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平成18年第2回定例会(第1号)本文

               午前9時30分 開会
◯議長(石井良司君)  おはようございます。ただいまから平成18年第2回三鷹市議会定例会を開会いたします。
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◯議長(石井良司君)  これより本日の会議を開きます。
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◯議長(石井良司君)  日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長(石井良司君)  この際、議会運営委員長より報告願います。
 5番 緒方一郎君、登壇願います。
                〔5番 緒方一郎君 登壇〕


◯5番(緒方一郎君)  おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
 6月5日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
 今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、6月8日から6月28日までの21日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。
 さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。
 以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。


◯議長(石井良司君)  議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長(石井良司君)  会期についてお諮りいたします。
 ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日6月8日から6月28日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
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◯議長(石井良司君)  次に、会議録署名議員を定めます。
 本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。
 16番 谷口 敏也君
 17番 高谷真一朗君
にお願いをいたします。
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◯議長(石井良司君)  次に、諸般の報告を求めます。
 まず、事務局長より事務報告をいたさせます。


◯議会事務局長(児玉昇治君)  おはようございます。報告事項は2点でございます。
 1点目は、議員表彰についてであります。去る5月24日に開催されました全国市議会議長会におきまして、議員在職15年以上といたしまして、石井良司議員、榛澤茂量議員、金井富雄議員がそれぞれ表彰されました。
 2点目は、議員の派遣についてであります。三鷹市議会会議規則第157条第1項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。
 報告は以上でございます。


◯議長(石井良司君)  次に、市長の行政報告を求めます。市長 清原慶子さん。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  おはようございます。報告事項は、特別職職員の任命等についてでございます。
 まず、教育委員会委員でございますが、第1回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました磯谷文明さんを5月26日付で任命いたしました。
 次に、監査委員でございますが、第2回市議会臨時会におきまして、議会の御同意をいただきました黒田克司さんを同じく5月26日付で選任いたしました。
 このことについて御報告いたしますとともに、本日、新任の黒田克司さんにお越しをいただいておりますので、一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。
 報告事項は、以上でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。


◯議長(石井良司君)  それでは、この際、新たに監査委員に就任されました黒田克司さんからごあいさつをいただきます。登壇をお願いいたします。
                〔監査委員 黒田克司君 登壇〕


◯監査委員(黒田克司君)  ただいま御紹介をいただきました監査委員の黒田克司でございます。
 さきに開催されました平成18年第2回市議会臨時会におきまして、本市監査委員として選任の御同意をちょうだいいたしました。そして、5月26日に清原市長から辞令をいただきました。大変光栄に存じますとともに、職責の重要さに改めて身の引き締まる思いでございます。
 今日、地方を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。また、市民の行政に対する要望も多様化するとともに、行政に寄せる期待も一段と大きくなっております。こうした中、公正で効率的な行政の確保を使命とする監査委員の責務はますます重要なものとなっておりますことは、諸先生方御高承のとおりでございます。
 しかしながら、何分にも初めてのことでございます。諸先生方並びに関係職員の皆様の御協力をちょうだいいたしまして、まずは公共の利益に奉仕すると。これを第一義に、監査委員といたしまして全力をもって誠心誠意その職責を全うしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。御指導、御鞭撻のほどを重ねてお願い申し上げる次第でございます。
 簡単ではございますが、選任の御礼のごあいさつとさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。(拍手)


◯議長(石井良司君)  以上で黒田克司さんのごあいさつを終わります。
 以上をもって諸般の報告を終わります。
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◯議長(石井良司君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
               午前9時36分 休憩



               午前10時00分 再開
◯議長(石井良司君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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    日程第1 市政に関する一般質問


◯議長(石井良司君)  これより日程に入ります。
 日程第1 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
 これより順次発言を許します。
 8番 伊藤俊明君、登壇願います。
                〔8番 伊藤俊明君 登壇〕


