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午前９時29分 開議
◯議長（石井良司君） おはようございます。ただいまから平成18年第３回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。
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◯議長（石井良司君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（石井良司君） この際、議会運営委員長より報告願います。
５番 緒方一郎君、登壇願います。
〔５番 緒方一郎君 登壇〕
◯５番（緒方一郎君） おはようございます。議長より御指名を受けましたので、議会運営委員会の協議結果について報告いたします。
９月８日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案22件並びに請願２件についての取り扱いを協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
議案第42号、議案第49号については即決とし、議案第41号、議案第50号、議案第51号、議案第52号、議案第53号については総務委員会に、議案第43号については文教委員会に、議案第40号、議案第44号、議案第45号、議案第46号については厚生委員会に、議案第47号、議案第48号については建設委員会に付託することが妥当であるという結論を見ました。
なお、議案第54号から議案第61号までの８件は、いずれも平成17年度決算に関する議案でありますので、各会派からの代表質疑を行った後、決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことが妥当であるという結論を見ました。
さらに、請願２件の取り扱いについても、お手元に配付のとおり決定を見ておりますので、ごらんいただきたいと思います。
以上、本委員会に諮問された議案等の取り扱いについての協議結果を報告いたします。
◯議長（石井良司君） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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日程第１ 議員提出議案第１号 三鷹市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する
条例
◯議長（石井良司君） これより日程に入ります。
日程第１ 議員提出議案第１号 三鷹市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。27番 森 徹君。
〔27番 森 徹君 登壇〕
◯27番（森 徹君） おはようございます。それでは、提案をさせていただきます。
議員提出議案第１号
三鷹市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
地方自治法第112条及び三鷹市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出す
る。
平成18年９月11日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 森 徹
賛成者 〃 栗原 健治
〃 〃 岩田 康男
三鷹市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
三鷹市乳幼児の医療費の助成に関する条例（平成５年三鷹市条例第26号）の一部を次のように改正す
る。
第４条を削り、第５条を第４条とし、第６条を第５条とし、第７条を第６条とする。
第７条の２中「第６条第１項」を「第５条第１項」に改め、同条を第７条とする。
第８条第１項中「第５条」を「第４条」に改める。
附 則
１ この条例は、平成19年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の三鷹市乳幼児の医療費の助成に関する条例の規定は、平成19年４月１日以
後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成につ
いては、なお従前の例による。
提案理由
乳幼児の医療費の助成の所得制限を撤廃するため、本案を提出します。
以上です。よろしくお願いいたします。
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（石井良司君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時35分 休憩
午前10時09分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（石井良司君） この際、議会運営委員長より報告願います。
５番 緒方一郎君、登壇願います。
〔５番 緒方一郎君 登壇〕
◯５番（緒方一郎君） 先ほど開会されました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
本日上程されました議員提出議案１件についての取り扱いを協議いたしました結果、議員提出議案第１号については、厚生委員会に付託することが妥当であるという結論を見ました。
以上、本委員会に諮問された議案の取り扱いについての協議結果を報告いたします。
◯議長（石井良司君） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（石井良司君） それでは、議員提出議案第１号 三鷹市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、お諮りいたします。本件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第２ 議案第42号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
◯議長（石井良司君） 日程第２ 議案第42号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第42号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第３ 議案第49号 損害賠償の額の決定及び和解契約の締結について
◯議長（石井良司君） 日程第３ 議案第49号 損害賠償の額の決定及び和解契約の締結について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第49号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第４ 議案第41号 三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する
条例
日程第５ 議案第50号 平成18年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）
日程第６ 議案第51号 平成18年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
日程第７ 議案第52号 平成18年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第１号）
日程第８ 議案第53号 平成18年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
◯議長（石井良司君） この際、日程第４ 議案第41号から日程第８ 議案第53号までの以上５件を一括議題といたします。
お諮りいたします。以上５件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、よって、さよう決定いたしました。
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日程第９ 議案第43号 三鷹市子どもひろば条例の一部を改正する条例
◯議長（石井良司君） 日程第９ 議案第43号 三鷹市子どもひろば条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
お諮りいたします。本件は文教委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第10 議案第40号 三鷹市立ちどりこども園条例
日程第11 議案第44号 三鷹市北野ハピネスセンター条例の一部を改正する条例
日程第12 議案第45号 三鷹市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条
例
日程第13 議案第46号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
◯議長（石井良司君） この際、日程第10 議案第40号から日程第13 議案第46号までの以上４件を一括議題といたします。
お諮りいたします。以上４件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第14 議案第47号 三鷹市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を
改正する条例
日程第15 議案第48号 三鷹市地区計画の区域内における建築物の緑化率の最低限度に関する
条例の一部を改正する条例
◯議長（石井良司君） この際、日程第14 議案第47号及び日程第15 議案第48号の２件を一括議題といたします。
お諮りいたします。以上２件は建設委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第16 議案第54号 平成17年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第17 議案第55号 平成17年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
日程第18 議案第56号 平成17年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第19 議案第57号 平成17年度三鷹市再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第20 議案第58号 平成17年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第21 議案第59号 平成17年度三鷹市老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
日程第22 議案第60号 平成17年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第23 議案第61号 平成17年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
◯議長（石井良司君） この際、日程第16 議案第54号から日程第23 議案第61号までの８件はいずれも平成17年度決算に関する議案でありますので、一括議題といたします。
これより代表質疑を行います。
28番 岩田康男君、登壇願います。
〔28番 岩田康男君 登壇〕
◯28番（岩田康男君） おはようございます。私は、日本共産党三鷹市議会議員団を代表いたしまして、2005年度（平成17年度）三鷹市各会計決算について質問をいたします。
2005年度は地震や集中豪雨など自然災害が市民を苦しめてまいりましたが、何よりも小泉政治による格差拡大、構造改革が市民生活を苦しめてまいりました。また、小泉「構造改革」は自治体運営にも大きな影響を与えました。先日、ＮＨＫで放送しました「ワーキングプア」という番組では、国民各層・各地域漏れなく新たな格差の広がりや、働いても働いても貧困から抜け出せない構造、これがつくられているという実態が報道をされていました。「勝ち組」、「負け組」という表現で生活保護家庭やそれ以下の収入の家庭が多くつくり出されています。三鷹市でもこの事例は例外でなく、生活保護受給家庭は平成13年度、1,443世帯、全世帯の1.82％から、平成17年度、1,936世帯、全世帯の2.31％と、４年間で493世帯も増加になっています。
市長の18年度予算編成、施政方針でも、市民の皆さんの痛みや市財政負担の拡大にどう対処していくのかが課題である、こう言っています。私は、こんなときだからこそ、最も身近な自治体の三鷹市が市民生活を守る役割を大いに発揮することが今、求められている。このことを前提にいたしまして、以下質問をしたいと思います。
１つは、三位一体の改革と自治体運営について質問をいたします。
国庫補助金の負担金削減、地方交付税削減、地方への税源移譲、これを進める三位一体改革なるものは、この年度は、つまり、17年度は、三鷹市の影響額は１億9,789万円のプラスということになりましたが、19年度になりますと８億7,000万円、これのマイナスになると試算しています。
三位一体改革の姿が見えてまいりまして、結局のところ、国は補助金削減と所得譲与税、これを廃止をして、財政支出は軽くなる。その一方、自治体の財源は不足をし、市民は所得税や住民税の増税など膨大な負担増になることがわかりました。市民の皆さんの増税額を見る限り、市民が税源移譲の担い手というふうにされまして、一方的に、トランプで言いますとばばを引かされた、こういう形になったのではないでしょうか。
市長はこの問題に対して、国への対応として、総務大臣及び都知事への財政支援の要望を初め、意見書を提出をし、市民の代表としての重要な仕事をしているというふうに思います。三鷹市市政運営の対応では、財政面からの自己決定、自己責任の改革が求められているとして、民間委託を一方では推進をしています。一番痛みを押しつけられた市民への対応は、この2005年度（17年度）、どのようにされてきたのか、まず質問をしたいと思います。
２つ目は平和事業について質問をいたします。
この年度は、戦後60年という節目の年でした。私たち日本共産党三鷹市議会議員団では、この戦後60年の記念平和事業、これを求めてまいりました。三鷹市は、戦跡ビデオや記録集を作成し、遺族会や被爆者の会への助成なども行ってまいりました。平和事業への市民参加は多い方がよいのは当然でありますが、平和事業というこの地味な事業に、市民参加の工夫や努力、どのようにされてきたのか質問をしたいと思います。
平和事業の２点目は、戦争は二度と御免だ、平和はいい、こういう願いには２つの側面があると思います。１つは被害者からの平和の要求、もう一つは加害者からの平和希求、二度と戦争加害者にならない。戦争推進者をつくってはならない。こうした戦争の被害を受けてはならないという課題とあわせて、世界への公約が憲法第９条に示されています。これを守る今日的重要性についての市長の見解をお伺いをいたします。
３点目は、自治基本条例についてお尋ねをします。
この条例は、地方分権時代における地域主権の確立と、行政への市民参加の促進に目的があります。棚上げ条例にしないために、記念行事や条例事項での取り組みと活用についての工夫が求められています。自治基本条例の前文の表現について多くの意見がありました。見直しが必要なものについては大胆に見直しをしてほしいと思います。
我が会派の2006年度予算要望書で、公共料金の据え置きをという要望を出しました。その要望に対しましての回答が、自治基本条例24条３項、これを引用しての回答がありました。この自治基本条例を市の都合のよい使い方をしている、このように私どもは指摘をいたしましたが、見解を改めてお伺いをいたします。
大きな４番目は、民間委託についてお尋ねいたします。
１つは、国も地方も行政改革の決め手として民間委託を今、推進をしています。その結果、どんなことが起きているでしょうか。ＪＲの尼崎の事故、耐震偽装事件、埼玉県のプールの事故など、人命にかかわる事故・事件が発生をしています。ここから何を学ぶのか、そのことが大変重要でありまして、ここでは、効率優先で安全が軽視をされているということが言えると思います。これを教訓にして三鷹市では、公共性が強く、命にかかわる仕事などは民間委託をしない。こうした線引きが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
民間委託の２つ目は、民間委託をしたところに、継続した市役所のチェック体制、これがますます必要になっています。これまで委託業者に対して最初の安全教育をした、つまり、安全教育を受けた人が、その年のうちにすべて入れかわってしまっている。こういう事例や、マニュアルによる仕事で事故に即応できない。こういう事例が他市にもたくさんありますが、三鷹市でも無関係ではないはずであります。
三鷹市監査委員による前期・後期の定期監査報告、これを読ませてもらいますと、幾つかの委託事業について、市の確認事務の問題点、これも指摘をされています。また、三鷹市公設民営保育園運営評価委員会報告書、これを読みますと、これは保育の分野ですが、職員体制の安定化や運営業務委託方式による公的関与の継続による信頼性の必要性、これを挙げて強調しています。民間が運営していても、市役所がやっているものということには間違いありません。したがって、信頼性・安全性の確保策、これを確立するためにどんな対策をしてきたのか、お尋ねをいたします。
大きな５番目は、子育て支援についてお尋ねします。
市長の17年度施政方針で、今を生きる人々が将来にわたって安心し、生き生きと自立して暮らせるとか、実感できる地域社会をはぐくむことは、次世代を担う子どもを産み育てたいと思う環境をつくるとの重点課題の位置づけがありますが、この位置づけは大変重要だと思います。
また、子育て世代の負担増、現在の子育て世代の負担増は、雇用、給与の面、大変不安定な状況に置かれているだけでなく、配偶者特別控除、これの縮小や廃止、定率減税の廃止と今、子育て世代には経済的にも大変な困難が押し寄せています。
私たちは、昨年、市が従来の枠を超えて乳幼児医療無料化制度の拡充について、３歳まで所得制限大幅緩和をした。このことは大きな前進を図ったと受けとめています。しかし、今や周辺自治体の新しい変化、お隣、武蔵野市、調布市、狛江市など、就学前児童の所得制限なしの無料化制度を実施をしている新しい変化、また、全国や東京都の乳幼児医療無料化制度の促進のその議論の状況から見れば、新しい対応が三鷹市でも必要ではないかと思います。「選択」と「集中」の中でどんな検討をされてきたのか、お尋ねをいたします。もちろん、本日、我が会派が議員提案によりまして、乳幼児医療の無料化制度を就学前児童まで所得制限撤廃を求める条例提案を行いましたので、今後のこの提案に沿った問題については、御配慮のほどをよろしくお願い申し上げます。
大きな６番目は介護保険と高齢者対策について質問いたします。
その１は、介護保険制度の相次ぐ改正が行われました。改悪であります。せっかく社会的介護になりつつある介護保険制度から、家庭介護、老老介護と引きこもりに逆行になりつつある状況が生まれています。１人も介護保険制度でのサービスを知らない人、１人で困っている人はいないように、これまで市もＰＲに力を入れてきて、市民の皆さんからは、軽介護度から利用して寝たきりにならない、このために制度を活用しよう。このように制度の活用者がふえてまいりました。今度は、制度の活用者がふえてきたから、不必要なサービスだとこれが排除されつつあります。これでは２階に上げてはしごを外す、このような状況になりかねません。だれでも安心して利用できる介護保険制度にきめ細かな対応をどう検討されてきたのか、お尋ねをしたいと思います。
