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平成18年第3回定例会(第3号)本文

               午前9時29分 開議
◯議長(石井良司君)  おはようございます。ただいまから平成18年第3回三鷹市議会定例会第3日目の会議を開きます。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  本日の議事日程はお手元に配付したとおりでございます。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第1 議案第40号 三鷹市立ちどりこども園条例
    日程第2 議案第41号 三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する
               条例
    日程第3 議案第42号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
    日程第4 議案第43号 三鷹市子どもひろば条例の一部を改正する条例
    日程第5 議案第44号 三鷹市北野ハピネスセンター条例の一部を改正する条例
    日程第6 議案第45号 三鷹市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条
               例
    日程第7 議案第46号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
    日程第8 議案第47号 三鷹市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を
               改正する条例
    日程第9 議案第48号 三鷹市地区計画の区域内における建築物の緑化率の最低限度に関する
               条例の一部を改正する条例
    日程第10 議案第49号 損害賠償の額の決定及び和解契約の締結について
    日程第11 議案第50号 平成18年度三鷹市一般会計補正予算(第1号)
    日程第12 議案第51号 平成18年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
    日程第13 議案第52号 平成18年度三鷹市老人医療特別会計補正予算(第1号)
    日程第14 議案第53号 平成18年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


◯議長(石井良司君)  直ちに日程に入ります。
 この際、日程第1 議案第40号から日程第14 議案第53号までの14件を一括議題といたします。
                  〔書記朗読〕
 それでは、提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
              〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  おはようございます。
 ただいま上程されました議案第40号から議案第53号までの14件につきまして、御説明申し上げます。
 議案第40号 三鷹市立ちどりこども園条例
 この議案は、ちどり幼稚園の廃園後の施設活用として、子育て支援に関する地域ニーズに適合する保育と幼児教育を一体的に実施する新しい施設として、「ちどりこども園」を設置するものでございます。
 条例の主な内容でございますが、小学校就学前の幼児に対し、保育園及び幼稚園の相互の特色を生かした保育及び幼児教育を継続的かつ一体的に行うことにより、幼児の健全な育成を図るとともに、在宅で子育てを行う家庭を支援することを目的としております。
 こども園で実施する事業は、保育の実施に関すること、幼児教育に関すること、在宅で子育てを行う家庭の支援に関することといたします。
 次に、入園資格でございますが、保育園につきましては、満1歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児で保育の実施の決定を受けたもの、また、幼稚園タイプにつきましては、三鷹市内に住所を有する満4歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児のいずれかに該当する者としております。
 次に、保育料でございますが、保育園につきましては、現行保育園の保育料と同様、児童福祉法第56条第3項の規定により市長が定める額としております。他方、幼稚園タイプにつきましては、幼児1人当たり月額1万6,000円とするとともに、預かり保育の場合の保育料について、保育園との均衡を考慮しながら保育の時間帯により設定をしております。
 なお、施設の管理につきましては、公設民営による管理を予定しております。
 この条例は、平成19年4月1日から施行いたします。
 議案第41号 三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
 この議案は、保護者、地域住民等が学校運営に積極的に参画するため、新たに非常勤の特別職職員として、まる1、学校運営協議会委員、まる2、コミュニティ・スクール委員会委員の2つの職を設けるとともに、その報酬額を定めるものでございます。
