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午前９時29分 開議
◯議長（石井良司君） おはようございます。ただいまから平成18年第２回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。
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◯議長（石井良司君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（石井良司君） この際、議会運営委員長より報告願います。
５番 緒方一郎君、登壇願います。
〔５番 緒方一郎君 登壇〕
◯５番（緒方一郎君） おはようございます。６月23日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
本日上程される議員提出議案10件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
また、請願１件の取り扱いにつきましても、お手元に配付のとおり決定を見ましたので、ごらんいただきたいと思います。
以上、本委員会に諮問された議案等の取り扱いについての協議結果を報告いたします。
◯議長（石井良司君） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（石井良司君） 次に、事務局長より事務報告をいたさせます。
◯議会事務局長（児玉昇治君） おはようございます。報告事項は１点、東京外郭環状道路調査対策特別委員会委員長の交代についてでございます。
去る６月22日に開催されました東京外郭環状道路調査対策特別委員会におきまして、島田甲子三委員長が辞任し、委員長互選の結果、委員長に金井富雄委員が選出されました。
報告は以上でございます。
◯議長（石井良司君） 以上をもって事務報告を終わります。
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◯議長（石井良司君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午後１時00分 再開
◯議長（石井良司君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第１ 総務委員会審査報告
(1)
議案第39号 三鷹市公共下水道事業に係る雨水管等整備業務委託契約の締結につ
いて
(2)
所管事務の調査について
ＩＴ・地方分権と行政サービスについて
◯議長（石井良司君） これより日程に入ります。
日程第１ 総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。
３番 久保田輝男君、登壇願います。
〔３番 久保田輝男君 登壇〕
◯３番（久保田輝男君） それでは、総務委員会の審査報告をさせていただきます。
平成18年６月28日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
総務委員長 久保田 輝 男
総務委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1)
平成18年６月16日
(2)
平成18年６月28日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第39号 三鷹市公共下水道事業に係る雨水管等整備業務委託契約の締結について
この議案は、三鷹市公共下水道事業に係る雨水管等整備業務委託契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・本件業務を委託により行うこととした理由と業務内容ごとの積算額及び本件業務を市が行うとした
場合における所要経費について
・契約方法を随意契約とした理由と今後の雨水管等整備事業の契約方法及び今回の契約手法の他業務
への拡大について
・契約相手方としての（財）東京都新都市建設公社の信頼性と瑕疵が発見された場合等の対応につい
て
・（財）東京都新都市建設公社の役員に占める元東京都職員の状況と公社の入札における指名停止業
者の参加制限について
・予算編成時と議案提出時における管渠延長の相違について
・概算による契約の意義と（財）東京都新都市建設公社における入札の結果発生した差金等の取り扱
いについて
また、委員会は審査の参考とするため
・東京都新都市建設公社の概要
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、本件を採決いたしました結果、議案第39号については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 所管事務の調査について
ＩＴ・地方分権と行政サービスについて
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯議長（石井良司君） 以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（石井良司君） 議案第39号 三鷹市公共下水道事業に係る雨水管等整備業務委託契約の締結について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯28番（岩田康男君） 三鷹市公共下水道事業に係る雨水管等整備業務委託契約の締結について、質問をいたします。総務委員会の皆さん、大変御苦労さまでした。私ども総務委員会に席がないものですから、２点質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
１つは、このような形式といいますか、手法といいますか、設計から地元対応まで含めた、一括した業務委託という手法ですね。これは、これまで三鷹市の中であったでしょうか。こうした方法以外の方法で工事を進めるということは考えられなかったんでしょうか。というのが１点です。
２点目は、随意契約については、いろいろ一定の制約がされていると思うんですが、今回、東京都新都市建設公社に随意契約したという理由は、どういう理由で随意契約をされたんでしょうか。公平性や競争性、透明性、こういった問題はどう確保されているんでしょうか。２点お尋ねをいたします。
◯３番（久保田輝男君） ただいまの質問でございますが、大きく分けて２点に分けての質問でございました。１点目は業務委託のあり方についてというふうにとらえさせていただきました。また２点目につきましては、契約のあり方という質問だと理解をいたしました。
その上で１点目でございますが、委員会では、実施設計から地下埋設物等移転補償にかかわる協議までを業務内容とするような委託契約というものは今まではなかったのではないかと、こういう質問が委員会の中で出されました。これに対しまして、市側からは次のような答弁がございました。上連雀地内の道路建設について、三鷹市が武蔵野市に事務委託で整備をお願いした事例があると。今回のこの事業は相手が財団法人であるために、自治法上の事務委託の手続がとれないところから、委託という形で行うと、このような答弁が市側からございました。
また、この三鷹市の庁内で下水道課でもできるのではないかという質問がありましたが、これに対しては、この事業は、昨年の未曾有の集中豪雨によって緊急課題として浮上したもので、通年ベースに上乗せするものであり、職員を三、四人、庁内でやるとしたら増員をしなければ対応できない。このような答弁がございました。
次に、２点目についてでございますが、委員会では、随意契約によることができる場合については、法律で規定されていると考えるが、今回、随意契約によることとした理由は何か、こういった質問が出されました。これに対し、市側の答弁は、競争になじまないことから、専門に行う組織として設立された公益法人に随意契約という選択を行った、こういうことでございました。
また、契約の相手方である新都市建設公社が実施する入札について、入札をめぐって事件を起こした業者は除外されるのか、このような質問がございました。市側からは、東京都の管理監督下にある機関であることから、指名停止に値する業者がいた場合には、そうした処置をとるとの答弁がありました。
