあります。本市の現状については、昨日来のやりとりの中で出ておりましたが、きょうの新聞にも、東京新聞ですけど、出ておりました。きのうの答弁の内容ですけれど、小学生約１万人を対象にして調査した三鷹の内容として、小学生が11.3％、中学生が6.9％ということで、現在いじめを受けていると感じている子どもたちがいるというきのうの答弁の内容が出ております。よくわからないのは、こういう、緊急調査でやったこれは数値、パーセンテージですけれど、なおかつ別な資料によると、深刻ないじめが懸念されている件数としては、小学校が11件、中学校が９件というデータもあります。また、文科省の方へ届け出たのは、中学１、小学１でしたっけ、きのう言ったのはですね。そういう内容であります。
これまでの市内のいじめの傾向性を見ると、これは三鷹市の基本計画の改定版に出ている数値ですけれど、小学校で平成９年は48件あったと、平成９年ですね。10年には16件、平成11年は10件、その翌年が12件、11件、平成14年からはゼロということが続いているというデータが出ております。中学校も大体同じような数値で出ておりますけれど、今言ったいわゆる今回の調査、また、こういった形のいわゆるいじめの発生件数として届け出た数値と、こういうこのかかわり合いがですね、市民が聞いていてわからないと思うんですよね。何を基準にして、どういう形で、実態がどうなっているのかというのを、もう一度整理をしてお尋ねをしておきたいと思います。
次に、学校内でのいじめは犯罪か教育の問題かについてでございます。
このいじめについては、教科書では、中にはこう記されているそうです。「自分より弱い立場の人を痛めつけること」、こういうふうに書いてあると。それから、昨日来より引用されている文科省のいじめの定義というか、見解は、自分より弱い者に対し一方的に、身体的・心理的に攻撃を加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの、こう説明をされております。これを客観的にですね、だれがどう判断するのかということなんですけれど、こういう文科省の基準に対して、先生がですね、第三者がそういう状態だと判断するのか、あるいは生徒がそう感じたらいじめの状態になるのかですね、このいわゆる見方というか判断の仕方、どういうところでこういうものをだれが判断しているのかですね、いじめと位置づけているのか、それについて聞いておきたいと思います。で、そのときに、いじめが犯罪なのかですね、あるいは学校内の教育問題なのかという、どういう視点でとらえるかによって、全く、いわゆる取り扱い方というか、変わってくると言われております。
犯罪というふうに見るとですね、法的にはというか、これは実際にあったケースですけれど、中学生のＫ君という方が、長い間、集団で殴る・けるの暴行を受けて、また、自転車を壊されるといったいじめも受けた。その結果自殺をしたということがありました。これを法律的に見れば、暴行罪、傷害罪、現場助勢罪、器物破損罪という、こういう犯罪になる。これを教育問題としてとらえていくと、加害を加えた生徒に対して、教育的見地からその子の更生を図っていくという形になるわけで、全くその取り扱いが変わってくるわけであります。これは学校内で起きたこと。学校の外で起きた場合は、これが同じようなことが起きたら、これはもう完全に警察の問題になるという形になるわけでありまして、ここのところのとらえ方というか、解釈の仕方、いわゆるいじめは犯罪なのか教育問題なのかということについての教育長の見解を伺っておきたいのであります。
次に、この５点目、「君を守り隊」についてであります。
これはですね、先日、本屋さんでこういうおもしろいネーミングで「君を守りたい」という本がちょっと目についたもんでですね、手にしたら、この横に「いじめゼロを実現した公立中学校の秘密」ということが書いてあって、「お父さん、この学校にはいじめがないんだよ」という子どもさんの一言が書いてあったということでですね、おもしろいなと思って、取り寄せて読んでみました。
これは、茨城県筑西市──「ちくせい市」というんですかね、「ちくさい市」というんですかね、にある下館中学校での取り組みについての本でございますが、ここ10年間、「君を守りたい」の「たい」を「隊列」の「隊」といいましょうか、それに変えて、そういうグループをつくってですね、いじめ対策に取り組んできた結果、100％いじめがなくなったということでございます。昔はこの学校もいじめがあったそうですが、生徒会を中心に、自主的にいじめをなくす運動に取り組み、校内のパトロールを行う。このパトロール隊を「君を守り隊」として、いじめをしない、させない、許さない、そして「君を守りたい」といったスローガンで、生徒一人一人が隊員として、いじめられている仲間がいないか見回ったそうであります。この取り組みは、その後も生徒会に引き継がれ、現在も全校生徒の半数近くが隊員として登録しており、この登録の際に、「学校の中からいじめをなくし、だれもが楽しい学校生活が送れるようにする活動に参加します」という一文にサインをして入隊をするそうであります。
このことにより、本人は当然、いじめの側には回らなくなる。また、いじめに対する意識が高まり、効果的な結果が出ているとのことであります。ネーミングもユニークでありますが、取り組みに無理することもなくできて、今ではいじめの発生もないので、パトロールは行ってないようですが、何かのヒントになればと思いまして取り上げてみました。いかがでありましょうか、この取り組みに対する所見を伺いたいのであります。
このいじめの最後になりますが、具体的な質問であります。
学童保育所内でのいじめ問題についてでありますが、学童の保護者の方から相談が寄せられております。原因が、いわゆる学校での授業中にあることも予想されるんですけれど、学童の中でのいじめについて、学童については運営主体が社会福祉協議会ということになっておりますので、学校との連携と、その責任体制がどこにあるのかですね、お尋ねをしておきたいのであります。
また、登下校時に発生するいじめについての対応でございますが、学校からの帰り道、子どもがいじめられているケースがある。地域の方も心配をしておりました。ふざけ、あるいは遊びを超えた、明らかにいじめのケースが見受けられますが、この学校外でのいじめについての取り組みについてお尋ねをしておきたいのであります。いじめ問題については以上です。
次に、道路問題と本市の将来都市像についてお尋ねをいたします。
１点目は外環と調布保谷線完成後の本市の都市像についてであります。
この質問をするきっかけとなったのが、私は毎日この役所に来るときに調布保谷線を使って来るんですけれど、大体この道路の姿が見えてまいりまして、形体があらわれ始めてきました。幅員36メートルの道路、これは、当初私が予想してきたよりもはるかに大規模なものとなっております。現在、御塔坂橋周辺の橋が、基礎工事のクレーンが建ち並び、東八道路までほぼ買収を終えた拡幅部分への工事も進み始め、広々とした道路が見えてまいりました。その広さ、形があらわれてくると、この道路が三鷹側に入ってきたとき、道路を挟んで地域が分断されることは当初から予想はしていましたけれど、現実となって目の前にあらわれると、当初計画、説明会での青写真から想像していた規模よりもはるかに大きく、まちが分断される。また、この三鷹の東側には南北に走る外環の計画が今進められ、その是非が問われておりますが、この事業が仮に決定し、進められるとした場合に、三鷹の都市形態・構造は著しく変化することは明らかであります。市長も調布保谷線の工事状況については御存じのことと思いますが、この２つの大型道路完成後の本市の都市像を市長はどのように描いておられるのでありましょうか、お尋ねをしたいのであります。
次に、道路問題の２点目、人見街道、連雀通りの道路整備についてであります。
南北に走る大型道路計画に対して、東西の道路のかなめとなる人見街道、連雀通りの整備については長年の課題であり、整備拡幅の要望の強い路線であります。人と人とがすれ違えないほど、常に車道の車に気を使いながら自転車に乗らなければならない道路、事故と危険が常につきまとっております。この２本の道路については、長年にわたり交通安全対策、道路整備の要望の強い路線でもありますが、遅々として進まないのが実態であります。東京都に強く申し入れ、整備促進を図るべきであると考えますが、いかがでありましょうか、お尋ねをしたいのであります。
次に質問の３点目、道路構造と交通事故についてお尋ねをしたいのであります。
最近、市内の交通事故で家族を亡くされた方からの相談がございました。自転車で走行中、車と接触し、残念なことに亡くなられ、半年が過ぎた今もこの事故の解決、つまり、過失割合の結論が出ないままとなっており、遺族の方も困惑をされておりました。
このような事故を出さない上からも、交通安全対策を講じ、交通事故防止に取り組む。その対応を図るべきであります。車道と歩道の段差が強く、歩道を車いすで通ろうとしても危なくて通れないといった歩道、子どもが自転車で通ろうとしても危なくて走れない歩道、電柱が障害となって傘を差して歩けない歩道、都道の場合、危険箇所でありながらつけられないカーブミラーなど、まだまだ改善する余地がございます。交通安全対策の上からも、道路構造をもっとバリアフリー化するなどの取り組みを通して交通安全対策を講ずるべきであると考えますが、いかがでありましょうか、お尋ねをしたいのであります。
また、都道へのカーブミラー設置については、都の方針があるにせよ、必要と思われるところにその措置ができないものなのでありましょうか、お尋ねをしておきたいのであります。
私の檀上での質問は以上でございます。再質問を留保いたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 市長の市政に関する基本姿勢に関する御質問をいただきました。
これまでを振り返り、来期に向けての考え方についてお答えをいたします。
私は、市長に就任するに当たり、いわゆるマニフェストとして市民の皆さんと私とのお約束、これからの三鷹をこんなまちにしたいという理念やビジョンとともに、具体的な政策目標をお示しし、その達成に向けてこれまで全力で取り組んでまいりました。特に私が市長に就任した平成15年（2003年）は、10月に駅前で痛ましい強盗殺傷事件が発生しました。また、全国的に児童や生徒が襲われたり、連れ去られたりする痛ましい事件が多発している状況でした。私は、このような課題に迅速に対応するため、当初予算の措置はありませんでしたが、関係各位の御協力を得て、安全安心パトロールを開始するなど、安全と安心のまちづくりを最重点課題と位置づけ、これまで積極的な取り組みを行ってまいりました。
私には、市の職員としての経験、議員としての経験がありません。こうした職員や議員経験のない市長が就任したことは、三鷹市にとっては28年ぶりのことでした。ただ、私は、学生時代から約30年間、三鷹市政に参加し、また、協働の経験を持っていました。それが一つの大きな基礎にはありましたが、市役所で仕事をするのは初めてですから、行政や議会のさまざまな制度や仕組み、あるいはルールなど、日々の実践を通して改めて学び直し、実行するということに心がけてきました。他方で、行政経験や政治経験がないからこそ生かせる市民感覚、あるいは民の発想を大切にした市政運営を進めることもできたと思っています。
私が特に留意したのは、市民の皆さんや市議会の皆さん、そして職員の皆さんとのコミュニケーションと信頼の醸成を大切にすることです。市民の皆様と直接会う「市長と語り合う会」の開催、メールマガジンの定期的な発行、また、「自治体経営白書」の、毎年いろいろなところを改めて読みやすくするなどの工夫を持った発行など、これまで積極的に市政の考え方や取り組み状況について、市民の皆様にできるだけわかりやすくお伝えする努力をしてまいりました。おかげさまでたくさんの御意見や御提案をちょうだいしまして、そのことを具体的な政策や事業に反映することができました。
また、平成16年度は私の市長就任後初の本格予算となりましたが、特に三鷹市が未来志向の改革を進めるための３つの改革の柱を掲げることとしました。その１つは第３次基本計画の改定、２つは行財政改革アクションプラン2010の策定、そして三鷹市自治基本条例の制定でした。この自治基本条例の制定は、分権改革へ向けた新たなスタートとして、これまで三鷹市の市民の皆さん、市議会の皆さん、ともに積み重ねてきた参加と協働の歴史がなければ成立しなかったものだと思います。まさに大きな節目を私は皆様と御一緒に経験させていただきました。
その他、バリアフリーのまちづくり、三鷹駅前広場の完成、教育委員会の活躍による小・中一貫教育校の開設を初めとした子ども・子育て支援施策の推進など、マニフェストに掲げた施策については、達成状況としては、30の重点施策のうち23項目が完了または実施済み、残り７項目が着手し取り組み中の状況となりました。しかし、時代の激変と地域課題の多様化は、さらなる行政サービスの質の向上を必要とし、新たな政策課題を提起しています。加えて、厳しい財政状況の中では、また、三位一体の改革の途中経過の大きな影響を受ける三鷹市としては、自治体経営改革をさらに進化させていくことが求められています。
そこで私は、引き続き来期も市長としての責務を果たさせていただく、その決意を固めました。もう一方の市民の代表である市議会の皆さんと御一緒に連携・協調するとともに、緊張感を持って切磋琢磨し、三鷹市をさらに市民本位のものとしつつ、未来に確かなビジョンをつなげる夢のある21世紀型の創造的自治体にすべく努力していきたいと決意しています。
そこで、来年度の予算の考え方についての御質問にお答えいたします。
平成19年度予算の考え方については、予算編成方針及び予算編成要領、これは庁内のものですが、に記載して、例年どおり総合予算主義に立った予算編成を行うこととしています。したがって、年度間を通じて見込み得るすべての歳入と歳出を把握して予算編成を行うこととしています。
今後の自治体経営のあり方についてもお尋ねをいただきました。
例示された夕張市の財政破綻は大変深刻で、私たちにも大きな緊張感をもたらしています。かつての右肩上がりの経済成長はあり得ません。これからは安定成長の時代というよりも、むしろ低成長の時代であるという時代認識を、まずは前提としてしっかり持つ必要があると思います。その上で、この多難な時代を、しかし、ビジョンを持ちながら、夢を持ちながら、市民の皆様と御一緒に乗り切っていくためには、今、三鷹に何が必要なのか、何を優先すべきなのかについて真摯な議論を重ねていく必要があります。その上で、望ましい「選択」と「集中」の観点から、平成19年度の予算編成にただいま取り組んでいるところです。
本格的な人口減少時代を迎えています。国も地方もあるべき政府の形を模索しています。そして政府は、それが国であれ都であれ、そしてこの三鷹市という基礎自治体であれ、かつてない使命を果たすことが求められています。今後も私は意欲を持って、三鷹市こそ、三鷹から日本の未来を創造するという意気込みを持って、分権時代における基礎自治体として、その政策開発と実践に取り組んでいきたいと思います。その意味でも平成19年度（2007年度）をさらなる挑戦、三鷹新時代のスタートの年と位置づけ、取り組みを強めていきたいと思います。