この問題での２つ目は、今、一連の高齢者への負担増、これにどう対処するか、重要な課題になっていると思います。もちろん国の制度を変えるしか基本的にはありません。しかしながら、自治体でできること、この問題として、今回の非課税から課税になった人への対応、７項目のサービスの継続、あるいは申告書を送付することによって減税になる。こうしたことは大いに評価をし、歓迎をしています。その上で、さらに医療・介護保険・国保税の減免など必要になっていると思いますが、どのような対応を検討してきたのか、お尋ねをいたします。
７番目は、まちづくりへの対応について質問をいたします。
その１は、私、平成12年から17年までの５年間、この町丁目別人口、年少・高齢者の増減、こういったものを調べてみました。年少人口が急増したのは、下連雀、井口、新川、逆に年少人口がこの５年間で減少しているのは、井の頭、野崎、上連雀、こうしたところが見られます。一方、高齢者人口が４年間で増加をしているのは、井の頭、中原、大沢、こういったところがあります。こうしたところから、それぞれのまちのまちづくりの要求、これには特有なものがあるというふうに思われます。町丁目別ごとの市民要望の分析や政策、こういったものが必要だと思いますが、御検討されてきたでしょうか、お尋ねいたします。
まちづくりの２つ目は、今、まちづくりの中で23区のマンション増加傾向、これを私、先日、研修会でいろいろ勉強してまいりました。三鷹市でもマンションが増加をしておりますが、この傾向はしばらく続いていく、このように私は理解をしています。しかし、これからは、人口増にならずに、従来のマンション、古いマンションから新しいマンションへの移動、これが主流になってくるというふうに予測をしています。23区の傾向は大体こういう傾向を示しています。その場合に、今後の課題として、従来のマンション、建築年数の経過したマンションの保全策、これが重要なまちづくりの課題になってくるというふうに予測をされてまいります。既に高齢者住宅化しているマンションも見受けられます。マンション相談体制の拡充や、マンションの耐震調査と補強工事への助成策、住民の地域活動への誘導など、どんな取り組みをしているのか質問をしたいと思います。
８番目は、30人以下学級、学校のクーラーの設置について質問をいたします。
東京都は、40人を下回る少人数学級制度、30人以下学級を実施しない唯一の県に、ことし、なりました。それでも少人数授業や複数担任制、ボランティア支援授業など、どの子もわかる教育の取り組みは無視できない、こうした状況になっています。制度としての30人以下学級の少人数学級編制を都に働きかけ、三鷹市としても検討してほしいという要望、これにどう検討してきたのか、お尋ねをいたします。
２つ目は、私たちは夏場に30度Ｃを超えるクーラーなしの部屋で仕事ができるでしょうか。まずできないと思います。なぜ子どもたちだけは30度Ｃでも我慢の精神教育、これが必要なのでしょうか。三鷹市はこれまで扇風機設置など努力をしてまいりましたが、現場では特に１学期後半の６月から７月にかけて大変困った状況が生まれていると訴えています。つまり、ペーパー配付が多くなる時期、この時期なので、窓をあけますと南風が強くなって、窓を閉めると蒸しぶろ状態になる。こうした苦難を過ごしている。こういったことが現場で訴えが行われています。学校の教室は、日当たりのよい南向きにあるのは当然でありまして、クーラーの設置は切実になっています。どんな検討をされてきたのか、質問をいたします。
９番目は埋蔵文化財の活用について質問します。
明大グラウンド跡地の旧石器遺跡は東京一の規模のものです。壊してしまうのは残念でなりません。ここでは、古代の人から現代の我々に多くのメッセージが送られています。明大グラウンドだけでなく、三鷹市内の縄文遺跡は、三鷹市という地形から豊富にあります。新川団地周辺は、青森県の三内丸山に匹敵する大規模遺跡群が存在すると言われています。市は昨年とことし、市役所の中で遺跡展示を行いましたが、すばらしい企画であります。今なぜ遺跡なのか。昔の人類の生活とその進歩・工夫を知ることは、現在の我々の生活の進歩・工夫に有益なものです。縄文時代は格差の最も少ない共同社会で、人類の生活様式が発展した時代で、そこから私有財産制度の弥生時代へと、社会の勉強にはすばらしい教材です。もっと多くの市民や子どもたちに普及をするために、発掘と展示、講演会や教材副読本など、取り組みの期待にどうこたえてきたのか、お尋ねします。
最後に、財源対策についてお尋ねをいたします。
市民負担のない財源づくりや行政の改革、これは絶えず検討されなければならないと思います。2005年度（平成17年度）に議会でも市政懇の廃止や、慶弔費の見直しの改革をしてまいりました。そこで何点かお尋ねをいたします。その１つは、高金利債の借りかえ・繰り上げ償還については、これまでも取り組んで実績を上げてまいりましたが、今、特に下水道債の高金利負担、これが財政負担の中では大きな比重を占めてまいりました。一定の借りかえや繰り上げの実績がありますが、さらに規模を大きくして取り組む努力、これはどうされてきたのでありましょうか。
２つ目は、委託事業の随意契約の見直し、私は以前の決算委員会でこの問題を提案してきました。平成12年に三鷹市委託等契約取扱要領、これを三鷹市では策定をいたしまして、目標の５年がたちました。この５年がたった時点での実績を御報告をいただきたいと思います。
また、まだ残っているものの対応や、さらに対象事業の拡大の検討、これをされたのかお尋ねをしたいと思います。
３つ目は、介護保険の国庫補助金調整交付金の問題です。2005年度は三鷹市の場合は3.8％になっています。本来、25％の分担は国の義務になっておりますのに、これでは実質23.8％しか来ていないことになります。調整交付金の５％保障はもちろんのこと、介護利用者が増加し、サービスが多様化する中で、国が分担を30％に引き上げる交渉、これはどのように対応してきたのかお尋ねします。
最後に４点目は、マンション建設で保育園や学童保育が不足し、多様な保育が求められている中で、これらの財源対策として、マンション建設時に寄附金としての子育て支援金の創設を検討されてきたのか、お尋ねをいたしまして、壇上での質問といたします。よろしくお願いします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。それでは、ただいまいただきました御質問に答弁をさせていただきます。
１点目、三位一体の改革と自治体運営について御質問をいただきました。
本決算年度は、三位一体の改革が実施に移された２年目に当たりますが、この年度中に平成19年度に実施される本格的税源移譲の方向性を含めた第１期の改革の全貌が明らかとなりました。その内容につきましては、平成18年度予算の施政方針において詳しく御説明していますが、総括的にはまず第１に、念願の改革に具体的に一歩が踏み出せたこと、しかも、基幹税である住民税による税源移譲が行われることとされたこと、２点目に、多様な立場による独立した自治体が地方六団体として統一し、国が実施できなかった補助金改革の具体案の取りまとめをなし遂げ、重要な政策決定に地方側が一致して提案をするという新たな局面をつくり上げたこと、こうしたことは大きな前進であると考えています。
一方、補助金の廃止・縮減については、地方の自由度や裁量の拡大につながらない数字合わせの削減が大部分でございまして、国の強い関与を多く残したままとなったことについては、なお大きな課題を残していると言えます。また、平成16年度に行われました公立保育所運営費負担金の東京都負担金の削減や、住民税の税率６％の設定についての問題点など、普通交付税不交付団体に対する問題点につきましては、三鷹市独自の立場で国及び東京都に主張してまいりました。この点につきましては、市議会の皆様からも応援していただいていることを大変心強く思っています。現在のところ、地方六団体は地方分権の推進に関する意見書を取りまとめ、地方自治法に基づく意見提出権を行使いたしまして、新地方分権推進法の制定や地方税の充実・強化などを求め、継続して真の地方分権の実現に向けた行動を行っています。
ただ、この改革による補助金削減を理由に事業を削減したものは、三鷹市においてはございません。むしろ公立保育所については、平成16年度以降も新設・拡充を図るなど、市の方針に従いまして事業を推進してきています。そもそも各自治体が自律した行政運営を行い、住民に必要なサービスをみずから選択することを可能とすることが、地方分権確立の目指すところでございます。したがいまして、そうした観点でしっかり対応してまいります。
また、三位一体の改革とは別に行われました税制改正に伴う住民税の増により生じた市民生活への影響につきまして、三鷹市では福祉面での一定の配慮を行ったところです。例えば高齢者入院ベッド、毎日型配食、療養食の配食、紙おむつの支給等７項目につきましては、平成18年度の税制改正により市民税が非課税から課税になった方が御利用いただけなくなるという状況がございました。そこで、三鷹市では、市独自の制度として８月21日から経過措置の２年間、このたび課税となった方にも福祉サービスを、申請により引き続き利用できることといたしました。
大きな２点目としまして、平和事業について御質問をいただきました。三鷹市では、毎年、終戦記念日でございます８月15日を第二次世界大戦で犠牲になられた方々の御冥福を祈るとともに、戦争の惨禍、平和の大切さを多くの世代に語り継ぎ、伝えていくために、世代を超えて平和を考える日と位置づけ、１日かけまして戦没者追悼式並びに平和祈念式典を一体のものとして実施しているものでございます。
当日は、仙川公園、平和の像の前での献花に続きまして、公会堂での献花、追悼と平和祈念の言葉、黙祷等を実施し、午後には平和アニメ上映会を行っていますし、ホワイエでは平和に関係する展示を行っています。市民の皆様への周知につきましては、この戦没者追悼式並びに平和祈念式典の開催に当たりまして、協力団体と会合を重ね、内容やＰＲについて協議をしています。また、私自身が協力団体と直接懇談の機会を持つなど、交流に努めさせていただいております。
ＰＲ方法につきましては、「広報みたか」やホームページへの掲載、またケーブルテレビでの広報番組「みる・みる・三鷹」での紹介などに努めておりますし、協力団体や公共施設等にポスター、チラシを配布させていただき、掲示等をお願いしています。また、すべての三鷹市立の小・中学校に、一人一人に行き渡りますようにチラシを配布するなど、広く参加を呼びかけております。
そうした中で、日本が二度と加害者にならない、戦争推進者をつくらない上での憲法の重要性についての御質問をいただきました。
三鷹市の基本構想にはこのように書かれています。私たちは、日本国憲法に基づき、世界平和への寄与、基本的人権の尊重、協働とコミュニティに根差した自治の推進を基調としているということです。また、この４月から施行されました三鷹市自治基本条例の前文の後半には、「世界平和への寄与、基本的人権の尊重、協働とコミュニティに根ざした市民自治を確かなものとし、日本国憲法に掲げる地方自治の本旨をこの三鷹において実現するために、三鷹市の最高規範として、ここにこの条例を制定する」とあります。
また三鷹市では、昭和57年（1982年）に三鷹市非核都市宣言を、平成４年（1992年）に三鷹市における平和施策の推進に関する条例を制定し、平和施策に積極的に取り組んでまいりました。特に三鷹市の特徴は、平和を広義にとらえまして、戦争がないという状態だけではなくて、環境や差別、貧困などの構造的な問題解決を含めた積極的平和の実現を目指し、取り組みを進めているということでございます。三鷹市政は憲法の理念の実現を目指すとともに、その実現が自治体の責務でございます。したがいまして、憲法の目指す平和主義はもとより、国民主権、基本的人権の尊重という基本的な理念の実現を今後も地道にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
大きな３点目、三鷹市自治基本条例について御質問をいただきました。
他の自治体の自治基本条例では、その附則で５年以内の見直しを行うことなどを定めているものも多いのですが、三鷹市の自治基本条例では、見直しに関する規定としては、第３条の第２項で、「市民及び市は、地方自治の推進に向けた取組を通してこの条例の不断の見直し及び検証を行い、将来にわたりこの条例を発展させる」と定めています。三鷹市が５年以内の見直しなどの規定を行わなかったのは、三鷹市の条例が、参加や自治の仕組みなどを他団体の自治基本条例よりも詳細かつ具体的に定めているため、必要が生じた場合にはその都度改正を行う実践的な最高規範であるからです。また、自治基本条例とともに、パブリックコメント手続条例や市民会議、審議会等の会議の公開に関する条例も制定するなど、自治基本条例に基づく新たな協働と分権の推進体制の整備を進めています。今後もこれらの新たな自治の仕組みについて、適切な運用を図っていきたいと考えています。
自治基本条例の制定は、言うまでもなく、三鷹市にとって自治体としてのゴールではありません。むしろ、さらなる分権改革と自治の実現に向けたスタートであると考えています。これからも市民の皆様と御一緒に自治基本条例の発展と市民自治の実現に向けた実施・実践を進めていく決意でございます。
大きな４点目、民間委託について御質問をいただきました。一連の事故から何を学ぶかという御質問でございます。
昨年発生いたしましたＪＲ尼崎の事故、ことし７月の埼玉県ふじみ野市におけるプール事故は、とうとい命が失われる大変痛ましい事故でした。また、耐震強度偽装など事業者のモラルに反した事件についても、昨今伝えられ、私たちとしては常に緊張をし、身を引き締めているところです。これらの事故や事件などから学ぶことは、関係する法令・規則や、定められた手順に従った業務の遂行について、行政や事業者が行うことはもちろんでございますが、市が管理する施設の安全については、組織全体が常日ごろから危機管理意識を持ち、不断の事故防止に努めるとともに、緊急事態への即時対応ができるよう情報共有を徹底することにあります。また事故や不正を未然に防ぐには、危険を予知するとともに、確認を怠らないという基本が重要であることを再認識したところです。こうした問題は、行政の直営の取り組みであれ、民間委託であれ、同様のことでございます。市民の皆様の安全を守る市長といたしましては、市の職員を初め、公共サービスに携わる一人一人が、人命優先、安全第一の考えのもと、日常業務の適正な遂行や日々の確認・点検、そして点検の点検を行うよう、今後とも常にその徹底を図ってまいります。
続きまして、関連して公設民営保育園についての御質問をいただきました。
保育園の保育の質の確保につきましては、市立、公設民営を問わず三鷹市が何よりも大切にしていることでございます。保育士が現場から発信してまとめ上げた保育のマニュアルを遵守してもらうだけではございません。１年に１回、現場にベテラン保育士５人が保育の評価に出向きまして、毎月の報告では、職員の勤務状況、保育指導計画を初め８項目にわたり報告を受け、指導を徹底しています。さらに、一昨年からは第三者評価も実施しています。公設民営保育園に対する利用者アンケートも、子育て支援室で独自に実施いたしまして、各保育園には、学識者、保護者、市及び事業者からなる運営委員会の設置を義務づけ、意見交換の場を設けるなど重層的な確認を継続して行っております。この点につきましては、保護者の皆様からも評価をいただいているところです。
職員の入れかえにつきましては、質問議員さんが引用されました三鷹市公設民営保育園運営評価委員会報告書にもございますように、若い保育士の力量不足は、保育の質をチェックする体制を十分に機能させることで是正していくことができるという指摘を受けているところでございます。若い保育士を育成し、これからも保育の質の確保のための努力を、公設民営あるいは市立にかかわらず、続けてまいりたいと考えています。
大きな５点目、子育て支援について御質問をいただきました。
急速な少子化の中で、私は、何よりも若い世代が子どもたちを産み育てることに喜びの意義と社会的な価値を見出す、そうした環境づくりが重要だと認識しています。また、多元的で多様な支援が求められている現状について、市としてもその取り組みの意義を認識しているところです。
三鷹市では市の独自事業として、平成17年10月より乳幼児医療費助成制度につきまして、従来からのゼロ歳児所得制限なしに加え、１歳から３歳児までについては所得制限を大幅に緩和し、多くの世帯が対象となるよう努力してまいりました。これは、この事業は本来、国や都が責任を持って行う制度であるという前提を持っているものの、市全体の財政バランスを図るとともに、一定の所得のある方について一定の御負担をお願いしたいという考え方から実施してきたものでございます。市として、独自事業として対象世帯をふやす努力をするとともに、加えて、かねてから東京都市長会において、本来、広域行政を所管する国または都が対応すべき課題であるとの基本的考え方に立って、子育てにおける親の経済的負担の軽減等を図り、安心して子どもを産み育てることができるよう、国の医療制度として乳幼児医療費制度を創設することを要望してまいりました。また、東京都には所得制限の撤廃を初め、対象年齢の拡大や市町村の財政負担の軽減などについて強く要望しているところです。
大きな６点目としまして、介護保険と高齢者対策について御質問をいただきました。
今回の制度改正の背景には、介護保険制度がスタートし、６年間で在宅サービスを中心として利用が拡大するなど、介護を社会全体で支え合う仕組みとして着実に定着してきましたけれども、今後さらなる高齢化の急速な進展を認識するとともに、介護を必要とする高齢者や認知症の方々の増加が見込まれることからの対応でございます。
そこで、制度改正では、家庭介護の負担等がさらに軽減され、高齢者ができる限り地域や家庭で自立して生活できるよう、また、この制度が将来にわたって安定的に運営され、安心してサービスが受けられるよう、地域包括支援センターや地域密着型サービス等、新たなサービスが創出されました。改正後の最初の年度でございます。三鷹市としては、保険者として適正な制度運営の実施と、その充実に向けて努力をしている段階でございます。
基本的には国が制度設計し、法制化されたものではございますけれども、先ほどの答弁でも御紹介いたしましたように、今回の住民税や高齢者福祉サービスの経過措置の取り組みをするなど、市として配慮すべきことは何か、今できることはできる限りそれをするという考え方で、今後も慎重な検討をしていきたいと考えています。なお、今回の介護保険制度改正の中では一定の低所得者対策が盛り込まれていますが、市独自の取り組みとして利用負担軽減制度や保険料軽減制度の拡充を図ったところでございます。
大きな７点目で、まちづくりへの対応について御質問をいただきました。
三鷹市における住民基本台帳人口は、平成18年１月１日と５年前の平成13年１月１日との比較で6,541人の増加がありました。しかしながら、人口は市内全域で均等に増加しているわけではないことは、先ほど質問議員さんが御紹介されたとおりでございます。同様に、子どもの増加と減少、高齢化等についても地域特性があります。こうした地域特性を踏まえた市民要望の把握といたしましては、計画策定に当たって、各住区で開催するまちづくり懇談会など直接地域の皆さんの御意見をお伺いする場を設けています。また、第３次基本計画の改定に向けた市民意向調査を実施いたしました際には、基本計画に掲げる32の施策について重要度と満足度を聞いていますが、この中では、この各施策における居住地別の集計を行いまして、地域ごとのニーズの把握をしております。
時間が残り少なくなってまいりましたので、少し早口になりますが、御了承ください。
マンションの増加の傾向と、古いマンションの保全策について御質問をいただきました。
三鷹市では平成16年度から分譲マンション維持管理セミナーを開催しています。これは、市内の分譲マンションにお住まいの方などを対象に、講演会や相談会を実施し、マンションの維持管理や保全についてのアドバイスを行っているもので、平成18年度も引き続き開催を予定しています。
耐震調査と補強への助成策ですが、現在、三鷹市では木造住宅を対象にした耐震診断助成、耐震改修助成を実施しています。ただ、マンション等非木造住宅の耐震診断及び耐震改修につきましては、現在のところ、助成を行っておりませんので、近年の大型地震の発生や耐震偽装事件により、市民の皆様の耐震性についての認識が高まっていると考えておりますので、今後、こうした助成策につきまして、近隣市の状況等を見きわめながら検討をしてまいります。