さらに、安価で落札した場合は、その差額は市に返ってくるのか、このような質問もございました。それに対しまして、精算払いがあるということで、入札差金の発生がある場合は市にバックされる。公益法人であることから利益は求めない。このような答弁がございました。
以上２点でございます。
◯28番（岩田康男君） 御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。この契約につきましては、御答弁いただきましたように、恐らく財団法人への一括業務委託というのは初めてだと思いますので、討論をさせていただきたいと思います。
この東京都の新都市建設公社が最近は下水道事業部門も開設をして、東京都の下水道局からたくさんの職員を出向して、技術力、それから対応力を備えているということについては私も聞きました。このように一括して事務を業務委託するというのは、民間ができるのかどうかとなりますと、先ほど委員長さんからも御答弁ありましたように、こうした財団法人とか、公益法人とか、そういうところしかできない。民間ではこういう方式というのはとることはできないということで、これからですね、こういった事業を進める場合に、こういう方式というのは多分ふえてくるんではないかというふうに思われます。
問題は、こういう方式がとられたときに、競争性だとか、あるいは公平性、透明性、こういうものがどう確保されていくのかというのは大きな課題になるんだというふうに思うんですね。で、今のところ、こうした、一括して業務委託ができる団体というのは、そうたくさんあるというふうには聞いていない。これ以外にも、下水道事業団だとか、多摩の広域下水道本部だとかですね、やればできないことはないというのは幾つかあるということは聞きましたが、しかし、実際上行うとなれば、この団体が専門的にかなり扱うことになるんではないかということを私自身は想像しました。
で、何が言いたいかといいますと、実は防衛施設庁の公益法人への官製談合問題というのがね、議論に一時期国会でもなりまして、公益法人への業務委託問題というのは国会でも話題になりました。私は、直ちにこれがこれに連動するなんていうふうには思ってませんが、しかし、競争性ということから考えてみますと、やはりこういった温床を生む危険性は持っているというふうに考えますので、十分その点は配慮してですね、対応してもらいたいというふうに思います。
いずれにしても、水害問題の対策というのは急務ですので、この議案について賛成いたします。
◯議長（石井良司君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第39号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（石井良司君） お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＴ・地方分権と行政サービスについて、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第２ 厚生委員会審査報告
(1)
議案第38号 ふじみ衛生組合規約の変更について
(2)
所管事務の調査について
福祉、環境施策の充実について
◯議長（石井良司君） 日程第２ 厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。
23番 榛澤茂量君、登壇願います。
〔23番 榛澤茂量君 登壇〕
◯23番（榛澤茂量君） 厚生委員会審査報告。
平成18年６月28日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
厚生委員長 榛 澤 茂 量
厚生委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1)
平成18年６月16日
(2)
平成18年６月28日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第38号 ふじみ衛生組合規約の変更について
この議案は、新ごみ処理施設の建設に当たり、ふじみ衛生組合が処理する事務に、可燃物の処理場の建設及び経営に関する事務を加えるため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・一部事務組合の事務と各構成団体の議会とのかかわり方について
・ごみの減量化と有料化に関する本市の指針について
・可燃ごみ等に係る収集量の推移と分別の現状及び今後の取り組みについて
・新築マンション等へ入居する市民へのごみ処理に係る啓発方法やごみ分別などの適正処理の確認方
法及びその指導について
・新ごみ処理施設の人員、建物等の配置計画及び安全性の確保について
・二枚橋衛生組合の解散に係る広域支援と本市への影響について
・新ごみ処理施設建設に係る市民への情報提供等について
・ごみに係る統計処理の基礎となる本市と調布市の人口動態について
・調布市における本規約変更の審議状況と新ごみ処理施設に対する意向の確認について
また、委員会は審査の参考とするため
・ふじみ衛生組合規約（案）の新旧対照表
・可燃ごみの収集量等の状況調べ
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、本件を採決いたしました結果、議案第38号については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 所管事務の調査について
福祉、環境施策の充実について
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上、報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯議長（石井良司君） 以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 議案第38号 ふじみ衛生組合規約の変更について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第38号について厚生委員長報告どおり原案を可決すべきことに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） お諮りいたします。所管事務の調査について、福祉、環境施策の充実について、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第３ 意見書（案）第12号 脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書
◯議長（石井良司君） 日程第３ 意見書（案）第12号 脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。４番 永原美代さん。
〔４番 永原美代さん 登壇〕
◯４番（永原美代さん） お手元の案文を朗読いたしまして、提案にかえさせていただきます。
意見書（案）第12号
脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成18年６月28日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 永原 美代
賛成者 〃 丹羽 秀男
〃 〃 川原 純子
〃 〃 久保田輝男
〃 〃 緒方 一郎
脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書
脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ障がい、落下事故、暴力などによる頭部や全身への強い衝撃によって脳脊髄液が慢性的に漏れ続け、頭痛、首や背中の痛み、腰痛、目まい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下、うつ症状、睡眠障がい、極端な全身倦怠感・疲労感等のさまざまな症状が複合的に発現する病気であり、難治性のいわゆる「むち打ち症」の原因として注目されている。
しかし、この病気は、これまで原因が特定されない場合が多く、「怠け病」あるいは「精神的なもの」と判断されたため、患者の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者の家族等の苦労もはかり知れなかった。