 この条例の施行期日は、学校運営協議会委員については平成18年10月1日から、コミュニティ・スクール委員会委員については平成19年4月1日からとしております。
 議案第42号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
 この議案は、「大沢坂上児童遊園」を廃止するものでございます。
 この条例は、公布の日から施行いたします。
 議案第43号 三鷹市子どもひろば条例の一部を改正する条例
 この議案は、むらさき子どもひろばについて、指定管理者による管理を行うこととし、指定管理者による管理の基準、指定管理者が行う業務の範囲、休館日、開館時間等について定めるものでございます。
 このことにより、併設する三鷹市四小学童保育所と一体的な運営を行い、一層のサービスの向上を図るものでございます。
 この条例は、平成19年4月1日から施行いたします。
 議案第44号 三鷹市北野ハピネスセンター条例の一部を改正する条例
 この議案は、障害者自立支援法の施行に伴い、身体・知的・精神の3障がいが一元化されたことから、事業の対象者について規定を整備するものでございます。
 この条例は、平成18年10月1日から施行いたします。
 議案第45号 三鷹市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
 この議案は、健康保険法の一部改正により、入院する高齢者の食費・居住費について入院時生活療養費が創設されたことに伴い、自己負担となる生活療養標準負担額を医療費の助成対象から除くため、所要の改正を行うとともに、規定を整備するものでございます。
 この条例は、平成18年10月1日から施行いたします。
 議案第46号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 この議案は、保険医療機関等で療養の給付を受ける際に支払うべき一部負担金について、一定の所得を有する高齢者、すなわち課税所得が145万円以上である高齢者の一部負担金につきまして、現行2割を3割に引き上げるとともに、子育て支援の一環として、出産育児一時金を現行30万円から35万円に引き上げるものでございます。
 なお、この見直しにつきましては、去る8月9日に開催しました三鷹市国民健康保険運営協議会において、報告及び諮問を行い、いずれも原案を承認いただいております。
 この条例は、平成18年10月1日から施行いたします。
 議案第47号 三鷹市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
 この議案は、本年8月10日に、「大沢三丁目環境緑地整備地区」に地区計画の都市計画決定をしたことに伴いまして、当該区域を整備計画区域に加え、これらの地区計画で定めた建築物の制限に関する内容を条例で定めることにより、良好な住環境の形成と保全を図るものでございます。
 建築物の制限の内容でございますが、1点目は、建築物の用途の制限でございまして、住宅、巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物等以外の建築物は建築してはならないことといたしました。
 2点目は、建築物の敷地面積の最低限度を110平方メートルとすることといたしました。
 3点目は、壁面の位置の制限でございまして、建築物の外壁またはこれにかわる柱の面から道路境界線までの距離を1メートル以上とするなどの制限を設けることといたしました。
 この条例は、公布の日から施行いたします。
 議案第48号 三鷹市地区計画の区域内における建築物の緑化率の最低限度に関する条例の一部を改正する条例
 この議案は、前号の議案でも御説明しました「大沢三丁目環境緑地整備地区」に、地区計画の都市計画決定をしたことに伴いまして、当該区域を緑化率指定区域に加え、当該区域の建築物の緑化率の最低限度を10分の1.5にするものでございます。
 この条例は、公布の日から施行いたします。
 議案第49号 損害賠償の額の決定及び和解契約の締結について
 平成17年8月16日午前11時20分ごろ、職員が、停車中の道路パトロールカーを徐行後退し移動させようとしたところ、中仙川遊歩道から車道側に出てきた市内在住者と接触し、転倒・負傷させてしまいました。
 この議案は、この事故について、損害賠償の額を決定するとともに、和解契約を締結するものでございまして、損害賠償額を222万779円とすることで合意に達しましたので、御提案申し上げるものでございます。
 和解契約の内容でございますが、「市は、相手方に対し、損害賠償として222万779円を支払うことを約し、相手方は今後本件に係る損害賠償の請求等を行わないことを約する」というものでございます。
 なお、本件の損害賠償金につきましては、全額、社団法人全国市有物件災害共済会より補てんされることとなっております。
 議案第50号 平成18年度三鷹市一般会計補正予算(第1号)
 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ2億3,841万円を追加し、総額を551億1,424万7,000円とするものでございます。
 補正の内容ですが、歳出予算から御説明いたします。
 最初に民生費でございますが、1点目が、地域生活支援センターゆー・あい関係費1,066万7,000円で、平成18年度から施行されました障害者自立支援法の10月から実施する事業への対応として、新規事業である地域活動支援センター事業及び相談支援事業を実施するものでございます。2点目が、健康福祉基金積立金の元金積立金の増、1億6,228万1,000円でございます。
