番 号 18請願第4号 (厚生付託)
受理年月日 平成18年12月5日
件 名 介護保険料の段階の細分化について
提 出 者 三鷹市在住
全日本年金者組合武蔵野三鷹支部
支部長 遊佐 信彦
紹介議員 森 徹、増田 仁
要 旨
〔趣旨〕
貴職におかれましては、日夜市民生活に御配慮いただきありがとうございます。過日、市から介護保
険などの御回答をいただきましたが、保険料の段階別が第6段階までの「所得200万円以上」で切られ
ています。わずかでも、段階をさらに設けて低所得者に御配慮いただきたく請願いたします。
近時、老年者控除廃止、公的年金控除の縮小、定率滅税の縮小・廃止などで高齢者の生活は危機にさ
らされています。このあたりを御考慮に入れて、介護保険料の段階を下記のごとく改定されることを請
願いたします。よろしく御審議の上採択されることをお願いいたします。
〔請願事項〕
第1号被保険者の介護保険料の段階を下記に改定くださるよう請願いたします。
記
第5段階までは現行どおり、細分化として以下の例のような段階に。
第6段階 300万円未満、第7段階 400万円未満、第8段階 600万円未満
第9段階 1,000万円未満、第10段階 1,000万円以上
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番 号 18請願第5号 (即 決)
受理年月日 平成18年12月5日
件 名 療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求めることについて
提 出 者 三鷹市在住
三鷹社会保障推進協議会
会長 三瓶 和義
紹介議員 高谷真一朗、森 徹
要 旨
〔請願の趣旨〕
さきの国会で成立した医療「改革」法には、入所介護や入院を担っている38万床の療養病床(介護療
養病床13万床、医療療養病床25万床)を大幅に削減し、2011年度までに介護療養病床は廃止、医療療養
病床は15万床にする療養病床の再編が盛り込まれました。
政府は、削減する23万床で療養している人々を介護施設や在宅に移すと言っていますが、現在、特別
養護老人ホームの待機者は全国で38万人を超えています。
既に7月1日から廃止・削減計画が始まり、退所者が生まれています。このままでは、多数の「介護
難民」、「療養難民」を生み出すことになります。
また、法律には、高齢者の患者負担を大幅に引き上げることも含まれています。
高齢化の進行とともに、今後、単身高齢者や高齢者世帯の増加が予想されます。療養病床の廃止・削
減や高齢者の患者負担増を直ちに中止し、医療・介護の環境整備・拡充を求めます。
〔請願項目〕
国に対し、以下の意見書を提出してください。
1 高齢者が地域で安心して療養できる施設やベッドをなくさないこと。
2 高齢者の患者負担をこれ以上ふやさないこと。
3 リハビリの日数制限を撤廃し、個々の患者の必要性に応じて行うこと。
以上
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番 号 18請願第6号 (即 決)
受理年月日 平成18年12月5日
件 名 障がい者の福祉・医療サービスの利用に対する「定率(応益)負担」の中止を求めるこ
とについて
提 出 者 三鷹市在住
三鷹社会保障推進協議会
会長 三瓶 和義
紹介議員 高谷真一朗、森 徹、斎藤 隆
要 旨
〔請願趣旨〕
障害者自立支援法に基づく、福祉・医療サービスの利用に対する「定率(応益)負担」制度が2006年
4月1日より実施されました。この制度の導入に当たっては、原則1割負担としつつも、大幅な負担増
にならないよう所得に応じた利用料の月額上限措置が講じられ、また、住民税非課税世帯に対しては、
利用するサービスによって個別減税・社会福祉法人減免が実施され、さらに負担を軽減する措置が講じ
られております。
しかし、障がい者・家族が将来のために、少ない収入を切り詰めた預貯金があることなどで、軽減措
置の対象から除外されるなどの問題が残されています。たとえ軽減の対象になっても、従来以上の負担
増になり、しかも、障がいの重い人ほどサービス利用を必要とすることから負担が重くなり、このこと
がわずかな年金での生活を圧迫し、結果的にサービス利用を断念するといった、あってはならない問題
が全国各地で生まれています。
また、施設利用者に対しては「定率(応益)負担」以外に、食費等が全額自己負担となり、「補足給
付」などの措置があっても負担の不安は解消されず、退所を余儀なくされる問題も生まれています。こ
うしたことで「地域移行」されることは大きな問題と言わなければなりません。
私たちは「定率(応益)負担」が社会福祉の理念を根底から否定するものであることを繰り返し訴え
てきました。なぜ、障がい者のサービス利用が「益」なのか。納得できる説明もありません。私たちは、
制度の基本的問題である、この負担制度の抜本的な改善を要望し、以下の事項を早急に具体化されるよ
う請願いたします。
〔請願項目〕
国に対し以下の「意見書」を提出してください。
1 福祉・医療サービスの利用に対する「定率(応益)負担」はやめること。
2 とりわけ、住民税非課税世帯からの利用料徴収は早急にやめること。
3 施設利用者に対する食費・医療費・光熱水費・個室利用料の全額自己負担はやめること。
以上
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番 号 18請願第7号 (即 決)
受理年月日 平成18年12月14日
件 名 固定資産税における償却資産に関する意見書提出について
提 出 者 三鷹市在住
社団法人武蔵野青色申告会
副会長 野村 尚武
紹介議員 宍戸 治重
要 旨
〔請願の要旨〕
1 固定資産税における償却資産の下記事項につき、地方自治法第99条の規定により、貴議会が国に対
し意見書を提出されるよう請願いたします。
固定資産税における償却資産の免税点(現行150万円)を基礎控除に改め、控除額を大幅に引き上
げるとともに、申告期限(現行1月31日)を3月31日までとすること。
〔請願の趣旨〕
1 免税点(現行150万円)を基礎控除に改め、控除額を大幅に引き上げること。
(1)
地方税法は、土地や家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却費(額)が
所得の計算上必要な経費(または損金)に算入されるもの(ただし、自動車並びに軽自動車等を除
く)を償却資産と定め、その所有者に固定資産税を課すこととし(地方税法第341条第4項、第343
条第1項)、「償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が、……150万円に満
たない場合においては、固定資産税を課すことができない」(地方税法第351条)と免税点を定め
ています。
(2)
現行の免税点は平成3年に定められ、既に15年が経過しており、現在では、極めて小規模な設備
等の償却資産も課税対象となり、長引く不況に苦しんでいる小規模事業者の経営を圧迫しています。
(3)
また、免税点制度は、課税標準額が免税点未満の場合は納税額が生じないかわりに、課税標準額
が免税点以上になるとその総額に課税されます。このため、課税標準額が149万円の場合納税額は
ゼロですが、150万円になると納税額は2万1,000円(税率1.4%)となり、このことが納税額のあ