引用された著書では、「出過ぎた職員を使う市長」という表現があったということです。これは、三鷹市の長年の歴史にあると思いますが、私が市長になって感じるのは、職員ももちろんチャレンジ精神を持って改革に取り組んでいますが、市民の皆さんもチャレンジ精神を持って自治の主人公たる活躍をされているということです。私は、全国市長会や東京都市長会の行事等でも、元気に活躍する三鷹市民の皆様にお目にかかります。また、メディアに登場する三鷹市民の皆様は決して少なくありません。むしろメディアをリードしているという皆様もいらっしゃいます。そこで、私は、市民の皆さんの信託と信頼に基づく市政を進め、21世紀の創造的な自治体を築くことによって、夢のある市政をつくっていきたいと思います。来年度及び来期については、現時点ではこの程度の言葉でとどめさせていただきたいと思います。
大きな３点目、道路問題と本市の将来像について御質問をいただきました。外環と調布保谷線完成後の三鷹市の都市像についての御質問です。
御指摘いただきました外環道につきましては、現在、都市計画の変更をしようという段階でありまして、まだ事業化は決まっていません。調布保谷線については、平成22年度完成を目標に事業が進められています。この南北を広域的につなぐ新たな都市軸となる幹線道路が２本とも完成するまでには、まだかなりの時間が必要ですが、現在事業中の東西を広域的につなぐ東八道路や、放射５号線も整備されることにより、市内の幹線道路網整備は大きく進み、新たな都市軸とそれに係る交通網が大きな転換を迎えようとしています。こうした変化の芽を確実にとらえて、未来に向かって都市としての質の向上を図っていくことが必要であると考えています。
ただ、その一方では、質問議員さんも御指摘になりましたが、こうした変化が環境の悪化やコミュニティの分断など、まちづくり上の新たな課題や問題点となると、このように考えておりますので、市民生活への悪影響を防止し、もしあるなら最小限にする、いえ、むしろその影響を極小化する新たな観点からの取り組みが求められています。
市はこれまでも高環境の都市づくりや、緑と水の公園都市づくりを目指して、緑と水の基本計画、これは回遊ルート整備計画でございますが、また、バリアフリーの基本構想、そしてコミュニティを推進するための諸施策を実践してきました。これらは総合的にあるべき都市像に向けた、基本的な方向性を見据えた取り組みです。御指摘の幹線道路整備が進んで、市内の開発や活性化が進めば進むほど、こうした高環境の都市づくりを目指す市の実践の重みが増していくものと考えています。今後も引き続き、三鷹市の持つ高環境で安心して長く住み続けられる住宅都市という基本的な性格を大切にしながら、新たな都市軸を起因とする市内交通網の大きな転換に対応するため、基本計画の見直しの中で活性化や利便性の向上といった要素をしっかりと見きわめていきたいと思います。
緑の環境保全を含め質の高さを堅持し、なおかつ都市としての利便性と活性化を向上させていくこと、これはバランスをとるにはなかなか難しい課題と言えますが、三鷹市はぜひこうした新たな都市軸の位置づけを踏まえて、積極的にこの新しい課題にも挑戦をしていきたいと考えております。
私からは以上です。その他の質問については担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 社会問題化するいじめ問題につきまして、お答えをいたします。
質問議員御指摘のように、20年前でした。都内の中学校の２年生が、いじめへの無念さや怒りなど悲痛な叫びを残してみずから命を絶った。およそその10年後の平成６年にですね、また、愛知県で中学校２年生の、いじめを原因とする自殺があったわけでございますが、とうとい命を中学生がみずから絶つという大変痛ましい事件の教訓を生かせず、またしても今回のですね、一連のいじめ問題が起こったということは大変残念でございまして、重く受けとめているところでございます。
社会問題化するいじめ問題につきましては、いじめ問題はかけがえのない子どもの命を奪うことにつながるというだけではなくて、いじめにかかわったすべての子どもの人格形成に大きな影響を与え、場合によってはですね、人と人との関係を破壊しかねないという、そういう憂慮すべき問題というふうに考えております。いじめ問題を解決するということは、教育にかかわるすべての者にとって大きな課題でございまして、いじめられる子どもの心情に立ってですね、守り通すこと。いじめを行う子どもに対しては、どういう理由があっても、いじめを許さないという毅然とした姿勢と態度で臨むことが重要であると認識しております。その立場で今回のいじめの緊急調査も、すべての子ども１万人に対して実施したというわけでございます。ましてやですね、児童・生徒の教育に直接かかわる教員が、いじめを見逃したりとか、あろうことか、いじめを助長するような言動、いじめに加担する言動などですね、教育者として決してあってはならないことでございまして、激しい怒りを感じているところでございます。
学校現場でいじめをなくせない原因ということでございますけども、このいじめの背景といたしまして、いろいろ考えられるわけですが、一つにはですね、児童・生徒のやはり相互に人間関係を構築する力の未熟さ、自分と異質なものをですね、受け入れられない、容認できないといったこと、それから、学校生活及び家庭生活での不満からストレス等がたまりまして、そういったことでの子どもの要因があるとも考えられます。また、家庭がですね、本来持っているべき子どもの人間としての成熟を促すという機能を十分発揮できない。家庭の中で生じた問題を家庭で解決できないなどの家庭の教育力のやはり低下による家庭の要因、さらには、社会的な背景を要因として、社会にある横並び意識ですとか、子どもが幼いときからテレビや家庭用ゲーム機などで遊ぶことによりまして、人とのかかわりの薄さ、それによる体験不足、少子化による子ども同士のかかわりの不足によります対人関係調整能力とでもいいましょうか、そういったものの未熟さなど、そして教員の配慮不足、適切さを欠いた対応や指導といった学校の要因など、いじめの背景と一口に言いましてもですね、非常に多様でございまして、また、複雑に重なり合っているという現状がございます。
このようなことから、学校現場がいじめの解決をしていくということについては難しくしているということも考えられますけれども、本市教育委員会ではですね、各学校に対しまして、いじめる子どもたちに対して、いじめはどんな理由があっても人間として絶対に許されないという認識を徹底させる適切な指導を行うことと、それから、教員や保護者と大人がですね、児童・生徒の服装、行動、持ち物、身体、周囲の子どもとの関係等の観点からですね、きめ細かく観察するなど、児童・生徒が出すさまざまなサインを敏感に受けとめて、見逃さないよう取り組んでいくということ、そして、当事者である子ども自身がですね、生徒会、児童会など、いじめ解決のためにですね、自主的に取り組んでいけるような、そういう指導もですね、同時に大変重要であるというふうに考えております。
さらに、いじめの解決には的確なやはり問題点の把握、解決の方策の検討が必要でございます。教員が問題を一人で抱え込まない。校長、副校長、主幹、スクールカウンセラー、すべての教員がですね、教育委員会等を含めて迅速に、かつ組織的に対応していくということが大事であるというふうに考えております。私からは以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君） それでは、いじめ問題について補足答弁をいたします。
本市のいじめの現状と取り組みについて御質問がございました。先ほど質問の中でですね、いじめの件数のとらえ方について御質問がございました。今回はですね、11月に２度、児童・生徒全員を対象とした調査を行いました。それはですね、今までが教員によるいじめの実態把握ということが十分にできていなかったという、そういう背景の中でですね、子どもたちの自殺を学校が、また教育委員会が、家庭が見過ごしてしまったという、そういう反省点から、子どもたちの声を聞こうという、そういう調査を行ったわけでございます。そういう意味でですね、先ほど質問議員さんが示された基本計画の中にあった数値はですね、文部科学省によるいじめの定義で、教員が把握して学校から教育委員会に報告を受けた数値でございました。
今回ですね、11月９日の緊急の実態調査によりまして、友達から何らかの嫌な思いのすることを言われたり、されたりした経験のある小学校児童・生徒が約22％、中学校生徒は約９％という、そういう何らかの形で嫌な思いをしたという経験を今持っているという子どもの割合が出ました。さらに今度はですね、その内容を詳細に調査して実態把握をする必要があるということで、11月の20日から27日にかけまして、同じく全小・中学生を対象に実態調査を行いました。ここではですね、言葉での脅し、冷やかし、からかい、持ち物隠し、仲間外れや集団による無視、暴力行為、嫌がらせの電子メール、インターネットの掲示板やブログへの嫌がらせの書き込み、金品の要求、やりたくないことを無理やりやらせるなど、とても嫌と感じること、そういった項目に分けてですね、実態を調査いたしました。その１つでも今も続いていると答えた数がですね、小学生で879人、11.3％、中学生で201人、6.9％、これは昨日答弁したとおりでございます。
このようにですね、２度にわたって調査をいたしましたが、これで大方の子どもたちの感じているいじめへの感じ方が学校で把握できて、これに基づいてそのいじめへの対応をですね、学校で個別に面談しながら、解決に向けての取り組みを進めているわけでございます。
次に、学校内でのいじめは犯罪か教育問題かという御質問です。これは大変難しい問題でございます。
まず、いじめはどんな理由があろうとも絶対に許されない人権問題、先ほど教育長が答弁したとおりでございます。そういうことをですね、前提として、その加害者である児童・生徒に対して、学校では教師が適切な指導を行って、教育的な指導ということで教育問題をまず基本に置いて対応するわけでございますが、学校だけで解決することが難しい事例、繰り返し指導を重ねてもですね、なおかつそのいじめがなくならないといった、そういうケースの場合はですね、学校だけの対応では解決が難しい。保護者への対応はもちろんのことですね、地域の児童・生徒の健全育成に関する諸機関との連携を図って対応していくわけでございますが、それでも、なおかついじめがとまらないといった場合はですね、その行為の内容によっては、暴行、傷害、脅迫、恐喝といったですね、犯罪構成要件を構成するような中身で、なおかつですね、故意・過失、その危害の程度、起こったときの状況、そういったことをですね、十分把握して、これは犯罪行為として対応せざるを得ないという、そういう判断がなされることもケースとしてはあろうかと思いますが、それにしてもですね、子どもの立場をまず考えながら、全体的なですね、本当にその子にとって、また、いじめられた子にとって、その周辺の子どもにとってですね、何が一番適切かというところでの判断ということになろうと思います。
最後に、「君を守り隊」という茨城県の下館中学校の活動、これは大変参考になります。先ほど教育長が申し上げましたようにですね、いじめの周辺にいる児童・生徒に、いじめを見て見ぬふりをするという、この傍観者をつくらないと。児童・生徒一人一人が当事者であるという、そういう意識を持ってですね、このいじめに対応していくということは非常に重要なことでございますので、本市の学校におきましても、自主的な活動を通して、主体的、自主的な取り組みをするようにですね、学校に働きかけてまいりたいと思っております。以上でございます。
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◯議長（石井良司君） 一般質問の途中でございますが、この際、お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（石井良司君） それでは、一般質問を続けます。答弁をお願いします。
◯都市整備部長（田口 茂君） 道路に関して２点お答えをいたします。
１点目は都道の整備に関してでございます。
人見街道と連雀通りに関してですね、これまで東京都にその整備の促進について、重ねて要望をしてきた経過があります。その結果として、人見街道の野崎の部分であるとか、連雀通りの芸術文化センターの前、あの周辺での整備が、部分的ではございますけれども、整備が進んできたということであります。しかし、まだまだ市民の皆さんの要望にこたえられる状況にはないということも私どもとしては十分承知をいたしております。
なお、現在検討が進められております外郭環状線に関して、三鷹市長の意見を都市計画変更案に対して出そうとしておりますが、この中で、将来東八道路に外郭環状道路とインターチェンジができるとすれば、それまでの間に、周辺である人見街道であるとか、連雀通りの歩道の整備等の交通安全事業は必ず実施すべきであるという旨の意見を東京都に対して提出をする予定でおります。こうしたことで、引き続き、交通安全の面でも、連雀通り、人見街道の整備の促進について強く働きかけを進めていきたいと考えています。
また、道路構造に関してのお尋ねがございました。いわゆる車両交通量の非常に多い道路につきましては、歩行者が安全に歩ける、かつ円滑な移動ができるというために、歩道と車道との分離というのが必須となっております。また、一部の歩道につきましては、交通安全を図るために車道から一段高くした歩道を設けると。いわゆるマウントアップといっておりますが、こういう構造を採用しています。この構造は安全性が高いわけでありますが、反面、車道との段差があるという関係で、交差点部分などでの傾斜の部分がかなり勾配がきつくなるということで、バリアフリーの観点からは、段差の少ないフラットな構造にすべきであるという考えを持っています。
また、一方ですね、お尋ねが最後にありましたけれども、都道へのカーブミラーの設置でございますが、これは東京都と具体の、交通安全上カーブミラーが必要と思われる場所につきましては、東京都と協議をして、その結果をもとに三鷹市が東京都に道路占用の申請をし、市の費用負担でもってカーブミラーを設置しております。その総数が三鷹市内では2,300基ぐらいありますけれども、都道の方に設置したカーブミラーは40基弱ということになっています。今後、要望箇所については十分調査し、検討をする必要がございますが、都道への設置についての問題についてもですね、引き続き東京都と協議をしていきたいと考えています。以上です。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） 学童保育所と登下校時におけるいじめについて答弁させていただきます。
学童の育成・指導に関しましては、指定管理者の業務といたしまして、条例上規定されております。学童保育所内でのいじめについての責任体制につきましては、基本的には社会福祉協議会となりますが、先ほど教育長の方からも答弁させていただきましたように、いじめの要因はさまざまでございます。また、学校におけるですね、子ども同士の関係の延長線上にある場合もあります。そのようなことからも、学童保育所だけで解決できない場合が多いということからですね、指導室、生涯学習課、学校、社会福祉協議会と連携して対応しているということでございます。
次に、登下校時におけるいじめにつきましてですが、御指摘いただきましたように、登下校時におけるいじめにつきましてもですね、その対応につきましても大変大切なことと考えております。この対応としましては、学童保育所の指導員と学校、担任教諭とのですね、情報交換の充実、さらに地域の方々にもですね、関心を寄せていただくことでも、いじめの防止に結びつくというふうに考えております。そのようなことからも、子どもをですね、多方面から見守っていくことが大切だなというふうに考えております。以上でございます。