 次に衛生費でございますが、ふじみ衛生組合関係費の増2,668万1,000円で、同組合において進められる新ごみ処理施設整備事業の実施に係る三鷹市分の負担金を増額するものでございます。
 次に消防費でございますが、防災体制整備事業費の増472万4,000円で、災害用備蓄倉庫の設置が望まれていた井口地区におきまして、井口西地区公会堂敷地に整備するものでございます。
 次に教育費でございますが、1点目が、学校安全推進関係費の増3,394万9,000円で、学校における安全安心確保の徹底を図るため全市立小・中学校において防犯カメラを設置するもので、東京都の助成制度の創設を踏まえて取り組むものでございます。2点目が、学校運営協議会関係費10万8,000円で、委員報酬として計上するものでございます。
 続きまして歳入予算でございますが、国庫支出金では150万円を増額し、都支出金では1,725万円増額いたします。この国庫支出金及び都支出金のうち、地域生活支援事業費等補助金は、いずれも歳出の民生費で御説明した地域生活支援センターゆー・あい関係費の関連収入でございます。また、都支出金のうち小中学校等防犯設備整備補助金は、歳出の教育費で御説明した防犯カメラの設置に係る関連収入でございます。
 繰入金では、老人医療特別会計繰入金で1億3,295万4,000円、介護保険事業特別会計繰入金で2,932万7,000円、財政調整基金とりくずし収入で3,456万1,000円、それぞれ増額を図るものでございます。繰越金では、前年度繰越金の増2,281万8,000円でございます。
 議案第51号 平成18年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ6億3,409万4,000円を追加し、その総額を146億4,485万円とするものでございます。
 補正の内容でございますが、今年度、医療制度改革により創設された保険財政共同安定化事業に係るもので、この制度は都道府県単位に各保険者からの拠出金を財源に、1件30万円以上80万円未満の医療費を対象として、実績に応じた交付を受けるものです。
 このため、歳出では共同事業拠出金に、歳入では共同事業交付金に、それぞれ6億3,409万4,000円を計上するものでございます。
 議案第52号 平成18年度三鷹市老人医療特別会計補正予算(第1号)
 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億3,834万6,000円を追加し、総額を123億7,813万円とするものでございます。
 この補正は、平成17年度決算によって、前年度の三鷹市の老人医療費が確定しましたが、同決算においては、国、支払基金、東京都、三鷹市がそれぞれ財政負担いたしました額が、実際にはそれぞれの団体の医療費見込みや予算の都合などにより過不足が生じていることから、同決算の翌年度である平成18年度において、老人医療費に係る本来の負担ルールに従った精算を行うものでございます。
 具体的な補正の内容でございますが、歳入から御説明いたします。
 支払基金交付金では、老人保健医療費交付金を4,035万8,000円減額して前年度超過交付分を精算するとともに、診療報酬審査支払手数料交付金を27万2,000円増額して前年度不足分を精算いたします。国庫支出金では、老人保健医療費負担金として8,186万6,000円増額して前年度不足分を精算するとともに、前年度繰越金を9,656万6,000円増額するものでございます。
 次に歳出でございますが、諸支出金では、国庫支出金等超過収入額返還金を539万2,000円増額するとともに、前年度において市が繰り出した運転資金分の精算として、一般会計繰出金を1億3,295万4,000円増額するものでございます。
 議案第53号 平成18年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億2,459万円を追加し、総額を81億7,084万4,000円とするものでございます。
 この補正は、平成17年度決算によって、前年度の三鷹市の保険給付費が確定しましたが、同決算においては、国、支払基金、東京都、三鷹市がそれぞれ財政負担いたしました額が、保険給付費の見込みと実績に相違が生じたため超過となっていることから、同決算の翌年度である平成18年度において、保険給付費に係る本来の負担ルールに従った精算を行うものでございます。
 歳出から御説明をいたしますが、基金積立金では、介護保険保険給付費準備基金積立金について元金積立金を4,858万5,000円増額し、前年度保険料分を精算するほか、諸支出金において、国庫支出金等超過収入額返還金を4,667万8,000円増額し、前年度超過交付分を精算するとともに、前年度において市が繰り出した運転資金分等の精算として、一般会計繰出金を2,932万7,000円増額するものでございます。
 次に歳入でございますが、前年度繰越金を1億2,459万円増額するものでございます。
 提案理由の説明は、以上のとおりでございます。
 よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


◯議長(石井良司君)  提案理由の説明は終わりました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第15 議案第54号 平成17年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