◯8番(伊藤俊明君)  おはようございます。議長より御指名がございましたので、通告に従い一般質問させていただきます。
 私は、これまでも都市の緑化や農業政策について、さまざまな課題を取り上げてまいりました。三鷹の原風景である農地や雑木林、河川を軸とした自然環境の保全、そして新たな緑の創出が市の大変重要な政策課題であるとの認識からの質問でした。
 しかし、我々が直面する現実は非常に厳しいものであり、今後も協働の取り組みによってより一層の施策の展開を図ることが必要だと痛切に感じております。
 そこで、今回の質問では「緑あふれるまちづくり」をテーマとし、1、緑化政策の現状と方向性について、2、地域に親しまれる公園づくりについて、3、地域特性を生かした景観の形成について、4、農地と農業を守るという視点から残留農薬規制の問題についてを取り上げて質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 さて、ことしは都市公園法施行50周年に当たります。都市における緑は、人々が健康で豊かな暮らしをする上で欠かせない社会資本です。失われつつある都市の緑を保全・創出し、次代を担う子どもたちに三鷹の豊かな緑と安らぎの空間を継承することが、地域に暮らす私たちの市民すべての責務であると考えております。地球温暖化の抑制や大気の浄化、災害時の避難場所や地域住民のコミュニケーションの場としても、緑や公園の果たす役割はますます大きくなっています。日常生活に密着した地域の拠点としてこれらを生かす政策が重要なことは言うまでもありません。
 三鷹市は、昨年の6月に緑と水の基本計画を策定いたしました。この計画は、緑と水の保全及び創出に関する条例に基づく計画であるとともに、都市緑地法に基づく緑の基本計画としての性格を持つものです。これまでも緑と水の回遊ルート整備計画の推進や緑化基準に基づく緑化の推進を図ってきましたが、さらに総合的な視点から緑化施策が推進されることを期待しております。
 しかし、三鷹市の緑被率は、平成9年の調査では23.7%だったものが、平成14年では21.1%となり、5年間で2.6ポイント減少しています。これを昭和57年から平成14年の20年間で見ますと、緑被率でおおむね7%、約130ヘクタールの樹林や農地が失われています。基本計画では緑被率を維持することを目標として掲げられていますが、このままでは非常に実現が難しい課題だと思います。また、平成16年における三鷹市民1人当たりの公園面積は4.21平米であり、多摩地区市部の平均である6.48平方メートルだけでなく、東京都平均5.46平米をも大きく下回っています。こちらも基本計画では、平成22年までに6平方メートルを確保する目標が掲げられていますが、同時にかなりハードルの高い目標です。
 一方、昨年開催された愛知万博「愛・地球博」では、バイオラングという大規模壁面緑化の実証実験が行われました。愛・地球広場の中心にあるバイオラングは、長さ150メートル、高さ15メートル、面積3,500平方メートルという世界最大級の緑化壁で、約20種類のタイプの緑化パネルを使用し、20万株もの草花が植えられていました。この緑化壁面では、コンクリート壁面の表面気温と比較して、最高で約7度C低かったとの実験結果が出ています。壁面緑化の種類、方法にもさまざまなものがあり、技術改良も進んでいることから、今後の活用が期待されるところです。
 また、昨年度より、市民緑化推進委員会との共催によりガーデニングコンテストが実施されております。昨年度は秋に実施されましたが、今年度は春の実施とし、4月20日から5月31日の期間で募集が行われました。ガーデニングコンテストは、まちの緑化、美しいまち並みを形成する上で効果的な事業であると考えます。
 さらに、施政方針の中では、「花とみどり豊かなまちづくりに向けた事業の実施」という新規事業が掲げられております。市民緑化活動の先端的役割を果たすよう、緑の保全や緑化推進活動を支援する新たな組織づくりを進めるという説明があります。言うまでもなく、緑化は行政の取り組みだけでは限界があり、協働の取り組みが必要です。協働の取り組みを推進し、新たな緑化施策の展開が図られることが求められています。
 ここで1点目の質問をいたします。
 緑被率については、現状の数値をお話ししましたが、緑被率の低下の原因とその対策について、市長の基本的なお考えをお聞かせください。