◯３番（久保田輝男君） 御答弁ありがとうございました。
１点目の市長の基本姿勢についてでございますが、おおむねこの４年間で大体公約をというか、マニフェストに掲げたものについては達成してきているということの理解でおりますけれど、同時に、市長の答弁の中にもありましたけれど、その間新しい課題、テーマが出てきていると。その都度、基本計画の改定とかですね、臨機応変に取り組んできてはいるわけですけれど、そのとおりだと思うんですね。去年の12月議会ではたしか安全安心のまちづくりというかですね、子どもの問題があちこちで事件が起きて、議会の中でもまた大きく取り上げられていたと。今度はいじめの問題だということでですね、教育の現場の件が多いわけですけれど、時代が刻々と変わっていく中で、４年前に掲げた公約とかマニフェストを、いわゆるどんどん変えていかないと市民のニーズに追いつかないという結果になるわけで、そういった意味ではですね、先ほど２期目の件については市長の方から話がございましたが、市政は継続していくわけでありますけれど、その辺のところを、だから、どういうふうに市民にわかりやすくというか、明らかにしていくというかですね、そこのところが大事かと思うんです。我々も、どうするんだろうなと、市長は、ということになるわけで、これからいろいろ政策づくりとか、そういう形になってくるかと思うんですけれど、できるだけわかりやすくですね、先ほどの質問の中にも入れましたけれど、清原カラーというか、新しい取り組みをしてもらいたいなというふうに考えておりますけれど、その辺のところについて、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
それから、いじめの問題についてですけれど、いろいろ今答弁いただきました。また、昨日来から議論もございました。社会全体での問題ということで、これは国を挙げて取り組んでいくということで、社会的な背景、そういったものも視野に入れながらですね、このいじめの問題を取り組んでいくということで進められているわけですけれど、一般的にというかですね、社会の構造というか、そういう問題を、大人社会を反映しているんだという一つの見方もあったりしてですね、しかし、そんなことを言っていたって現実にいじめはあるわけですから、社会の構造を今から変えていっていじめをなくそうなんていう、そんなことはできないわけであって、いわゆるどうしたらこのいじめがなくなるかというところから取り組んでいかないと、それから、だれかがそのことをそういうふうに決意をしてというかですね、絶対出さないという思いでこの問題を取り組んでいかないと、何となく方針を打ち出しただけで、子どもは敏感に感じてですね、言っても解決できないんじゃないかというものが現場にあるとしたら、本音の部分が出てこないということになるんで、今回やった緊急調査というのはよかったかと思うんですけれど、その辺のところが一番肝心だと思うんですよね。
要するに学校で生徒と先生の信頼関係、子どもたちは学校現場ですからね、教育委員会はほとんど見えないわけですから、その辺のところをきちんと歯車を合わせていかないと、また、これ、一過性のところでですね、一時は取り組んだけれど、また何となくもとへ戻ってしまうということになってくるわけで、一つは、だから、教育委員会とか、あるいは学校現場の取り組みをどうやって継続させていくかということと、もう一つは、子どもたち自身で、先ほどの「君を助け隊」じゃないけれど、そういうもののいわゆる取り組みを通しながら、どうしたら自分たちでこの問題が解決できるかという、そういう仕組みというか、流れというか、そういうものをつくらないとですね、こういうふうに一時的になったときだけは議論される、あるいは注目されるということでは、根本的な解決にはならないんではないかと思うんですけれど、ここのところについてお聞きをしておきたいと思います。
それから、先ほどの道路問題でございますが、きょうも私、調布の進められている部分について車で通ってきたんですけれど、大体道路の真ん中あたりに立つと、両側が見えないぐらいの広さなんですよね、視野に入らないぐらいの。こう見ると、だから、何ていうんですか、今、特に買収をして周辺のものが全くない状態ですから、物すごく広々と感じるんですよね。
で、どんなになるか、ちょっとこの三鷹の地図でちょっと落としてみたんですけれど、ちょうどこの３分の２ぐらいのところに、ここの赤字でこうやって書きましたけれど、これが大体道路の太さなんですね。そうすると完全にこの部分は西側は分断されると。ここの野崎だけ真っ二つになって、コミュニティはぶっ壊れちゃうよ。それが三鷹にも迫ってくるということで、これはね、相当こういう状況について、そういう状況になるということを頭に入れてですね、いわゆる将来計画というか、都市像というか、あり方というかですね、それを考えていかないと、本当に三鷹のまちが分断されてくると。それこそ三鷹が３つに分かれてしまうというね、ことになりかねないので、そこのところの取り組みというか、現実的には36メートルでいくということになっていますし、外環はこれからですけれど、いわゆるあり方というかですね、この点についてどう描いていくかというか、まちの描き方ですね。ここのところについてもう一度お聞かせ願いたいんですけど。最近通りましたか。ここの通り、調布保谷線。通っていますよね。すぐわかると思うんですよ。もう一度その辺のところをよろしくお願いしたいと思います。
あとね、都道の問題ですけれど、外環に合わせてということを言っておりましたけど、それはそれとしてですね、この計画がありますよね、基本計画の計画。これ、例えば中期計画で平成19年まで39.4％、22年まで50％というような形で数値が示されていて、で、道路のバリアフリー化も図っていくということで、どことどこをやるということがこの基本計画の中では出されていますけれど、これは取り組み状況はどうなっているかですね、お聞かせを願いたいと思います。以上です。
◯市長（清原慶子さん） 三鷹市は市民の皆様とともに歩む市政を積み重ねてきた、日本に誇れる自治体だと思います。ですから、私は、それを継承するということについては大変重い責務を感じておりました。毎日毎日その重みにつぶされないようにですね、むしろ、だからこそ市民の皆様と御一緒に歩いてきました。ですから、平和の希求、人権の尊重、自治の実現というすばらしい基本構想の理念のもとに、それに支えられて市政運営をさせていただいてきて、改めて質問議員さんからは、ある程度の継承と課題の達成ができたのであれば、清原カラーをと、こう言っていただいているわけですから、私としては、今申し上げました基本構想の理念をしっかりと踏まえ、三鷹市の市政への参加と協働の歴史を踏まえてですね、自治基本条例の理念を具体的に実現すべく、できれば議員さん御期待のカラーを出していければなとは思っております。
ただ、私はですね、市政というのは、本当に市民の皆様とともにと思っているんですね。あんまり市長ばっかりが色を出してもと思っておりますので、それは本当に謙虚にありたいと思っております。そして、何よりも民学産公の協働という取り組みの宝がございます。私は、これはスローガンとして標榜するのではなくて、実際の形を幾つも示してこられていると。これが三鷹市の強みでございますので、今後さらにですね、市役所と市議会だけが頑張らない。市民の皆様だけが頑張るのではない。民学産公の協働の形で21世紀の新しい姿というのを浮かび上がらせていきたいと、これが強い来期へ向けての思いです。
さて、道路でございます。私は、三鷹市はケーキのように簡単に道路でですね、分断されるものとは思っていません。底力があるコミュニティの力があります。道路はそもそもは人を、そして地域をつなぐものです。けれども、その幅がある程度広くなりますと、議員さん御指摘のように、視覚的には分断されるかのように見えてしまいます。けれども、海がそこに出現したわけでも、大河が出現したわけでもありません。沿道には昔から文化が栄え、商店が栄え、そして人が行き交うようになります。必ず車がただ通過してしまうだけの道にしないように、私たちが、まさに地域づくり力というのが問われていると思うんですね。私は、いいきっかけがむしろ生まれるのではないかなとポジティブにとらえております。ぜひですね、今まで停滞していたものがあるなら、勢いをつけて活性化する。そして、決して今までのコミュニティが壊されるというようなことにならないように、むしろ新たなつながりときずなが生まれるようにですね、していくことこそ、三鷹市の都市づくりの真骨頂ではないかなと思っております。
◯副市長（河村 孝君） 外環と調布保谷線の関連で新しい都市像をという、そういう御質問がありました。
市長が全体の考えについては申し上げたとおりでございますが、あえてつけ加えるとするとですね、東八道路が30メートルででき上がったときも同じような議論がありました。やはりそのときの、当時の三鷹市からすればですね、30メートル道路というのは大変高規格道路でありますから、そのような心配をされてきたというふうに思いますが、現状、あの東八道路で大沢地域と野崎地域がですね、分断されているということはございません。同じまち三鷹市としてですね、一体的な整備がされてきているというふうに私どもは考えております。
そういう意味で、現在何もない状態での印象と言えばですね、今、東八道路の延伸の部分での整備をしているところも大変広いイメージがありますけれども、そこに歩道ができ、街路樹ができですね、沿道のマンションとか住宅が、あるいは商店が建ち並ぶ。またそこに新しい交通機関が走るとかですね、そういう状況になってくれば、新しい三鷹市の、基本計画上で言えば広域的な都市軸、あるいは主要な都市軸としてなっていくのではないかなというふうに思っております。
ただ、そういった御心配の旨があるのは、それは当然のことでありますから、ソフト、ハードを含めましてですね、それらを補う措置をしていかなければいけないというふうに思っております。調布保谷線は現に事業化が進んでおりますが、御心配のように外環の方でも同じような議論が起きております。それについては、私どもも、そういうコミュニティが分断されないような、東西の道路の必要なところ、あるいはふたかけをして上を緑にするとか、あるいはコミュニティ施設をつくることによって、ぜひそういうことがないように、新しい、逆にそこも広域的な都市軸となり、まちづくりの拠点になるようにですね、考えていかなければいけないんじゃないかということで、国・東京都に強い要望を出しているところでございます。そういうことでマイナスをプラスに、またはプラスをさらにプラスにしていくという発想で考えていくことが必要であって、これからの基本計画の見直しの中でしっかりとそれも明示していきたいというふうに考えております。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） いじめの問題でございますけれども、私の現場のですね、経験から申し上げても、いじめのですね、からかいだとか、それから、冷やかしとか、おもしろ半分とか、そういうレベルのですね、ある意味では人間関係が潤滑油のようなですね、そんな受け取り方もされるようなですね、そういったレベルのですね、いじめ。この段階ではですね、いじめられっ子がいじめっ子になったり、いじめっ子がいじめられっ子になるということはあるわけです。しかし、そのレベルが上がってきましてですね、今度は嫌がらせとか、靴を隠すとか、それから、辱めるとかですね、そして使い走りをさせるとかですね、また、お葬式ごっこというふうなことがございましたね。そういうレベルになってきますと、これはもう徐々にですね、いじめられっ子、いじめっ子の入れかわりというのはあんまりなくなってきます。比較的ですね、いじめっ子は固定されてきます。
また、そういう子はですね、先生にとってはある意味便利な存在なんですね。つまり、このクラスを自分の目くばせでもってですね、支配できるといいますか、ですから、この学級をですね、うまく運営していくというふうなことのときには、そういう子が便利なときもあるわけです。全部抑えてくれるといいますかね。そういう意味で、教師がですね、見逃していたとか、それから、場合によっては加担をしていたという、そういうことがあり得るわけですね。
次のレベルになってきますと、今度は暴力行為、恐喝とかですね、いわゆる犯罪として構成されるような行為が出てくる。これは完全に人物が特定されてきます。やはりですね、そういうレベルがありますけれども、とにかく社会で許されないことは学校の中でも許されないんだという、そういう基本的なですね、考え方がやはり先生にも子どもにも必要なことでありまして、緊急対応としてはですね、場合によってはですね、犯罪として対応するということも、これはあるというふうに思います。ですから、学校で起きた問題はすべて教育問題ではありますが、場合によってはですね、犯罪として対応しなきゃならないこともあるということであります。ですから、そういう毅然としたですね、対応がやはり必要になってくるというふうに思います。
また、もう一つですね、学力の問題などが、ここ10年ぐらい前から低下の問題がなされてきていますが、やはり学校の現場の中で、やはり国語・算数・理科・社会、そういった主要教科と言われるね、そういう主要教科というのは変な言い方なんですが、そういうものが大事にされて、特別活動と言われる、いわゆる生徒会活動とか児童会活動、子どもたちの自主的なですね、そういう組織でもって、さまざまな学校の中の問題をですね、身近な問題を自分たちの力で解決していくという、そういう活動が必修になってあるんですが、徐々にですね、やはり勉強勉強で、そういう時間が食われてきているということで、子どもたちの自主的な自治的な能力がやはり落ちてきているというのも現実あるわけです。
ですから、そういった意味でですね、やはり学校の中で、やはり子どもたちの当事者である、質問議員さんがおっしゃいましたような、そういう「見守り隊」というのは、まさに生徒会活動の極致でありますけれども、そういったですね、やはり活動をですね、やはり再生していく必要があるというふうに考えます。
イギリスやノルウェーなどは、そういうことでいじめ問題をですね、解決に導いたという、そういう例が出ておりますので、本市もですね、やはりいじめは、根絶は難しいにしてもですね、やはり痛ましい事件を二度と出さないという、そういうですね、やはり私どもの教育関係者のですね、決意を持って当たらなければならないというふうに考えております。以上でございます。
◯都市整備部長（田口 茂君） ことしの３月末での三鷹市内のですね、都市計画道路の整備率は39.1％になっています。基本計画上は平成19年で39.4％でありますが、今後ですね、例えば調布保谷線の約2.8キロ、それから、天文台通りが約0.7キロであるとか、吉祥寺通り、現在やっていますが、0.8キロ、こうしたものがですね、順調に進捗していくものと思われますので、三鷹の都市計画道路は全体延長が約49キロですから、この10％、約4.9キロはこの平成22年度までの期間内に達成されて、まさに絵にかいたような数値がですね、示されるんじゃないかと考えております。
◯３番（久保田輝男君） 道路の件はわかりました。よろしくお願いしたいと思います。