    日程第16 議案第55号 平成17年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
               いて
    日程第17 議案第56号 平成17年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    日程第18 議案第57号 平成17年度三鷹市再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    日程第19 議案第58号 平成17年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について
    日程第20 議案第59号 平成17年度三鷹市老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
               いて
    日程第21 議案第60号 平成17年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    日程第22 議案第61号 平成17年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


◯議長(石井良司君)  この際、日程第15 議案第54号から日程第22 議案第61号までの8件は、いずれも平成17年度決算に関する議案でありますので、一括議題といたします。
                  〔書記朗読〕
 提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
              〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  ただいま上程されました平成17年度一般会計決算及び各特別会計決算の御審議をいただくに当たりまして、提案理由を御説明申し上げます。
 平成17年度の予算執行につきましては、私が市長に就任して以来、3年目の予算としまして、施政方針に従い、高環境・高福祉のまちづくりによる「人間のあすへのまち」の実現を目指して全力を注いで取り組んでまいりました。
 それでは、決算内容の説明に先立ちまして、初めに、その背景となった経済環境から申し上げます。
 政府は、平成17年度の経済成長の見通しについて、当初、実質1.6%、名目で1.3%の伸びを見込んでおりましたところ、実績では、実質で3.2%、名目でも1.8%の伸びとなり、当初見通しを上回る水準となりました。企業部門の好調さが家計部門にも波及する傾向がうかがえ、景気回復が持続し、デフレからの脱却も視野に入るところとなり、長期停滞の長いトンネルから抜け出すかと思われるものとなりました。
 こうした経済状況のもと、本市の財政の根幹である市税収入は326億5,360万5,000円で、前年度と比較して6億2,640万3,000円、2.0%の増となり、3年ぶりに前年度を上回る結果となりました。この主な要因は、個人市民税が配偶者特別控除の見直しなど税制改正や、納税義務者数の増加により増となったことを初め、法人市民税や固定資産税で増となったことによるものです。
 また、各種交付金等については、地方消費税交付金が減となったものの、「三位一体の改革」に伴う所得譲与税の増のほか、配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金などが増となり、全体で前年度水準を確保することができました。
 なお、「三位一体の改革」の影響については、前年の平成16年度は実施の初年度として約1億5,000万円のマイナスとなりましたが、本年度は、老人保護費負担金などが減となる一方、暫定的な税源移譲措置としての所得譲与税の譲与が引き続き行われ、国庫補助負担金等の削減と所得譲与税の増額分との差額は、約1億9,800万円のプラスとなりました。
 しかしながら、平成18年度に見込まれる影響額を約1億9,000万円のマイナスと見込んでいることから、平成16年度から18年度までの3カ年全体では、約1億4,000万円のマイナスと推計しています。さらに、平成19年度以降は、本格的税源移譲による市税の増収がほとんど見られないため、国庫補助負担金等の削減影響額約8億7,000万円の減収を直接受ける見込みとなるなど、三鷹市をめぐる財政環境につきましては今後も極めて厳しい状況が続くことが予測されています。
 続いて、こうした市税及び各種交付金等の主要歳入を分母として算定される財政指標について申し上げます。
 まず経常収支比率ですが、本年度は87.2%となり、前年度の87.6%を0.4ポイント下回りました。
 本年度は、算定上の分子である「経常経費充当一般財源」が増となりました。これは、基幹系システム関係費やごみ収集委託関係費の増などによるものですが、職員の適正配置による人件費の減など経常経費の抑制を図ったことが挙げられます。この分子の状況に対し、分母である市税など「経常一般財源等」の伸びが上回ったことなどが比率低下の要因です。また、さきに御説明した「三位一体の改革」の平成17年度の影響で、約1億9,800万円のプラスとなったことも大きな要因となっています。