 2、また、壁面緑化や屋上緑化について、具体的な取り組みをされているのでしょうか。市の取り組み、市民への周知・啓発、事業者への誘導などの視点から、現状と今後の取り組みについてお聞かせください。
 3、次に、緑の保全や緑化推進活動を支援する新たな組織づくりについてです。緑化の取り組みは、行政だけでは限界があることはさきに申し上げましたが、新たな支援組織のイメージについて、具体的な事業内容と、あわせて御所見をお聞かせください。
 4、1点目の質問の最後は小・中学校の学校教育についてです。小・中学生の自然体験の減少が言われていますが、私は、生き物との触れ合い、生命の大切さを学ぶためにも、自然環境の保全や緑化についての教育が必要だと考えております。小・中学校における自然環境や緑化教育の現状についてお聞かせください。
 さて、三鷹市では親しみやすい公園、特色ある公園づくりについて取り組みが進められています。大沢高台児童遊園はリニューアルされ、「タイヤ公園」という愛称がつけられました。また、新川児童公園は、使用していた資機材のリユース、リサイクルを図りながらリフォームされました。この公園も「きんぎょ公園」という愛称がつけられています。いずれの公園も、従来から地域で親しまれてきた愛称を採用し、特色ある地域の公園として生まれ変わりました。子どもが成長し大人になってからも記憶に残るような、親しまれる公園づくりの事例として高く評価しております。
 公園のあり方については、「遊具は要らない」、あるいは「高齢者への配慮を優先すべき」など、これまでさまざま議論がありましたが、公園は子どもから大人までのすべてをつなぐ、生活に密着した共有財産です。公園から子どもたちの歓声が聞こえ、大人たちがベンチで休みながら子どもたちの遊ぶ姿を優しく見守る。こうしたまちには犯罪も起こりにくいと思います。子どもたちが健やかに成長する場としての公園づくりが、実はコミュニティの形成や防犯など、まちづくりの総合力を高めるために非常に大切な機能を有していることを強く認識すべきです。
 ここで2点目の質問をいたします。
 厳しい財政状況が続く中で、公園や地域の緑を住民みずからが再生する動きが広がっている今こそ、協働の取り組みにより特色ある公園づくりを進めるチャンスだと考えます。行政が行う公園・緑化の事業は、経費をかければいくらでもできる「予算次第」と言われてきました。しかし、単に経費の節減だけでなく、市民の皆さんが公園や緑を貴重な共有財産として認識し、住民みずからが主体的な取り組みを進めることが本当のまちづくりではないかと考えます。丸池や大沢の例を出すまでもなく、三鷹市ではこれまでもさまざまな取り組みが展開されていますので、今後も全国のモデルとなるような先進的な取り組みを展開すべきではないでしょうか。
 地域に親しまれ、住民みずからが管理運営を行う公園、地域の自然や歴史、周辺の景観と調和した特色ある公園など、新しい公園のあり方について検討が必要だと考えます。市長の御所見をお聞かせください。
 さて、都心のオアシスとも言える緑豊かな千鳥ヶ淵に建つ真っ赤なビルを御存じでしょうか。昨年秋に建てかえられたこのビルは、周辺住民らが塗りかえを求め、環境省や都、区などにも署名を集めた陳情書が提出されています。平成16年に施行された景観法に基づき景観条例の制定の動きも広がっていますが、都内ではまだ景観計画を策定した自治体はありません。一方、千葉県市川市や神奈川県小田原市など景観計画を策定した先進自治体においても、さまざま課題があることも承知しております。景観、特に色彩については、個人の感覚に左右される問題でもあり、表現の自由という視点からも十分な議論が必要だということは理解できます。しかし、地域の自然や歴史、文化と調和した秩序あるまち並みは地域の共有財産であり、十分な合意形成のもと、一定の規制も必要ではないかと考えるところであります。
 ここで3点目の質問をいたします。
 景観は、良好な住環境を形成する重要な要素の一つです。三鷹市では、地区計画やまちづくり推進地区の指定など、住民合意によるきめ細かなまちづくりを進めていますが、地域の特性を生かした景観の形成についても具体的な検討を行い、方向を定めることが必要ではないでしょうか。
 基本計画には、景観法に基づく景観計画の策定、条例による景観計画区域等の指定の検討が主要事業として掲げられておりますが、現状と今後の取り組みについて市長の御所見をお聞かせください。