それから、いじめの件につきましては、根絶は難しいと言いますけれど、確かにね、人間の集団ですから、いろいろなことが起きるのはわからなくはないんですけれど、ただ、子どもたちが学校に来るのが楽しいというような学校にしてほしいと思うんですね。本来の目的の、そこで教育を受けて人格形成を図っていくという場が、いわゆるそういういじめということで、子どもたちが不登校になったりですね、あるいは学校に行くのを嫌がるとかですね、そういったことが起きないようにというか、それは教師、先生方の責任だと思うんですよ。要するにいじめの芽をどうやって早く見つけて処置をしていくかというか、それにはやはり真剣にそういう問題についてどうかかわるかということにもなってくるかと思うので、その点についてはよろしくお願いをしたいと思います。
市長に答弁いただきました。道路の件については、まさにそのとおりだと思うんですね。そういう事態というか、状況が起きてきて、そのような形を見る限りでは、このまんまいくと本当にどうなるんだろうかというふうになるんですけれど、今の市長の話を聞きながら、４年間で市長も答弁がうまくなったなと思いながら聞いていたんですけれども、本当にまさしく市長が言われるような形で解決をしていってほしいと思います。
もう１点、次の市長選についてはですね、清原カラーをというふうに私も言いましたけれど、私の好きな言葉に「従藍而青」という言葉があるんですけれど、青は藍より出て藍より青し、これまで安田市長が築いてきた、そういったものを継承し、さらに発展させるという意味では、どういわゆる乗り越えるとかですね、そういうことでないにしても、先輩のやってきたことよりもさらに、どういう政策で市民にこたえていくかというのは、まさしく清原カラーになるわけでありまして、安田さんは、前市長の鈴木さんの関係で──前々市長ですか、一緒にやってきていて、やっぱりそこからどうそれを乗り越えるかというか、多分目標にしてやってきたと思うんですよね。そういった意味で、いわゆる今の三鷹市の形ができてきて、それを今、清原さんが引き継いでやっていっているということですから、ぜひとも２期目は、そういった意味ではいいまちづくりをやっていただきたいと思います。以上でございます。
◯議長（石井良司君） 以上で久保田輝男君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、11番 斎藤 隆君、登壇願います。
〔11番 斎藤 隆君 登壇〕
◯11番（斎藤 隆君） 外郭環状道路を心配する側から質問をさせていただきます。
１、外郭環状道路の三鷹市に及ぼす影響。
北野地区ジャンクションと、換気塔及びインターチェンジが建設される都市計画変更案が示されています。北野地区は大気質、地下水等重大な影響を及ぼすことは明白です。ジャンクションを設置すれば、地域の分断により長い歴史を経て築かれた地域のコミュニティが分断され破壊される。
２、市民の意向調査の実施について。
外郭環状道路──以下外環道路といいます──の設置は、事業計画の周辺地区は当然でありますが、全市的に住民の意向調査をすべきである。私は、外環特別委員会で世論調査を要望したんですが、まだ実施されていません。民主主義政治は住民の意思に基づいて行うべきであり、憲法92条及び自治基本条例の前文は、地方自治の本旨を実現するためと規定する。地方自治の本旨とは、地方行政は住民の意思に基づいて行われるべきであるという観念である。自治基本条例に明示するとおり、住民との協働をまちづくりの基本観念とする三鷹市は、地元の意向を重視して、外環道の都市計画案に対する意思決定をすべきである。三鷹市の長い歴史を経て築かれた地域コミュニティを破壊するおそれがある外環道の設置は、北野、新川、牟礼、井の頭地区の正確な意向調査をすべきである。
自治基本条例を制定している杉並区は、最も市民に負担を課する青梅インターチェンジの設置について、区民の意向調査の結果、インターチェンジの設置に区民全体では賛成が約６割、反対が４割弱であったが、地元の善福寺地区では約８割、西荻地区では約６割近い住民が反対の意向を示した。杉並区は、住民との協働のまちづくりを基本とする区としては、こうした地元の区民の意向を最も重視する必要があると考えて、青梅インターチェンジの設置に反対した。その結果、国・東京都は、杉並区の意向を重視して、杉並側のインターを設置しないハーフインターになった。
３、インターチェンジの設置による児童等への心身・生活への影響。
北野インターチェンジの設置により、大気汚染、騒音、振動の影響とともに、通学路が分断されるおそれがある。北野、新川等の東部地区には交通量の増大による二酸化窒素等、基準値を大幅に超える蓋然性が高い。三鷹市の教育委員会の調査資料によると、2004年９月の時点の北野小及び中原小の呼吸器疾患の発症率は14.8％で、2005年９月の中原小学校は14.7％、北野小は14.1％であり、2006年の９月、中原小は13.3％、北野小は6.62％と推移しています。東京都の小学校の罹患率が約6.22％であるから、高い発症率である。この地域では、外環道の設置により、これ以上二酸化窒素の排出量が増加すれば、子育てのできない地域に変わってしまうおそれがあります。三鷹市も確実に高齢者が増加している。病気に対する抵抗力が衰える高齢者も住み続けられなくなるおそれがあります。
４、道路・換気所・インターチェンジの設置による環境への影響。
環境影響評価準備書に係る三鷹市長の意見の総括的事項の中では、実際に道路や換気所が設置された場合の実測値が予測を上回ることも考えられる。また、インターチェンジが設置された場合の市内幹線道路等への交通量や環境面での負荷の増大に対する予測や対策が十分でないなど、今回の準備書では三鷹市民の不安や懸念を払拭することにならなかったと述べているが、市民は、今後もこの課題について真摯な対応を国・東京都に求めると同時に、都市計画の変更を行うことについて同意しないことを市長に期待しています。
以上、檀上での質問を終わります。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 外郭環状道路についての御質問にお答えいたします。
外郭環状道路の本市に及ぼす影響についてです。三鷹市としましては、本来、環状にネットワーク整備されるべき外環道が、三鷹市を含む東京区間が未整備で、交通幹線として十分な機能を果たしているとは言えない現状から、その必要性については一定の理解をするものです。しかしながら、市内には中央道とのジャンクションや、東八道路にインターチェンジが予定されており、ジャンクション内には換気所が計画されるなど、外環が及ぼす市への影響は大きいと考えています。市は現在、東京都から、都市計画変更案についての市長意見の提出を求められている段階です。市としましては、良好な住環境の保全や地域の環境保全の観点から、周辺地域への影響や対応策については、国及び東京都の主体的な責任において適切な対応を求めてまいります。
次に、インターチェンジ設置による児童等への心身・生活への影響について御質問いただきました。
インターチェンジ等の周辺には小・中学校があり、また、障がい者や障がい児の支援施設などもあります。そこで、大気汚染等の環境に与える影響を懸念する声が寄せられています。都知事に提出いたしました環境影響評価準備書に係る三鷹市長の意見においては、この点についても意見を述べました。すなわちインターチェンジの出入り口周辺等の悪い影響が集中的に現出すると危惧されるポイントは、平均的な予測数値に頼るだけでなく、具体的な対応を提示・公表し、環境に影響があるときは対策を講じること、としています。今後も周辺地域の環境影響を極力低減させ、子どもや高齢者の方々も不安なく日常生活が送れるよう、国・東京都に適切な対応を求めてまいります。
私からは以上です。その他につきまして担当より補足をいたさせます。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（藤川雅志君） 市民の意向調査についての御質問がございました。
外環に関しての意向調査につきましては、過去、平成12年２月と平成14年10月に国土交通省及び東京都により行われているところでございます。国及び東京都におきましては、こうした調査結果なども参考にしながらですね、環状道路の整備を求める多くの意見とですね、その一方で、インターチェンジを設置することによる影響を危惧する声があるということを考慮いたしまして、それをどう調和させていったらいいのかということの検討にですね、数年間にわたる積み重ねを重ねてまいったところでございます。
この間ですね、４つのパターンの、インターチェンジなし案を含める４つの案を提案しながらですね、「意見を聴く会」、オープンハウスの開催による住民意見の収集、また、交通量の予測、土木技術的な検討などを経まして、現在示されている東八道路の北側への影響を極力排除しましたジャンクション一体型構造の都市計画変更案に至ったと。それを今、提示されているというふうに理解しております。
市としましてはですね、今回提示されている案、あるいはこれまでの検討のプロセスについて、一定の努力をしてきているなということを評価しておりますので、現段階で市で意向調査を行うということは考えておりません。以上です。
◯生活環境部長（木村晴美君） それでは、４点目の御質問にお答えをさせていただきます。
換気所と、それからインターチェンジ等のですね、設置によります環境影響につきましては、３点目のところで市長が御答弁申し上げましたけれども、この意見項目に加えまして、換気所につきましては、設置場所の分散化ですとか、それから、施設の技術処理の高度化、縮小化等によりですね、地域への影響が最小限となるよう、最新の技術による施工と適正な維持管理をすることなどのですね、意見を述べてまいったところでございます。
このほか、大きく分類いたしまして27項目に及ぶ意見を提出してまいりましたところ、今後もですね、国・東京都に環境影響の低減に向けました適切な対応をですね、求めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君） 私からはですね、呼吸器疾患の発症率についての御質問のところにお答えいたします。
北野小、中原小の率が市内で最も高いという御指摘でございましたが、18年度の三鷹市教育委員会の調査では、中原小は13.4％、北野小は6.6％、市内小学校は8.1％という結果でございますので、中原小については高い数値になっていることは確かでございます。ただし、この調査はですね、医師の診断書や校医の判断によるものだけでなく、保健調査票による保護者からの申告で、ぜんそくが判明した者として把握しているものでございます。その中でも保護者からの申告が98.6％を占めておりまして、この保護者からの申告には、過去の受診歴から現在の治療中のものまで幅広く含まれているということでございます。したがいまして、現在の呼吸器系疾患の発症率そのものをあらわすものではないということを申し添えます。
なお、中原小の進学先の第五中学校は7.5％、北野小の進学先の六中はゼロ％で、中学校の平均6.7％ということを比較しましても、平均的なものでございます。以上でございます。
◯11番（斎藤 隆君） ありがとうございました。それでですね、東京外郭環状道路の計画案の１ページの一番最後にですね、「以上を確約することを条件に都市計画の変更を行うことについて同意する」と言っているんですけれども、この確約することを条件に都市計画を変更するというんですから、確約の意思表示を求めているんですよね、結局ね。そうすると、確約の意思表示をいつまでに求めるということも明確にはされていないし、この確約の意思表示が来た場合に、それを検討して、その後同意するとか同意しないとか、そういう意思表示をしなきゃいけないんですけれども、もし意思表示が来ない場合、どういうふうに処理するのか。
あるいは、普通、こういう確約を条件といいますと、期限を切って何日までに意思表示をくださいと。そして向こうの検討をした結果、同意しますよという方法をやるべきじゃないかと思うんですけれども、この辺の意味がはっきりわからないんですけれども、もう一度、三鷹市の確約を条件とするということを明確にお答え願いたいなと思います。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（藤川雅志君） 都市計画の手続上ですね、市町村に都市計画変更案、都市計画案についての意見を求めることができるという形になっておりますので、東京都の立場からしますと、市への回答義務はないというのが実態でございます。ただ、私どもとしては、そこを逆に逆手にとりましてですね、きちっと約束をしなさいということを強く申しているところでございまして、仮に約束がない場合でもですね、我々は、当然、それが都市計画の変更につながっていくとすれば、約束したものとしてですね、その実現を強く求めていくということで、きちっと実をとっていきたいというふうに考えているところでございます。
◯11番（斎藤 隆君） 本当に確約できるような何か証拠とか、そういうようなものがとれればいいんですけれども、ただ、言葉のやりとりに終わってしまうんじゃないかと危惧するんですけれども、その辺はどういうふうに、それじゃ、きちっとやってくださいと、そしてやりましょうという言葉をとれるんですか、確約は。それをちょっと確認したいんですけど。
◯副市長（河村 孝君） 都市計画上の手続ではですね、先ほど藤川調整担当部長の方が申し上げたとおりです。私どもが苦労しているところはですね、まさにそういう実際の要望に対してどういうふうに答えが、確約をとれるものが担保できるかというところでございますから、一定のこれまでのですね、質問と要望の中で東京都が我々に対して示してきていること、それも一つの前提でありますけれども、今後、それのですね、確約をどういうふうにとっていくかということについては、しっかりと国・東京都と協議しながら、その担保を求めていきたいというふうに考えております。
◯11番（斎藤 隆君） ぜひここで、三鷹市は非常に住民の立場に立っていろんなことを要求しているんですから、確約を担保するような方法をぜひ実行していただきたいなと思います。
三鷹市は、いろんなことを述べているんですけれども、かなり抽象的なといいますか、将来のことを予想して出すんですから、かなり抽象的になることも確かにやむを得んことだと思いますけどもね、東八ができたときに、いろんな影響があったとかね、そういう事実を調べて、具体的なことも要求していった方が僕はいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺の調査をして、この変更計画案の中にね、具体的に入れるということは、これは難しいんでしょうか。そんなところをお聞きしたいんですけどね。実際の事実を調べて、それを入れるということですね。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（藤川雅志君） 今回の私どもの出しました意見書というのは極めて具体的でございまして、例えば調布保谷線の都市計画の変更について意見を求められた場合の三鷹市の回答は、同意しますという文書だけでございました。それから比べまして、あるいはまた外環のほかの自治体で出している意見書から比べまして、これほど具体的な意見書はございません。ただ、若干抽象的だというふうにお感じになるのはですね、これから十数年という長い丁場の戦いになっていくわけですね、ある意味ではですね。その中で時間が解決するもの、それから、新しい技術の開発等によって解決されるもの、そういったものも含んでいるために、今、すべてを具体的な要求として突きつけられないという現状にあるということをよく御理解いただきたいと思います。