 次に、公債費比率は10.2%となり、前年度の10.0%を0.2ポイント上回るとともに、準公債費比率は13.2%で、前年度の13.0%を同じく0.2ポイント上回りましたが、人件費比率は20.1%となり、前年度の20.7%を0.6ポイント下回りました。
 こうして本年度の財政指標は、「行財政改革アクションプラン2010」の中で定める目標値をすべて達成することができました。
 なお、財政力指数は単年度で1.275となり、前年度の1.258より0.017ポイント上回りました。
 本決算年度以降も「三位一体の改革」の影響や、市税収入の見通しなどについては、引き続き予断を許さない状況が見込まれることから、歳入見通しや財政指標について十分に意を用いながら、適切な財政運営に努めていく必要があると認識しています。
 特に、「三位一体の改革」については、真の地方分権改革の実現に向けて「第2期改革」の推進を掲げ、地方六団体において積極的に国との対応に取り組んでいます。三鷹市も、住民に最も身近な基礎自治体として、また、交付税不交付団体の立場から、東京都市長会を通じ、また必要に応じて三鷹市独自の立場から、従来同様国や東京都に働きかけを行ってまいります。
 さて、このような状況の中で執行された平成17年度予算は、一般会計と特別会計を合わせた全会計の歳出決算額合計で971億3,759万7,000円となり、前年度に比べると実質40億1,064万円、4.3%の増となりました。なお、前年度の平成16年度は、住民税等減税補てん債の全額借りかえに係る経費45億4,000万円がありましたので、これを除く比較で申し上げております。
 本年度は、「未来志向の3つの改革の柱」として平成17年3月に策定した「第3次基本計画(改定)」及び「行財政改革アクションプラン2010」に基づき、積極的に事業を展開し、また自治体経営を推進した初年度でございます。さらに、同じく柱の一つである、「三鷹市自治基本条例」の制定に全力を注ぎ、9月に市議会にて可決・成立を見た年度でございます。
 加えて、「市制施行55周年」の年という節目に当たることも踏まえまして、「3つの改革の柱」の総仕上げを行うとともに、それらを着実に前進させる重要な年として、(1)「地域主権の確立に向けた市政運営」、(2)「第3次基本計画(改定)の推進」、(3)「行財政改革の推進と財政の健全性の維持」の3点を、市政運営に当たっての基本的な考え方としました。
 第1の「地域主権の確立に向けた市政運営」としましては、平成14年度から取り組んできた「三鷹市自治基本条例」を、平成17年9月議会で成立する取り組みを行い、平成18年2月には「みたか自治シンポジウム」を開催するなど、本条例の普及・啓発に取り組みました。また、関連する「パブリックコメント手続条例」と「市民会議、審議会等の会議の公開に関する条例」が平成18年3月議会で成立し、自治基本条例とともに同年4月から施行しています。
 そのほか、「三位一体の改革」など地方分権を一層推進するために基礎自治体として運動を継続するとともに、「自治体経営白書」の発行や「各部の運営方針と目標」の策定と公表、「事業評価制度」及び「創造的予算編成方式」の推進など、「創造的な自治体経営」の確立に向けた取り組みを進めました。
 第2の「第3次基本計画(改定)の推進」としましては、(1)安全安心のまちづくりプロジェクト、(2)地域ケア推進プロジェクト、(3)バリアフリーのまちづくりプロジェクト、(4)子ども・子育て支援プロジェクト、(5)協働のまちづくりプロジェクト、(6)IT活用プロジェクトを最重点に取り組む課題とし、これらを中心に課題の「選択」を行い、経営資源の「集中」を図りながら事業展開を図りました。
 (1)安全安心のまちづくりプロジェクトでは、「生活安全に関するガイドライン」の策定、「三鷹市防犯カメラの設置及び運用に関する条例」の制定などを行うとともに、夜間安全安心パトロール及び安全安心マップを活用した「子どもによるまち診断」を実施するなど、安全安心のまちづくりをさらに進める取り組みを実施しました。
 また、公共施設での対応として、安全で安心な公園づくりを進めるとともに、アスベスト対策にいち早く取り組み、小・中学校の対応工事を実施するとともに、その他の公共施設を対象にアスベスト使用状況の実態調査を行うなど必要な対策を講じました。防災面の強化については、学校耐震化事業のほか、防災行政用無線固定系のアナログからデジタルへの更新を進め、かねてから取り組んでいた水道の石綿セメント管管種変更事業についてはおおむね完了することができました。
 平成17年9月4日に発生した豪雨災害については、機動的な対応を行うとともに、その教訓を生かした都市型水害対応策を検討しました。
 (2)地域ケア推進プロジェクトでは、「高齢者等地域ケアサポート推進モデル事業」を引き続き井の頭地区で実施したほか、高齢者の緊急保護事業、精神障がい者の地域における自立生活支援事業を実施し、市民参加による「第三期介護保険事業計画」の策定を行いました。
 (3)バリアフリーのまちづくりプロジェクトでは、「バリアフリーのまちづくり事業計画」及び「ベンチのあるみちづくり整備計画」を策定するとともに、市道第410号線の歩道設置、市道第142号線(井の頭公園通り)及び市道第139号線(新道北通り)の舗装工事、堀合地下道及びむらさき橋通りのバリアフリー化を実施しました。
 歩行者の安全性の確保など、バリアフリーへの対応を重視して重点的に取り組んできた三鷹駅南口駅前広場の整備では、視覚障がい者音声案内システムの拡充も含め、今年度で完了することができました。