 さて、都市の農地は、新鮮な農産物の供給とともに、農業体験の提供、災害時の避難場所、雨水の浸透などから都市型水害対策にも寄与し、貴重な緑としても重要な役割があります。
 三鷹市内の農家は、学校給食や庭先販売など顔の見える農業を積極的に展開し、市民の皆さんからも親しまれています。また、生産物については、生産履歴をつけ、農薬の使用についても使用倍率や使用回数を厳守し、食の安全性に最大限の注意を払っています。
 一方、食品の安全性の確保に対するニーズの高まりから、食品衛生法が一部改正され、本年5月29日から残留農薬のポジティブリスト制度が施行されました。この制度では、今まで残留農薬基準がない農薬にも、0.01ppmという低い数値が基準値として設定されることになりました。0.01ppmは、100トンの作物に1グラムの農薬が含まれていることを示し、農薬が付着した手指で収穫物を扱ったり、散布器具中に使い残った農薬が農産物にかかった程度でも検出につながる微量な濃度です。このように残留レベルがゼロに近いような値でも、検出された場合には出荷停止となり、経済的な損失だけでなく、社会的な信用も失われかねません。
 この規制がどのようなものか事例により説明しますと、これまでの規制では、例えばナスの病害虫防止に効果のあるA薬品は、ナスへの規制(基準)はありましたが、キャベツについての規制の対象外でした。対象品種によっては、使用する農薬も変わるため、通常、その品種に使用することのない農薬は規制の対象外であったわけです。しかし、ポジティブリスト制度では、約1,000種類あるすべての農薬が規制対象となり、ナスであれば2ppmの残留濃度まで認められている農薬が、同じ農薬でもキャベツについては0.01ppmという厳しい基準になります。品種ごとに定められている農薬以外の農薬は、一律に0.01ppmの基準が適用されることとなりました。つまり、ナスで通常使用している農薬の残留レベルであっても、キャベツにかかってしまった場合には、残留基準を超えていると判断されてしまう制度なのです。
 このことにより、より安全な食品を流通させるための取り組みとして一定の評価はもちろんできますが、耕作者の注意だけでは防ぎ切れない問題も抱えていることから、農家の方は不安も感じております。ポジティブリスト制度を踏まえて、先日、JAが開催した農薬の安全使用講習会には、20代から80代までの約100人が参加し、関心の高いことを痛感いたしました。
 農家自身の対策としては、従来と同様に農薬使用基準の遵守を徹底するだけでなく、周辺の人や環境はもとより、近接農作物に対する農薬飛散の防止対策を徹底することが必要と考えます。この農薬飛散防止については、JAにおいても、農薬が飛散しにくいノズルや、飛散防止ネットへの助成を行うなど、支援が講じられています。しかし、さきに申し上げましたように、農家がどれだけ注意しても、それだけでは防ぎ切れないこともあります。例えば街路樹で散布した農薬が飛散したり、個人が家庭菜園や市民農園で散布した農薬が飛散することなども考えられます。
 ここで4点目の質問をいたします。
 このポジティブリスト制度は、まだ一般には十分に認知されておりません。農家の注意はもちろんですが、一般の市民の皆さんや街路樹の管理、あるいは市民農園、老人レジャー農園などを管理する市の担当部署等にも十分な周知と農薬防止策の徹底を求める必要があります。現在の取り組みと今後の対応について市長の御所見をお聞かせください。あわせて農家への市としての支援についても、検討されておりましたらお聞かせください。
 以上で壇上よりの質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、緑あふれるまちづくりについてのただいまの御質問に答弁をいたします。
 1点目、緑化政策の現状と方向性についてです。
 三鷹市が目指す緑と水の公園都市を実現するために、三鷹市緑と水の基本計画においては、守る、つくり育てる、生かす、支えるの4つを計画の柱として取り組んでいます。
 さて第1に、緑被率の低下の主要な原因として考えられます点についてお答えいたします。
 これは生産緑地についての開発、あるいは屋敷林等について、それぞれの御事情から開発が進み、そしてそれが相対的には中高層の建築物となるというような傾向が都内では大変進展しておりまして、三鷹市でもそのような傾向が見られます。これらは相続税の制度などに起因することも多く、やむを得ず手放しているということを把握しておりますので、この税に関する制度の転換等については、一方で市長会等を通じて問題提起をしておりますとともに、三鷹市としても、私は国土交通省国土審議会の委員を務めておりますので、その場などでは折に触れて問題提起をしているところです。また、借地公園等の公有化を進めるということで防いでいるというのが現状でございます。