なお、マンション建設時に寄附金としての子育て支援金の創設をという御質問をいただきましたが、市内におけるマンション建設の現状は、この数年、増加傾向にあるとはいえ、子育て世代もふえていますが、高齢者の方も多くいらっしゃいます。したがって、子育て支援金として限定するのではなくて、現行の制度のまちづくり協力金として、一定の条件に該当する中高層建築物の建設事業者に対して、御指摘の趣旨も含めまして、市のまちづくりへの協力を求めていくのが最も適切だと考えております。
私からの答弁は以上でございます。その他につきまして担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） それでは私の方から、まず30人以下学級についてお答えをいたします。
三鷹市では従前より、東京都から教員定数より多く配置されております正規の教員、いわゆる少人数加配と言っておりますけれども、その少人数加配を活用いたしまして、少人数指導、習熟度別学習指導等、個に応じた学習指導の充実に積極的に取り組んでまいりました。
また、保護者や市民の方々や企業等の支援を受けまして教育ボランティアを導入いたしまして、一人一人の児童・生徒に応じた、きめの細かい指導に取り組んでおります。これによりまして、子どもたちの個人差に応じたきめ細かい指導が可能となりまして、学習意欲や学習効果の着実な向上が図られつつあるという報告がなされておりまして、児童・生徒の確かな学力の定着に貢献しているというふうに確信しております。
教職員の人事、それから給与の負担、それから定数管理につきましては、御承知のように東京都がその権限を有しておりますので、三鷹市単独で30人学級を実施する場合には大変な財政負担となりますし、また学校によりましては教室の数が足りなくなるという施設面での事情もございます。このように財政面、施設面から検討してまいりましたけれども、現状では困難な状況でございます。
そこで、学級編制基準の弾力的運用によります40人未満の学級編制の推進につきましては、これまでも都市教育長会を通じて東京都に働きかけてまいりましたけれども、今後も引き続き、要請を継続してまいりたいというふうに考えております。
それから、学校のクーラーの設置につきましてお答えいたします。
近年の地球温暖化ですとか、都市部のヒートアイランド現象におきます温暖化によります学習効率への影響から、教育委員会では平成15年度から天井の扇風機の設置を計画的に進めておりまして、全小・中学校の普通教室に設置を完了しております。今年度につきましても計画を前倒しいたしまして、未整備の学校の特別教室への設置を進めているというところでございます。
なお、クーラーの設置につきましては、現在、コンピューター室、図書室、音楽室などには設置しておりますが、普通教室には大規模改修工事とあわせて検討してまいりました。今後はこうした学校の温暖化対策など、教育環境全般の充実・改善に向けました調査・研究に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
最後に、埋蔵文化財の活用につきましてお答えいたします。
三鷹市には御指摘のように数多くの縄文時代の遺跡がございます。現代にそのまま引き継がれた技術や工夫などを、出土品から多くを知ることができるわけです。御指摘のように出土品には古代人のメッセージが含まれておりまして、子どもたちにとっても、さまざまな学習のすばらしい教材になるというふうに考えております。
こうした視点から、教育委員会といたしましては、子どもたちや多くの市民に、埋蔵文化財への理解や関心を持ってもらうように、入門・親子で楽しむ土器づくりですとか、縄文遺跡展、さらに中学生の遺跡発掘現場の見学会と、中学生副読本「わたしたちの三鷹」をリニューアルいたしまして、最新の発掘現場を掲載するなど、さまざまな取り組みをしております。今後も引き続き、親子の共通体験や親子の触れ合いを大事に行いまして、市民や子どもたちが楽しく、一緒に勉強する機会を引き続き提供するなど、学校とともに連携を図り、子どもたちに視点を当てた取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◯総務部長（萩原幸夫君） 市長の答弁に補足をさせていただきます。
財源対策についての御質問の中で、委託事業の随意契約の見直しに関する御質問がありました。御指摘のとおり三鷹市委託等契約取扱要領に基づきまして、今後ともですね、業務の内容を十分に精査するとともに、業務の質の確保にも配慮しながら、競争性の範囲の拡大について努力してまいります。
なお、平成12年度からの実績でございますけれども、財源効果としましては、約３億6,000万円の効果があったものと考えております。以上です。
◯企画部調整担当部長（河野康之君） 財源対策として下水道債の御指摘がございました。
下水道債につきましては、使用料を償還財源とし、企業的な経営をする関係から30年という長期の償還設定となり、そのため比較的に過去の起債が残っているという構造にあります。
本決算年度であります17年度は、比較的繰り上げ償還の要望に対応いただけます東京都の振興基金につきまして、再開発会計等を含めまして繰り上げ償還を実施しました。またですね、国が行う公債費負担対策の拡充された制度を活用いたしまして、公営企業金融公庫の高金利債の低金利債への借りかえを行いまして、こうした下水道債の負担軽減を図ったところでございます。これからもですね、こうした国の負担対策の拡充などをですね、引き続き強く要請し、御指摘のとおり公債費支出の軽減を図ってまいりたいと考えております。
◯健康福祉部長（岩下政樹君） 介護保険財政についての御質問がございました。全国知事会、全国市長会でもですね、給付費の25％を国が負担すべきだと。そして調整交付金については、別途ですね、措置をするべきだということで要望を出しておるんですが、国の方につきましては、まだそれについてですね、対応していないという状況でありまして、引き続き、要望について重ねてまいりたいというふうに考えているところであります。
◯副市長（河村 孝君） 公共料金の据え置きを要望したことにつきまして、自治基本条例を引用した回答についてどうなのかという御質問がございました。
個々の御要望に関しまして、自治基本条例の条文を大上段に構えて回答するということについてですね、御指摘があったわけですけれども、それぞれのですね、立場によって議論があると思いますけれども、自治基本条例のこの条文につきましては、行政サービスや社会資本整備の世代間の公平性についての前提を述べたということでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
◯28番（岩田康男君） ありがとうございました。代表質問という性格から質問項目が大変多くて、なかなか再質問というのができないんですが、私どもが質問をする場合にですね、ある程度、行政が何をやってきたかというのは、全面的じゃありませんが、承知をしているはず、前提で質問して、三鷹市は比較的というかね、かなり情報公開は進んでいますので、何の事業をやってきたかということは、もう既に発表していますよね。ですから、答弁をいただく場合にですね、こういう事業をやっているということは、皆さん方からの答弁の中でね、お話が長々とあるんですが、私が質問しているのはですね、そういう事業をやってきた前提の上に立ってこういう課題があるということで、その課題についてどう議論するというか、答弁いただくかということなんで、ぜひ今後の決算委員会も時間が限られていますので、その決算委員会の中ではですね、そういった議論をね、お願いしたいというのが１つです。
個々の問題については、いろいろありますが、民間委託の中で、どういうふうに民間委託に対応するかということで、私、非常に気になったのはね、監査委員の報告の中でも、重要な問題について、例えばまちづくり三鷹についてのこのチェックがですね、予算流用だとか、全然使ってない事業だとか、そういうものがチェックされてなかったという項目がありましたね。ああいうものを見た上でですね、やっぱりなれがあるんじゃないかと。行った先の外郭団体が、市の職員がいる、あるいは市の職員をやっていた人がやっているというところからですね、なれがあるんじゃないか。これは幾つかの事業が指摘されていましたけれども、そのことが民間に対しても、やっぱり適用されるというか、進行してまいりますとね、人命にかかわる重大な問題がやっぱり起きかねないということなんで、民間委託についてはですね、もう答弁いただく時間がなくなりましたので、要望にしますけども……。
◯議長（石井良司君） 時間です。
◯28番（岩田康男君） ぜひそういったことについてもですね、厳しい対応をですね、私はしていただきたいというふうに思います。以上です。
◯議長（石井良司君） 以上で岩田康男君の代表質疑を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次に、７番 宍戸治重君、登壇願います。
〔７番 宍戸治重君 登壇〕
◯７番（宍戸治重君） 議長の御指名をいただきましたので、政新クラブ、会派を代表して質問をいたします。詳細につきましては、後刻設置予定されております決算委員会にゆだねることといたします。
平成17年度は戦後60年、市制55周年の節目の年に当たり、予算は地方分権、三位一体の改革が進められる中で、地域主権の確立に向けた市政運営、第３次基本計画（改定）の推進、行財政改革の推進と財政の健全性の維持の３点を市政運営の基本的な考え方とし、依然として厳しい社会状況の中、時代の変化に対応し、新たな需要に適切に対応するために、「選択」と「集中」により施策の重点化を図り、限られた経営資源を最大限生かすために行財政改革を推進し、創造的予算編成方式により編成されたものでした。各種の施策に取り組まれたことに大いに評価をしたいと思います。
財政運営の状況を示す指標から質問をいたします。
行財政改革アクションプラン2010の中で、経常収支比率はおおむね80％台を維持、公債費比率はおおむね13％を超えないこと、準公債費比率はおおむね17％を超えないこと、人件費比率はおおむね25％を超えないことを目標としており、本決算においてはそのすべてを達成している状況となっております。
まず、経常収支比率についてでございます。
財政構造の弾力性が確保できてこそ、経済変動や地域社会の変化にも耐えて収支の均衡が保持できるものであり、市民の行政ニーズにも適切に対応した、健全にして意欲的な行政活動が展開されていくものと考えます。昨今の社会の成熟化に伴う市民ニーズの変化、多様化や予想される大震災や自然災害への対応できる財政構造を維持することが望まれております。また、ハード面でのまちづくりである土木費の構成比は8.1％、これからの次代を担う子どもたちへの教育費は、構成比12.0％となっており、一方、民生費はこの10年来伸び続け、39.0％を占め、投資的な経費や将来に投資するような経費が圧迫されている状況にあります。このように、すぐ目の前の市民のニーズにこたえるだけでなく、長期的な視野に立った財政運営を考えるべきと考えます。このように経験論的な説から言われる経常収支比率は、都市にあっては75％程度におさまることが妥当と考えられ、80％を超える場合には財政構造は弾力性を失いつつあると言われております。現在の経常収支比率は87.2％で、前年度より0.2ポイント減少しているものの、まだまだ財政上は比率の上がる要素が多くあるものと考えます。
減税補てん債及び臨時財政対策債を歳入経常一般財源に加えない場合の経常収支比率は90.4％となり、今後の税源移譲や税制改革による影響が大いに気になるところでもあります。
また、財政力指数は1.259、単年度では1.275とあるものの、市民が三鷹市の将来をほうふつとするような夢や希望を持つことのできる施策に取り組むことはできないと考えます。
夢や希望の持てる三鷹市のまちづくりを進めるためには、まず経常収支比率の改善に取り組むことが必要と考えます。思い切った事業の見直しや事業の外部委託を進めるなど、さらなる行財政改革により行政全般のスリム化、効率化に取り組み、商業、工業、農業の産業振興策、観光産業の育成に努め、歳入の増加に努める必要があると考えます。
一方で、歳入の根幹である市税、健康保険税について、財源確保、負担の公平性を保つ観点からも、収入未済額の縮減・解消に努める必要があります。市税の収入未済額は18億5,000万円余で、前年比4.8％増となり、不納欠損額は１億4,000万円余となっております。収入率は94.3％であり、前年度より落ちております。国民健康保険税の収入未済額は13億3,000万円余で、現年課税分の収入率は91.1％となっています。さらなる収納率向上に努める必要があります。
稲城市では、税金滞納者に自動電話催告システムを導入し、口座振替の推奨、専従職員の配置、継続的納税相談会の開催などに取り組み、収納率99.14％とし、多摩地区で２年連続第１位を達成しました。第２位は99.10％の多摩市でございました。本市でもさらなる工夫が必要と考えます。
また、本年は公債費比率10.2％、準公債費比率13.2％、さらに新しく公債費による財政負担の程度を客観的にあらわすために、実質的な公債費に費やした一般財源の標準財政規模に占める割合をあらわす指標として、特別会計分の公債費を分子に加えたことで、債務負担の全体像をより正確に把握できるようにした実質公債費比率が導入されました。本市では、実質公債費比率が13.3％と示されており、いずれも0.2％増加しているところでございます。会計間操作などにより破綻した夕張市のように財政破綻を招く前に、財政健全化を促す制度を模索されているところでございます。
現在、三鷹市においても貸借対照表、行政コスト計算書、白書を作成・公表されております。しかしながら、自治体の経営が単年度、現金ベースの予算・決算を主とし、ストック管理、中長期マネジメントと連動させる視点が欠けていた。行政コストの算定が、事業別の原価が計算されず、将来的な維持管理費用が考慮されない。予算執行のみが目的とされ、成果・評価と予算編成を積極的に関連づけようとせず、予算編成のみを重視するというインプット志向から脱却できなかったなど、財務情報の不足、各種の財務情報が活用されていないことが指摘されております。
また、総務省では、キャッシュフローを把握するために資金収支計算書、純資産変動計算書の作成の義務づけをする予定とあります。これからは、第三セクターや公営企業を含めた連結ベースの貸借対照表をつくって、財政状況の詳細な情報開示をすることとなります。限られた財源をいかに効率的かつ有効に活用するかが課題であり、財政の透明性と効果的な行財政運営を実現するために、財政状況や運営状況を適正かつ的確に示す利用目的に適合した財務情報を整備することが必要と考えます。
「週刊ダイヤモンド」に掲載された全国・市「倒産危険度」ランキングが掲載されました。全国の732市を母集団とし、経常収支比率、起債制限比率、純債務返済年数、財政力指数を偏差値化してつくられたものだそうです。三鷹市の倒産危険度は160.6、順位が671位、経常収支比率87.6、521位、起債制限比率8.7、579位、純債務返済年数1.46、539位、財政力指数1.225、712位と発表されております。
ここで市長に質問をいたします。本市の経常収支比率と財政の硬直化について、実質公債費比率の適正値について、財務情報の整備と公開について、「倒産危険度」及び三鷹市の数値について御所見を伺います。
本市では政策の選択、歳出の抑制、市民満足度の向上、説明責任の遂行、職員や職場の活性化、経営の活性化、経営の再編等の機能を持つ総合評価システムが推進・運用されているところでございますが、より効率性を高め、より評価の質を高めようとするならば、コストの正確な把握が不可欠であり、また、より正確性を求めるとすれば、発生主義的な考え方が必要と考えます。また、より質の高い評価を得ようとするならば、自己評価の客観性の限界、評価の固定化、恣意的な評価の防止などの課題を解決する内部アセッサーの充実は欠かすことができません。そして市民に情報公開をし、評価を受けるか、直接市民による評価または専門家を含んだ第三者による評価など、多くの視点からの評価の必要性が求められているところです。また、行政評価は職員の質の評価と言っても過言ではないと考えます。
市長に質問いたします。行政評価の推進の考え方及び進捗状況について伺います。
次に、協働の取り組みについてでございます。
協働への取り組みは、まず行政の政策は個人の解決能力を超えていること、行政として対応することが効果的・効率的であること、ミニマムの政策としての市民合意ができていることと言われ、行政に信託されていることを前提に考えるべきと考えます。
安全安心のまちづくりプロジェクトの取り組み、安全安心・市民協働パトロールは市内の町会・自治会及び事業者の協力を得て実施されております。他の多くの施策が協働により取り組まれております。「協働推進ハンドブック」を作成し、職員を初め、協働の啓発・推進への取り組みは大いに評価できることでございます。また、コミュニティ活動の新たな展開に向けた調査・検討が行われ、調査報告書が作成されました。
警視庁の発表によりますと、安全安心な地域社会を築くために各地で活動が活発化している自主防犯ボランティアは全国で２万団体に上り、119万人が参加し、団体の半数が町内会などの中心となったボランティアであるとしています。東大和市の実施した地域コミュニティのあり方市民意識調査によりますと、70％の人が、地域の連帯感の喪失は積極的に解決すべきとし、地域の防犯・防災への関心は80％以上であった。町会の存否がわからない人が多く、加入率は49％で、そのうち活動に60％が参加せず、その理由は時間がない、メリットがない、役員になりたくないなどであったと発表されました。本市においても大方同様な結果と考えます。課題や問題にきめ細かな対応をし、組織の醸成にしっかりと取り組む必要があると考えます。今後、協働のパートナーとしての町会・自治会の役割分担を明確にし、防犯・防災、教育・子育て、福祉などにおいて重要性と必要性についてしっかりと市民に周知し、加入率の増加に努力する必要があると考えます。
東大和市では自治会活性化のために、現状の問題点を行政のＰＲ不足、勧誘方法の工夫、役員の負担が課題、若者・サラリーマンが加入していないこととし、自治会の加入率60％を目標に勧誘専門員を導入することとしています。
ＮＰＯと行政の協働の時代といった言葉が多く使われ、行革が進められ、公の領域が民間にシフトする中で、非営利組織（ＮＰＯ）が、民が担う公として有望視され、多くの団体が生まれ活動しております。多くの市民が自由な社会貢献活動に参加するため欠かせないものとなっております。
一方、情報公開をしないものや、実情が趣旨とかけ離れたもの、営利に走るものなどの組織も多く、行政と協働のパートナーとしての適格性をしっかり見きわめる必要もあります。また、委託契約や補助金を受け取ることにより、ＮＰＯ本来の趣旨や目的と一貫性がなくなることや、自主事業ができない状況になりかねないことなどが指摘されております。また、行政の事業が委託されるなど協働事業として取り組まれており、18年度からは指定管理者制度も運用されております。特に指定管理者を初め市民が担う事業については、法律において責任の主体は行政で、市民・民間は受託者という関係に置かれ、民間の問題や事故などについてすべて行政が責任を負うこととなり、責任の所在や行政と当事者の責任の分担や範囲が明確になっていない面があります。また、既存の事業はボランティアによって支えられてきたものも多く、協働事業として位置づけられた事業や、これから発生する事業において、同一事業内で協働事業者とボランティアが共存する場面で処遇の違いがあることが指摘されております。協働の理念を踏まえ、最大限効果を発揮できるよう取り組む必要があると考えます。
ここで市長に質問いたします。行政とパートナーである町会・自治会・ＮＰＯなど、協働の取り組みの考え方、ＮＰＯが担っている公の事業の現状、三鷹市がかかわるＮＰＯの現状とあり方について、協働事業の責任の所在、分担範囲について、協働事業とボランティアの処遇の違いについて考え方をお聞きいたします。