近年、この病気に対する認識が徐々に広がり、本症の研究に取り組んでいる医師らより新しい診断法・治療法（ブラッドパッチ療法など）の有用性が報告されている。
そのような中、医学界においても脳脊髄液減少症に関して本格的な検討を行う機運が生まれつつある。長年苦しんできた患者にとってこのことは大きな光明となっている。
しかしながら、この病気の一般の認知度はまだまだ低く、患者数など、実態も明らかになっていない。また、全国的にもこの診断・治療を行う医療機関が少ないため、患者・家族等は大変な苦労を強いられている。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、以上の現状を踏まえ、下記の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 交通事故等の外傷による脳脊髄液漏れ患者（脳脊髄液減少症患者）の実態調査を実施するとともに、
患者・家族に対する相談及び支援の体制を確立すること。
２ 脳脊髄液減少症についてさらに研究を推進するとともに、診断法並びにブラッドパッチ療法を含む
治療法を早期に確立すること。
３ 脳脊髄液減少症の治療法の確立後、ブラッドパッチ療法等の新しい治療法に対して早期に保険を適
用すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成18年６月28日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
以上です。よろしくお願いいたします。
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第12号について原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第４ 意見書（案）第13号 「仕事と生活の調和推進基本法」（仮称）の制定を求める意
見書
◯議長（石井良司君） 日程第４ 意見書（案）第13号 「仕事と生活の調和推進基本法」（仮称）の制定を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。２番 川原純子さん。
〔２番 川原純子さん 登壇〕
◯２番（川原純子さん） お手元の案文を朗読させていただきます。
意見書（案）第13号
「仕事と生活の調和推進基本法」（仮称）の制定を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成18年６月28日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 川原 純子
賛成者 〃 丹羽 秀男
〃 〃 久保田輝男
〃 〃 永原 美代
〃 〃 緒方 一郎
「仕事と生活の調和推進基本法」（仮称）の制定を求める意見書
我が国は、ついに人口減少社会に突入した。厚生労働省の人口動態統計によると、昨年11月までの１年間に出生数が死亡数を概数で8,340人下回り、人口が年間で初めて自然減となったのである。
今後、約30年間は15〜64歳の生産年齢人口が減少し続けることになる。そうした中で女性の就労率が高まっていくことは確実である。少子社会への対応を考えたとき、今後の働き方として、男性も女性もともに、仕事と子育て・介護など家庭生活との両立に困難を感じることがない働き方が可能になるような環境整備、社会システムの構築が非常に重要になってくる。
つまり、働き方や暮らし方を見直して「仕事と生活の調和」を図ること、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現が、これからの我が国にとって重要課題である。ワーク・ライフ・バランスは、働く者にとって望ましいだけでなく、企業にとっても、両立支援の充実している会社が順調に業績を伸ばしている事例が多数あり、就業意欲の高まり、労働生産性の向上などのメリットが少なくない。
厚生労働省の研究会がワーク・ライフ・バランスについてまとめた報告書（平成16年６月）は、政府には、「仕事と生活の調和」の実現に向けた環境整備に早急に着手することが期待されるとしている。ワーク・ライフ・バランスは労働政策に限るものではなく、省庁の枠を超えて総合的に政策が実行できるよう、「仕事と生活の調和推進基本法」（仮称）を制定すべきである。
よって、本市議会は、政府に対し、社会経済情勢の変化に対応した豊かで活力ある社会が実現できるよう、ワーク・ライフ・バランス形成の促進を図るため、同基本法によって政策の基本方向を定め、総合的かつ計画的に施策を実行することを強く要望する。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成18年６月28日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯14番（嶋崎英治君） 本意見書について討論いたします。
本文の８行目まではそう異論のないところですが、仕事と生活、家庭の両立を図るため、労働者の保護が今ほど必要なときはないと考え、本年３月議会に、労働時間の規制緩和に反対する意見書を提出いたしました。しかし、今意見書を提出した会派から賛同が得られず、反対討論があり、否決されてしまいました。とても残念でした。
今、必要なのはホワイトカラーエグゼンプションに見られるように、労働時間等規制の適用除外制度を導入することではなく、１日８時間労働制を使用者にきちっと守らせ、均等待遇の短時間労働制を早期に実現し、子どもや家族が一緒に過ごす時間をふやし、奉仕残業と言われる長時間ただ働きをやめさせ、自殺を含む過労死という企業戦士の悲しい末期をなくすことです。そのためには、連合などが要求・提案しているホワイトカラーエグゼンプションの導入を中止し、（仮称）仕事と家族の両立支援法を制定することが先決と考えます。両立支援法が整っている国ほど、概して出生率が回復していることを申し添えておきます。
よって、本意見書には反対いたします。
◯26番（栗原健治君） 本意見書に対する反対討論をいたします。
本意見書は、2004年６月、厚生労働省の研究会、仕事と生活の調和に関する検討会議がまとめた報告書を受けてのものとなっていますが、この報告書は、労働時間にとらわれない働き方の導入を図るべきとし、労働時間の保護規制を外そうとしています。労働時間の保護規制が一切外されることになれば、長時間労働が無制限に合法化されることになります。使用者は、残業代の支払い義務がなくなるばかりか、労働時間の管理の責任を問われないため、労働者に一層の長時間労働を強いることになることは明らかです。
今、求められていることは、長時間労働の是正と労働時間の短縮を進め、真に人間らしい仕事と生活の調和を図るための施策を実施することです。財界、大企業の意向に沿った労働時間の規制外しにつながる本意見者は、労働者・国民の生活と権利を破壊するものであることを指摘して、反対とします。
◯議長（石井良司君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第13号について原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第５ 意見書（案）第14号 雨水浸透ます設置事業の拡大に関する意見書
◯議長（石井良司君） 日程第５ 意見書（案）第14号 雨水浸透ます設置事業の拡大に関する意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。15番 中村 洋君。
〔15番 中村 洋君 登壇〕
◯15番（中村 洋君） お手元の案文を朗読することで提案理由の説明とさせていただきます。
意見書（案）第14号
雨水浸透ます設置事業の拡大に関する意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成18年６月28日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 中村 洋
賛成者 〃 森 徹
雨水浸透ます設置事業の拡大に関する意見書