◯11番（斎藤 隆君） 確かに三鷹市の言われるほどね、市民の方はね、これは具体的だという実感がないんですよね。それはしようがないんだと思うんですよ。ないものをね、こういうふうになりますよ、あるいはこういう危険がありますということをお互いにするんだから、それはあるんですけども、やっぱり実際に調べたデータというんですかね、そういうようなものをもっと積み上げてほしいんですよね。それをぜひお願いしたいと思いまして、質問を終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で斎藤 隆君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後５時33分 休憩
午後５時45分 再開
◯議長（石井良司君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（石井良司君） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、12番 杉本英騎君、登壇願います。
〔12番 杉本英騎君 登壇〕
◯12番（杉本英騎君） 市政に関する一般質問をさせていただきたいと思います。
１点目、特別支援教育についてです。
ことしの10月に特別支援教育検討委員会の報告書が出ました。この報告書は、三鷹市における特別支援教育の現状と課題を整理し、特別支援教育のあり方と今後の方策について協議・検討した内容を取りまとめたもので、１、一人一人の教育的ニーズにこたえる特別支援教育で17項目、２、小・中一貫教育校で推進する特別支援教育で15項目、３、総合教育相談窓口が支援する特別支援教育で33項目、以上３つの柱、合わせて65項目の提言がされています。この提言を受けて三鷹市教育委員会が特別支援教育を計画的に推進することが期待されているわけですが、この提言をどのように具体化していくのか、今後の取り組みについて、まずお聞きをしたいと思います。
次に、３つの柱に即してお聞きしたいと思います。第１の柱である一人一人の教育的ニーズにこたえる特別支援教育では、１、特別支援教育コーディネーターの育成を初めとする教職員の研修、２、特別支援教育ボランティアの育成、３、教材・教具の提供や学習環境の整備などが挙げられています。教育現場において、通常学級の担任が個別指導計画を作成し、きめの細かい指導が求められることになります。研修によって個々の教員の資質の向上を図ることは当然ですが、教員の現在の多忙な勤務実態の改善なくして、一人一人の教育的ニーズに本当にこたえられるのか、疑問が残ります。また、学習活動の充実や専門的な指導のために、担任教員を補助する特別支援教育ボランティアの育成を挙げていますが、こうした人材をどのように確保するのでしょうか。
次に、第２の柱である小・中一貫教育校で推進する特別支援教育では、心身障がい学級の大規模化を解消し、特別支援教育のセンター的機能を発揮するために、各中学校区に心身障がい学級（固定）と通級指導学級の計画的な配置が早急に求められています。現在は７つの中学校区で固定、通級の両学級が設置されているのは一中学区と五中学区のみで、今後３つの固定学級と３つの通級学級が必要になります。早急な配置をどのように進めるのかをお聞きします。
第３の柱である総合教育相談窓口が支援する特別支援教育では、ゼロ歳から18歳までのライフステージを支援するとあります。三鷹市教育ビジョンの考え方に基づくものであり、発達障害者支援法の趣旨に沿うものです。総合教育相談窓口は教育委員会が実施していた事業を統合し、ワンストップサービスの充実を図るもので、これまで以上の機能を果たすことが期待できますが、就学前の乳幼児期から義務教育修了後の就労までの一貫したシステムとしては不十分ではないでしょうか。
10月に私の所属する市議会の文教委員会で、発達支援システムの先進自治体である滋賀県湖南市を視察しました。湖南市における発達支援システムは、教育・福祉・保健・医療・就労の関係機関による横の連携によるサービスと、個別指導計画、個別移行計画による縦のサービスを提供するシステムで、支援体制の中心となる発達支援室を市の健康福祉部に置き、専門的支援の場として発達支援センターを市内の小学校内に設置をしています。発達支援室は、室長のもとに健康政策室兼務の保健師、学校教育課兼務の指導主事、社会福祉課兼務の障がい福祉担当、就労支援ワーカーが配置され、まさに個々のライフステージに応じた支援を発達支援室が責任を持って実施する体制が構築されています。また、発達支援室のイントラネットにより、市内に分散する各機関と家庭を結んだ密接な情報交換を幼児期から学齢期、就労までつなげる発達支援ＩＴネットワークが構築されています。
検討委員会報告書では、関係機関の連携による地域支援連絡協議会（特別支援プロジェクト）の設置を提言していますが、湖南市の発達支援室のように、教育委員会だけでなく、市長部局の積極的かつ主体的な支援体制の構築が求められていると思いますが、教育長並びに市長のお考えをお聞きしたいと思います。
次です。スクールエンジェルスについて。
学校の安全対策としてスクールエンジェルスが市内の全小学校に配置をされました。この事業の成果と課題についてお聞きをします。
そして次に、私は、学校現場から、とても助かっているという声を聞いています。その上で、重要な役割を果たしているスクールエンジェルスの皆さんの労働条件について、改善の必要があるのではないでしょうか。というのも、スクールエンジェルスの詰所が校門付近に設置をされていますが、暖房設備がありません。寒さ厳しい季節を迎えており、早急な対策が必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
檀上での質問は終わります。自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 発達支援システムに関する御質問に私から答弁をいたします。
発達支援システムというのは、特別支援教育の対象となる支援の必要な乳幼児、児童・生徒だけではなくて、成人になっても、それぞれのライフステージで必要な支援が受けられるようにするという目的があります。各関係機関の横の連携と、ライフステージに応じて個々の支援情報を引き継いでいく縦の連携が全体として密接にかかわる一つのシステムとして機能するよう構築することが必要であると考えています。そのためには、１つには、福祉・保健、療育・医療、幼稚園・保育園等と市立の小・中学校の各機関が緊密な連携をすること、２つには、個別の支援計画に基づいて支援していくということ、そして３つには、ライフステージに応じて個別の支援計画を各機関が確実に引き継いで、継続性と系統性を持った対応をすることが重要です。
三鷹市においては、北野ハピネスセンター、総合保健センター等の福祉・保健・医療等の各機関と市立小・中学校、さらには総合教育相談窓口が、これまでに培ってきた実績がございます。そこで、それぞれの特性と機能を生かしつつ、支援の必要な人に対して、乳幼児期から学齢期、就労期までを見据えた支援システムの構築が検討課題となっています。この支援システムの構築の中で、情報通信技術及びそのネットワークを生かせば、関係者間の連絡調整や会議録の共有が容易にできること、また、保護者の皆さんの了承のもとに、子どもの状況や指導記録が蓄積できることなど、効果が期待されています。こうした情報通信ネットワークの導入については、情報セキュリティー及び個人情報の保護等の課題を踏まえて研究していきたいと考えています。私からは以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 私の方から、特別支援教育を計画的に推進するための今後の取り組みについてお答えいたします。
教育委員会では、現在、特別支援教育検討委員会の報告書に基づきまして、特別支援教育推進計画の策定作業を現在行っているところでございます。この計画は、報告書で示されました課題を踏まえまして、特別支援教育のあり方と今後の方策につきまして、具体的にどう実施していくかのためにですね、定めるものでございます。案ができましたらですね、市民の皆さんからも広く御意見を伺いながら、今年度の末までにですね、策定するという、そういう予定でございます。
私の方からは以上です。あとは教育部長の方からお答えいたします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君） ２点お答えいたします。
特別支援教育についてでございますが、教員の勤務実態の中での特別支援教育の取り組みについて御質問がございました。
学級担任がですね、教育的な配慮を必要とする児童・生徒に対しまして、なかなか適切な指導や支援の方法が見出せないためにですね、一生懸命指導を行ってもですね、成果や効果があらわれずに、徒労感が増して、逆にまた多忙感も一層増しているという、そういうケースもございます。
そこで、特別支援教育の観点からはですね、児童・生徒を適切に把握して、その子どもに合った支援の仕方をですね、専門的な立場からの助言や支援を受けながら進めていくという、そういうことで、教員のですね、徒労感や多忙感がですね、軽減されていくという、そういうことが考えられます。今後ですね、特別支援教育にかかわるこの研修を通じまして、知識、技術の向上を図っていく必要があると考えております。
また、教育ボランティアでこの特別支援教育を支援していく、そういうボランティアの育成も大きな課題でございます。教員だけでなくてですね、落ちついた学習環境を確保して、通常の学級の中での学習活動を充実させていくというためにはですね、今まで普通学級に入っておりました教育ボランティアだけでは、やはり難しい面がございます。より専門的な指導が確実に身についた、そういったボランティアの育成が必要だと考えております。この点についてもその育成策を検討してまいります。
次に、中学校への心身障がい学級の配置でございますが、今年度、18年度では東台小学校にくすの木学級を開設いたしました。また、19年度にはですね、六中学区に情緒障がい学級の通級指導学級を開設する予定でございますが、徐々に充実を図っております。今後、その中学校区でのですね、心身障がい学級、通級指導学級のあり方をですね、十分検討してまいりたいと考えております。
この項の最後ですが、発達支援システムにつきましては、市長がお答えしたのと教育委員会も同じ考えでございまして、今後、市長部局と緊密な連携を進めながら、発達障がい者の支援システムについて検討してまいりたいと考えております。
次に、大きな項目の２点目のスクールエンジェルスについてお答えいたします。
この事業の成果と課題について御質問がございました。現在130名の方がこのスクールエンジェルスに登録をいただきまして、15の小学校でですね、当番で担当していただいております。このたび、小学校15校へ実施しましたアンケートでは、ほとんどの小学校から、児童の安全確保に大変役立っているという高い評価を受けております。保護者や児童の反応も極めて良好でございます。少しだけアンケートから具体的な声を拾いますと、登下校時に正門に立っていることで、子どもたちが安心して登下校できる。外来者を確実にチェックできる。保護者の安心感を得ている。そのような評価をいただいております。
そこで、具体的な質問で、このエンジェルスの労働環境の改善についての御質問がございました。
確かにこれから冬場の寒い時期を迎え、このボックスに暖房装置がないということで、保護者、地域の方もそういう御心配の声はございます。しかしながら、施設的には制約がございまして、暖房設備の整備が難しいという物理的な面がございまして、そこで、スクールエンジェルスの方々にはですね、学校内の巡回を兼ねて、校舎内で時には暖をとっていただくといった運用の面での工夫をしていただきたいと思っております。
長時間、このボックスの中でずっと座っているということでは職務を果たすことはできませんので、やはり子どもたちの安全、学校の安全という面ではですね、どうしても外での業務になりますが、暖をとる工夫をしていただくように学校とも話をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
◯12番（杉本英騎君） １点目なんですけれども、推進計画を今年度中に作成をするということですけれども、実際、特別支援教育の本格的な実施というのは４月から始まるわけですから、そういう取り組みの状況とはいいましてもね、やっぱり現在具体的にやっぱり報告書が出されている内容が、基本的には実施計画の中には、いろんなめり張りだとか、取捨選択はあるかもしれませんが、取り組まれていくんだろうというふうに理解をするんですが、やっぱり65項目、多岐にわたっていますが、具体的な提案もあれば、ある意味抽象的というか、検討課題としての提言も含まれているわけですが、やはりこれを確実に遂行していくということをですね、やっていただきたいし、そのためにも事業をやっぱり進めていくには財源的な措置も必要になりますから、来年度予算にかかわることですけれども、市長部局の積極的な対応をですね、お願いをしたいというふうに思います。
次ですけれども、現場の問題なんですが、今、いじめの問題を初めとしてですね、さまざまなことがやっぱり問題になっています。そういう中で、この特別支援教育そのものがですね、障がいのある子どもだけではなくて、学習や学校での集団生活、人間関係に対する適応が困難な子どもを特別支援教育の対象として、すべての子どもの能力や可能性を伸ばして、社会参加や自立した生活、自己実現ができることを目指しているわけですよね。つまり、そういう意味で言えば、この取り組み自身がですね、学校問題におけるさまざまな困難な子どもたちが抱えた問題を解消していく、深刻な事態に至らないように予防していく、そうした大きな手だてになるのではないかというふうに私自身は思っています。
例えばいじめだとか、不登校という場合でも、かなりの部分がですね、発達障がいなり、そういう発達障がいの傾向がある子が対象になってしまったりということもあるわけですよね。そういう意味で言えば、やはり命の問題も含めて、この特別支援教育というのは、とりわけ三鷹の教育ビジョンにもうたわれた、子どもたち一人一人のライフステージに応じたということであるとすればですね、このいじめ問題を初めとする、学校現場で抱える問題を解決していく、僕は有効な手だての一つになるだろうというふうに思っていますが、その点についてはいかがでしょうか。
そういうふうに考えた場合に、やはり今、教育委員会の対応とすれば、基本的にはですね、現場への加配をしないと。さまざまな連携だとかということでやっているようにお見受けして、そのかわりにボランティアを使うということであるとすればね、それは余りにも安易だというふうに思うし、そういうふうにお考えではないと思うんですが、普通の学校に入っていくアシスタントティーチャーというか、地域の人たちとは全然違うというのは柴田部長もお話ししましたけれども、専門家を育成することは容易なことではないわけですし、しかも、それをボランティアでということではなくて、やっぱり学校の中にしっかりと責任を持って、そういうことも含めてやっていく教職員をやっぱり育成するということですし、そのためのやっぱり加配ということもね、僕は必要なんじゃないかというふうに思うんです。その点についてお聞きをしたいと思います。
次の配置の問題については、これは毎年１校ずつやっているわけですか、これは各学校によって、やっぱりばらつきがあってはいけないと思いますので、なるべく早急に、固定級と通級指導学級の配置というのをこれは急いでいただきたい。これは切なる要望です。