さて、外環道路との問題とあわせて、数年後には調布保谷線、天文台通りの整備と並行して、踏切での渋滞解消と輸送改善、一体的なまちづくりの推進等を目的に、ＪＲ中央線三鷹・立川間立体化・複々線化事業及び側道整備が計画されております。この計画によりＪＲ中央線と調布保谷線、天文台通りが立体交差することになります。分断されていた上連雀地区の一体化が進むことになり、防災対策などの側面でもよい影響が考えられます。また、上連雀地区のみだけでなく、西部地区全体に幹線道路として交通量の増加、渋滞の緩和も考えられます。三鷹市内における道路は、東西南北に適切に配置されておりますが、整備の進捗率が低く、周辺生活道路への通過交通の混入などの問題が常に指摘されております。市内の道路の大半を占める主要生活道路の課題は、災害発生時の救援・救護活動や緊急物資の輸送路確保の機能と、災害の拡大を遮断するための整備促進、狭隘道路の拡幅整備、不連続な道路や東西道路の不足を原因とする住区内の歩行空間の安全性・快適性の向上、景観向上のため電線の地中化や街路緑化であり、これら課題解決を推進しなければならないと考えます。
幹線道路の整備に伴って流入交通量が増大し、大気汚染、騒音、振動など沿道環境へ大きな影響を与えることが懸念されるため、十分な環境対策、安全性・快適性の確保やネットワーク形成などの観点から、整備路線の優先順位の決定、自然環境と調和する道づくりの積極的な整備を進めなくてはならないと考えます。こうした課題を解決するには、地域の理解・協力を得ながら継続的に整備事業を進めていく必要があります。そこで、従来の拡幅整備事業に加え、点字ブロックの上の違法駐輪や自転車利用者のマナー等、歩道の車両共存の中で整備を推進する必要があると考えます。
ここで市長に質問いたします。ＪＲ中央線三鷹・立川間立体化・複々線化事業に伴う調布保谷線、天文台通りの整備による周辺環境、交通動態、交通量の将来予測について、幹線道路及び生活道路の整備優先順位について、自転車利用の安全性確保とマナーの醸成についてお伺いをいたします。
最後に、個人情報保護法が施行されました。これは情報公開法の例外規定として制定され、自分の情報は自分が管理することを基本理念とし、個人情報を第三者に提供する場合は本人の同意が必要で、情報がどのように利用されたかを知る権利も認められ、個人情報の悪用を防ぐために管理者に適正な取り扱いを求める法でもあります。また、懲役も含む罰則つきであることから、末端の市民に行くほど過剰反応になりやすく、本来開示可能な情報まで過剰に反応し、それにより弊害があちらこちらで指摘されております。保護者会や同窓会などの名簿がつくれない。運動会での写真が撮れない。町会の名簿ができず防災・防犯などに活用できないなど、弊害が指摘されております。当年度は国勢調査が実施され、戸籍事務のシステム化が行われました。
市長に質問いたします。本市における過剰反応、弊害例と対応策、市民への普及・周知への取り組み、戸籍事務システムの個人情報管理についてお伺いをいたします。
以上をもちまして壇上よりの質問を終わります。答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまの御質問に答弁をいたします。
まず１点目、平成17年度決算に見られる財政状況についての御質問にお答えいたします。
平成17年度の一般会計歳出決算は、前年度比実質2.2％の増となり、再開発事業の進捗とあわせて取り組んだ三鷹ネットワーク大学や、すずかけ駐輪場の整備、防災行政用無線固定系の更新、大沢の里、新川丸池公園（第二期）の公園の整備などを推進したことによりまして、普通建設事業費が4.0％の増となりました。また、基幹系システムの再構築や戸籍事務のシステム化など、広い意味で設備投資的な取り組みも進めたところです。さらに下水道事業においても、今年度から合流式下水道改善事業に本格的に着手し、また、受託水道事業においても念願の石綿セメント管管種変更事業がおおむね完了し、新たに経年管解消事業に着手するなどの取り組みを進め、全会計の歳出決算額も前年度比実質4.3％の増となりました。
一方、社会保障関係の経費を中心に経常経費の伸びも見られるところですが、人件費を初めとした経常経費節減の取り組みなどによりまして、御指摘のように経常収支比率は87.2％となるなど、主要財政指標はおおむね前年度程度の水準を維持いたしまして、行財政改革アクションプラン2010に掲げる目標を達成しております。
また、平成17年度決算における経常収支比率の多摩地域26市平均値は89.1％、これは９月７日に都がプレス発表をしたものでございますが、こうしたことを見ましても、これまで三鷹市を初めとする都市部の自治体においては基本的な施設整備が一定程度進んでおりまして、いわば建設から維持管理の時代に至っていると、このように認識できます。したがいまして、財政指標もそうした状況を反映したものとなっています。今後は、現存する公共施設を適切に維持管理する必要が高まるとの考え方から、ファシリティーマネジメントの導入も進めているところでございますし、御指摘の財政の弾力性の維持も重要なものと考えています。バランスに配慮した財政運営に今後も努めてまいります。
さて、本年度から地方債が許可制から協議制に移行いたしまして、従来どおり許可団体として取り扱うことを判別する指標として、実質公債費比率が導入されました。この指標が３カ年の平均で18％以上の団体は、許可を受けずに起債することはできません。
そこで、８月29日の総務省の速報でございます。この18％以上に当たる団体は、全国の市町村のうち22.2％、406団体が該当との発表がございました。こうした全国各地の団体で抱える債務がかさんでいる状況などを踏まえて、御指摘の週刊誌の記事では、独自の指標などを加えまして「倒産危険度」として取り上げたものと考えています。三鷹市ではこのランキングの順位ということではなくて、市議会及び監査委員さんのチェックを受けつつ、適切な予算執行、財政運営に努めておりますので、御心配は全く無用と考えております。
なお、この実質公債費比率でございますが、８月末の段階でも算定方法が変更されているなど、いまだ流動的でございます。正式には国または東京都の公式発表を待って確定いたしますけれども、三鷹市は３カ年平均で13.1％程度ではないかと見込んでいるところです。三鷹市は、これまでも財政の健全性の維持を重視して行財政運営を進めてきておりますし、財務情報を積極的かつ適切に公開してまいりました。行財政改革アクションプラン2010では、主要な財政目標として公債費比率につきまして、おおむね13％を超えないこと、さらに、かねてから実質公債費比率に近い考え方といたしまして、土地開発公社などに係る長期債務を含めた準公債費比率をおおむね17％を超えないなどとした目標を掲げまして、後年度負担の適正度を維持することとしています。こうした目標管理を行うことを前提に、第３次三鷹市基本計画（改定）の財政フレームを策定いたしました。計画に掲げる事業の着実な進展によりまして、活力ある三鷹を実現してまいりたいと考えております。
大きな２点目といたしまして、行政評価の推進の考え方と進捗状況について御質問をいただきました。
三鷹市の行政評価は、平成10年度から進めました行政経営品質評価による外部評価、そして第三者評価というところから着手したわけでございます。その後、平成12年度に提出されました行政経営品質評価のアセスメント結果で指摘された改善項目に着実に取り組むために、第３次基本計画や行革プランに私たちが取り組むべき課題を掲げまして、現在まで着実な推進を図るべく努力を重ねてまいりました。
さらに平成14年度に導入した事業評価については、基本計画の主要事業等を対象に、いわば漏れなくすべてというのではなくて、しっかりと主要事業を定めまして、毎年度、いわゆるＰＤＣＡの評価サイクルを進めてきています。いわゆるプラン・ドゥー・チェック・アクションということでございます。
三鷹市の事業評価を他の自治体と比較いたしますと、他団体では対象事業を予算ベースで選定しまして、何と数百から数千件にわたる事業を網羅的に対象としています。しかも、１事業について五、六枚の評価表を作成しています。私もかねて総務省が行政評価をする際の取り組みの委員会にも参加いたしましたが、そのとき問題になりましたのが、まさに評価のために組織が疲弊してはならない。むしろ正しい、事業のあるいは政策の実効性ある進捗のためにこそ行政評価は使われるべきであるということでございます。三鷹市はそうした総務省の考え方に自治体の実践から影響を与えた側だと私は認識しています。したがいまして、三鷹市は基本計画の主要事業をベースに、毎年100程度の事業を対象とし、評価表も必要な項目に限定して、Ａ４・２枚程度としております。職員に過度な負担をかけず、その上、市民の皆様にも必要な情報がわかりやすいように設計をしております。
行政評価の目的を、一般に他団体では予算査定の道具、すなわち、事業を削減・廃止するための道具として用いている場合が多いと聞いています。三鷹市では、政策会議の検討資料となっているように、事業のより効果的な実施に向けた改善方策の検討や、限られた経営資源の中で「選択」と「集中」を適切に進めるための政策論議の素材として活用しています。さらに評価結果は自治体経営白書に取りまとめまして、公表をしています。これは内部の資料にしない、むしろ市民の皆様にしっかりと説明責任を果たさせていただくことを通して三鷹市の市政が向上するという考え方でございます。御指摘のコストを正確に把握した発生主義的な評価の導入につきましては、現在の官庁会計のあり方も踏まえた検討を行う必要があると思い、極めて重要な視点と受けとめております。さらに、市民による第三者評価の実施につきましては、評価する市民の皆様の選び方や、多様な意見や評価結果をどのように反映させるかなど、まだ課題があると受けとめています。御指摘の点を踏まえまして、今後もより簡潔に、わかりやすく、また現場の問題解決を支援するように、この行政評価のあり方についての改善を図っていきたいと考えております。
大きな３点目、協働について御質問をいただきました。
まず、町会・自治会・ＮＰＯなどとの協働の取り組みの考え方について御質問をいただきました。
市民の皆様が安全に安心して地域の中で生き生きと暮らしていくことができますように、協働のまちづくりの必要性については、三鷹市ではもう一般的なこととなっています。そうした中で、社会の動きもまた急速です。多様化・複雑化する市民の皆様のニーズや地域課題に対しましては、市役所はもちろんのこと、事業者の皆さん、ＮＰＯの皆さん、また、三鷹市では特に住民協議会の皆さんや、町会・自治会の皆様など、さまざまな主体との協働が重要です。市民の皆様のニーズに沿った、きめの細かい、しかも質の高いサービスの提供や、地域の実情に沿った課題発見と課題解決の取り組みを効果的に進めていく上で、こうした諸団体との協働のあり方は極めて重要です。
そこで、特に例示されました町会・自治会等との協働についての考え方です。三鷹市では、特に、いまだ町会・自治会がしっかりと活動している地域であるということを改めて確認する上で、昨年度、つまり、平成17年度は地域自治組織との協働のあり方に関する調査結果を実施いたしました。そして、今年度は各住区単位で懇談会を開催するなどして、今後さらに各団体とのよりよい協働のあり方を検討していくこととしています。特に昨年は、町会の中で50周年を迎えた町会が多くあり、節目の時期とも位置づけられる年となりました。したがって、町会・自治会等との協働を進めるに当たりまして重要なことは、いかに対等のパートナーとして尊重して、自主性・自立性を生かしていただくかということです。あわせて、議員さん御指摘のように支援策も重要です。自立性・自主性を尊重しつつ、その活動がしっかりと行われるために、今後の支援策のあり方をしっかり考えていくことが三鷹らしい協働のあり方につながっていくものと確信しております。
具体的にＮＰＯについて御質問いただきましたが、市との協働の形態も委託、補助、場所の提供、物品の貸与、情報提供や交流の支援など、さまざまなものがあります。どの協働形態を選択するかは、それぞれの協働事業の内容、協働する主体の特性なども考慮をいたしまして、最も効果的なあり方をとっていくことになります。例えば市民協働センターで把握している市全体の協働の事業数は、おおむね130件ほどございます。例えばＮＰＯの事例ですと、子育て支援事業、高齢者社会活動マッチング推進事業等が代表的なものでございます。その高い専門性や、あるいは市民の皆様と同じ目線に立ったフットワークのよさや活動の状況から、委託業務を中心とした協働が今後もさらに考えられると思います。
そこで、事業実施のプロセスや、その成果を丁寧に評価をしながら──この評価というのは中立的な評価という意味です。評価をしながら、検証をしながら、協働の継続が適切かどうかを常に検証してまいります。
また、ボランティアの団体であれば、その組織の体制や能力には特徴もありますが、限界もございます。例えば安全安心パトロールなどのように具体的な実践をしていただいているわけですが、それが過重な負担にならないよう、あるいは自立性を阻害しないよう、それぞれの活動を尊重しながら、無理のない範囲で行政との相互関係を判断していくということが必要になってくると思います。
また、市では今年度から、コミュニティ・センター等においても指定管理者制度を導入いたしました。この制度は、公の施設の管理を民間等にゆだねることによって、その設置目的をより効果的に達成するものです。しかしながら、このことが施設管理を指定管理者に任せきりにして、市の責任が軽減されるということではありません。施設・設備の物理的な安全性の確保は、従来どおり市が主体となって責任を果たすべきものですし、指定管理者が施設の管理運営を行うに当たり、疑義が生じたり、自主的な判断による解決が困難な場合には、市として、当然適切な助言を行うことになっています。今後ともこの指定管理者制度がより適切に実施されますよう、その運用の努力を図ってまいります。
なお、市民活動の皆様との協働を行う上では、市は危機管理の観点から常に当事者意識を持つ必要があります。また、一つの事象が他とどのような関連性を持ち、どのような影響を与え合っているのか、想像力を働かせることが重要です。これまでもパートナーとして、あるいはコーディネーターとして、市は市民活動団体との関係での責任を果たしてまいりましたけれども、今後もよりよい協働を推進していくために、市がその役割と責務をしっかりと果たしていくことが重要であると認識しています。
４点目でございます。市全体の交通体系のあり方について御質問いただきました。
ここ数年、市内の幹線道路である都道を中心に、道路環境が大きく変化をしてきました。現在も東八道路の東部への延伸、調布保谷線の事業が進められています。さらにはＪＲ中央線三鷹・国分寺間の連続立体交差化事業も平成20年度内の完成を目指して工事が進められています。これらの事業によりまして、以前からの懸案でありました南北間の移動が容易になり、地域の一体化や交通の円滑化が向上すると期待されています。また同時に、外郭環状道路をめぐる環境も大きく変化をしてきておりまして、大型プロジェクトの進捗に伴い、市内の交通の流れや量が変化していくことが推測されます。こうしたハード面での都市基盤整備は都市の骨格を構成するものですが、同時に、市民の皆様の生活を支える環境整備や、まちづくりへの配慮が重要でございます。これからも市民の皆様の御意見を伺いながら、安全で安心、快適な市全体の交通体系のあり方についての検討を進めてまいります。
ハード面での整備を進める一方で、ソフト面の充実が重要になってまいります。将来の都市像を明確に展望しながら、市域全体の交通体系の有効かつ適切な確立を果たさなければなりません。したがいまして、いわゆる公共交通の事業者との連携の中、バス交通のネットワークを、いわゆるコミュニティバスとの総合性の中で整備していかなければなりません。
また、市民の皆様が多く利用されている自転車の通行環境の整備はもちろんのこと、新交通システムの導入なども懸案として私たちには認識されてきているところです。また、議員さん御指摘の自転車の利用マナーの醸成につきましても、ソフト面の取り組みとして重要です。三鷹市では自転車の安全条例を制定しておりますが、その実効性を高めること、特に子どもたちや高齢者を中心とした歩行者の皆様が、円滑に自転車利用者との共生──共に生きる、そうした環境づくりを図っていく上で、三鷹警察署の皆様や、市民の交通安全の団体の皆様とも連携をしながら、マナーを高める風土づくりに心がけたいと考えております。
次に、個人情報保護法に関する御質問をいただきました。
個人情報保護法施行に伴う過剰反応などについて、どのように認識しているかという御質問です。
個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として平成17年の４月から施行されています。三鷹市でも、例えば私立幼稚園の卒園アルバムの作成を業者に委託する場合、写真などの個人情報の利用は適切か否かという声が保護者の皆様から御相談としてございました。このような場合には、事前に保護者の皆様に周知し、確認することにより、目的の範囲内での利用は法律上問題がないという御説明をさせていただき、取り組みをしていただいた例がございます。決して数は多くないのですけれども、議員さん御指摘のように、いわゆる過剰反応ということで、今までしていたことをできなくなるのではないかという、やや予防をし過ぎた傾向が見られた昨年でございました。
また、新聞報道等では、自治会・町会の名簿等の問題も指摘されています。個人のプライバシー意識の高まり等を背景にして、町会・自治会の名簿がつくりづらくなっているという指摘です。これらをメディア等は、いわゆる過剰反応ということで指摘しているわけで、多くは法令に対する誤解等に起因して、必要とされる個人情報の提供までが自粛されたり、抑制されたり、各種名簿の作成が中止されたりするなどの状況は、大きく見直されるような動きがございます。
個人情報保護法の直接対象となりますのは、過去６カ月以内に5,000件以上の個人データを持つこととなった民間事業者となっていますので、実は町会・自治会等は直接法の対象にはならないとされているわけです。したがいまして、名簿の作成・配布については、対象者に利用の方法や管理方法を事前に周知した上で、掲載したくないと連絡のあった方だけは除いて作成する。これはオプトアウトなどと言われていますが、あるいは掲載してほしいという方のみを掲載するオプトインという方法もありますが、こうした手法などを共有することによって、法の基本理念を反映した名簿の作成・配布自体は可能とされています。なお、この問題につきまして、国は見直しの取り組みをしておりまして、内閣府に国民生活審議会の個人情報保護部会を設置しております。私は、市長としてただ一人、その臨時委員として参加をしておりますので、その場でも自治体が直面している課題として、防犯・防災、あるいは福祉的ニーズから必要であれば、地域活動と適切なかかわりを持ちたいということが潜在的に高まっていることを踏まえ、地域が協働していく際の個人情報の取り扱いについて、国が法の解釈や運用基準を明確化してガイドライン等の見直しを行うとともに、その周知徹底を図る必要があると発言をさせていただきました。
もちろん個人情報が不用意に、あるいは悪意を持って取り扱われることによっての被害者が多くあるという実情に対する対応は必要です。しかしながら、先ほど申し上げました防犯・防災、あるいは福祉的ニーズの必要性から、それぞれの信頼関係の中で名簿の取り扱い、適切な支援の実施ということは大きな課題となっていると思います。なお、今後、市としましては、相談・情報センターや消費者活動センターを相談の窓口として、内閣府を初めとする国の情報を得ながら、できる限り市民の皆様の相談に応じていきたいと考えております。