 また、心のバリアフリー啓発活動を引き続き推進するとともに、情報バリアフリーについても、ホームページの改善を図るなど、取り組みを進めました。
 (4)子ども・子育て支援プロジェクトでは、「教育・子育てのまち三鷹を考える懇談会」で市の子育て施策等を検討するとともに、「三鷹市教育ビジョン」の策定に向けた取り組みを進めたほか、市立小・中一貫教育校の推進では、平成18年4月の開校を目指して市民参加の検討会議の取り組みも含めて準備を行いました。
 そのほか、絵本館(仮称)整備に向けた調査・研究、第一小学校スーパーリニューアル工事及び学校耐震補強工事、大沢台保育園及び東台小学童保育所の整備、乳幼児医療費助成制度における所得制限の緩和、私立幼稚園児保護者補助金(入園料)の拡充を行いました。
 (5)協働のまちづくりプロジェクトでは、「民学産公」の協働の取り組みによる三鷹ネットワーク大学を設立し、三鷹駅前協同ビルにおいて施設設備を行い、10月から本格開講しました。
 また、自治基本条例の制定と普及・啓発の取り組みを進めるとともに、コミュニティ活動の新たな展開に向けた調査・検討を行ったほか、井の頭コミュニティ・センター新館のオープン、大沢下原地区公会堂の整備、ワークショップでの意見を生かした新川丸池公園(第二期)の整備を実施しました。
 (6)IT活用プロジェクトでは、住民記録を中心とした基幹系情報システムの再構築を行うとともに戸籍事務のシステム化を図り、市議会本会議場のシステム等の改修と市議会本会議のインターネット配信をスタートいたしました。
 また、三鷹市が「2005年・世界のインテリジェント・コミュニティのトップワン」に選ばれたことを踏まえ、愛知万博「愛・地球博」に参加するなど、情報都市づくりに関する啓発事業を実施しました。
 これらの重点的に取り組んだ施策のほか、本年度の主要な成果について引き続き申し上げます。
 本庁舎等において、「ISO14001認証」を平成18年度に取得するための取り組みを進めるとともに、公共施設の省エネルギー対策事業(ESCO事業)の運用の開始、「ごみ減量キャンペーン」を拡充して実施するなど家庭系ごみの減量・有料化検討の取り組み、「新ごみ処理施設整備基本計画」の策定を行いました。
 また、三鷹都市計画道路3・4・13号線(牟礼2期)用地の取得、大沢の里の整備、すずかけ駐輪場の整備、コミュニティバス運行の抜本的見直しに向けた調査を行いました。
 さらに、「男女平等参画条例」の制定、戦後60年記念ビデオ等の作成、観光振興に関する調査・検討、市民農園の増設、生活保護被保護者の就労支援事業、乳がん・子宮がん検診の拡充、国民健康保険被保険者証の個人カード化、三鷹駅前市政窓口の開設及び窓口業務の拡充を行いました。文化関係では、市制施行55周年・芸術文化振興財団創立10周年共催事業、中近東文化センター展示事業、中田喜直顕彰事業、埋蔵文化財特別展、姉妹町矢吹町との交流演奏会などを実施しました。
 次に、第3の「行財政改革の推進と財政の健全性の維持」について申し上げます。
 本年度は、引き続き厳しい財政状況が続く中、「行財政改革アクションプラン2010」に基づき、「選択」と「集中」による施策の重点化を図るとともに、「行財政改革の推進と財政の健全性の維持」を念頭に置いた「創造的な自治体経営」に努めました。
 人件費については、引き続き全庁的に事務事業の見直しを行うほか、市の重点事業である「安全安心のまちづくり」や「子ども・子育て支援」に対応するための職員体制の強化を図りながら、再任用職員や嘱託職員の活用を積極的に行い、職員定数の見直しを推進することなどにより総人件費の抑制を図りました。さらに、職員互助会事業につきましても大幅な見直しを行いました。
 また、「行財政改革アクションプラン2010」の最重点課題である「行政サービスの質の確保と効率的な運営」の取り組みとして、「学校給食の質の確保と給食業務の委託化の検討」について検討結果の報告書を取りまとめたほか、「市立保育園の保育の質の確保と効率的な運営」では基本方針を策定するなど、具体的な取り組みを一層進めました。
 このほか、大沢台保育園における公設民営方式による運営、入札制度改革の推進、補助金及び負担金の見直しのほか、全般的な経費の節減に取り組むとともに、後年度負担の軽減を図るために高金利債の繰上償還及び低利債への借りかえを行いました。
 財源の確保では、野崎一丁目公共用地について産業振興の観点に立った売却を行うとともに、国や東京都の補助金の獲得にも積極的に取り組みました。
 今後も、時代の変化と新たな行政需要に適切に対応しながら諸施策を推進していくため、組織全体が経営意識を持ちながら「選択」と「集中」による施策の重点化を図るとともに、限られた経営資源を最大限生かすために施策・事業の見直しを進めるなど、さらなる行財政改革を推進してまいります。
 続いて、一般会計の概要を申し上げます。
 予算現額は579億3,887万6,000円で、これに対して歳入決算額が560億5,929万円、歳出決算額が544億9,700万6,000円で、前年度の実質決算額と比較しますと、歳入では12億1,162万8,000円、歳出では11億4,734万9,000円、いずれも2.2%の増となりました。
 予算現額に対する収入率は96.8%、執行率は94.1%で、歳入歳出差引残額は15億6,228万4,000円でございます。