 第2に、壁面緑化や屋上緑化についての御質問をいただきました。
 緑化基準を定め、その中でこうした指導をさせていただいておりますが、特に公共施設につきましては屋上緑化を試行しておりますし、壁面緑化につきましては、今後、その有効性等を検証しつつ、支援策についてさらに検討をしていきたいと考えております。
 第3に、緑の保全や緑化推進活動を支援する新たな組織づくりについて御質問いただきました。
 御指摘のとおり、昨年、緑化推進委員の皆様の御協力を得て、第1回目のガーデニングコンテストをいたしました。ことしの4月には、市長と語り合う会、これは少人数の市民の皆様と私が直接語り合っている事業でございますが、このガーデニングコンテストに入賞された方が参加をしてくださいました。その方の問題提起は、緑化推進委員であるとか、あるいは公園ボランティアであるとか、そうした役割を今まで果たしてこなかったけれども、ガーデニングコンテストを通じてみずからの取り組みをお示しすることができたと。今後は、こうした機会に応募した人々が、さらに地域に対して貢献するような仕組みをつくることが有効ではないかと。自分自身も何かしたいという積極的なお声をいただきました。
 私たちは、昨年度からこうした組織づくりに向けて市役所内部で積極的な取り組みをしておりますが、緑のボランティア講座等を継続しながら、新たな人材の育成を引き続き行っていくとともに、JA東京むさしの園芸緑化組合の皆さんや、あるいは農業公園の緑化センターにかかわる皆さん、さらには体験農場等で御指導いただいている皆様との連携も図りながら、市民の皆様とこうした組織づくりについては、NPO法人化も含めて前向きに検討していきたいと考えております。
 大きな2点目として、新しい、地域に親しまれる公園のあり方についての方針の御質問をいただきました。
 御指摘のとおり、ことしの5月には、議員の皆様にも多数参加していただきましたが、新川児童公園──きんぎょ公園ですとか、あるいは大沢高台児童遊園、これまではタイヤ公園と呼ばれていたものをリニューアルしてオープンをいたしました。御指摘のように、これは昭和30年代に既につくられている公園でございますけれども、リユース、リサイクルという考えから、あるものを有効に使いながら、そこに立っていた木を、安全・安心の観点からやむを得ず伐採する場合には、それを土どめに使うなど、市民の皆様のお声を反映して、環境と公園が共生する新たな形を御提案できてきたと思います。その内覧会には、地域の町会の皆さんや御近所の方も参加してくださるところに、三鷹の大いなる特徴があると思います。
 新しい公園のあり方については、今までありました児童遊園や児童公園等について、議員さん御指摘のように、新たな安全・安心の度合いを高めるなど再整備をしていくということがまず第1点目。2点目には、これまで大沢の里の取り組み、牟礼の里の取り組み、丸池の里の取り組みなど、今までなかった場所に、新たに市民の皆様の御提案を反映した公園づくりを進めているケースがございます。それの前進ということです。6月には、この丸池公園の第二期整備分の開園式が行われることになりました。2回にわたる、小学生もメンバーに含めたワークショップの形式で進めていることは、単に公園づくりで終わらず、つまり、設計の提案で終わらず、その運営について市民の皆様がかかわり続けてくださっているということは大きな特徴だと思います。
 大沢の里では、今年度、今までの取り組みを基礎にしまして、新たな大沢の里づくりの幅広い連携の仕組みについての検討がスタートしますし、丸池につきましては、新たな運営の仕組みについて地域の小学校等を巻き込んだ動きがスタートいたします。こうした財産をやはり生かしていくということが三鷹市の公園づくりには大きいと思います。
 なお、都立井の頭恩賜公園、あるいは野川公園など都立公園との協働・連携も重要です。特に井の頭公園は、大半を三鷹市の中に置いている公園でございますので、東京都との協働の中で、より井の頭公園の資源を生かして、市民の皆様に活発に使っていただけるような、さきに質問議員さんが御提案されましたような蛍の復活等のですね、可能性も秘めた場所でもございますし、玉川上水は国の史跡でございます。こうしたことを有効に生かしていくということが、新しい、地域に親しまれる三鷹の公園づくりの基本的な方針です。