言うまでもなく、戸籍事務システムの個人情報管理につきましては万全を期すことが三鷹市の責務です。平成17年11月７日にシステムが稼働した後は、パスワードの設定等を確実に行うとともに、市民課事務室全体を施錠するシャッターを設置するなど、戸籍情報の安全を確保しております。また、情報セキュリティーマネジメントシステム──インフォメーションのセキュリティーマネジメントシステムということで、ＩＳＭＳと言っておりますが、この認証を三鷹市は、戸籍の部門は受けておりまして、継続審査において適切な情報セキュリティーの保持を図っていくこととしております。以上で答弁を終わります。
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◯議長（石井良司君） 宍戸治重君の代表質問の途中ではありますが、この際、しばらく休憩いたします。
午後０時08分 休憩
午後１時00分 再開
◯議長（石井良司君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（石井良司君） 代表質疑を続けます。
◯７番（宍戸治重君） 御答弁大変ありがとうございました。まず財政の関係でございますが、財政の指標は財政状況の健全性を示すことではございますけども、なおさらにその正確性を求められるところでございます。そして、市民ニーズは財政上のいかんに関係なく増大をしているところでございます。指数は必ずしも市民の満足度と一致しないとも言えると考えます。指数が悪くなっても、行政上必要性が緊急の場合や、市民ニーズが高まることによって、施策を進めなければならないときもあると考えております。
かつて三鷹市は、下水道普及率が100％を達成されました。市民の要求度はいかがなものだったんでしょうか。財政状況は実現可能だったんでしょうか。財政力を補うために新しい負担金の制度を取り入れることによって達成できたものと考えます。市長の先見性と決断力、リーダーシップにより市民に新たな負担を課し、実現されたものだとも言いかえることができると思います。このことこそ、市民と協働による大事業の完遂であったと思います。
財政運営の上で、市民と協働で取り組む課題がここにもあるものと考えております。また、制度はつくると、運用していく中でさらなる拡充が望まれて、財政出動の増加を余儀なくされて、既存の施策を圧迫し、他の新しい施策の展開を抑えてしまうことにもなりかねません。また一方で、市の施策や制度をつくることにより、本来市民が持っている問題解決力を低下させることにもなりかねません。行政の施策は市民から信託された必須施策以外は、外部委託か外部化を進めるべきと考えております。協働への取り組みは、いかに市民の持つ問題解決力を引き出し、活用し、問題解決力を高めることを常に心がける必要があるというふうにも考えます。
また、法・制度・施策についても常に市民へのわかりやすい周知徹底を図り、問題点の共有が必要であり、そのことにより高い効果を期待するものと考えます。
道路などの計画、施策については、その影響や効果について早い時期から予測し、まちづくりに生かしていく必要があります。個人情報の適切な運用、周知がさらに必要かとも思います。
代表質問させていただいた中で、先ほどほかの議員からも御指摘がございましたけれども、ぜひ的確な御答弁をお願いしたところもございましたけれども、以上、再質問とさせてはいただきますが、詳細については、後刻設置されている決算委員会にゆだねたいと思います。御所見をお願いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 三鷹市の財政運営については、市民の皆様にとって、やはりビジョンの共有、そしてその取り組みの上で、市民の皆様のみずからの問題解決能力を生かす、そうした取り組みが重要ではないかという観点からの再質問をいただきました。
私は、財政指標というのは、健全な財政運営のために生かされるべき指標だとは思いますが、同時に、質問議員さん御指摘のように、それを正確に把握するということと、もう一つは、萎縮をして何でも財政運営の健全性先にありきと、三鷹市が発展する展望を描かないで慎重にあることは望ましくないと思っております。むしろ、下水道の事業を例示されましたけれども、あるいはコミュニティ行政もそうではなかったかと思いますけれども、あるいはさまざまな公園づくり等へのワークショップなどの活用もそうだと思いますが、やはり三鷹市のまちづくりにとって必要だと思われる事業について、計画的にしっかりと財源を投入できるだけの安定性というものも確保するということが重要だと思っております。
もう一つ、最近の事例は、経常業務をきちんと正確に、安全に、安定性を持ってしていくことの中から、財政余力というのをやはり持っていくことがないと、緊急的に対応せざるを得ない状況にも対応できないということを経験いたしました。緊急な調査ですとか、緊急な災害時対応などがそうですけれども、そうであるならば、御指摘のように財政指標を有効に活用しながらも、市民の皆様の問題発見を的確にとらえながら、ともに解決をしていくような機運を醸成していただけるようなビジョンといいましょうか、そういうものをしっかりと私たち三鷹市政を預かる者が示していかなければならないのではないかという責任の重さを感じました。
平成17年度は、長い間市民の皆様にも願っていただき、市議会にも御理解をいただいてきた駅前のデッキの２期工事が完成したわけでございます。多くの市民の皆様にとりまして、駅前の顔をきちんと整えるということは願いだったと思います。けれども、私たちは、その竣工に満足することなく、その駅前の整備がどのように三鷹市全体への、市民の皆様のみならず市外の皆様をお迎えする玄関口としてふさわしいものになるのか、そうした産業振興、観光を含めた活力の入り口にしていかなければいけませんから、そうしたことを一つの到達点としながらも、これからもビジョンを持った取り組みを進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上です。
◯７番（宍戸治重君） ありがとうございました。時間もあるようですが、これ以上の詳細なことについては決算委員会にゆだねて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（石井良司君） 以上で宍戸治重君の代表質疑を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次に、３番 久保田輝男君、登壇願います。
〔３番 久保田輝男君 登壇〕
◯３番（久保田輝男君） それでは、議長より御指名がありましたので、平成17年度一般会計決算並びに各特別会計決算に関する質疑を市長初め各関係理事者に、三鷹市議会公明党を代表いたしまして質疑を行いますので、明快なる御答弁、よろしくお願いを申し上げます。なお、詳細につきましては、後刻設置されます決算審査特別委員会にゆだねるとして、このところでは市長の基本的な考え方をお聞かせ願いたいのであります。よろしくお願いをいたします。
この決算年度もさまざまなことがありました。郵政民営化問題で衆議院が解散、昨年の今ごろはまさに小泉劇場が日本じゅうを席巻しておりました。この小泉ブームが続く中、日本の建築行政に対する不信感を一挙に高めた耐震偽装事件は、市民・国民の間で強い関心とその対策が求められ、現在も関係法令の改正が進められております。
子どもの事件が多発したのもこの年でありました。文科省がこの年度、12月には、登下校時の安全に関する指針を作成、子どもの安全教育と対策への取り組みが強化されました。また、日本の有史以来の初めての人口が減少する社会に入り、少子化問題もこれに合わせて関心が高まり、年金など社会保障制度のあり方が問われ、経済の面では官から民への規制緩和、企業家の育成、起業の促進など経済の活性化を図ったが、その一方で、ライブドアのホリエモン事件や村上ファンド問題など、拝金主義というか、ルールを破ってもといった風潮が起こり、勝ち組・負け組といったとらえ方、格差の拡大も議論されてきました。経済を単に弱肉強食の市場原理にゆだねるのではなく、公平な中での競争社会、社会に責任を持つ経済活動など、健全な社会づくりには倫理観が求められるものでなければならないと思うのであります。
私は、改革を進め、日本の経済を立ち直らせてきたこの改革路線は評価をしてもいいととらえておりますが、一方では、さきに申し上げたようにさまざまな問題を我々に投げかけてきました。市長は、このような時代が大きく変化しようとしているときに当たって、どのような思いで市政運営に取り組まれてきたのでありましょうか、お聞かせを願いたいのであります。
次に、行政改革と行政評価制度について、また事業仕分けについてお尋ねをいたします。先ほども一部出ておりましたけれど、よろしくお願いをしたいと思います。
この年度は戦後60年、市制が施行されて55周年の節目の年と位置づけられて出発をいたしました。具体的には第３次の基本計画の改定、行財政改革を進める上での指針となるアクションプラン2010の策定、三鷹市自治基本条例の制定、本市の基本ともなる計画・プラン・条例が整備され、この上で創造的な自治体経営に取り組んだとされておりました。そこで、これら一連の取り組みの中で、具体的に何が変わり、どう改善されたのか、このことが問われるところでもあります。
政府はこの６月に、2005年度版「政策評価白書」を公表いたしました。01年に導入された行政評価法に基づくもので、この４年間で3.2兆円、164の公共事業を廃止または中止をし、05年度では9,796件の評価が行われ、行革のツールとして着実にその力を発揮しているところであります。地方自治体もほぼすべての都道府県、主要都市では実施、事業の企画・立案の段階から、評価すること、または評価されることを意識しての取り組みの意味は大きい、このように言われております。本市が進めてきた行財政改革、行財政改革アクションプラン2010では、目標値のすべてを達成したとしておりますが、どのような取り組みをしてきたのかお尋ねをしたいのであります。また、行政評価制度への取り組み、事業仕分けへの対応についてもお聞かせを願いたいのであります。同時に、これらの取り組みによって創造的自治体経営に努めたとされておりますが、この件についてもお聞かせを願いたいのであります。
次に、政府の経済見通しと市民の実感について市長の見解を伺いたいのと、市財政を取り巻く環境についてお尋ねをいたします。
17年度当初の経済見通しは、民間需要の緩やかな回復を見込んで、実質1.6％、名目で1.3％の経済成長率を見込んでスタートをしたところであります。実績としては、実質で3.2％、名目で1.8％と、当初見込みを上回る水準でありました。この８月25日に発表された消費者物価指数は、前年同期より0.2％上昇、この９月にはデフレ脱却宣言をする見通しだとも言われております。戦後最長と言われたいざなぎ景気を超える勢いで景気は回復している。バブル崩壊から始まった長くて暗いトンネルから、今、ようやく抜け出そうとしていると言われておりますが、これをどれだけの市民が実感として感じておられるのか疑問でもあります。その原因として、収益が大幅に改善されているにもかかわらず、企業が賃金の引き上げに消極的であったり、正規雇用をふやさないといった企業側の責任にも問題があるとの指摘もあり、経済回復の動向が実感できない市民が多いのではないかと思うのであります。
そこで、市長にお尋ねをしたいのでありますが、このような経済の動向について、市長は平成17年度決算提案説明書の中で、企業部門の好調さが家計部門にも波及する傾向がうかがえるとしておりますが、市民生活の実感としては違うのではないかと思うのでありますが、いかがでありましょうか、お尋ねをいたします。あわせてこのような景気の動向が市財政にどのような影響を与えたのか、お尋ねをしたいのであります。
次に、教育問題についてお尋ねをいたします。
先ほども触れましたが、この年度、子どもが登下校時に通学路等で犯罪に巻き込まれる事件が相次いで発生し、関係者はもとより、社会的関心事にもなりました。この対応については、安全安心のまちづくりの取り組みの中で、ボランティアの皆さんも含めての積極的な対応については評価をしておりますが、残念ながらこの年も幾つかの事件・事故の事例が発生しており、より一層の取り組みを求められているところであります。
そこで教育長にお尋ねをしたいのでありますが、このようなところから文科省は、教職員用の危機管理マニュアルを作成し、全国の学校・幼稚園に配布する方針だと伺っております。本市の児童・生徒への安全教育の対策とその取り組みについてお尋ねをしたいのであります。また、当該年度の事故・事件の発生の現況について伺いたいのであります。
この２点目となりますが、学童保育所と放課後教育についてであります。
ことしの春、私の知人から学童保育所の件で相談がありました。新１年生として学童保育所を申し込んだが、定員をオーバーしているので、隣の学校の学童保育所にと言われているが、遠いので心配だと、そういった内容でございました。この件については、学校当局や市関係者の努力により、空き教室を活用するといった形で解決をしましたが、共働きの家庭がふえる中で、定員問題も含め課題を抱えているのが現状であります。
国はこのところで、全国すべての公立小学校を対象として放課後教室を設け、子どもが安心して遊べる居場所づくりを進める。また、このことを通して子育ての負担軽減を図る。この立場から、この事業をすべての児童を対象に進めるとともに、共働きの家庭には、夜７時ごろまでその取り組みをする。内容としては、授業の予習・復習、野球やサッカーといったスポーツ、地域のお年寄りとの交流といったプログラムで取り組む考えを明らかにいたしました。現在、本市で進めている地域子どもクラブ事業、子どもの世界のバリアフリー化といった取り組みにも近いものがありますが、文科省と厚生労働省が放課後子どもプランとして新たに計画をしております。
そこでお尋ねをしたいのでありますが、この年度、東台の学童保育所の移設など一定の取り組みは見られましたが、子どもの放課後対策は今後の大きなテーマでもあります。本市の学童保育所事業とこの放課後対策について一定の議論をして、新たな取り組みをしていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでありましょうか、お尋ねをしたいのであります。
次に、小・中一貫教育についてお尋ねをいたします。
この決算年度、準備をし、平成18年４月に開校となったにしみたか学園、この計画が発表された当時は、直接対象となる関係保護者の間で大きな関心事となり、反響を呼んだところでもありました。基本的には現在の制度、システムの中で欠けているところを、また、足らない部分について、子どもたちの視点に立ったよりよい方向への取り組み、こういったコンセプトと姿勢が理解されてスタートしたところでありました。既に一部に他の学区域でも、これに準じて対応を図る学校も出ているようでありますが、関係者、保護者からの反応などと現状の課題、他の学区域などの対応などについてお尋ねをしたいのであります。
次に、都市型水害の対応についてお尋ねをしたいのであります。
９月１日は防災の日、この日を中心に防災意識を高める取り組みが市内各所で行われてきました。地震防災を想定しての訓練が主な内容でありますが、この防災の日はもともと1959年、5,000人の犠牲者を出した伊勢湾台風を契機に定められたそうでありますが、ここ数年、異常気象の中で風水害が各地で発生、大きな被害と犠牲者を出しております。ことしの防災白書は、このようなところから、次のような指摘をしておりました。その原因として、情報伝達のおくれとともに、台風や大雨では死なないという防災の希薄さ、これを挙げておりました。本市でも昨年の９月４日、100ミリを超す集中豪雨が発生し、多くの被害が各所で起き、改めて水の恐ろしさを知らされたものでありました。当時、被害に遭った知人宅に電話を入れたときのことでありますが、あっという間に道路が冠水し、その道路が川のようになり、家の中に雨水がなだれ込んできた。手の施しようがない。このような話をしておりました。
本市としても、その後一定の対策を講じてはおりますが、被害に遭った関係者からは、根本的な対策をとの要請も出ております。異常気象にも耐えられる都市づくり、この取り組みについて積極的に対応すべきであると考えますが、いかがでありましょうか、お尋ねをしたいのであります。
次に、少子化問題についてお尋ねをいたします。
この少子化問題は、昨年から人口が減少する社会に入った。このことから、より一層関心事と危機感が持たれるテーマとなりました。
今、福井県に視察が殺到しているそうであります。この６月に発表された厚生労働省の統計によると、2005年の出生率は1.25と前年を大きく割り込み、５年続けて過去最低を記録。この中で福井県だけが前年比で上昇に転じ、順位も沖縄に続いて２位に躍進されたとされておりました。
出産といえば、この９月６日、41年ぶりに皇室に男の子が誕生し、日本じゅうが明るいお祝いムードとなり、久しぶりの明るいニュースにほっとしたものでありました。出産がこれほど国民から関心を持って迎えられる。これは皇室であれ、一般であれ、子どもは未来への宝であるとともに、希望でもあります。子どもの育てやすい環境をどうつくるかは政治の役割であり、大人の責任でもあります。
福井県地域福祉課の分析によれば、25歳から29歳の世代の出生率が全体を引き上げてきた。また保育の環境としては、保育園は待機児ゼロ、条件が合えばすべて入所が可能、医療費は就学前まで無料化され、本人負担はなし。そのほかさまざまなきめの細かいサービスがあり、子育てのしやすい環境にあるとされております。
そこで市長にお尋ねをしたいのでありますが、このような人口減少社会にあっての少子化問題は根本的なところから取り組まなければならないテーマであるかと思いますが、市長はどのようにとらえられているのでありましょうか、見解を伺いたいのであります。
このところで具体的な質問となりますが、乳幼児医療費の拡充については、私ども会派も一貫して取り組んできたテーマでもあります。少子化が一層進む中、子育て環境を整える上からも、義務教育終了まで本市としても医療費助成の対象年齢を引き上げるべきだと考えますが、いかがでありましょうか、お尋ねをしたいのであります。
最後になりますが、東京オリンピックの開催と外郭環状線道路の関係についてお尋ねをいたします。
東京が2016年のオリンピックの国内立候補都市としてＪＯＣより認定をされ、今後は2009年の10月のコペンハーゲンでの総会で決まるまで、これから世界の候補地と招致合戦が始まるようであります。東京が福岡に勝ったのは、首都がもともと備えている財政力や、公共交通、宿泊施設、国際的知名度などが、世界を相手にした招致合戦で優位になると判断されたことが、今回の決定につながったようであります。石原知事は、各会場を20分以内で結ぶことのできる世界一コンパクトな大会を目指す、これをセールストークにするようでありますが、既に国立競技場の建てかえ問題など、早くも熱を帯びてきております。このオリンピックの経済効果は6.4兆円との試算も早くも出されておりまして、今言われるところの東京開催の大きなネックとなっているのは交通問題だと言われております。この解決とも言われております。
この中で本市と関係のある外環の建設計画もこれに影響されるのでないかというような話も出ておりますし、また、一部報道もされておりました。そういった点で今議論をされているところの問題でありますが、こういったオリンピックの開催というのが外郭環状線の建設計画に影響してくるのかどうか、これを伺っておきたいのであります。
以上で私の壇上での質問は終わりますが、答弁によりましては再質問を留保します。よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 時代の変化をどうとらえ、市政に取り組んでいるかという御質問をいただきました。人口減少社会や小泉構造改革路線の進展などの時代の変化をどうとらえ、市政に取り組んでいるのかということでございます。
三鷹市は、三鷹市域16.5平方キロの中だけでそのすべてを完結しているものではありません。質問議員さんが御紹介されたような、さまざまな社会変動の進む全体としての国の社会経済状況が大きく私たちの暮らしには影響しています。急速な少子高齢化の進展と人口減少の中にあって、厳しい社会経済状況を踏まえた国のさまざまな改革が進み、あるいは都の改革が進む中にあって、私は、その中で生じた市民の皆様の痛みに対して、三鷹市としてはどのように対応していくのか、こうした観点に立った対応が重要と思い、取り組みを進めてまいりました。