 歳入については、前年度に比べ増となった主なものは、「財産収入」3,131.8%、「市税」2.0%、「地方譲与税」50.7%、「国庫支出金」4.7%などで、「市債」は実質17.8%の増となっています。一方、減となった主なものは、「繰入金」59.4%、「繰越金」14.9%、「地方消費税交付金」7.4%の減でございます。
 増減の内容でございますが、主な款について御説明します。
 増となったものでは、さきに申し上げた「市税」や「地方譲与税」のほか、土地売払いにより「財産収入」が大幅な増となりました。また、「国庫支出金」につきましては、「三位一体の改革」の削減影響はあるものの、すずかけ駐輪場整備など建設事業の増や、生活保護費負担金の増などにより、全体では増となっています。「市債」につきましても、建設事業費の増により、実質増となっています。
 減となったものでは、「繰入金」が基金残高維持の観点から取り崩しの抑制を図ったため大幅減となり、また、実績により「繰越金」、「地方消費税交付金」が減となりました。
 歳出については、前年度に比べ増となった主なものは、「民生費」3.5%、「総務費」4.5%、「商工費」25.6%、「議会費」17.0%で、「公債費」は実質4.2%の増となっています。一方、比べ減となった主なものは、「土木費」5.6%、「教育費」2.5%の減です。
 このうち、「民生費」は、国民健康保険事業特別会計への繰出金や生活保護費が増加したほか、大沢台保育園や東台小学童保育所の整備に取り組んだことなどにより増となりました。また、「総務費」は、三鷹ネットワーク大学やすずかけ駐輪場の整備のほか、基幹系システムの再構築や戸籍事務のシステム化を行ったことなどにより増となりました。減となった「土木費」は、再開発事業特別会計への繰出金が減となったことなどによるものであり、「教育費」は人件費の減によるものです。
 続きまして、特別会計の概要について申し上げます。
 まず、「国民健康保険事業特別会計」ですが、予算現額135億667万3,000円に対しまして、歳入決算額134億1,636万6,000円、歳出決算額133億9,306万円で、前年度に比べ、歳入では7億1,973万8,000円、5.7%、歳出では7億3,461万9,000円、5.8%の増となりました。
 前年度と比較しますと、歳出では、前年度に引き続き医療制度改革の影響を受けて、前期高齢者数の増加等に伴い「保険給付費」が増となるとともに、介護保険制度における給付費の増加に伴う「介護納付金」が増となったことが主な増要因です。
 歳入では、「国民健康保険税」が税制改正の影響や収納率向上の取り組みなどにより増となるとともに、退職被保険者に係る医療費等の増に伴い「療養給付費等交付金」も増となりましたが、「保険給付費」の増を反映して「繰入金」も増となりました。なお、平成17年度の国の「三位一体の改革」により、国庫負担率の見直しと新たな都道府県負担の導入が図られたため、「国庫支出金」が減、「都支出金」が増となりました。
 次に、「下水道事業特別会計」ですが、予算現額46億1,110万4,000円に対しまして、歳入決算額43億6,665万7,000円、歳出決算額43億4,179万8,000円で、前年度に比べ、歳入では14億2,295万4,000円、48.3%、歳出では14億2,077万5,000円、48.6%の増となりました。
 前年度と比較しますと、歳出では、「下水道事業費」が64.4%、「公債費」が2.6%、いずれも増となりました。
 本年度の下水道建設事業では、「合流式下水道改善計画」に基づく改善事業に本格的に着手したことや、東京都の森ヶ崎水再生センターの建設費が平成14年度で確定したことに伴い、三鷹市分を負担したことなどにより、「建設費」が14億6,776万9,000円の大幅な増となり、この関連歳入として、「国庫支出金」、「市債」が大幅な増となりました。
 「再開発事業特別会計」ですが、予算現額18億9,793万5,000円に対しまして、歳入決算額18億2,206万5,000円、歳出決算額18億149万7,000円で、前年度に比べ、歳入では1億4,843万2,000円、7.5%、歳出では5,895万4,000円、3.2%、それぞれ減となりました。
 本年度は、平成8年度から取り組んできた三鷹駅南口駅前広場第2期整備事業が完了し、平成18年3月25日には「市制施行55周年・三鷹駅南口駅前広場完成記念式典」を開催することができました。
 歳出決算額は、用地取得に係る経費が前年度を下回ったものの、三鷹駅南口駅前広場の築造工事や三鷹駅南口地区市街地再開発助成事業の実施などにより、「再開発事業費」は3,003万7,000円、2.2%の増となりました。
 歳入では、三鷹駅南口駅前広場整備事業の関連歳入として、「国庫支出金」、「諸収入」は減となりましたが、「財産収入」、「市債」などが増となりました。
 「老人医療特別会計」ですが、予算現額128億1,402万円に対しまして、歳入決算額127億6,643万3,000円、歳出決算額126億6,986万7,000円で、前年度に比べ、歳入では2億6,190万1,000円、2.1%、歳出では3億1,940万2,000円、2.6%、それぞれ増となりました。
 本年度の「医療諸費」は、医療制度改革に伴う給付対象年齢引き上げによる年間平均受給者数減の影響はあるものの、1人当たりの医療費単価が伸びたことにより、前年度に比べ2.1%の増となりました。
 「老人保健施設事業特別会計」ですが、予算現額4億1,029万円に対しまして、歳入決算額3億9,150万円、歳出決算額3億6,738万8,000円で、前年度に比べ、歳入では817万6,000円、2.1%、歳出では579万1,000円、1.6%、それぞれ増となり、年間平均入所率が92.2%に達するとともに、介護老人保健施設としての事業収益を、前年度に引き続き黒字とすることができました。