あと、次ですが、要するに市長部局との連携の問題なんですが、この特別支援教育の報告書は、教育委員会のやっぱり報告書なんですね。教育委員会が中心となって、これにもありますけれども、やっぱり具体的には、ゼロから18と言いながら、義務教育期間についてのことについては、かなりそれなりに手厚くありますけれども、その前後についていうと、連携を図るとかというレベルで終わっているわけですよ。その問題を解消するものとして、湖南市では市長部局の中に、要するにある時期は教育委員会が中心になる場合もあるだろうし、ある場合は保育園・幼稚園が中心になる場合もあるだろうし、というのがあるわけですから、それを一貫して障がいを持った子、そういうつまずきを持った子たちの支援を、責任を持って18歳までやるのはどこなんですかという問題なんです。教育委員会がやるのか、市長部局がやるのか。これでいうと、教育委員会もそこまでは言い切っていないというか、それを目指してはいるけれども。教育委員会が責任を持つなら責任持つでいいんですよ。教育委員会はゼロから18まで責任を持って、発達とか、問題のある子を支援をするということであるならば、そういう体制をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 特別支援教育の理念でございますけども、これはお話のように、やはりコミュニティ・スクールのですね、考え方ともまさに共通するものがありまして、やはり地域の子どもは地域で育てるということに通ずるものでありまして、障がいがあろうとなかろうと、やはりみんなで支え合ってですね、育てていくと、そういう理想をですね、追求していきたいというふうに考えています。
ただ、現実にはいろいろ御指摘がありましたように、具体化するに当たりましては、財政的な面、それから、人的なですね、面もいろいろありますので、やはり総合的なそういう面でも考えながらですね、やはり理想を実現するように目指していきたいというふうに考えております。
それから、加配の件ですけども、これは、教育支援ボランティアの方に肩がわりという、そういうこそくなことは考えておりませんが、ただですね、やはり専門的な素養を持った教員が必要なことは確かであります。そういう意味で都市教育長会でもですね、これは単独にですね、各自治体が配置するということもなかなかこれは難しいことでありまして、東京都に対してですね、やはりこれは要望していくということで、今話し合いが進められておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。
◯12番（杉本英騎君） これは発達支援システムをつくった湖南市の室長の藤井茂樹さんという方が、ある論文に書いているんですけれども、「システムができていても、そのシステムを動かす人がうまくシステムを活用しないと、個々の人たちの支援は十分と言えないと。それぞれの部署で業務担当者が、いつも生涯にわたる一貫した支援を意識し、今日の目の前にいる人のニーズにどうこたえるかが重要なのである。保育園・幼稚園の担当者は小学校のことを見据えて、小学校の担当者は中学校を、中学校の担当者は将来のことを見据えての支援を合い言葉に取り組んでいる。このシステムを運用していくためには、担当者自身の人間関係の構築が求められる。自分自身の業務だけにとらわれず、目の前の人のニーズにこたえていくための支援のリソース開拓のために人間関係を構築していくことにまず取り組まなければならない」と。つまり、大人社会における人間関係を構築していくこと、このことがやっぱり子どもの社会における関係を改善していく大きな力になるというふうに僕は思うんです。
そういう意味では、この特別支援教育の三鷹市での取り組みというのは、さまざま拝見したところを含め、いろんなリソースというか、資源があるわけですから、それを活用すればね、それはもう、湖南市に負けないぐらいの日本一の教育体制を僕はできるだろうというふうに思いますので、ぜひですね、十分な取り組みをしていただきたいというふうに思います。
それと、あと一つですけれども、余りにもスクールエンジェルスの方はシニアの方々ですよね。この寒空の中ですね……。
◯議長（石井良司君） 質問者に申し上げます。時間となりましたので。
◯12番（杉本英騎君） 今の対応ではですね、聞くところによると、ホカロンを支給しているから、それで我慢してくれというような話もね、出たということを聞きますから、それでは余りにもむごいんではないかというように思いますので、具体的な十分な対応をお願いしたいと思いますので、御答弁をお願いします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 湖南市のことにつきましてはですね、今、高い理念を掲げて具体化に向けて努力されているという、そのお話を伺いまして、私ども、この三鷹市のやはり実態を踏まえてですね、今後勉強させていただきたいというふうに考えております。
また、スクールエンジェルスの件ですが、これは本来の業務が外仕事でありまして、薄着でですね、やはり勤務なさると、これは風邪引きますので、やはりそれなりのですね、業務に合った服装をですね、ぜひお願いしたいと思っていますが、それでもですね、なかなか難しいことがあれば、またその関係者とお話し合いをしてですね、考えてみたいというふうに考えております。
◯議長（石井良司君） 以上で杉本英騎君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、19番 増田 仁君、登壇願います。
〔19番 増田 仁君 登壇〕
◯19番（増田 仁君） 通告により、施策の改善について質問を行います。
１項目、改革による効率性、透明性の確保について。
１点目、議員質問への対応状況公表です。
市民の方から素朴な疑問を受けました。市議の質問は、結果は答弁だけであり、予算計上された場合以外わからないということでした。議会事務局の調査で、管理資料はないとのことですが、鳥取市では資料作成と公表が総務部総務課により実施済みです。ホームページ上に議員質問への対応調査として、質問事項と要旨、答弁要旨と具体的な対応方針、進捗状況が出ています。市民への情報共有と透明性の確保が進み、市が市民代表の市議にしっかり対応することがわかります。打って出る情報公開を進めてきた市として、公表導入についてお伺いします。
２点目、民間人による行革推進です。
三鷹においても行革は実施中ですが、あくまで内部検討をもとにした改善プランであり、まだ改良できると会派の予算要望で指摘済みです。浜松市では、経営者、学識者などで行革推進審議会を設け、職員、会計、外郭団体など、公開で聖域なし、過去を打破、未来へ借金を残さぬなど、市内企業の現状を踏まえ、かなり厳しい改革を求める答申を出し、さらに任期まで改革を議論中です。内部のプランと民間起点の答申で競い合い、よりよい改革を目指すべきですが、民間人で構成した審議会による行革推進策を導入してはどうか、お伺いします。
３点目、選挙開票作業の効率化による時間短縮です。
先日行われたマニフェスト検証大会において、相馬市長より改善報告がありました。市長のリーダーシップのもと作業内容の分析などＰＤＣＡを続け、票の流れに沿った開票や点検など複数作業が同時展開し、重複受け持ちや不足部門への投入、剰余スタッフ待機、疑問票には弁護士と司法書士を投入など、改善を行いました。候補５名の知事選で約１万7,000票の開票時間は日本記録の25分、開票秒数に人数を掛け投票数で割った１票当たりの事務量は5.6秒で、前回の事務量17.9秒を大幅に改善しています。三鷹の選挙は概算30秒台で、小諸市、多摩市、府中市、伊達市、足立区などを含めた改善事例をもとに、職員の負担軽減などに向け、市長は選管と相談の上、統括事項として主導し、何らかの開票作業改善が必要と考えますが、改革に向けた考えをお伺いします。
２項目、男女平等参画推進と行動計画補強について。
１点目、ホームページでのアンケート結果公表です。
男女平等について、市が行った男女平等に関する市民意識・実態調査報告書を見ると、市民の５割以上が関連施策を全く知らず、市内に浸透していません。ホームページで未公表のアンケート結果の概要及び詳細について、広報やホームページ等で公開を求める声が複数出ています。
新潟市はアンケート結果を公表し、計画見直し時に市民が現状を把握し、市も見直し目標値を公開して計画充実に成果を上げています。丸亀市はアンケートを市内企業にも実施、市内全体の施策認知度を把握した上でホームページに公開し、施策の理解を得ています。施策認知度向上と充実した運営を目標にホームページでの公開は必須ですが、今後の改善策をお伺いします。
２点目、ホームページ情報の管理と連携です。
市ホームページは、計画や施策情報を若干掲載するものの、男女平等やひとり親等複数部署にわたり、自分も該当ページ発見に苦労し、当然市民も情報の一括収集は困難であるはずです。新潟市は施策情報提供の利便性を考え、ホームページに図などを多用し、わかりやすさと見やすさを追求し、複数部署の事業を一括して載せ、容易に全情報を収集できます。練馬区は、「コーヒー入れて！」のような啓発紙をホームページに掲載し、最新の取り組みが検索できるなど充実させています。単に情報をばらばらに公開ではなく、利用者本位の情報アクセスで情報を一括提供できるようにすれば、理解も促進し、さらに充実した推進体制となることから、改善に向けた対策をお伺いします。
３点目、ダイバーシティーの普及と商工振興補助金です。
仕事と育児の両立困難で退職する女性が多い中、市のアンケートでは、推進希望の中に労働環境の改善があります。職場男性の多様性の理念欠如を示しており、社会的に企業の影響力が大きいことから、多様性の受容を意味するダイバーシティー推進に向け市内中小事業者の協力が必要です。兵庫県は推進企業の取り組みをホームページ上に一括表示し、その理念を市民や他の企業に広め、横浜市も認定企業の取り組みやＰＲをして情報共有化を促します。京都市は男女共同参画推進宣言登録事業を実施し、中小企業が登録企業の半数近くとなり、他の自治体も企業や学識経験者と対策を模索しています。企業にダイバーシティーを普及し、働きやすい職場環境を整備し、好評で波及効果も期待できる中、単なる経常的な補助金支出を一部同施策の追加に振りかえるなども視野に、今後の対策についてお伺いします。
４点目、市内男性の男女平等参画意識改革です。
市のアンケートにおいて、市の男女施策を知らないと回答した男性は何と６割５分で、市内男性は男女平等という文言だけの認知で理念を知らないため、意識改革が必須です。徳島市は、男性が理念に接するよう、市内企業に職場での教育・学習を促し、熊本市や鎌倉市では、経営者の意識改革を念頭に男性の育児休暇を促し、家庭生活になじめる職場環境を推進しています。地道に企業などと男性の意識改革に取り組み、理念が普及すれば施策効果も上がります。意識改革に向けた対策実施についてお伺いします。
３項目、アートと心のバリアフリーについて。
１点目、アートを媒介とした理解です。
心のバリアとは健常者と同じが当然で、無意識に他を排除する感覚で、無関心も含まれます。対策に有効なのが芸術で、福岡でのエイブル・アート展は画一的な尺度がなく、可能性を引き出す取り組みで、毎年テーマごとに作品を扱います。さらに一般的な会場展示を発展させ、積極的に地域や社会参加につなげる活動として、ＮＨＫと渋谷公園通りの店舗が共同で障がい者作品を展示し、ほかにも大津市でのひと・アート・まち滋賀や、ＮＰＯ法人が静岡の商店街で行った「商展」などがあります。作品の販売や民間の壁、または壁に張った台紙に描くなど、市民の参加も検討できます。
障がいをポジティブに個性として違いを理解し、認める考えを広めるため、市はコーディネート役や、協賛・後援としての実施、または補助金の支出である商工会、またＮＰＯによる実施で、駅や商店街など生活の場で障がい者のアート事業を考えてはどうか、御所見をお伺いします。
２点目、参加型アートワークショップです。
相互理解に有効としてミューズ・カンパニーなど全国の団体では、健常者と障がい者が対等に、手順や技術に頼らず、コミュニケーションがとれる事業を実施しています。床一面の画用紙に、全員で自由に線を描き、障がい者と大人がペアで好きな色を自由に使い作品化、時にはダンスや粘土なども用います。既存の活動との差は、表現プロセスに重点を置き、全員の共同作業で表現します。表現者としてお互いの表現を共同で調整し、感じ方の違いを交流で実体験し、相互理解が促進できます。障がい者も創造性や自発的参加で内なる感性を引き出せます。心のバリアフリー定着に向け、障がい者と周囲の関係者での実施や研修から、さらに一般化するため、専門家を招いて定期的に児童・生徒の交流事業、または地域の方を参加募集してワークショップを行うことが必要です。参加型ワークショップ実施に向けた検討について御所見をお伺いします。自席での再質問を留保します。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 改革による効率性、透明性の確保に関する御質問にお答えします。
１点目、議員質問への対応状況の公表についてです。
市議会本会議における議員の皆さんの質問要旨、答弁要旨につきましては、議会終了後、市議会において「議会だより」を発行し、議員活動の紹介という観点も重視しながら公表されていると承知しています。議員質問への対応状況の公表については、議会においてさまざまな御議論があると推察いたしますので、お一人の議員さんの御質問について市長からの答弁は控えさせていただきます。
２点目、民間人による行革の推進をという観点からの御質問です。
平成16年度に策定しました行財政改革アクションプラン2010の策定に当たっては、外部の有識者から新たな視点やヒントなどを得るために、行財政改革連続講座を実施しました。そして、三鷹市の行財政改革の取り組みについて助言を得ています。具体的には、東京大学経済学部の神野直彦教授からは、分権時代の行財政運営について、また、関東学院大学経済学部の大住莊四郎教授からは、自治体経営のマネジメントモデルについて御意見を伺いました。これらを行財政改革アクションプランの策定に生かしています。
このプランについては、その実施に当たる基本方針の策定段階等において、市民の皆さんや学識経験者の御意見を聴取し反映させるなどの取り組みを行ってきました。ちなみに質問議員さんが御紹介されました市の例では、審議会の会長と市の対立が激化して、審議会が休会状態になったとも聞いています。
三鷹市では、三鷹市自治基本条例とともに、この４月に施行されたパブリックコメント手続条例や、さらには市民会議、審議会等の会議の公開、審議会等の設置及び委員の選任に関する規定などに基づきまして、三鷹市の行財政改革の取り組みにおいては、市民の皆さん、そして学識経験者などの御意見を聞きながら、適切な取り組みを行っていきたいと考えています。
私からは以上です。その他につきましては担当より答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
◯選挙管理委員会委員長（板橋安男君） それでは、開票作業の効率化による時間短縮についての御質問にお答えいたします。
御質問は、本市における開票作業の改善の必要性についてということでありますが、毎回、選挙の執行につきましては、開票作業だけにかかわらず、市長には人員の配置面や予算面において、大変御理解をいただいているところでございます。