「緑と水の公園都市」を目指す本市は、市民との協働で緑と水に囲まれた住みよいまちづくりに努めてきた。市内には神田川、仙川、野川などの河川があり、その清流を守っていくためにも地下水、湧水の保全が極めて重要な課題である。そのための施策として雨水を地下に返すのは大変有効であり、雨水浸透ます１基当たりの効果は年間約60立方メートルの雨水を地中に浸透させる効果があるという計算値がある。本市では、1992年から事業を開始し、昨年末までに市内で約４万基以上が設置された。一昨年には井の頭池の湧水量が復活して池の透明度が増したが、本市・武蔵野市両市に設置している雨水浸透ますを含む雨水浸透施設の効果と言える。
本市ではまちづくり条例に基づき新築時においては雨水浸透施設の指導の継続を徹底し、また、公共施設への雨水浸透施設の積極的な設置、歩道等の透水性舗装の整備など、雨水を地下に返す方法を多方面にわたり多元的に行ってきた。しかし、国が2003年度に事業を打ち切り、東京都も年々減少させていることから、近年雨水浸透ますの設置数が伸び悩んできた。新築時以外の設置には多額の費用がかかり、市民の協力のもとでの設置には行政の補助による促進が必要であり、水資源の保全には広域的な取り組みが求められる。
今年４月８日には本市、武蔵野市、両市民、東京都西部公園緑地事務所などが協力して「よみがえれ！！井の頭池」と題してシンポジウムを行い、市民の水循環、水資源に対する関心も高まっている。雨水の地下への浸透を行うことは湧水や地下水の保全になるだけではなくヒートアイランド現象の緩和につながるとも言われ、また近年発生している都市型水害への対応としても有効である。
よって、本市議会は、政府及び東京都に対し、雨水浸透ます設置事業に対する補助金の復活または存続、増額を要望する。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成18年６月28日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
よろしくお願いいたします。
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第14号について原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第６ 意見書（案）第15号 「グレーゾーン金利」の撤廃を求める意見書
日程第７ 意見書（案）第16号 「防衛省」設置法案と自衛隊法改定案提出に抗議し、廃案を
求める意見書
日程第８ 意見書（案）第17号 全障がい者の公共交通機関半額乗車制度に関する意見書
◯議長（石井良司君） この際、日程第６ 意見書（案）第15号から日程第８ 意見書（案）第17号までの３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。14番 嶋崎英治君。
〔14番 嶋崎英治君 登壇〕
◯14番（嶋崎英治君） それでは、お手元に配付させていただきました案文を朗読いたしまして、提案にかえさせていただきます。
意見書（案）第15号
「グレーゾーン金利」の撤廃を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成18年６月28日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 嶋崎 英治
賛成者 〃 岩田 康男
そこで皆さんにお願いがございます。本文を提案する前に、本文の１カ所、御訂正をお願いしたいと思います。本文の上から５行目、中ほどになります。「融資契約は形式上無効でも、」までを削除してくださることをお願いいたします。この文言の、誤解を生ずるおそれがあるという配慮から削除させていただきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
「グレーゾーン金利」の撤廃を求める意見書
金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」は、先ごろ、多重債務問題の温床とされる「グレーゾーン金利」について、出資法が定める年29.2％の上限金利を引き下げ、利息制限法に基づく年15％〜20％の上限金利に統一する方針を明らかにした。
同懇談会は、このような方針を盛り込んだ最終報告を６月に提出するとしている。
消費者が貸金業者から金を借りた場合、金利などを書いた書類を渡し、利用者が任意で利息を支払えば有効とみなす貸金業規制法の「みなし弁済」規定が適用されることがある。しかし、大半の利用者は金利や返済期間についてはほとんど知らないか、知らされておらず、このような実態が「グレーゾーン金利」問題を引き起こし、多重債務の被害の要因になって社会問題化している。
本年１月、最高裁判所は、「みなし弁済」の厳格な適用を業者に求め、「グレーゾーン金利」を実質的に無効とする判断を示した。しかし、それにもかかわらず、貸金業者はその後も「グレーゾーン金利」で融資を続けたり、また今回の上限金利を引き下げるという方針についても、強く反対したと言われている。
このように貸金業者はみずから進んで現状を改善する姿勢になっているとは言いがたい。また、その意思も感じられない以上、関係法の改正を図ることによって、明確に貸金利を制限すべきである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、「グレーゾーン金利」の撤廃を図り、多重債務の悲劇を根絶するために関係法の早急な改正を強く求めるものである。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成18年６月28日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
……………………………………………………………………………………………………
意見書（案）第16号
「防衛省」設置法案と自衛隊法改定案提出に抗議し、廃案を求める意見書
意見書（案）第17号
全障がい者の公共交通機関半額乗車制度に関する意見書
上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成18年６月28日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 嶋崎 英治
賛成者 〃 中村 洋
〃 〃 谷口 敏也
〃 〃 高谷真一朗
「防衛省」設置法案と自衛隊法改定案提出に抗議し、廃案を求める意見書
小泉内閣は通常国会の会期切れ直前の６月９日、「防衛省」設置法案とそれに関連して自衛隊法改定案などを提出した。これらの法案は、防衛施設庁主導の談合事件発覚で２月に見送ったはずのものであるが、事件が未解決のまま提出したのは、問題になる法案は秋の臨時国会で成立させ、来夏の参院選に「重荷」を持ち越したくないという思惑が見え見えである。このような法案提出のやり方は「アンフェア」であり、強く抗議するものである。
「防衛省」設置法案は、単に庁を「省」に、長官を「大臣」に昇格させたり、在日米軍の基地・施設も扱う防衛施設庁を吸収・統合するだけではない。これに便乗する形で、これまで自衛隊の「本来任務」ではなかった周辺事態での活動や海外派兵を自衛隊の本務に格上げすることが主な内容となっている。現行の自衛隊法では、自衛隊の任務は「侵略からの防衛」（第３条）とされ、国際緊急援助隊への協力、国連ＰＫＯなど「国際平和協力業務」、周辺事態における船舶検査や後方支援などの活動は第100条の「雑則」各号に追加されてきた。しかし、今回の自衛隊法改定案では、第３条に周辺事態での「我が国の平和と安全に資する活動」と「国連を中心とした国際平和のための取組への寄与、国際社会の平和と安全の維持に資する活動」を加え、100条活動は「３条活動」すなわち自衛隊の「本務」にするというものである。そうなると、自衛隊の組織・装備・活動・訓練などは、海外派兵のための本格的なものになっていくことは自明の理である。
米軍再編問題で日米両政府は、自衛隊を米軍と一体化させ、「国際の平和と安全」を掲げて地球上どこででも軍事行動ができる体制をつくるという戦略で合意した。「防衛省」設置法案と自衛隊法改悪案は、新「日米同盟」と憲法第９条の改悪を先取りするものである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、「防衛省」設置法案と自衛隊法改定案の廃案を求めるものである。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成18年６月28日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