 「介護保険事業特別会計」ですが、予算現額78億8,060万3,000円に対しまして、歳入決算額76億5,541万6,000円、歳出決算額75億3,082万4,000円で、前年度に比べ、歳入では1億6,181万8,000円、2.2%、歳出では2億704万1,000円、2.8%、それぞれ増となりました。
 前年度と比較しますと、歳出では、介護保険法の改正に伴う「施設介護サービス費等給付費」の減はあるものの、居宅介護サービスなどの給付費が増加したことにより、「保険給付費」が5.5%の増となりました。歳入では、歳出の「保険給付費」の増加に伴い、法定負担分収入である「支払基金交付金」、「国庫支出金」、「都支出金」及び市の負担である「介護給付費繰入金」が増となりました。
 最後に、受託水道事業特別会計ですが、予算現額27億9,266万円に対しまして、歳入歳出決算額は、いずれも25億3,615万7,000円で、前年度に比べ、歳入歳出とも2億3,461万7,000円、10.2%の増となりました。
 本年度は、昭和53年度から取り組んできた石綿セメント製配水管の管種変更事業がおおむね完了するとともに、経年管解消事業に着手したことなどにより、決算規模が増となっています。
 このほか、引き続き、漏水防止対策を推進するとともに、水源更生工事や水中ポンプの取りかえ工事など、深井戸の適正な維持管理に努めました。
 以上、各会計の決算について、その概要を御説明しました。
 何とぞよろしく御審議の上、認定いただきますようお願いいたします。


◯議長(石井良司君)  提案理由の説明は終わりました。
 次に、監査委員から、各会計決算に関する審査意見の報告を求めます。監査委員、黒田克司君。
              〔監査委員 黒田克司君 登壇〕


◯監査委員(黒田克司君)  監査委員の黒田でございます。
 地方自治法第233条第2項及び同法第241条第5項の規定により、平成17年度三鷹市各会計決算及び各基金の運用状況について、谷口監査委員とともに審査を行いましたので、私が代表して、その結果について御報告いたします。
 審査の対象は、
  平成17年度三鷹市一般会計歳入歳出決算
  平成17年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
  平成17年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算
  平成17年度三鷹市再開発事業特別会計歳入歳出決算
  平成17年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算
  平成17年度三鷹市老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算
  平成17年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
  平成17年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算
  平成17年度三鷹市各基金の運用状況
についてであります。
 審査の期間は、平成18年6月22日から平成18年8月25日まで行いました。
 審査の手続といたしましては、決算審査に当たって市長から提出されました各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び各基金の運用状況を示す書類が、地方自治法等関係法令に準拠して作成されているか、計数が正確であるか、予算の執行が適正かつ効率的になされているか等に主眼を置き、それぞれの関係諸帳簿及び証拠書類との照合など、通常実施すべき審査手続のほか必要と認めるその他の審査手続を実施いたしました。
 審査の結果につきましては、審査に付された各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び各基金の運用状況を示す書類は、法令に準拠して作成されており、計数に誤りはないものと認められました。
 また、予算の執行はおおむね適正になされており、その概要は、平成17年度決算等審査意見書に記載のとおりでございます。
 財産に関する調書及び各基金の運用状況の概要は、同意見書の「2 財産の管理について」及び「3 基金の運用状況」の項で述べているとおりであります。
 決算の概要につきましては、主に計数の説明等でございますので、同意見書を御高覧願うこととし、説明は省略させていただきます。
 最後に、同意見書の50ページから52ページに審査結果のまとめを申し述べさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
 以上をもちまして、審査結果の報告とさせていただきます。


◯議長(石井良司君)  以上で監査委員の審査意見の報告は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  本日はこれをもって延会いたします。
 なお、次回の本会議は9月11日午前9時に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御苦労さまでございました。
               午前10時47分 延会