選挙管理委員会といたしましては、無論、開票時間を短縮し、少しでも早くその結果を市民にお知らせする必要性は十分認識しております。また、そのために選挙の都度、その選挙に合わせていろいろと工夫・改善を図り、進めてきているところでございますし、最近の選挙では、少しずつではありますが、前回選挙よりも早く終了できております。しかし、まだ他市と比較しても、決して早いとは言えないことも承知しております。無論、質問議員さんが具体的に挙げられました開票の早い自治体名も承知いたしておりますし、その中には近隣の府中市や多摩市も含まれていますので、ふだんからそのことの情報も当然得ております。
また、参考とさせていただいている面もございまして、事実、両市と同様な開票方法も導入いたしております。ただ、開票時間は、開票会場のスペースの問題や、それに伴う開票作業人数、また導入機器の数量などによっても差が生じてまいりますし、その市独自の特徴的な開票方法、特に効力判定、いわゆる疑問票の取り扱い方法等によっても大きく左右されます。開票終了時間が早いことは極めて重要でありますが、選挙管理委員会といたしましては、まずもって丁寧かつ正確で、あわせて迅速な開票が最も重要であると思っております。
その上で、今後も質問議員さんの御指摘を踏まえ、開票時間の早い自治体のよい面を十分参考にしながら、一刻でも早く開票作業を終了し、その結果を市民に報告できるよう、改善に努めてまいりたいと思います。以上です。
◯企画部長（城所吉次君） 男女平等参画に関連した御質問でございます。
まず１点目は、ホームページでの市民意識・実態調査の公表についての御質問をいただきました。
御質問者の指摘で、この調査では確かに５割の方がですね、三鷹市の関連施策を知らないということでお答えをいただきました。ただ、一方でですね、この報告書からは、５割程度の方が逆に何らかの形で三鷹市の男女平等施策について認知をしているということもお答えをいただいたところでございまして、この５割の評価については、さまざまな見方があるのではないかと思っております。例えば広報誌の「コーヒー入れて！」の認知度につきまして、女性では32％、男女合わせまして24％の方が知っているとお答えいただいておりまして、男女平等参画に関する専門家の方からはですね、この認知度につきまして、一定の評価もいただいているところでございます。いずれにいたしましても三鷹市としては、この施策の認知度の一層の向上を図る必要があるというふうに認識しておりますので、広報周知の徹底、さらに拡充をしていきたいというふうに思っております。
なお、この調査でございますが、紙媒体の冊子として発行をしておりまして、相談・情報センター等において無料配布しておりますし、そのほか図書館、あるいは女性交流室での閲覧、また庁内各課にも配布いたしまして、公開をしているところでございます。この点についても今後機会を見ながらですね、広報に努めていきたいと思います。
また、御質問のホームページでの公開でございます。これにつきましては全体で130ページほどのボリュームがございます。また、その多くがですね、グラフなどの図表になってございまして、このためホームページ上でも相当なボリュームになろうかなということがございます。こうしたこともございますので、例えば市民に見やすく、わかりやすい形でのホームページ公表ということであれば、例えば概要版での掲載などもあり得るのかなと思いますけれども、今後、この点については検討させていただきたいというふうに思っております。
それから、２点目にですね、男女平等行動計画に関連いたしまして、ホームページでの関連情報の一括掲載ということで御質問いただきました。この行動計画ではですね、御案内のとおり、さまざまな分野におきます三鷹市の男女平等参画施策全体につきまして、市民、事業者、そして自治体が協働いたしまして、さらに国や都との連携も必要となってきますので、そうした内容をかなり詳細に定めた計画でございます。したがって、その内容は、教育委員会を含めまして全庁に及ぶものでございます。そうしたことから、この計画の取り組み実績、これ全体をまとめまして公表をするということでの対応を現在取り組んでいるところでございます。
なお、17年度分につきましては、男女平等参画審議会での御説明、ここで終わりましたので、こうしたことも踏まえて近々掲載予定でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
あと、私の方からは４点目の市内男性の意識改革についての御質問についてお答えをいたします。
男女平等参画社会実現のためには、男女ともにですね、仕事と家庭の両立が大きな課題というふうに認識しております。したがいまして、企業に対しまして、あるいは男性に対します啓発活動、広報等が有効な手段というふうに考えております。そうしたことから、男女平等参画条例におきましても、市の責務、市民の責務という規定を設けておりますが、加えまして事業者等の責務についても定めまして、こうした多角的にですね、男女平等参画を推進するということにしてございます。そして男女平等計画に基づきまして、具体的には、例えば企画部におきましては、お父さんのための子育て講座、あるいは子どもの安全安心のためのＣＡＰ講座を実施しております。また、生活環境部におきましても、東京都や商工会との連携によりましてセミナーの開催などを行っておりまして、具体的には「男女差別のない働きやすい会社とは」というようなテーマでの連続のセミナーなども開催しております。今後もさらにこうした啓発活動の充実に努めていきたいというふうに考えております。以上です。
◯健康福祉部長（岩下政樹君） アートと心のバリアフリーについて、最後の御質問にお答えをしたいと思います。
心のバリアフリーへの取り組みといたしましては、心のバリアフリー推進事業として啓発事業を行っております。先週の土曜日には、三鷹市心のバリアフリー推進事業・障がい者週間イベント2006といたしまして、支え合うまちのつくり方をテーマとしてですね、三鷹市と障がい者福祉懇談会の主催で開催をいたしまして、映画、リレートーク、シンポジウムなどを開催したところであります。参加者も150人ほど参加をしたというふうになっております。
こういった心のバリアフリーの取り組みはですね、市だけではなくて、障がい者団体、障がい者施設の子どもたちとの触れ合いを通じたですね、障がい者への理解の促進、また、ボランティア団体などと住民協議会との取り組みによるものなどもございますし、もちろん芸術、アートを媒介としたですね、障がい者の理解促進のためのチャリティーなどもありますし、さまざまな取り組みが行われているところであります。御提案の内容も今後参考にしながら、市民との協働作業で心のバリアフリーを定着させるべく努力を続けていきたいというふうに考えているところであります。以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君） 私の方も参加型アートワークショップについて、児童・生徒の交流事業についての御質問がございましたので、お答えします。
障がい者と健常者の相互理解のために、質問議員が提案するようなワークショップにおきまして、コミュニケーションを図りながら協働して作業をするということは意義あるものと考えております。今後、障がい者への支援を行う団体やＮＰＯ法人との連携を模索し、子どもたちと障がいのある方々との表現活動を通しての交流のあり方を研究してまいります。以上でございます。
◯生活環境部調整担当部長（玉木 博君） 私からは、大きな２項目３点目のダイバーシティーの普及と商工振興補助金についてお答えいたします。
ダイバーシティーとは多様性の受容という意味であって、外見上の違いや内面的な違いにかかわりなく、すべての人がそれぞれ持てる力を発揮して組織に貢献できるような環境をつくると、こういった意味であると認識しております。この考え方は非常に大切な考えでありますので、三鷹商工会、あるいはハローワーク三鷹などの関係団体と十分な連携をとりながら、市内の事業者への周知・普及に努めてまいります。
なお、商工振興補助金、これについては大変重要な補助金でありまして、質問議員さんの御意見であります、商工振興補助金は単なる経常的な補助金との御指摘には賛同しかねますし、この補助金の一部をダイバーシティーの普及策に振りかえるという考え方は、今のところ持っておりません。
◯19番（増田 仁君） 再質問します。
アートを通じてという話までいきますと、作品展とか、通常のチャリティーというのは、やはり特定の人たちの参加というんですかね、関係のある人たちの集まりがまずメーンになってしまうので、関心のない人というところが一番やはり重要になってくるというところですので、駅に看板広告が普通にいろんな会社のが張られているように、ああいう公共の場所というのは、一級のメディアですので、そういうところを活用できるように、いろいろ努力していってほしいなというところがあります。
市内の男性の意識改革というところでいくと、これ、この前の商工振興対策審議会を傍聴した際に、観光協会の設立準備会というのがあったんですが、そこでたまたま意見が１件出たのが、観光というと女性が基本的にメーンだと、お金を落としていく人たちというのは。にもかかわらずメンバーに女性が１人しかいないのはどうだというところで、これはやはり市内の産業を見ていく人たちの中にも、やはりその辺の意識というのが、ちょっと問題というんですかね、まだぜひ努力をしていってほしいなというところですので、その辺も事務局の方からもそのときに、今後はという話がありましたから、努力していただきたいなと思っております。
選挙のことに関してですが、インターネットもですね、第３回ローカルマニフェスト検証大会の事例報告の中にですね、相馬市長の報告というのがありまして、それ、動画で実は流れているんですよ。それを見て、当初、その大会を見にいったときは、そういうのもあるのかと思ったんですが、その動画を見てですね、非常にシステマチックにきちんと動いていると。これはすごいなというのがありましたので、ぜひ一度ごらんになっていただきたいなというところがあります。
次に、民間人による行革というところで、浜松市の例はですね、非常に劇的なところがありまして、それのところを別にしても、武蔵野市でも似たようなことをやっておりますし、今回、審議会でというところで言いたかったのは、有名な人を単発で呼ぶというのではなくて、同じ人たち、公募の人も含めてですけど、それで集中して何度も議論していくというところが必要なんじゃないかなということだったので、その辺のお考えはいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
最後に、公表の導入についてですが、これに関しては、鳥取県や岩手県の県議会の方でもやっているので、我々の側の方でまとまり次第ですね、多分、内部資料でつくればすぐできると思いますので、その際はやっていただければなというふうに思っております。
◯副市長（河村 孝君） 私の方から、今の再質問の中で、行革の中で外部から学識者等を入れてという、そういうお話であります。
三鷹市でもかつてそういう方法をとったこともあります。私の左にいらっしゃる清原市長も、外部の助言者ということで情報施策を中心に御提言を受けたということを記憶しております。そういう方法もありますし、それから、単発云々ではなくてですね、現象的には１回そういう助言をいただくということですが、事前にいろんな御説明をして御意見を伺うわけでありますから、そういう意味ではさまざまな御意見をいただく。外部からの場合、非常に難しいのはですね、その自治体の状況についてつまびらかに知っているわけではありませんので、専門的な、大変理論的な方であってもですね、なかなかその市の、自治体に適した提言になる場合はなかなか難しいということがあります。そういう意味で、清原市長は先ほど御自分の決意表明の中でもお話しされていましたけれども、三鷹の市民であり、また、状況についても詳しく知っていて、その提言が三鷹の情報施策の行革で生かされてきたという、そういう経過がございますが、一般的には大変難しいことであります。
そういう意味で、私どもはそういう提言をいただきながらですね、三鷹の実情にあって、そこの現場で働いている人間たちが、そしてまた市民の声を一番よく知っている職員がですね、知恵を絞ってその行革の方向性について、みずからの立場から発信していくことの重要性ということを考えて、この間ずっと行革を進めてきているわけであります。その成果が外部的にもですね、私どもは高い評価を受けてきているというふうに思いますので、形はさまざま、いろいろありますから、御質問の議員さんのようなパターンもあるでしょうけれども、趣旨といいますか、方向性さえ間違っていなければですね、一番大切なのは現場からの改革であるというふうなことは、はっきりわかっていることだと思います。
そういう意味で三鷹市は、この行革の十数年の取り組みというのは、まさにそういう歩みであったというふうに私どもは理解しています。
◯議長（石井良司君） 以上で増田 仁君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、18番 半田伸明君、登壇願います。
〔18番 半田伸明君 登壇〕
◯18番（半田伸明君） 障がい児の放課後の居場所といじめ問題なんですが、諸派のつらいところで、ある程度質問をされてしまったというところがあります。その意味で、通告した内容と若干変わった質問をすると思いますので、その旨、事前に御了承いただければと思います。
あと、前々回、地域のお母さん方をどうやって支えるかという３世代交流について質問いたしました。前回は、突発の病気が発生した場合に、働いているお母さんが緊急に戻らなきゃいけない。そのお母さんをどうやって支えるか、そういった議論をいたしました。今回の障がい児の放課後の居場所について、私は非常に関心を寄せられたのは、働きたくとも働けないというお母さん方が現にいらっしゃる。そのお母さん方をいかに行政、議会がですね、支えることができるか、そういった視点からの質問になります。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
まず、心身障がい学級のある小学校についての、隣接した学童保育の定員の問題ですね。これは、５番議員ですか、答弁がありまして、それは理解をいたしました。それで、その上について、ちょっと追加で質問をしたいんですね。まず、一定の拡大の方向性というのは、それはわかりました。わかったんだけど、どの程度拡大をしていきたいのか、発表できるできないはもちろんあろうかと思いますが、具体的な人数ですね。六小、東台、大沢台とありますけども、そういったところの人数が、小学校の場合、どれだけですね、学童がふえていくのか、非常にそこはやっぱり関心があるところですので、発表できる範囲で構いませんので、お教えいただければと思います。
これはですね、ふじみ学級の例で言いますと、通常学級の学童の場合で言うとですね、健常児の全生徒の11.4％の枠があるのに対してですね、ふじみ学級にいるお子さんが学童に行くとした場合ですね、２名枠で、比率でいって5.7％しかない。確かに障がいを持ったお子さんのですね、学童保育について、指導員ないし、そういった学童の先生ですかね、そういった方をいかにふやしていくかだとか、費用がかかることは、それは百も承知です。百も承知ですが、あえて聞きたいのは、健常児のお子さんとですね、実際に障がいを抱えているお子さんとで、やはり結果的な平等、実質的平等を図るべきではないかと私は考えます。その側面からもですね、その枠の拡大についていかがお考えなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