……………………………………………………………………………………………………
全障がい者の公共交通機関半額乗車制度に関する意見書
障がい者が公共交通機関を利用する場合、ＪＲ運賃の「障害者半額乗車制度」がある。近年、駅などのバリアフリー化が進み、障がい者が単独で外出することが可能になり、その機会も格段にふえている。今後、この制度を利用して旅行をする状況はますます顕著になっていくものと想像できる。
また、環境整備が進み、障がい者が単独行動することが可能になり、公共交通機関を利用する障がい者はふえるものと推察できる。
こうした状況下にあってＪＲが、普通乗車船券の半額割引対象を、障がい者が単独で利用する場合に、片道100キロメートル超の区間としている。それは、旅行が特別の意味を持っていた時代の遺物であり、共生・共存の時代に進み、障がい者の外出機会が格段に増加し、行動範囲が拡大した現代社会とは相入れないものである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、障がい者の公共交通機関の利用に関して、次のことを改善するよう要望する。
記
１ ＪＲの普通乗車券半額割引に係る「100キロメートル超」の制限を廃止するよう指導すること。
２ 障がい者が券売機や改札機を利用する場合、半額ということで「こども扱い」ではなく、「障がい
者」として利用できるように改めるよう指導すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成18年６月28日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（石井良司君） 意見書（案）第15号 「グレーゾーン金利」の撤廃を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第15号について原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（石井良司君） 意見書（案）第16号 「防衛省」設置法案と自衛隊法改定案提出に抗議し、廃案を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第16号について原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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◯議長（石井良司君） 続きまして、意見書（案）第17号 全障がい者の公共交通機関半額乗車制度に関する意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯５番（緒方一郎君） 全障がい者の公共機関半額乗車制度に関する意見書について討論します。
この意見書で提案されているＪＲの100キロ以下の運賃の半額化についても、できればそうした減免や割引の拡大が望ましいことではありますが、やはり事の優先順位とともに、対象者の多いサービスへの充実のシフトが先なのではないでしょうか。
対象者で言えば、障がい者だけではなく、高齢者や妊産婦、あるいは内臓疾患、けが等、移動が困難な方全般を考えれば、駅のバリアフリー化についても5,000人未満乗降駅の改善の促進や、そうした交通移動弱者の方々が利用するターミナルへの各種車両の駐停車スペースの確保、昇降機の設置の拡充等、先に優先して改善すべきことが多々あるかと思われます。
したがって、趣旨はいいのですが、実効的な優先度から、この意見書には反対いたします。
◯議長（石井良司君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第17号について原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認めます。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第９ 意見書（案）第18号 教育基本法の改定に反対する意見書
◯議長（石井良司君） 日程第９ 意見書（案）第18号 教育基本法の改定に反対する意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。27番 森 徹君。
〔27番 森 徹君 登壇〕
◯27番（森 徹君） それでは、お手元の案文を読み上げて提案をいたします。
意見書（案）第18号
教育基本法の改定に反対する意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成18年６月28日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 森 徹
賛成者 〃 高谷真一朗
教育基本法の改定に反対する意見書
政府は、教育基本法の全面改定法案を国会に提出した。
法案の最大の問題点は、現行教育基本法が子どもたち一人一人の「人格の形成」を目指す教育から、「国策に従う人間」をつくる教育へと、教育の目的を180度転換させようとしていることであり、憲法第９条を改悪する方向と一体のものである。「愛国心」とは海外で戦争する国に忠誠を誓えということになる。
法案は新たに第２条、「教育の目標」をつくり、「我が国と郷土を愛する態度」など20項目の徳目を列挙し、その目標達成を義務づけようとしている。
「教育の目標」として詳細な「徳目」を、学校で「国を愛する態度」が評価されたらどうなるか。時々の政府によって特定の価値観が強制され、子どものやわらかい心が政府の特定の鋳型にはめられることになる。憲法第19条が保障した思想・良心・内心の自由が侵害されるのは明らかである。
市民道徳を培うことは大切なことだが、その内容は憲法と教育基本法からおのずと導かれ、一人一人の「人格の完成」を目指す教育の自主的な営みの中でこそ培われるものであり、市民道徳は法律によって義務づけられ強制されるべきものではない。
また、法案が「教育の目的」を達成するために、教育に対する政府の権力統制・支配を無制限に拡大しようとしていることも重大な問題である。現行教育基本法は第10条で「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接責任を負つて」と国家権力による教育内容への不当な介入を厳しく禁止している。提出された法案は「教育諸条件の整備」を削除し、「国民全体に直接責任を負って」や、教員は「全体の奉仕者」という規定も削除している。
「教育はこの法律の定めるところにより」行うとされ、教育振興基本計画で教育内容を決め、実施、評価することができるとしている。これでは、国が法律で命ずるとおりの教育を行えということになる。これこそ、教育の自主性、自律性、自由を尊重するという憲法の民主的原理を根本からじゅうりんし、政府が教育内容のすべてを支配するという最悪の教育統制そのものと言わなければならない。
教育基本法を改定するためには、明確な理由と国民の支持がなければならない。今、政府の「改正案」を積極的に受けとめ、それを多くの国民が支持するような状況はなく、主権者である国民の中から切実な要求としても起こってはいない。各種の世論調査で示されているのは逆の状況である。
教育基本法の改定は、子どもたちの成長に深刻な悪影響を及ぼすとともに、日本の平和と人権、民主主義にとって極めて重大な危険をもたらすものである。それは憲法の平和と民主主義の理念に反する暴挙である。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、教育基本法の改定に強く反対し、法案の廃案を求めるものである。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成18年６月28日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
よろしくお願いします。