る納税者にある種の不合理感を与え、償却資産にかかる固定資産税の理解を難しくしています。
(4)
ついては、これら矛盾や問題点を解決し、納税者が納得して納税できるよう、免税点(現行150
万円)を基礎控除に改めるとともに、控除額を大幅に引き上げるよう要望いたします。
2 償却資産の申告期限(現行1月31日)を3月31日とすること。
(1)
地方税法は、固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者に対し、その所有する償却資産の所
在、種類、数量、取得時期、取得価格、耐用年数、見積価格等を毎年1月31日までに申告する義務
を課しています。
(2)
一方、所得税の申告期限は3月15日であり、多くの個人事業者はこの申告期限を念頭に決算準備
を進めるのが通常で、かつ、償却資産の申告事項と所得税の決算書記載事項は密接に関連していま
す。
(3)
ついては、納税者の利便に供し、かつ、申告しやすい環境を整えるため、償却資産の申告期限を
3月31日とするよう要望いたします。
以上要望につき、貴議会が地方自治法第99条の規定により、国に対し意見書を提出されるよう請願い
たします。
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略 歴 書(議案第76号)
ほし の かず こ
氏 名 星 野 和 子
生年月日 昭和18年10月27日
現 住 所 東京都三鷹市中原三丁目1番30号
学 歴
昭和37年3月 私立青葉学園女子高等学校卒業
昭和39年3月 府中文化服装学院卒業
職 歴
昭和55年4月から 三鷹市青少年対策中原地区委員会委員
昭和63年3月まで
昭和58年4月から 三鷹市立中原小学校PTA会長
昭和60年3月まで
昭和61年4月から 三鷹市立第五中学校PTA副会長
昭和63年3月まで
平成元年12月 東京都民生委員・児童委員、現在に至る。
平成元年12月 三鷹市社会福祉委員、現在に至る。
平成9年10月 三鷹市社会福祉協議会ほのぼのネット委員、現在に至る。
平成16年4月 人権擁護委員、現在に至る。
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略 歴 書(議案第77号)
い ぐち あき こ
氏 名 井 口 明 子
生年月日 昭和26年5月19日
現 住 所 東京都三鷹市中原一丁目13番21号
学 歴
昭和49年3月 東京大学教育学部教育心理学科卒業
職 歴
昭和56年4月 弁護士登録
昭和59年4月 小林明子法律事務所開設、現在に至る。
平成10年4月 東京簡易裁判所民事調停委員、現在に至る。
平成16年1月 東京簡易裁判所司法委員、現在に至る。
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略 歴 書(議案第78号)
おお の よし あき
氏 名 大 野 良 昭
生年月日 昭和29年4月15日
現 住 所 東京都三鷹市井口二丁目1番24号
学 歴
昭和54年3月 東京農業大学農学部卒業
職 歴
昭和54年4月 殖産住宅相互株式会社入社
昭和58年8月 同社退社
昭和58年9月 農業に従事、現在に至る。
平成14年4月から 三鷹市交通対策井口地区委員会会長
平成16年3月まで
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18三議第1173号
平成18年12月22日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
建設委員長 高 谷 真一朗
建設委員会閉会中継続審査申出書
本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則
第103条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
(1)
18請願第3号 玉川上水・堀合遊歩道の保存を求めることについて
(2)
所管事務の調査について
まちづくりについて
2 理 由
なお、審査及び調査の必要があるため
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18三議第1175号
平成18年12月22日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
特別委員長 後 藤 貴 光
三鷹駅前再開発事業対策特別委員会閉会中継続審査申出書
本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則
第103条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
三鷹駅前地区再開発計画・事業にかかる諸問題について調査検討し、対策を講ずること
2 理 由
なお、調査の必要があるため
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18三議第1176号
平成18年12月22日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
特別委員長 森 徹
調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査申出書
本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則
第103条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること
2 理 由
なお、調査の必要があるため
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18三議第1178号
平成18年12月22日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
特別委員長 金 井 富 雄
東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査申出書
本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則
第103条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
2 理 由
なお、調査の必要があるため
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18三議第1179号
平成18年12月22日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
議会運営委員長 緒 方 一 郎
議会運営委員会閉会中継続審査申出書
本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則
第103条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
(1)
所管事務の調査について
議会運営について
〜議会の円滑な運営を図るため必要な事項を協議する
2 理 由
なお、調査の必要があるため