次、そういった固定級があるところに隣接する学童がですね、実際は、そんなにいきなり増加というのはなかなか厳しい部分もあろうかと思います。限界はほんの数名というところでしょう。そこで、２番手で聞きたいのはですね、実際、身障級に通う障がいをお持ちのお子さんがですね、放課後、同じ小学校の健常児と触れ合うことのメリット、これは何と言っても子どもたちの相互理解が進むという点にあると思います。その点からすると、学級のある学校の隣接にある学童についてですね、障がい児枠をふやしていくのが本来は一番いい方法なんですが、財政上厳しいという場合に、他所の学童に移るケースは実際にあり得ると思います。しかし、障がいがあって、枠がほかのところにあるからですね、他所の学童にというのは、変化が苦手な障がいのお子さんにとっては、これ、実際にはかなり困難を極めます。
まずですね、障がい児ゆえ他校への移動が大変というお子さんも現にいらっしゃるでしょうし、また、障がいを持ったお子さんは環境の変化が苦手なケースが多いため、他校へ移動することは、本人にとって実際は苦痛を伴うケースもある。そこで、やむを得ずですね、他所の学童になってしまった方のフォローについて、次にお伺いをしたいのであります。このケースの場合、移動負担は保障はされていません。この状態が実質的に保護者の就労を妨げているという現実があります。通っている学校に隣接した学童に入れないから他の学童へというケースが仮に想定される場合ですね、その送迎をする母親が、働くお母さんには実際には不可能だと。わざわざ学童のために一たん帰宅をしてですね、子どもの送迎ができる、そういう働くお母さんが、果たして本当にどれだけいらっしゃるだろうか。働くなと言っているに等しいと思われても仕方がない現状ではないかという指摘が私の耳に届きました。全く同感でございます。
保護者が午後１時から６時までの間に、就労時間が３時間以上あるものとするとありますので、当然移動がですね、障がいのあるお子さんが一人で移動するか、または人を雇い自己負担となる。ファミサポをもし仮に利用したとした場合、ざっくり言うと月に１万、これはやっぱり大きな支出になるわけですね。その保護者の就労の保障をするということ及び児童の安全保障の観点から、例えばスクールバスとか、移動支援費の関係ですとか、ファミリー・サポートの連携だとか、さまざまな移動の支援のですね、設定をお母さん方の働く意欲をですね、損なわないという視点から設定すべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
健常児の場合はですね、移動に負担がなくても、障がいをお持ちの場合、実はそういう負担がかかるということになってしまいますと、多額ならさておきですね、実際のこういう移動支援については何らかの保障をしていくべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
それと、通告ではですね、障がい児に限らず、学童全般について申し込みのことを通告をしてあったかと思いますが、これは割愛をいたします。
最後に、ハピネスセンターについて伺います。今まで述べたようなさまざまな提案が、やはり財政上の問題でですね、どうしても困難という場合に、せめてハピネスセンターのですね、送迎つきが実は望ましいんですが、何らかの障がいを持つお子様のですね、放課後対策に使えないものだろうか。実際、先ほど他議員の質問に対する答弁で、市の制度のですね、そういったお子さんに対してのフォローを何らか考えていきたいという答弁がございましたけれども、それでも間に合わないケースが仮に想定されるとした場合、ハピネスセンターをいかに活用するべきかというのは論点になり得ると思います。その点についていかがお考えなのかをお聞かせください。
次に、大きな２番目に、子どもの精神的な安住の地、居場所という意味で、いじめ問題について伺います。
昨日から、いじめ問題についてさまざまな議論がございました。私も本当に勉強をさせていただきました。いま一度この点についてちょっとお伺いしたいのはですね、確かに教育問題としてのですね、いじめの問題というのは、これは重要な話です。ただ、私は、これ、どうしても別の側面で見てしまう。それは犯罪の被害者ではないかと。犯罪問題か教育問題かという議論が３番議員の質問のときにですね、ございましたけれども、いじめが行われている場所がどこかという議論はさておきですね、実際に苦痛を受けているという意味でいうと、広い意味での犯罪被害者の支援になるのではないか、私はそう考えます。ですから、この問題はですね、どうやったらいじめをなくすことができるかとかですね、どういうふうにしたらいじめの原因を追及して根絶することができるかということも、もちろん重要なんですが、今現に被害に遭っている子どもたち、今現に被害に遭っている子どもたちをどうやってまず緊急に救い出すかというのが、どうしてもやはり最初に議論すべきことなんじゃないかなと個人的な思いをしております。その点でちょっといろいろと調べてみました。
埼玉にある事例で、ちょっとおもしろいなと思ったのを御紹介したいんですが、実際にいじめの被害に遭っているであろう子どもの行動パターンを分析した団体があります。これは実際にいのちの電話といいますかね、そういった被害相談を受ける団体さんなんですが、そういった団体さんの行動をですね、分析、どういう分析をしたかというと、例えばレンタルＤＶＤ、ゲームセンター、コンビニ、被害を受けていた子どもは、学校から帰ってきたらそういうところに逃げる、実際。ＤＶＤを選んでいたら、そこで気が晴れる。そういう人たちがＤＶＤを借りるためにレジに行く。レジに行ったら何をするか、当然お金を払いますよね。そのときに、さりげなく、いじめ対策相談のカードをセットしてレシートと一緒に渡す。そういった事例があります。
これはどういった意味があるかというと、学校という場を通さずにですね、じかに被害に遭っているかもしれない子どもにストレートに入ってくるメリットがあると思う。つまり学校を通さずに、市全体でですね、いじめ問題を解決しなければいけないというスタンスは、これは皆さん共通していると思う。そう考えた場合に、広くですね、学校以外のＮＰＯだ、コンビニだ、ＤＶＤのお店だ、そういったところに協力を求めていくべきだと思います。その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ハピネスセンターを障がい児の放課後の居場所としてどうかという御質問をいただきました。
北野ハピネスセンターでは、通園・通所、相談、療育訓練事業と地域の方との交流・研修事業の事業内容など、見直しをしながら、療育訓練を初めとする事業の拡大を目指してきています。例えば今年度からは、就園前の障がいがある子どもたちが集まる親子グループでは、午前だけではなくて、午後もその活動を実施しています。また、就学している障がい児たちと保護者による音楽療法の自主勉強などを行っています。こうした事業の取り組みなどの現状や運営体制、施設規模や人員体制などを踏まえますと、直ちに障がい児の放課後対策の取り組みができるかというと、なかなか難しいとは思います。ただ、障害者自立支援法で求められている日中のあり方を総合的に考える中で、北野ハピネスセンターのあり方を考えていきたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君） いじめ問題について御質問にお答えします。
最後に提案いただきました、レンタルＤＶＤ店とか、ゲームセンター、コンビニなどへのですね、電話相談のカードを置くという、確かにそういう取り組みもあろうと思います。三鷹市教育委員会の場合はですね、ここで11月に総合教育相談窓口の夜間電話相談受け付けを開始いたしまして、その際にですね、全小・中学生にこの総合教育相談窓口の案内と電話番号を記載したカードを全部配布いたしております。そこの中にはですね、三鷹市の案内だけではなくて、東京都、そして法務省ですね、そういったいのちの電話のところもですね、御案内しております。公的な機関での総合窓口案内をしているわけでございます。
ただ、民間でのそういった電話相談を担当しているところもありますので、今後、そういう連携を考えてみたいと思います。
ただ、なかなか直接ですね、民間の相談窓口と学校現場がですね、個人情報の扱いをどのように共有するかというのは非常に難しい問題があります。子どもにとっては、学校に直接言ってもらいたくないということもあります。そうした場合にですね、そこで受けた電話内容で、それをまた教育委員会にも直接出すことはできない。民間でそのまま抱えてしまうという場合もあります。具体的な事例もそういうところで今回ございました。なかなか簡単なようで、その連携というのは非常に難しい面がございます。その辺は十分研究してまいりたいと思っております。以上です。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） 障がい児の放課後の居場所について補足答弁させていただきます。
まず１点目の障がい児の受け入れ枠についてでございますが、学童保育所におきます障がい児の受け入れ枠につきましては、固定級がある学校の学童保育所と、ない学童保育所においては、御存じのことかと思いますけれども、２名を限度としてですね、現在実施しております。で、全学童で12名というふうになっております。そのような２名ということでですね、障がい児保育を始めて10年を経過するんですけれども、２名という限度をどうして設けたかということになりますが、個々の子どものですね、特性をとらえて、安全な保育を提供するというのが１点ございます。それから、障がい児の健全育成を図る視点からの限界点という面から、２名で長い間実施してきております。
しかしながらですね、障がい児保育を実施して10年以上経過してきまして、障がい児保育をですね、やる環境の整備というのが、保育員もかなり障がい児保育についてですね、熟練してきたと。それから、施設面の改善もかなりなされてきたという面を踏まえましてですね、一定の受け入れ枠の拡大というものを図っていきたいなというふうには考えております。
また、先ほど御質問者もおっしゃっていましたように、保護者のですね、就労支援という面もですね、視野に入れた、可能な限りのですね、見直しというものをしていきたいなというふうに考えております。
それから、２点目の、障がい学級から他校の学童への移動を伴う場合の送迎サービスについてでございますが、障がい児につきましてはですね、児童の安全確保の点から、原則として保護者や代理人の送迎によってですね、通校可能な児童としております。しかしながらですね、過去においてですね、ファミリー・サポート・センターの援助会員をですね、活用した形で、他学童への送迎を行っていたという事例もございます。なお、タクシー等のですね、利用とかにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。以上でございます。
◯18番（半田伸明君） 時間が短いので、手短に。まず、障がいを持ったお子さんがですね、具体的に放課後どう過ごすか、どういう過ごし方をしたいのか、そういった基礎的なニーズ調査って、そもそもしたことあるんでしょうか、それをまずお聞かせいただきたい。
あと２番目に、実際に移動支援を検討していくという話だったんだけれども、他所の学童に対する移動支援とあわせて、先ほど市外の話が出ましたね。そういったところについても何らかの移動支援を考えていくべきだと思うんです。要するに働いているお母さんは、いきなり勤務先から戻らなきゃいけないとなると、これは実際に働くなと言っているに等しいという声をね、どうか重く受けとめていただきたいと思います。
最後、いじめの問題です。何が言いたいかというと、学校経由のアンケートも重要なんだけれども、被害に遭っているお子さんの心にストレートに届くやり方をもっと研究していただいて、皆さんの知恵を絞っていただきたいということです。御理解いただければと思います。じゃ、質問した点について答弁をお願いいたします。
◯健康福祉部長（岩下政樹君） 保護者、それから、児童・生徒のですね、要望を聞いているかというお話であります。養護学校の児童・生徒の保護者との意見交換会の場でもですね、放課後対策の充実を求める声が出ておりますので、市においては把握しておりますし、それから、三鷹市が運営助成をしている事業としてはなかよし教室の事業がございますので、そういったところの声もですね、よく聞いているところであります。
それから、市外施設についてはですね、送迎サービスについて現在検討しているところでありまして、必要なサービスだろうというふうに思っておりますので、そういった方向で検討したいというふうに思っております。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） 障がい者の団体等のですね、ニーズ把握につきましてですが、その点につきましては、きのうもですね、団体の方全員ではないですけれども、いろいろ障がい児保育に対する考え方についてですね、きのうに限らず、また、それぞれのですね、時において意見等をお伺いする機会というのはかなり持っております。全員ではございませんけれども。
そのような中でですね、具体的に申し上げますと、例えば他学童に行くというですね、移動についても、過去の例ではございますけれども、兄弟がいるということでですね、そういうことで、まず子どもの発達にとってもいいということで、他学童を希望された例もあります。
それから、４年生まで障がい児保育をやっていますので、４年生から学童を出た後はですね、地域に戻ります。そういう形で地域の中で見た方がいいんじゃないかという、片方で考え方もあります。そのようなことを勘案しながらもですね、しかしながら、固定級があるところにおいては、就労支援の視点からも含めましてですね、今後、その拡充については考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） いじめの問題ですが、先ほど実施いたしました緊急のですね、いじめの調査も、これもですね、ただ件数を把握するという、そういうことではございませんで、これはあくまでも指導に生かしていく。その立場はですね、被害に遭っている子どもたちをどう守っていくかという、そういう観点で指導をお願いするという、その基礎的な資料としてですね、調査を行っているわけであります。
ですから、学校の中で、このいじめ問題についてですね、具体的に何百件あろうとですね、１件あろうと、具体的にそれをどうですね、子どもたちを守っていくかという、そういう組織的に対応することを通してですね、結果をまた報告してもらうという、そのための調査でございますので、御理解いただきたいと思います。
◯議長（石井良司君） 以上で半田伸明君の質問を終わります。
これをもって市政に関する一般質問は終わりました。
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◯議長（石井良司君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
なお、次回の本会議は12月７日午前９時に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御苦労さまでございました。
午後６時59分 散会
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