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第18号について原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第10 意見書（案）第19号 障がい者自立支援制度の見直し、障がい者と施設の支援強化
を求める意見書
日程第11 意見書（案）第20号 労働分野の「規制緩和」路線を中止し、人間らしい雇用の実
現を求める意見書
◯議長（石井良司君） この際、日程第10 意見書（案）第19号及び日程第11 意見書（案）第20号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。26番 栗原健治君。
〔26番 栗原健治君 登壇〕
◯26番（栗原健治君） お手元の案文を読み上げまして、提案理由とします。
意見書（案）第19号
障がい者自立支援制度の見直し、障がい者と施設の支援強化を求める意見書
意見書（案）第20号
労働分野の「規制緩和」路線を中止し、人間らしい雇用の実現を求める意見書
上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成18年６月28日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 栗原 健治
賛成者 〃 森 徹
〃 〃 岩田 康男
障がい者自立支援制度の見直し、障がい者と施設の支援強化を求める意見書
今年４月から、居宅サービス、施設サービス、公費負担医療が「応益負担」となり、原則１割負担となった。車いすなどの補装具についても、今年10月から１割負担が求められる。支援費制度ではホームヘルプサービスの場合など利用者の５％ぐらいが費用負担があったものが、今回の障害者自立支援法では、生活保護世帯以外の人はすべて１割負担とされ、一挙に月額１万5,000円〜４万円近くの負担増となる。また、公費負担医療は、「自立支援医療」として18歳未満が対象の「育成医療」、18歳以上が対象の「更生医療」、「精神通院医療」の３医療が再構築をされるが、現行では応能負担や５％負担であったものがここでも原則１割となる。
利用者負担について、「負担がふえ過ぎないように配慮する」として、国は「自己負担額上限設定」による軽減措置を講じている。それにより、「低所得１」（市民税非課税世帯で障がい者の収入が年収80万円以下の人）と認定されても、障害年金２級（月額約６万6,000円）相当の収入のうち１万5,000円、収入の２割を負担せざるを得ない状況はとても「配慮」したとは言えないものである。
事実、法律が施行された４月時点で利用者軽減のための独自助成を実施している自治体は、本市を含めて東京都でも３分の１を超えている。このことは、国の「配慮」が不十分なものであることを示している。
また、この法施行によって報酬を「月払い方式」から「日払い方式」に変え、報酬を抑制し、その結果、通所施設の収入減と経営危機という問題が出ている。「日払い方式」は、利用者の出席日数による実績払いで、障がい者は体調も悪くなる日も多く、通院日もあり、毎日施設に通えるとは限らないために、欠席がそのまま施設の収入減になるものである。このことにより施設では必要な職員配置ができず、パート化・賃金引き下げ・労働強化という問題も発生している。
よって、本市議会は、政府に対し、国が制度の見直し、さらなる障がい者への支援策を拡充するとともに、通所施設の報酬支払い方式を「月払い方式」に戻し、報酬を引き上げるなど支援策の抜本的強化を求めるものである。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成18年６月28日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
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労働分野の「規制緩和」路線を中止し、人間らしい雇用の実現を求める意見書
大企業・財界は、中高年への「リストラ」と新規採用の抑制によって、正社員を減らし、派遣や請負、パート、アルバイトなど非正規雇用への置きかえを進めている。そのため労働者の３人に１人、若者の２人に１人は、不安定雇用のもとに置かれ、違法行為がまかり通る異常な職場、極端な低賃金や無権利状態に苦しめられている。
正社員から非正規社員への置きかえを加速させ、労働環境を無法状態にしたのが、これまでの政府が進めてきた労働分野の「規制緩和」である。2004年には労働者派遣法の改定でそれまで禁止されていた製造業への派遣ができるようになった。1999年には民間の有料職業紹介が自由化され、2003年の労働基準法の改定では有期雇用の延長が可能になり、契約社員が増加している。
「規制緩和」ばかり進めてきた政策の根本的転換をしなければ、違法行為と雇用不安が蔓延し、日本の将来に重大な禍根を残すことになる。子育て・サラリーマン層の多く住む本市においても市民生活を不安定にし、市財政にも影響を与える。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、政府が労働分野の「規制緩和」路線を中止し、以下の点を実行して、人間らしい雇用の実現を図ることを求めるものである。
記
１ 解雇を規制し、異常な長時間労働とサービス残業をやめさせる法整備を行い、雇用を拡大すること。
ホワイトカラーの労働時間規制撤廃は絶対に行わないこと。
２ 賃金、休暇、教育訓練、福利厚生、解雇、退職その他の労働条件の均等待遇のルールを確立し、男
女間格差、パートや派遣と正社員との格差をなくすこと。
３ 雇用保険の給付期間を現在の300日から１年まで延長し、雇用保険が切れて生活が困窮する失業者
への生活保障や、失業者の子どもの教育費や住宅ローンなどの緊急助成・つなぎ融資制度を創設する
など失業者の生活を守るとともに有給の職業訓練制度や訓練貸付制度を創設し、職業訓練制度を抜本
的に拡充し、再就職への道を開くこと。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成18年６月28日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
よろしくお願いします。
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
意見書（案）第19号 障がい者自立支援制度の見直し、障がい者と施設の支援強化を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯５番（緒方一郎君） 障がい者自立支援制度の見直し、障がい者と施設の支援強化を求める意見書について討論します。
この自立支援制度は、従前の支援費制度開始後、たった２年で、また新たな枠組みとして登場してきた制度です。支援費制度で最も不安であったのは、財源の安定的な確保でした。その制度は、内容的にプラスの面は多々ありましたが、一方でその構造的・慢性的な問題が解決されず、放置されるおそれが生じていました。予想をはるかに上回る利用に対して、多大な予算の不足を生じ、障がい者の生活に混乱を招くとともに、当該の自治体の手当てには大変御苦労を尽くされたことだと思います。
今回の制度改定の一番の大きな前提は、国の財源の確保です。在宅サービスにかかわる財政支援を義務的経費として負担金化し、万が一予算が足らなくなっても補正予算を組んで、年度途中でも担保していく等の手当てを講じました。すべての予算が削減される中でも、障がい者に対する予算はより増強されなければなりませんが、同時に、それに伴う公平・公正な財源の確保と、活用における透明性の確保が大変重要になってきます。そうした前提の上に立って、従来制度の対象外であった精神障がい者をサービスの対象化とすることや、障がい者の就労支援を充実するなど、自立支援に向けての大きな一歩を踏み出せたことは紛れもない事実です。
しかし、一方で、この意見書に指摘される個別の要件の可否も含めた上で、自立の大前提となる相談支援やケアマネジメント体制の充実、特に障がいの重い人への地域生活支援の充実、移動支援や行動援護の判断の問題、また、何よりも障がい者の暮らしを支える地域の理解と協力の熟成という課題にも、行政、事業者、市民全員が真剣に取り組んでいかなければなりません。大きな枠組みを決めたわけですから、今度はその中の施設や制度やサービスの配置、厚薄、補強について大いに議論し、正すことは正し、工夫を重ねることは重ね、早急に実態的な見直しと拡充を図るべきだと考え、この意見書に賛成いたします。