例えば三鷹市においても生活保護世帯が増加するなど、実感として市民生活は引き続き厳しい状況が続いていると感じています。こうした市民生活の厳しさに対しまして、いわゆるセーフティーネットの機能を果たすのは、市町村における生活保護を初めとした各種の福祉施策や、あるいは国民健康保険、介護保険制度などの適正な運用実施です。三鷹市では基本構想や第３次基本計画でお示ししていますように、市民の皆さんにとって最も身近な政府である三鷹市が、どのようにセーフティーネットとしての機能を果たすことが可能か、あるいは具体的にはどうしたらよいか、そのことを重要に位置づけて、福祉施策を初めとしたさまざまな取り組みを行ってきました。
小泉内閣後の次期政権においては、規制緩和策などがもたらした問題に対処すべく一定の政策が打ち出されてくるように拝察していますけれども、私は、引き続き、市民に最も身近な政府である三鷹市を初めとする市町村こそが、このセーフティーネットの機能を着実に果たすことができますように、必要な権限や、あるいは財源の移譲を進める分権改革の断行を求めていくことが極めて重要でありますし、また、それが重要な政治課題とされていくのではないかと受けとめています。
また、官から民への構造改革において倫理観が求められるのでないかという御指摘をいただきました。まさにそのとおりだと考えます。公共性・公益性の観点が問われています。特に市役所は、いわゆる地方公共団体として市民の皆様の立場に立って、いかに公共的な事業を適切に、また説明責任を持って実行していくのかということが問われているわけでございます。質問議員さんは、あえて「倫理観」という言葉を使われました。これは、弱肉強食と言われる競争が重視される社会にあって、実は失われかけている人間の倫理、正義、そうしたものに対する問いかけの御質問ではないかなと思います。
自治の現場は競争だけでは成り立ちません。むしろ、先ほど来これまでの質問議員さんが御指摘のように、協働ということが問われてくるわけです。そうであるならば、公共団体としての市が何よりも最も倫理観を厳しく、パートナーである市民の皆さん、あるいは民間団体、ＮＰＯ、民間事業者と対峙して、あるいはともに同じ目標を共有して取り組んでいかなければなりません。いざというときに必要な改善措置をしっかりとっていけるだけの検証、評価の取り組みが迅速かつ適切に行われますよう、公平・公正なルールと規範を基本として、倫理観を持った形で官から民への取り組みもまた進めていかなければならないと、このように認識しております。
続きまして、行財政改革、行政評価の取り組みと創造的自治体経営について御質問をいただきました。
平成17年度（2005年度）は行財政改革アクションプラン2010に基づく取り組みについて、厳しい財政状況を踏まえて一層の経費削減を行うとともに、「選択」と「集中」による施策の重点化を図り、限られた経営資源を最大限生かすために、施策・事業の見直しを進めました。その取り組み内容につきましては、三鷹市自治体経営白書2006でお示ししましたように、例えば職員定数の見直し、また再任用職員や嘱託職員の活用などによる人件費の削減、補助金等の見直し、そして、私たちは「創造的予算編成」と呼んでおりますが、枠配分経費に対するマイナスシーリングの実施、また法定外公共物・用地を含めた公共用地の売り払いなど、いずれも創造的な自治体経営を目指す観点に立って、行政効率の改善を図るとともに、経費の節減などを進めることによって市民サービスの向上を目指した取り組みを進めたものです。
このいわゆる創造的な自治体経営を進めるに当たりましては、何よりも三鷹市役所という組織全体が経営的感覚を持って行政運営に取り組むことが必要です。さらに、議員さん御指摘の事業仕分けにつきましては、民間のシンクタンク、構想日本が推進しているもので、他団体の事例を見ますと、公的なサービスの担い手は行政だけではないという問題意識から、自治体職員と住民の皆さん、また他の自治体の職員の皆さん、また、ＮＰＯなど外部の人たちが議論をしながら、その自治体の事業の必要性、あるいはその事業は民間で行うべきか、行政で行うべきか、あるいはその事業は、国、都道府県、市町村のどこで行うべきかなどについてチェックを行う手法であると、このように認識しています。
そこで、三鷹市ではこれまでも積極的に事業の委託化を推進するとともに、事業評価制度などにおいても、御指摘の観点から廃止と継続を含めた事業の見直しを行っています。そこで、効率化に向けた新たな取り組みとして、いわゆる事業分析の手法などとあわせて、今後、研究していきたいと考えています。また、御指摘の行政評価のあり方を踏まえながら、今後もよりわかりやすく、効率的な行政評価の実施に向けまして、さらなる改善を図っていきたいと思います。
続きまして大きな３点目、政府の経済見通しと一般の市民感覚との差について御質問いただきました。
平成17年度の経済成長率は実質で3.2％、名目でも1.8％の伸びとなりまして、国・地方を通じて好調な企業収益を反映した税の状況とされております。三鷹市におきましても、市税が前年度と比較して約６億2,600万円、2.0％の増となり、３年ぶりに前年度を上回る結果となりました。しかし、その内容を見ますと、個人市民税が約４億9,000万円、3.6％の増となったことが主な要因でございますが、これは配偶者特別控除の見直しなど税制改正の影響と、納税義務者の数の増加を反映したものです。そこで、そうした要因を除いた１人当たりの所得状況は、全体としていまだ低迷しているものと分析しているところです。
国の統計を見ますと、家計最終消費率の成長率には確かに上昇が見られます。2004年度から2005年度にかけて、名目で2.3、実質で1.7と上昇が見られるところです。しかしながら、質問議員さんが御指摘になられましたように、市民の実感としては、いまだ景気の回復傾向が実質的に実感として至っていないということから、決算概要の市税の部分でも、三鷹市における個人の所得状況は引き続き伸び悩んでいると言えると、このように説明をしたところでございます。
また、法人市民税が5.4％増となりました。これは私としては大変歓迎すべきことであり、心強く思っています。ただ三鷹市においては、御案内のように法人市民税の占める割合が小さいわけでございます。そこで、5.4％増となりましたが、増額分は約8,500万円でございまして、国や東京都の税収増の状況と比較しますと、景気回復が税収効果となっているというふうにみなすことはできない状況だという厳しさがあります。したがいまして、平成18年度に入り景気回復傾向が持続し、ゼロ金利解除など金融政策の転換が行われ、雇用状況が好転し、土地価格が上昇して、デフレ脱却、安定成長への道筋が見えてきたと言われています。しかし、私たちとしては、そうした状況に期待しつつも、平成17年度の状況を踏まえ、適切な税収見通しによる財政運営に意を用い、基本計画に掲げる諸施策を推進しつつ、市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
大きな５点目で、都市型水害への対策について御質問をいただきました。
忘れもしません。昨年の９月４日の総合防災訓練の夜、集中豪雨がございました。私は、その被害者の方と直接会って、厳しい状況についてお話を伺いましたけれども、予想もしない瞬間的な集中豪雨の被害が市民の皆様に与えた影響は、経済的なものだけではなくて、心理的な面にも大きいものと重く受けとめております。本日未明も、雷を伴う集中豪雨が発生いたしまして、まさに今、東京は、そして三鷹は、天候の大きな変動の中で、いざというときの都市型水害に備えたさまざまな取り組みが必要であると再確認をしたところです。
そこで三鷹市では、昨年の集中豪雨以前から、特にこの都市型水害対策を強めてまいりました。具体的には、下水道において汚水と雨水を別系統で処理する分流区域内では、特に雨水を速やかに河川に放流するための雨水管の増強、合流区域内では、降った雨を一気に河川や処理場に流入させないための道路雨水貯留浸透施設の設置などをしてまいります。さらに各家庭への逆流防止弁の設置を進めております。今年度実施いたします市内全域を対象とした都市型水害のシミュレーションでの結果をもとに、今後の対策に有効かつ適切に生かしていきたいと考えています。
大きな６点目、少子化対策について御質問をいただきました。特に最近注目の福井県の事例に基づいて御質問いただきました。福井県は、昨年、全国で唯一、合計特殊出生率が1.45から1.47へ上昇しまして、沖縄県に次いで２位となりました。少子化対策として、具体的に休日・夜間の保育支援、また幼児の病院内デイケア、まち中の授乳施設を県内100カ所で整備する。あるいは就学前の子どもの医療費、保育料は３人以上なら原則無料、また子育て支援奨励金の支給など、本当に多岐にわたっています。
福井県の少子化対策に対する並々ならぬ意欲と努力が、こうしたきめの細かい事業に反映されていますが、特に福井県が分析された内容を読んでみますと、共働き率や女性の就業率は、実は全国２位だということなんですね。にもかかわらず、これだけ合計特殊出生率が高いということは、実はお隣の富山県もそうだというふうに承知していますが、三世代同居率が極めて高いということ、また、家を受け継ぐ意識が根強い伝統的価値観が残る県民性であるということ、また、これは周辺状況かもしれませんが、１世帯当たりが住まう居住面積も、東京とは比べ物にならないほど広いというふうに言われておりまして、合計特殊出生率上昇の要因として挙げられる要因が大変幅広いという点があるということです。
それでは、こうした福井県の取り組みから、私たち東京都の一つの基礎自治体としては何を学ぶかということでございます。私たちは、まず広域自治体である東京都の役割の重要性も感じます。つまり、福井県が県として、基礎自治体に任せ過ぎるのではなくて、県としての取り組みをしっかりと充実しているということ、また、子育て環境の充実に向けてのきめの細かさから申しますと、例えば三鷹市でも行っている休日の一時保育や、三鷹おでかけマップの取り組みなど、こうしたものをより一層充実していくことが重要ではないかと思われます。
また、最近、三鷹市でも都市型核家族化が進んでいる中、あえて三世代同居の形で家を改修する、改築するというような声も届いておりまして、そうした世帯の増加について、どんなことができるのかということなどについても工夫が必要だと受けとめております。
さて、少子化対策について、具体的な御質問として乳幼児医療費助成における対象年齢の引き上げについて、御質問を再度いただきました。三鷹市では、本来は広域行政を所管する国または都が対応すべき課題であるとの基本的考え方に立っておりますが、市の独自事業としては、先ほどの質問議員さんにもお答えしましたが、平成17年10月より、従来からのゼロ歳児所得制限なしに加えまして、１歳から３歳児までについては所得制限を大幅に緩和しまして、多くの世帯が対象となるよう努力をしてまいりました。これは、市全体の財政のバランスを図るとともに、一定の所得のある方については一定の御負担をお願いしたいとの考え方から実施していることです。私といたしましては、都議会での動きもあるようでございますので、それらを勘案しながら、御指摘の点については一つの主要な課題として認識しているところでございます。
大きな７点目、外郭環状道路の整備と東京オリンピックの関係性についての御質問をいただきました。
東京外郭環状道路計画につきましては、構想段階の検討に区切りをつけまして、ことしの６月より都市計画変更の手続を始めてきています。石原都知事が定例の記者会見に際しまして、東京オリンピックの招致について発言された折に、首都圏の３環状道路の整備を推進する必要があると発言をされました。このことから、一部でオリンピックに間に合うように外環の整備を進めるのではないかとの憶測を呼んだようでございます。
東京都の説明によりますと、都市計画変更の手続に１年から２年、その後の国の国土開発幹線自動車道建設会議、通称国幹会議において事業決定する手続に１年程度はかかるのではないかとしています。さらにその後、測量・設計・用地買収を行いまして工事開始となるわけですが、今回の環境影響評価準備書において作業工程表が示されておりまして、それによりますと、用地買収から完成まで約14年を要する──14の「４」は「余る」という字じゃなくて、「４」でございます。14年を要するとしています。したがいまして、東京都からもあと10年を切った2016年のオリンピックの開催問題と外環道の建設は関連してはいないと聞いているところでございます。私からは以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） それでは私の方から、子どもたちへの安全教育の対策とその取り組みについてお答えいたします。
児童・生徒の安全を確保して、子どもたちが安心できる学校環境を整備するということは、教育委員会といたしましては、これは基本的な課題というふうにとらえております。三鷹市では平成16年度から、犯罪から身を守るためのセーフティ教室を全小・中学校で実施しております。そのほか、ボランティアの方々の学校安全パトロールの実施、それから、緊急通報装置の「学校１１０番」の活用、それから、子どもたち自身が作成します安全マップ、防犯ブザーの無償貸与、安全安心メールの活用、それから、子ども避難所の設置、スクールエンジェルス──この春からでございますが、スクールエンジェルスの導入など、そしてソフト面では、スクールカウンセラーを活用してですね、心のケアに当たる体制も整備しております。
このようにですね、各学校ではですね、危険を予見して、危険を回避する態度を身につけるための安全指導ですとか、学校への不審者侵入を想定いたしました避難訓練、そして教職員のみで行います、侵入した不審者への対応訓練などを繰り返し実施しております。
次にですね、事故・事件の発生の現状でございますが、平成17年度からの学校の報告ではですね、子どもたちの校外におきます安全に関する事件・事故といたしましては、声をかけられたり、追いかけられたり、腕をつかまれたりという被害が小学校で９件、中学校で６件、計15件ございました。それから、露出ですとか、痴漢ですね、その被害は小学校で５件、中学校で３件、計８件ございまして、いずれも被害者より警察へ連絡済みでございます。警察は通報を受けてすぐにパトロールを強化してくださっております。これからもですね、児童・生徒の安全安心の確保に全力を注いでまいりたいというふうに考えております。
次に、放課後子どもプランについてお答え申し上げます。
議員さん御指摘のようにですね、文部科学省と厚生労働省の放課後対策事業の連携といたしまして、放課後子どもプラン──これは一応仮称でございますけれども──が示されております。このプランの内容は、学校を拠点に全児童を対象として放課後児童健全育成事業を展開するというものでございます。三鷹市では、御承知のようにですね、学童と全児童対象の地域子どもクラブ事業を展開しておりますけれども、平成18年度から、第三小学校で余裕教室を利用して地域子どもクラブと学童が連携いたしまして、子どもの居場所事業を展開してございます。これは、先ほどのですね、文科省、厚生労働省のプランを先取りするモデルケースとも言えると思います。三鷹市といたしましては、今後ですね、学童と地域子どもクラブの基本的な機能を維持しながら、学童保育所が長年にわたって積み上げてきました豊富な知識や経験を地域子どもクラブ事業に生かすとともに、両者の連携を図って、国の示した放課後子どもプランも取り入れながら、より充実した全児童を対象とした子どもの居場所づくりを進めていきたいというふうに考えております。
そのために学校を拠点とした子どもの居場所づくり検討委員会を立ち上げまして、学童と地域子どもクラブの連携方策も含めました三鷹型のですね、全児童を対象とした居場所づくりを考えていきたいというふうに考えております。
最後に、小・中一貫教育校についてお答え申し上げます。
にしみたか学園の関係者、保護者からの反応などの現状と課題でございますが、にしみたか学園では、開園以来、保護者、地域等への教育活動に関しまして、積極的な情報発信を行っております。具体的にはですね、小・中一貫のカリキュラムに基づいた授業の実施、相互乗り入れの授業、選択制の授業、それから、小・中の合同の自然教室ですとか、生徒会や児童会によるスポーツ大会、それから清掃活動など、さまざまな取り組みでございます。これらの交流を行ってですね、おりますが、この中からにしみたか学園のですね、学園への愛着や誇りを感じているという報告を数多くいただいているところでございます。このような児童・生徒のよりよい変容を踏まえまして、にしみたか学園のですね、教育活動につきましては、保護者の方々も十分御理解をいただいているものというふうに考えております。
また、教育ボランティアとして御活躍いただいておりますサポート隊、この方々もですね、170人という多くに上っておりまして、学校教育に御協力をいただいております。また、コミュニティ・スクール委員会も月１回実施しておりますが、活発な意見や議論が交わされておりまして、小・中一貫教育について深い御理解と御協力をいただいているというふうに考えております。
これまでの実践を通しての課題ですが、やはり教育活動のですね、透明度を高めていく必要があるというふうに考えておりますが、教育委員会にもですね、検証委員会を設置いたしまして、成果と課題をしっかり把握いたしましてですね、改善に努めていきたいというふうに考えております。
他の学区域での対応でございますけれども、これは、17年度にはですね、にしみたか学園の開園に向けた準備と並行いたしまして、そのほかの６つの中学校区でそれぞれに小・中一貫教育校の研究活動をですね、進めております。このようにですね、にしみたか学園以外のほかの中学校区におきましても、平成21年度までにですね、全市的に小・中一貫教育校が開設できますように具体的な取り組みを進めているというところでございます。私からは以上でございます。
◯３番（久保田輝男君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。私の質問に対する答弁で、大体理解できました。私、今回、質問を準備していてですね、感じたのは、世の中の動きというのは千変万化というか、この年度、起きてきたことが、ことしはまた別な新しい課題が起きて取り組まなければならないというように、世の中の動きというのは早いなということを感じながらこの質問を準備させてもらいましたけれど、そういった意味では、市の行政の運営の仕方もですね、そういう動きに対してどうやって機敏に対応できるか、していけるかということがますます求められてくる時代に入っているんではないかなというふうに感じたところでもありました。そういった点で、行政に対する市民の期待感は大きくなる一方ですし、財源はね、幾らか、ちょっと明るくなるかなというようなものも見えてきているようですので、これからもこの取り組みについてはよろしくお願いをしたいと思います。細かい点については、決算委員会の方で聞かせてもらいたいと思います。
また、教育の方ですけれど、今、安全安心の対策、それから放課後プラン、小・中一貫ということで３点についてお聞きをしましたが、今、保護者の方が心配されている子どもの安全対策についてですね、これらの３つの点というか、皆絡んでいるわけですよね、それぞれね。そういった意味では、これをどうやってトータル的に教育の場でとらえながら、一つの、いわゆる今問題となっているこういった社会現象というか、そういったものに対して対応していけるかというのが、これからのテーマになってくるかと思いますので、国の方でもこういう方針を打ち出しもしたし、三鷹市としても既にもう取り組んでいる部分も一部あるわけですから、そういったものを生かしながらですね、ぜひとも安全安心対策についてはよろしくお願いをしたいと思います。以上で終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で久保田輝男君の代表質疑を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次に、17番 高谷真一朗君、登壇願います。