◯15番（中村 洋君） 障がい者自立支援制度の見直し、障がい者と施設の支援強化を求める意見書（案）について、会派を代表して討論いたします。
ことし４月に施行された障害者自立支援法については、当事者を含め大きな反対を押し切って国会で成立し、多くの課題が残されたまま制度が始まったのは周知の事実です。制度全体の抜本的な見直しを求めたいところですが、既に影響が出始めている現状に早急に対応する必要があることから、この意見書が述べている支援策の強化には賛成するものです。
また、今年度、市でも障がい福祉計画の策定をするわけですが、当事者の声をしっかりと調査し、市としても独自の支援策を図っていただきたいと思います。また、そうした中で出てくる制度の課題や矛盾点を、当事者に日々接する基礎的自治体の立場から国に対して述べていくことを望みます。制定の過程において、市長が率先して国に意見書を提出し、慎重な審議を求めたことは、市内在住の当事者団体からも評価の声が上がっています。市長は、内閣府の中央障害者施策推進協議会委員などもされているとのことですので、議会でもこのような議論がされているということを踏まえて、積極的な対応を望むものです。
以上申し述べて、本意見書（案）に賛成します。
◯議長（石井良司君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第19号について原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（石井良司君） 意見書（案）第20号 労働分野の「規制緩和」路線を中止し、人間らしい雇用の実現を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯14番（嶋崎英治君） 賛成討論をさせていただきます。
今、働いている人たちの実態というんでしょうか、私はこのように考えています。休み時間中に仕事をすることがある。仕事を家に持ち帰ってやることがある。残業した時間を正確に申告することができず、またタイムカード等で正確に記録されていない。残業代も全額が支払われていない。自分が申告した残業時間を上司がチェックして、カットされることがある。残業に対する手当が決まっていて（例えば20時間分）、それ以上働いても賃金がふえない。うちは裁量労働制だからとか、君は係長だからとか言われ、上司の指示、監督のもとで仕事をしているのに、残業代が支払われない。事前の振りかえ処理がないのに、休日出勤をしても休日出勤手当が支払われない。始業時刻前、終業時刻後仕事をしても、労働時間にカウントされない。仕事を終わっても、上司や同僚が仕事をしていて帰りづらい雰囲気がある。終業時刻までに終わらない業務指示が出されるのはいつものことである。アフターファイブにプライベートな予定を立てにくい。急な残業の指示を断ると昇進やボーナスなどで不利な査定をされる心配がある。年次有給休暇をとりたいときにとることができない。年次有給休暇をほとんど全部とることは不可能。
こうしたことが今現実に起きていると思います。これを規制していくのが労働基準法であったり労働安全衛生法だと思いますけれども、それを経営者の都合で規制緩和をしていくことになれば、本意見書が指摘しているようなことになる。人らしく生きるということが否定されていくということにつながりかねない、こういうふうに思います。これは、正規が非正規に置きかえられましたけれども、正規労働者も非正規労働者も問わず、働いている者が置かれている今の日本の現実社会だと思います。
その上に、政府は──この意見書では触れておりませんが、雇用保険の政府負担金の削減の方向を検討しているようです。断じてこれは認められませんし、また、労働者派遣法では、１年を超えて派遣を受ける場合、派遣を受けている会社が、派遣労働者に対して正規社員になりたいですかと聞かなければならないというのが現行の法ですが、それすらも取っ払う方向が出されています。絶対に容認することはできません。
この際、市長にもお願いしておきたいと思います。公の仕事現場で、先ほど申し上げたような労働実態があってはならないというふうに思っておりますし、そうしたことを念頭に置きながら、三鷹市でもきちんと人らしく生きられるように、労働的な配慮をお願いしたい、こう思っております。
以上、指摘させていただきまして、本意見書に賛成をいたします。
◯議長（石井良司君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第20号について原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第12 決議（案）第２号 第31回オリンピック競技大会の東京招致に関する決議
◯議長（石井良司君） 日程第12 決議（案）第２号 第31回オリンピック競技大会の東京招致に関する決議、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。７番 宍戸治重君。
〔７番 宍戸治重君 登壇〕
◯７番（宍戸治重君） それでは、お手元に配付されております資料を読み上げることにより、提案説明とさせていただきます。
決議（案）第２号
第31回オリンピック競技大会の東京招致に関する決議
上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。
平成18年６月28日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 宍戸 治重
賛成者 〃 久保田輝男
第31回オリンピック競技大会の東京招致に関する決議
オリンピックは、スポーツを通じて世界平和の実現に大きく貢献する、世界最大のスポーツ・文化の祭典である。
1964年の第18回オリンピック東京大会は、我が国の戦後復興の象徴として開催され、多くの国民に感動と自信を与え、生まれ変わった首都東京の姿を世界にアピールした。これを機に、東京はさらなる発展を続け、政治、経済、文化が高密度に集積する世界に類を見ない大都市となった。
首都である東京において、約半世紀ぶりにオリンピックを開催することは、世界平和を希求する強い意思を世界にアピールするとともに、これまで培ってきた独自の伝統・文化や先端的な技術・産業を世界に発信し、成熟した都市東京の姿を全世界に示す絶好の機会となる。
また、アスリートたちの崇高な競い合いは、未来を担う子どもたちに感動を与え、スポーツを通じた健やかな成長を促すことにつながる。
こうしたオリンピックの開催は、我が三鷹市が目指す平和の希求、人権の尊重に大きく貢献するものである。
よって、本市議会は、東京都全体が一丸となって、2016年開催の第31回オリンピック競技大会が東京に招致されることを強く求めるものである。
上記、決議する。
平成18年６月28日
三 鷹 市 議 会
以上でございます。
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯17番（高谷真一朗君） それでは、第31回オリンピック競技大会の東京招致に関する決議について、一言討論いたします。
先月12日に、東京都は、2016年東京オリンピックの基本方針を発表いたしました。都議会民主党においても、招致決議に一応の納得を示し、賛成はしたものの、その改善点を６項目にわたり要望しております。
さて、知事は、コンパクトなオリンピックを目指すとお話をしておりますが、それでは、三多摩地区でのもろもろの波及効果は余り見込めません。また、都財政の面からも、道路建設を初めとする過大な社会資本整備や過剰な招致合戦に莫大な税金を投入する結果を招くことも予想されます。格差社会が叫ばれる中、東京都も赤字財政で福祉予算を削減している今日において、税金の使い道はそこではないと考えます。
我が会派といたしましては、明確な効果と、東京で開催する意義や基本理念が見えない現段階において、拙速と思えるオリンピック招致の決議に反対をいたします。
◯27番（森 徹君） 東京オリンピック招致決議に反対する立場から討論いたします。
まず初めに、オリンピックに関して基本的な態度を表明しておきます。オリンピック憲章の平和の基本理念の実現、それから、世界の人々がスポーツを通じて交流するその目的も、平和の祭典としてのオリンピックには賛成であります。しかし、オリンピックが巨大開発の口実とされたり、環境破壊につながるような計画とセットされるものであれば、招致に賛成できません。
さきの第２回定例都議会では、石原都政が進めるオリンピック招致は一体都民に何をもたらすのかが、財政や環境問題を中心に厳しく問われました。石原知事は、過大な経費はかけない、世界一コンパクトなオリンピックをと言い張りましたが、コンパクトどころか、とんでもない浪費型オリンピックであることが浮き彫りになりました。
コンパクトの根拠は、半径10キロメートル圏内に配置される関連施設であり、オリンピックを契機に環状道路ネットワークの整備、空のアクセス充実、臨海地域の機能強化など、途方もない財政投資が強行されることになります。例えば外郭環状道路は、オリンピックに間に合わせるために、住民の反対を押し切って都市計画の変更を行おうとしております。また、羽田空港と築地を結ぶ地下トンネル道路も、これは都市計画にもない道路です。オリンピックの名で大型道路の建設に６兆円もの財政が投入されようとしています。また、メーンスタジアムや選手村、メディアセンターなどの建設費が１兆2,000億円、選手村を含む予定地の土地購入費が7,000億円かかります。石原知事は、オリンピックの主要な舞台となる臨海地域の機能強化をするためと言って、臨海部を活動基盤とする第三セクターについては、破綻した三セクも含めて統合し、臨海地域の開発運営をゆだねようとしています。このように、オリンピックにかこつけ、臨海開発の救済を行うことは許されません。
オリンピック投資は総額で７兆円を大きく超えるものになりかねません。コンパクトどころか浪費型オリンピックとなることは明らかです。東京オリンピック招致が大型開発のてことされ、都民と都財政に深刻な影響を及ぼす危険は明白であり、環境問題もしかりです。毎年1,000億円も積み立てるオリンピック開催準備基金を都民の暮らしと福祉に回すことを強く要求し、浪費型オリンピック招致の中止を求め、本意見書に対する反対の討論とします。
◯11番（斎藤 隆君） 第31回オリンピック競技大会東京招致に関する決議に反対の立場から討論します。
石原知事は、2006年都議会第１回定例会において東京オリンピック招致を表明しましたが、オリンピック財政計画は1,000億円の開催準備基金の積み立て以外、何ら明らかにされていません。何兆円かかるかわからない巨大プロジェクトであるにもかかわらず、財政計画が全く不明であり、賛成することはできません。
また、開催に向けて、幹線道路ネットワークなど広域的な交通基盤の集中的整備や、羽田空港の再拡張・国際化、横田米軍基地軍民共用化による空のアクセスの拡充が打ち出されました。外郭環状道路などの道路部分だけでも約６兆円もの予算が見込まれており、国及び地方の債務はほぼ1,000兆円に達する中、オリンピックをてこに多額な税金を使って大開発を推進することは許されません。
以上、本決議に反対します。
◯19番（増田 仁君） 討論します。
まず、オリンピックというものがどれほどすばらしいものであるかということは、本決議文にあるとおりです。しかしながら、国際的な平和、スポーツ・文化の振興なら、二度目の東京へ招致することよりも、未開催の地域へ機会を譲り、開催を支援することが国内外における名誉ある地位を築く、国際社会に向けたメッセージであると考えます。つまり、世界の模範となる21世紀の都市のあり方を提示することは、オリンピック招致でしかできないことではありません。さらに、オリンピック開催を名目に都市整備を進めるような発言が都知事からありますが、そういった10年後を見据えた都市像に基づく整備は、平時に市民参加を経て計画どおり行うべきもので、付随して無理やり行うのでは本末転倒です。
例えば各種推進発言にあった環状線整備や、新たな緑化施策、既存施設の開催に向けた積極的活用、日本の最先端技術と感性、美意識の融合や新しい価値の創造、次の世代を担う子どもへのスポーツの夢と喜びを広めるといった推進施策は、通常の予算で施策として盛り込むことであって、オリンピックとは無関係です。むしろ、これらができているから招致するというのが説得力のある案です。
次に、コスト面で考えると、1,000億円の東京オリンピック開催準備基金創設や計画書案の3,000億円から、先回の財政委員会でも出た１兆円を超えると言われるような借金を伴う費用負担をするよりも、次世代への財政的な見通しをかんがみ、まだまだ残る債務の返済や、今後、更新時期を迎えるインフラの費用とすべきです。
また、用地の新規取得事業がないとはいえ、仮に国際選考に通ったとしても、最終的にコンペに負けた大阪のように、むだな建設計画は残ることにもなりかねません。
最後に、今回のこの決議のタイミングですが、月末に正式に東京、福岡の開催概要計画書が出た上で冷静に比較検討することが必要です。将来のことであるのに、計画書を見ずに、ただ招致したいからうちもということで賛成していい部類のものではないはずです。つまり、都民に対しても、財政面の説明責任を果たし、具体的に負担が明確になった上での判断となります。
以上、決議文の理想と現時点の乖離した、突っ込みどころの多い状況を指摘し、反対の討論とします。
◯議長（石井良司君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
決議（案）第２号について原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま可決されました意見書、決議の提出先、提出方法、案文の整理などについては、議長に一任願います。
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日程第13 18請願第１号 児童扶養手当の減額率の緩和に関することについて
◯議長（石井良司君） 日程第13 18請願第１号 児童扶養手当の減額率の緩和に関することについて、本件を議題といたします。
お諮りいたします。本件は厚生委員会に付託し、議会閉会中の継続審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第14 文教委員会閉会中継続審査の申し出について
(1)
所管事務の調査について
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策について
日程第15 建設委員会閉会中継続審査の申し出について
(1)
17請願第６号 コミュニティバス新路線について
(2)
所管事務の調査について
まちづくりについて
日程第16 三鷹駅前再開発事業対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
三鷹駅前地区再開発計画・事業にかかる諸問題について調査検討し、対策を講ず
ること
日程第17 調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること
日程第18 東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
日程第19 議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について
(1)
所管事務の調査について
議会運営について
〜議会の円滑な運営を図るため必要な事項を協議する
◯議長（石井良司君） この際、日程第14から日程第19までの６件を一括議題といたします。
以上６件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付したとおりであります。
お諮りいたします。以上６件については、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（石井良司君） それでは、以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。
これをもって平成18年第２回三鷹市議会定例会を閉会いたします。ありがとうございました。
午後２時25分 閉会
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