〔17番 高谷真一朗君 登壇〕
◯17番（高谷真一朗君） 議長のお許しをいただきましたので、平成17年度歳入歳出決算について、民主市民連合を代表して質問をさせていただきます。何分最後の質問会派ですので、質問が重複するところが多々あると思いますが、御配慮のほど、御答弁をよろしくお願いいたします。
冒頭に、５年前のきょう、ニューヨークの世界貿易センタービルにおいて、まさに世界を震撼させた事件、同時多発テロが発生いたしました。犠牲になられた方々には御冥福をお祈りするとともに、心から哀悼の意を表します。それ以降、世界各地でテロが発生し、罪のない人々が犠牲になっています。全世界から暴力の応酬がなくなることを切に祈るとともに、今後も平和への思いを強く持ちたいと考えます。
また、国内のことを振り返ってみると、平成17年度は、国の見解では緩やかな景気の回復が見られるとしながらも、それはＩＴ関連等の一部の大企業に限られたもので、個人の所得を回復させるものではなく、ますます社会的格差は進み、基礎的自治体としてのセーフティーネットの役割がさらに求められました。
そうした社会事情を背景に、当該年度は、16年度から続く国の三位一体の改革による事務事業の移管など、地方行政が大きな変換を求められましたが、税源の移譲に関しては、各省庁間の壁に阻まれ、遅々として進まない状況でした。そうした財政的に厳しい中、三鷹市として真の自治と地方主権の確立を掲げ、高環境・高福祉のまちづくりに向けてさまざまな取り組みを行いました。その大きな柱の一つに第３次基本計画の改定の推進がありますが、まずは６つの重点プロジェクトである安全安心のまちづくり、地域ケアの推進、バリアフリーのまちづくり、子ども・子育て支援、協働のまちづくり、ＩＴの活用について、各事業の総括的な評価と今後の課題をお聞かせください。
続きまして、次の質問に入らせていただきます。自治基本条例についてです。
「３つの改革の柱」である地域主権の確立に向けた市政運営に関して、その中心となる三鷹市自治基本条例について伺います。
昨年度は市議会でも特別委員会を設置して議論を重ね、委員会では全会一致で可決し、本会議でも可決されました。我が会派としても、早くから制定を求め、二度にわたって意見書を出すなど積極的にかかわってまいりました。その後、男女平等参画、審議会などの公開、パブリックコメントなどの関連条例の制定には、まさに人権の尊重と民主主義の促進として評価しています。
もともと市民参加が進んでいて、それを条例化したとはいえ、今後も絶えざる検証が必要と考えます。市長が折に触れ、条例について述べられていることは前向きにとらえておりますが、公益通報制度やマニフェストなどは盛り込まれず、今後の課題となりました。市の最高規範なので、種々の計画を制定するときには位置づけていくことも必要と考えます。
以上を踏まえて、昨年度制定された三鷹市自治基本条例について、制定の過程でどのように市民の意見を集め反映させたか、またそれにより市民に参加と協働の意識を広めてきたか、また課題をどう認識し取り組んできたのか、御所見をお伺いいたします。
続きまして、指定管理者制度の導入についてお伺いいたします。
地方自治法の改正により、公の施設の管理については、直営もしくは指定管理者へ委託することとなりました。三鷹市でも、当該決算年度において、６月議会で三鷹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例を制定し、その詳細を定めました。それを受け、多くの施設に委託をすることになりました。三鷹市では多くの施設をこれまで委託していた委託先に指定した場合が多いのですが、制度導入後、市と委託先との関係はどう変化したのでしょうか。指定管理者に委託をするとはいえ、市民に対しては市が責任を持つわけですから、サービスが向上するよう前向きにとらえる必要があります。委託先はこの制度導入で意識が変わってくれることを期待したいのですが、現状はいかがでしょうか。また、今後、検証をどのように行っていくのでしょうか、御所見をお尋ねいたします。
また、ここでは、学童保育所を委託した社会福祉協議会を例に伺います。
現在、放課後児童対策として学童保育所、地域子どもクラブ、学校開放など、さまざまな事業が行われておりますが、いずれも地域との連携がなくてはできません。そうした市の施策の方向性について、どう理解を求めていき、運営を委託しているのでしょうか。また、市民からサービスについて苦情が来た場合、指定先の人事や管理について直接指導はできないまでも、改善が必要なときはどう対応してきたのでしょうか。指定管理者と市との関係という点から御答弁をお願いいたします。
続きまして、防災関係について幾つか質問をさせていただきます。
まず、この年度に設備の更新を行った防災行政用無線についてですが、今回の更新は、老朽化した設備について、アナログ方式をデジタル方式に変更し、緊急時の情報伝達能力の向上を図ったものです。また、今回は新たに三鷹駅前中央通り商店街が管理する街路灯に防災放送システムを整備し、難聴地域の改善も図りました。防災行政無線については、市内の全域で聞こえなければ意味がないものなので、今回の更新に当たり、難聴地域解消のために非常に期待をしていたところです。しかしながら、以前よりも聞こえづらくなったという市民の声を耳にしました。詳しく話を聞くと、近くにマンションが建ったために、音が反射しているせいか、山びこのように重なってしまい、それで聞き取りづらくなっているとのことでした。今回の設備更新に当たり、54カ所の拡声子局はふやさず、各局のスピーカーを３個から４個にふやすことにより、より広範囲に聞こえやすくなると思いますが、昨今のマンション建設により新たに難聴地域になってしまった箇所もあるのではないでしょうか。設備更新前に市内全域の調査はしたでしょうか、お聞かせください。
マンション建設は、今後もふえることが予想されます。そのたびにどう聞こえるのかの調査が必要になると思いますが、どのような計画になっているのでしょうか、お聞かせください。
また、防災無線については、うるさいという市民の声もよく聞きますので、局をふやして１カ所当たりの音量を下げる方法もあると思いますが、いかがでしょう、御所見をお聞かせください。
次に、水害対策についてお伺いいたします。
市長、私、きのうですね、福島県の郡山に行っておりまして、夕方の６時ぐらいなんですけれども、物すごい集中豪雨に遭いまして、通常で考えれば、お天気は西から回復するから、東京に着くぐらいにはやんでいるんだろうなと思って、もちろん11時ぐらいに着けばやんではいたんですけども、先ほどおっしゃったように、その後に思いっ切りすごい集中豪雨がありました。最近、これは異常気象で、「ニンジン雲」というらしいですけれども、日本列島を縦断する強い積乱雲らしいんですね。こういった異常気象と言われているものも、毎年続けば、それはもう異常ではなくなって、常に危機の管理をしていかなければいけないという思いから、水害についてお伺いをいたしますので、御所見をよろしくお願いします。
先月29日に、政府の中央防災会議は、首都圏での大規模な水害を想定した専門調査会を発足させました。その座長代理に就任された京都大学防災研究所長の河田惠昭さんによると、１時間に100ミリ以上の集中豪雨が発生する回数は、1976年から20年間で年平均2.2回だったのに対し、1996年から昨年までの10年間は4.7回に急増しているそうです。今後は、これまで水害の経験のない都市でも、水害や洪水と無縁ではない時代に入ったと警告しています。現に三鷹市でも、昨年９月４日に発生した集中豪雨では、市内に多くの被害をもたらしました。
決算概要を見ますと、豪雨災害への対応として、被災者への見舞金71万5,000円を含めて総額5,000万円弱の被害が出ていますが、市民の被害額というのはどれくらいだったのでしょうか。把握をなさっていたらお聞かせください。
この集中豪雨では、官民合わせて相当な額の被害が出てしまったわけですが、このことを教訓に、今後の対応策についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。また、地下室や半地下の部屋や駐車場などを持った市民の住宅が多数、浸水の被害に遭ってしまいました。個人の住宅に関しては、基本的に自己責任ということになってしまうのでしょうが、市民の生命と財産を守る三鷹市役所としては、果たしてこのままでよいのでしょうか。耐震診断、耐震工事助成などと同様、水害診断、水害対策工事費助成などの策を講じる必要があると思いますが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせください。
続きまして、生活保護被保護者の就労支援事業についてお尋ねいたします。
この事業は17年度の新規事業として取り組み、決算概要によると就労実現者が55人、うち生活保護を廃止された方は19人いらっしゃいます。今後も増加が予想される生活保護世帯ですが、就労が可能な方なら積極的に仕事をあっせんし、保護を受けずに自活をしていただくことが肝要と考えます。就労支援事業で保護から脱却し、1,000万円もの所得を得た方もいらっしゃると聞き、この事業の重要性を知りました。しかし、当該年度は初の取り組みであったことを考えると、就労実現者の数も納得できますが、今後は、その実現数も減少するのではないかと考えます。理由としては、１年目に相当の掘り起こしをしたために、対象者が減ることと、現在、三鷹市のケースワーカー19名の１人当たりの担当者数が平均101人と国の基準を上回っており、一人一人に目が届かないことも予想されるからです。こうした状況にかんがみ、基準に適するように人材を配置していただきたいのですが、そのお考えと、この事業に対する評価と今後についてお尋ねをいたします。
続きまして、学校関係について幾つか質問をさせていただきます。
まずは小学校からですが、この年度は、地域子どもクラブ事業が拡充され、市内の全小学校15校で実施されました。各学校でそれぞれ特色を持った活動ができたようですが、この地域子どもクラブは、三鷹市が目指すコミュニティスクールの基礎となる部分と言えると思いますが、全校で実施した結果、問題点や課題も出てきたのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
また、先ごろ、文部科学省と厚生労働省では、来年度から全国すべての公立小学校で放課後も児童を預かることを決め、そのための予算も約1,000億円を既に見込んでいるようです。この事業は、厚生労働省管轄の学童保育所事業と文部科学省が2004年度から進めてきた地域子ども教室事業を一本化した形のようですが、これまで地域子どもクラブ事業を進めてきた三鷹市としては、今後どのような対応をとるのでしょうか、御所見をお聞かせください。
次に、中学校についてです。
昨年度は市内の幾つかの中学校において、ある一部の生徒によって授業が成り立たなくなってしまったり、学校の外でも事件を起こしてしまう生徒も出てしまい、保護者の方々から、何とかしてほしいという声を多く聞きました。また、悪い評判というものは広まるのも早く、その影響もあってか、今年度の公立中学校への進学率が50％になってしまった学区もあります。こうなってしまうと、小・中一貫教育校を全市展開する三鷹市としては、その意味がなくなってしまうわけで、恒久的な対応策を講じる必要があると思いますが、昨年度の対応と今後の対応策をお聞かせください。幸いその後の対応のおかげか、今年度は昨年度と比べると大分落ちついているようですが、今後はこのようなことがないよう、関係者の方々には引き続き頑張っていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
続きまして、コミュニティバス運行の抜本的見直しについてお尋ねをいたします。
コミュニティバスについては、地域住民へのアンケート調査などを実施し、今まで交通不便地域でありました上連雀一丁目地区については、今月の１日に三鷹、武蔵野両市長により協定書が取り交わされました。市民から提出されておりました請願の趣旨や、我が会派からも要望を提出させていただいたことを考えると、その結果に非常に喜びを感じているところでございます。しかし、市内にはまだ幾つかの交通不便地域が残っており、大きな課題としてあるのはつつじヶ丘ルートです。当該年度に限らず、市側は住民へ理解を求める説明会を行っておりますが、なかなか結論を見出せずにいます。家の前をバスが通ると、のぞかれて困る、振動が気になる、バス停で吸い殻などのごみが出そうなど、不安の声もあることは承知しておりますが、いずれは何らかの形で解決しなければならないと考えます。つつじヶ丘ルートの現状と今後の課題についてお尋ねをいたします。
続きまして、国勢調査についてお尋ねをいたします。
昨年は５年に一度の国勢調査が実施され、その問題点や課題が各方面から指摘をされました。調査員の確保が困難であったり、オートロックのマンションの普及により非協力世帯がふえたり、また、個人情報保護の観点からも、制度として調査そのものに対し疑問を感じる声を多く聞きました。そこで、そのような状況を踏まえ、有識者懇談会が立ち上がりましたが、その懇談会では、現在、どのような議論がなされているのでしょうか。課題と抜本的な見直しについてお尋ねをいたします。また、市は、東京都を通じて国に対しどのような要望をお出しになられたのか、あわせて質問をさせていただきます。
最後に、「サツキとメイの家」誘致に向けた取り組みについてお尋ねいたします。
昨年行われた愛知万博において話題の的となりましたこの建物ですが、市民団体の署名活動も実ることなく、現地保存されることとなりました。活動に微力ながら参加させていただきました私といたしましても残念の一言ですが、株式会社スタジオジブリがこの「サツキとメイの家」の建設に前向きな姿勢を示したことにより、署名活動に携わった方々にも希望が出てまいりました。市立アニメーション美術館を持つ三鷹市の新たな観光拠点として、ぜひとも誘致をしたい施設と考えますが、昨年の取り組み状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。
以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御答弁によりまして自席からの再質問を留保いたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまいただきました御質問に答弁をいたします。
まず１点目です。第３次基本計画（改定）の推進における６つの最重点プロジェクトの総括的な評価と今後の課題という御質問をいただきました。
それぞれ各事業の総括的な評価と今後の課題との御質問ですが、詳細は緑表紙の各決算の概要に説明をさせていただいておりますので、本当に各プロジェクトについて、まず総括的にお話をさせていただきます。
１点目、安全安心のまちづくりです。この安全安心のまちづくりでは、安全安心パトロールの強化、地域安全マップの作成などを行うことにより、市民の皆さんとの協働による安全で安心して暮らせるまちを目指した取り組みを推進することができました。
２点目の地域ケアの推進でございます。高齢者等地域ケアサポート推進モデル事業の井の頭地区での実践、また、市民の皆さんの声を生かした第三期介護保険事業計画の策定など、だれもがいつまでも元気で、心豊かに生活できる地域社会の実現を目指した取り組みを推進することができました。
バリアフリーのまちづくりについてでございます。バリアフリーのまちづくりでは、「ベンチのあるみちづくり整備計画」の策定、バリアフリーに配慮した三鷹駅南口駅前広場や堀合地下道の整備によりましてバリアフリー化を進めるとともに、心のバリアフリーにつきましても、障がい当事者の御参加をいただいた取り組みを進めました。
４点目、子ども・子育て支援についてでございますが、学童保育所の定員の拡充、私立幼稚園児保護者に対する入園料等の助成拡充、乳幼児医療費助成における１歳から３歳児の所得制限緩和などによりまして、子ども・子育て支援の拡充を図りました。
５点目、協働のまちづくりです。特に三鷹ネットワーク大学の開設や、新川丸池公園第二期整備事業など、自治・教育・環境、その他多方面にわたりまして民学産公の協働の成果がございました。
６点目、ＩＴ活用プロジェクト、ここでは住民記録を中心としました基幹系のシステムの稼働、情報セキュリティマネジメントシステムの運用・拡充など、特に情報環境に関する整備を進めました。また、ＩＴを活用した市民の皆さんとの協働のまちづくりが評価されまして、ＷＴＡ、世界テレポート連合のインテリジェント・コミュニティ・オブ・ザ・イヤー2005を受賞いたしました。
それぞれのプロジェクトの課題という御質問でございますが、要約は困難でございますので、概括的に申し上げます。今後とも時代の変化と新たな行政需要に適切に対応しつつ、６つの最重点課題に掲げました諸施策を適切・公正に推進していくことが求められています。特に組織全体が経営意識を持ちまして、多元化し、きめが細かくなる市民ニーズへの対応につきましては、適切な「選択」と「集中」による施策の重点化を図ることが求められています。限られた経営資源を最大限生かすために、施策・事業の見直しを進め、さらなる取り組みを進めていくことが課題として私たちが認識しているところでございます。
大きな２点目といたしまして、自治基本条例について御質問をいただきました。
制定過程における市民意見の反映と協働の意識の啓発について御質問いただきました。自治基本条例の制定につきましては、２年半にわたりまして市民の皆さんから御意見をいただきながら取り組みを進めてまいりました。
三鷹市では、条例の検討に当たって、平成14年10月からのまちづくり研究所第２分科会における検討以降、平成16年７月からは条例要綱（案）のパブリックコメントを行いました。そして、昨年の３月には条例検討試案を公表し、市民の皆さんから積極的に御意見を伺いました。特に条例要綱（案）と条例検討試案ではまちづくり懇談会を４回開催し、出前説明会を13回開催しまして、延べ400人ほどの市民の皆さんに直接、素案の御説明をさせていただき、御意見を伺いました。
最近、自治基本条例を制定する自治体がふえておりまして、自治基本条例という名称に限りましても、30ほどの自治体で条例制定が行われております。ただ平均いたしますと、１年程度の検討で制定されている例が多く、三鷹市の場合は、先ほど申し上げました比較的長い期間にわたって市民参加の過程を経たところに特徴があります。また、条例要綱（案）や条例検討試案で行ったパブリックコメントで提出していただいた市民の皆さんの御意見につきましては、すべてについて真摯な検討を行い、条例案への反映を行っています。そして当該年度、昨年の７月には自治基本条例案の「広報みたか」臨時特集号を発行いたしまして、条例検討試案に寄せられた市民の皆さんの御意見と、それに対する市の考え方を掲載し、その説明責任を果たす取り組みをさせていただきました。いわば自治基本条例の制定のプロセスそのものが参加と協働の実践であり、三鷹市における参加と協働に対する姿勢をお示しするプロセスであったのではないかと思います。
私が市民の皆様に折に触れて御紹介させていただく自治基本条例の前文がございます。それはこのように書かれています。「市民にとって最も身近な政府である三鷹市は、市民の期待に応え、市民のためのまちづくりを進めるとともに、まちづくりを担う多くの人々が、参加し、助け合い、そして共に責任を担い合う協働のまちづくりを進めることを基調とし、魅力と個性のあふれるまち三鷹を創ることを目指すものである」とあります。このように自治基本条例の中には、これまでの三鷹市が市政運営の理念として掲げるとともに、実践してまいりました市民参加や協働のまちづくりを明示したことによりまして、三鷹らしい自治基本条例を制定するとともに、将来に向けて市民の皆さんと行政とのパートナーシップを基調としたまちづくりを推進することができるものと考えています。
さて、それでは課題と今後の取り組みをどう認識するかという御質問をいただきました。
三鷹市の自治基本条例の特徴は、実践的な最高規範であるということです。三鷹市の条例は全38条の構成となっていますが、これは全国の自治体の中でも、条文の分量あるいは規定内容の具体性において、余り例のないものでございます。ほかの団体、特に早く制定された自治基本条例は、比較的抽象的な内容をコンパクトにまとめまして、将来的にも改正の必要が余りないような基本条例と言えますが、三鷹市の条例は、参加や自治の仕組みを具体的に定めています。そこで、例えば自治基本条例の施行とともに、パブリックコメント手続条例や市民会議、審議会等の会議の公開に関する条例なども制定しております。したがいまして、まず、当該年度は自治基本条例を制定した年度ですが、平成18年度はその施行元年でございます。したがって、まず自治基本条例及びその基本条例に基づいて制定された諸条例を実効性を持って運用していくということが何よりも大きな課題です。その中から三鷹市の最高規範として市民の皆様に一層の浸透を図るとともに、必要な取り組みを適切にしていくということになると考えております。
大きな３点目で指定管理者制度について御質問をいただきました。
まず、指定管理者制度導入後の市と委託業者との関係でございますが、指定管理者制度導入の目的は、国の地方自治法の改正に伴うものですが、公の施設の設置目的を効果的に達成するために、市民サービスの向上と管理運営の効率化を図ることを基本としています。そのために指定管理者の持つ経験や技術・能力を生かし、より主体的な取り組みが期待されています。施設の設置管理者としての市の最終的な責任は変わりません。その上で指定管理者においては具体的な目標や改善計画を盛り込んだ事業計画及び収支計画等をみずから作成し、積極的な施設の管理運営に取り組むこととしておりますので、その実行が重要でございます。
２点目、委託先が制度導入で意識をどう変えたかということです。
指定管理者の主体的な施設運営を通じまして、指定管理者においては、利用料金制を導入した施設を初めとして、コスト意識や管理の効率化を目標に盛り込んでいる施設が多々あります。これらのことから、指定管理者となったことによりまして、市民サービスの向上を初め、施設の設置目的を効果的に達成するための意識改善が図られたものと受けとめています。
それでは、その検証をどうするかという御質問でございます。指定管理者制度導入後は、指定管理者からの報告や、市の調査をもとにいたしまして、目標や計画の達成度について、各施設の設置目的、性格、事業内容に応じた検証を行うとともに、市におきまして利用者の皆さんからの意見や要望の把握に努めるとともに、改善が必要と認める場合には、適宜指導・助言・指示を行うほか、年度ごとの協定を締結する中で明確に位置づけることを含めて改善に努めてまいります。
続きまして、大きな４点目の水害に関する御質問にお答えいたします。
三鷹市は、昨年９月４日の集中豪雨を教訓にいたしまして、より都市型水害に強いまちづくりを目指しての整備を進めております。御質問にございました水害診断につきましては、今年度、都市型水害シミュレーションの結果がまとまりますので、これをもとに、今後、市民の皆様にわかりやすい資料としてまとめていく必要があると考えています。また、水害対策工事費助成に対する考え方についてですが、例えば下水の逆流に対する対策として、逆流防止弁を被害のあった地域の御家庭を対象に設置しています。また、半地下及び地下駐車場に対しましては、水害時、水害を防ぐために土のう等の提供を行ってまいりました。御提案の都市型水害の対策工事費助成制度につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。
大きな５点目、生活保護について御質問をいただきました。
生活保護法の理念は、憲法第25条を基礎として、健康で文化的な最低限度の生活保障と自立の支援・助長にあります。ここ数年、三鷹市でも保護世帯の増加傾向がある中で、さまざまな事情により就労に結びついていない被保護者に対しまして、働くことを促し、それを自立への一歩とする必要性を痛感してまいりました。そこで、平成17年度より就労支援事業を開始したわけでございます。国の補助事業を活用し、就労支援相談員を置き、三鷹ハローワークの取り組みと連携しながら、被保護者の就労への指導・助言を行いました。その結果、17年度中に55人の皆さんを就労につなげることができまして、そのうちの19人が保護廃止となり、自立することができました。
この事業の評価と今後のあり方ですが、まず第１に、被保護者の個別の実情を踏まえた就労支援が、本人に働くことの意欲を引き出したことが評価できると思います。２点目に、今までほとんどかかわりを持っていなかったハローワーク三鷹の皆さんとのより緊密な情報交換や連携が行われたことも意義があったと思います。さらに３点目、就労支援相談員とケースワーカーが連携して事業を実施することで成果が生まれてきたということです。そうであるならば、今後とも継続して、以上申し上げました、特に３点に配意して取り組むことによって、必ずしも当初年度のみにこのような実績が上がるということではなくて、より実績が上がるべく取り組みをしてまいりたいと思います。
また、ケースワーカーの国基準をベースにした人員配置についても御質問をいただきましたが、私が市長に就任後、毎年度、増員に努めてきておりますので、今後も引き続き努力をしていきたいと考えております。
最後の御質問は、「サツキとメイの家」誘致に向けた取り組みについてでございました。
「サツキとメイの家」の誘致に関しましては、三鷹青年会議所を初めとした誘致実行委員会及びトトロファンの市民グループより署名が多数届けられ、その熱意と行動力に共鳴し、三鷹市も実行委員の皆さんとともに署名活動を行いました。何と合計３万2,803名の署名と要望書がまとまりましたので、私みずから愛知の万博協会へお伺いして、事務局にこの署名をお渡しし、事情を御説明したところでございます。
三鷹市としては、愛知万博跡地内現地保存の決定については、やむを得ず了承せざるを得ませんでしたが、スタジオジブリが愛知県に残した建物以外に新たな「サツキとメイの家」を建てる意向があることを発表していますので、署名をしてくださった方々の思いを大切にするためにも、誘致実現に向けて取り組んでいる状況です。昨年度は調査関係費として美術館周辺の候補地の測量をいたしました。今後も引き続き、スタジオジブリを初め関係機関と、誘致の可能性やその方策などについて協議していきたいと考えています。
一方、三鷹市内には、大正・昭和初期に建てられた施設が存在することを知りました。これらを知るにつけ、これらの施設を大切にして保存を支援していくなど、いわば自分たちのまちの中にある、三鷹の中にある「サツキとメイの家」の再発見をしていくことも必要ではないかと、私としては考え始めているところでもございます。
私からは以上でございます。その他の質問については担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 私の方からは、一部中学校での問題行動発生につきましてお答えいたします。
すべての子どもたちが落ちついた環境の中で学習、それから諸活動、交遊関係を楽しんで、生き生きとした学校生活を送るということは、児童・生徒はもとより、保護者、市民の方々の強い願いでございます。御指摘のようにですね、平成17年度は市内の一部中学校の中にはですね、落ちついた学習環境を確保できなかったという、そういう学校もございました。このような学校もですね、本年度は正常化して落ちつきを見せております。昨年度のようにですね、一部の生徒が教師の指導に従わないために、落ちついた学習環境が確保できないといった事案につきましては、校長のリーダーシップのもと、学校全体が組織的にですね、対応して、当該生徒への個別指導ですとか、保護者を交えた面談、そして家庭訪問などによりましてですね、解決に向けて努力してきたところでございます。
また、学校での取り組みと並行いたしまして、ＰＴＡの皆さん方、それから、地域の方々に御協力をいただきまして、学校視察ですとか、校外の巡回ですとか、学校との協力関係のもとにですね、改善に取り組んでいただいております。
一方ですが、学校が中心となりまして、児童相談所等のですね、関係諸機関と情報交換を行いながら、支援活動等を推進する体制の整備も進めております。このように学校だけでは解決できない問題につきましては、さまざまな方面からの御支援をいただきながら、改善していくということが子どもの健全育成には欠かせないと考えております。そういう意味ではですね、小・中一貫教育校のですね、コミュニティ・スクール委員会の中での議論にもですね、なじむ問題でございまして、小・中一貫教育校を早期にですね、そういう学校はなおさらですが、早期に立ち上げていくということこそ、やはり必要なんではないかというふうに考えております。今後もですね、中学校における荒れの課題に対しましては、学校・家庭・地域・諸機関が連携しまして、多面的な支援体制の強化・充実に努めてまいりますとともに、個々の生徒に応じましたきめの細かい取り組みを充実していきたいというふうに考えております。私からは以上です。
◯副市長（河村 孝君） 市長の答弁に補足させていただきます。
つつじヶ丘ルートの現状と今後の方向性についてということで御質問いただきました。
御指摘のように中原、新川地域から京王線つつじヶ丘駅を結ぶバス交通に関しましては、かねてより強い地域の皆さんからの御要望をいただいているところでございますが、一方、御指摘のように、さまざまな懸念から、その通行について反対もあった地域でございます。現在、コミュニティバスの事業基本方針における調査でも、以前からと同じように交通不便地域として抽出されている地域でございまして、改善モデルゾーンとして今年度中にも改善すべき地域として問題提起をしているところでございます。
今後はですね、従来の計画の路線もありましたけれども、改めまして住民の皆さんの御意見を伺いながら、一日も早い運行開始に向けて考えていきたいというふうに思っております。現在の基本方針でも示しておりますが、その際、コミュニティバスの運行という視点だけではなくてですね、路線バスの運行の強化ということも含めまして、ルートの設定やバス事業者との調整、警察との協議などを幅広く進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
◯総務部長（萩原幸夫君） 市長の答弁に補足をさせていただきます。
防災無線のあり方について御質問がございました。さらに昨年の集中豪雨による市民の被害額についてのお尋ねもございました。
御指摘のとおり決算年度におきまして、防災行政用無線の更新工事を実施をいたしました。工事後は、事前に調査した音声、難聴地域からの苦情はありません。しかし、特に屋外拡声子局の直近のところにお住まいの方からは、光化学スモッグ情報などの放送を流しますと、音がうるさいという苦情や、地域によっては、音量が小さくて聞こえないという声も寄せられております。その都度、職員が調査にお伺いをし、調整を図っているところであります。
平常時の防災行政用無線の運用は、放送時の音量を最大音量の50％程度に抑えているところでありますので、屋内において十分に聞き取れないケースもあると思います。運用状況の御説明や現地の確認など、きめ細かな対応によりまして、今後も難聴地域の改善を図っていきたいと考えております。
続きまして、集中豪雨による被害額でありますが、市は昨年の集中豪雨において被害のあった施設の改修工事や被災者への見舞金の支給などで約5,000万円の支出をいたしました。しかし、集中豪雨による市民の被害額自体については把握しておりませんので、お示しすることはできません。市内での被害は全体で244件発生し、その内訳は、床上浸水122件、床下浸水64件、地下浸水57件、土砂崩れ１件でございました。被害を受けた市民の方には、集中豪雨による臨時水害総合相談窓口を庁舎２階の相談・情報センターに設けまして、相談や対応に遺漏のないよう配慮しました。この水害により床上浸水の被害を受けた市民の方々に対しましては、条例の規定に基づきまして、見舞金を80件、71万5,000円の災害見舞金を支出したところであります。以上でございます。
◯企画部長（城所吉次君） 市長の答弁に補足をさせていただきます。
国勢調査につきまして２件、御質問をいただきました。
１つが、東京都を通じて国へどのような要望を出したかという点でございます。
昨年の国勢調査の実施に当たりまして、三鷹市では調査員の確保の困難さ、あるいは非協力世帯の多さ等の課題がございました。そうしたことを踏まえまして、東京都を通じまして国に対してですね、報告をした内容につきましては、まず１つが、対面方式による調査方法が限界に来ているのではないか、今後は郵送、その他インターネットの活用などを検討する必要があるということ、それから、もう一つといたしましては、回答方法ですが、記入方式が中心ですが、これを選択式にするなど、より簡略化を目指す必要があるということ、そしてもう一つは、より個人情報の保護を守るという観点から、全世帯完全封入方式で郵送提出にすることも検討すべきであるというような意見を提出したところでございます。
さらに、２点目の御質問で、課題と抜本的な見直しについてということでございます。
総務省におきましては、ことしの７月、国勢調査の実施に関する有識者懇談会、こちらにおきまして、調査方法の見直し等の報告をまとめたところでございます。これによりますと、具体的な改善方法といたしまして、調査票の配布・回収方法等の見直しに関しまして、国民のプライバシー意識等に配慮して郵送回収を原則とする。希望に応じインターネット申告、あるいは役所への持参等も可能とする。また、調査票の配布につきましては、原則として、従来どおり調査員が直接行うことを原則とするけれども、直接配布が困難な場合は、郵便受けに調査票を配布するような方法もあるということで、一定の改善の方向性を示したところでございます。
国勢調査につきましては、御案内のとおり統計法に基づき実施されるもので、その結果が都市計画決定、あるいは議員定数の決定などさまざまな行政施策にも活用されている大切な役割を担っているというふうなことを考え合わせますと、実施方法等については課題がございますが、その意義は大きいものがございますので、今後も国の動向などを注意深く見守りながらですね、対応をしていきたいというふうに考えております。以上です。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） ３点補足答弁させていただきます。
まず、学童保育所の指定管理者であります社会福祉協議会との関係についてでございますが、社会福祉協議会とは、まず基本協定、それから年度協定、２つの協定を結んでいまして、その協定に基づきますとともにですね、学童保育所条例に基づきまして、適正かつ円滑なですね、管理運営を行うよう指導しているところでございます。特に家庭・学校・地域との連携によるですね、健全育成活動に係る取り組みにつきましてはですね、適宜、社会福祉協議会との協議を重ねるとともにですね、保育員にも教育委員会として直接研修を行うなどですね、新たな事業展開の理解を求めているところでございます。
また、市民からの要望等につきましても、学童保育所の保護者会にですね、社会福祉協議会の職員と一緒に私どもが出席するなどですね、して学童保育所の円滑な運営についての多様な助言・指導を行っているところでございます。今後も市民サービスの向上を図るため、精力的にですね、協議を行うとともに適切な指導を行っていきたいと思っております。
次に、地域子どもクラブの現状と今後の課題についてでございますが、地域子どもクラブの事業は、家庭・学校・地域との連携によりまして、地域全体で子どもを育て見守るという視点に立って、平成15年度に始めた事業ですが、17年度に全校で実施した結果と課題につきましては、まず、事業内容面ではですね、事業内容をそれぞれの子どもクラブの子どもたちが、よりですね、多くの事業から選択できるようなですね、メニューですね、そのメニューの充実が必要かなというふうに考えております。そのメニューの充実によって幅広い事業の展開が図られていくんじゃないかなということが課題というふうに考えております。
さらに、事業の運営面につきましては、保護者が現在、中心となって行っております各クラブがですね、自立性を持って、さらに継続的にですね、運営していけるようなですね、支援が必要かなというふうに考えております。
３点目、放課後子どもプランと地域子どもクラブ、学童保育所の関係につきましてですが、学童保育所、地域子どもクラブがですね、今まで積み上げてきました基本的な機能を維持しながらですね、それぞれの社会資源を生かし、両者の連携を図る中でですね、国の示した放課後子どもプランを取り入れたですね、全児童を対象とした子どもの居場所づくりを進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◯17番（高谷真一朗君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。今御答弁を聞いている中で、これから決算委員会において非常に参考になる部分と、また、本当にそういう実態なのかなという部分もありました。例えば指定管理者制度についてなんですけれども、我々、やっぱり地域を回っていると、そうではないような意見もありますので、私、決算委員でもありますので、後刻設置されます決算審査委員会で、そこら辺、詳細についてはいろいろと議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
時間を多少残しますが、民主市民連合の代表質疑、これにて終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（石井良司君） 以上で高谷真一朗君の代表質疑を終わります。
これをもって代表質疑は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） お諮りいたします。議案第54号 平成17年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか７件については、８人の委員をもって構成する平成17年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか７件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま設置されました平成17年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか７件審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、久保田輝男君、緒方一郎君、後藤貴光君、伊藤俊明君、高谷真一朗君、半田伸明君、金井富雄君、岩田康男君の以上８名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました８人の諸君を決算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第24 請願
(1)
18請願第２号 市内在住の私立小・中学校就学者に対する教育費助成及び市内私
立学校に対する運営費助成について
(2)
18請願第３号 玉川上水・堀合遊歩道の保全を求めることについて
◯議長（石井良司君） 日程第24 請願。受理いたしております請願２件については、お手元に配付したとおりであります。
この際、日程第24の(1)の18請願第２号及び日程第24の(2)の18請願第３号の２件を一括議題といたします。
以上２件については、お手元に配付したとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） それでは、以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
なお、次回の本会議は９月29日午前９時に開きます。改めて文書をもって御通知いたします。どうも御苦労さまでございました。
午後３時01分 散会
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