 この緑あふれるまちづくりについての大きな3点目で、地域特性を生かした景観の形成について御質問をいただきました。
 御指摘のように、国ではこれまでに行われてきました景観に関する施策を法的に根拠づけるために、平成16年6月に景観法を制定しております。三鷹市といたしましては、これまで景観という名称こそついていませんが、例えば昭和63年(1988年)に緑計画を制定し、平成6年(1994年)には市民の皆様のまちづくりプラン等を大いに反映して緑と水の回遊ルート整備計画などのプランを策定しました。それを総合的にまとめましたのが、先ほど御紹介しましたこの三鷹市緑と水の基本計画、これは昨年の6月に制定したものです。実はこれが大変注目されておりまして、この景観法を制定したときの国土交通省の事務次官が顧問を務めていらっしゃいますNPO法人美し国づくり、この「うまし」というのは「美しい」字を書いて美し国づくりという協議会が主催をいたしました美し国づくりシンポジウムに三鷹市の事例を報告してほしいという御要請がございまして、先ごろ私が三鷹市の事例を報告したところでございます。
 と申しますのも、景観法に基づく景観計画の策定ということでは、現在、都内では東京都が唯一の景観行政団体でございます。で、三鷹市は、東京都が景観行政団体でございますので、この景観法の規定上、東京都と協議することを通して初めて三鷹市も景観行政団体になることができるという、そういう法の規定になっております。そこで三鷹市は、既に景観という名前こそありませんが、こうした取り組み、あるいはこれからお話しいたしますような地区計画の取り組みを進めていることから、東京都とは協議しつつ、この景観計画等についても検討をしてまいります。
 なお、昨年度、この法改正を受けて可能となりました緑化率の最低限度を定める地区計画を全国に先駆けて決定をし、そして市議会にも御承認をいただいているところでございますが、こうした地域の皆様の同意を得て、事業者の同意も得た地区計画の中でしっかりと緑化率を定めるということは、この景観という言葉はないのですが、緑の保全、樹林の保全等の中で有効な手法として注目をいただいているところでございます。三鷹市は特にこのまち並みを積極的に保存しなければいけないとか、歴史的な建造物等を今、景観法の規定にのっとって制定することで守らなければいけないというような緊急な箇所はございません。けれども、前段で質問議員さんが御質問いただいたような、緑を守り、そして地域に親しまれる公園を維持し保っていくためには、こうした従来の積み重ねを基礎に、景観という言葉にも配慮をした景観行政をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
 私からの答弁は以上でございます。その他の質問につきましては担当より答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  私の方は、学校教育の中での自然環境や緑化教育についての現状につきましてお答えをさせていただきます。
 現在、子どもたちのですね、豊かな人間性をはぐくむために、市内の各小学校におきましては、各教科、総合的な学習の時間等におきまして、ジャガイモとか、ヘチマとか、稲の栽培などをしております。また、学校農園での農業体験活動、そして川上郷自然の村でのですね、自然体験活動等がございます。中学校では職業体験としての農業体験をしたり、豊かな自然体験活動を取り入れた学習が展開されております。今後もですね、こういった取り組みを通しまして、人間と自然環境とのかかわりについての正しい認識に立ちまして、主体的に環境保全に参画できますような教育活動の充実に向けまして、指導を継続してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


◯生活環境部調整担当部長(玉木 博君)  市長の答弁に補足してお答えさせていただきます。私の方からは農産物への残留農薬規制についてお答えいたします。
 この問題に対する農業者の皆さん方、非常に関心が高くて、かなり早い時期からこの問題については皆さん方、承知しているところでございますが、JAの各種の説明会、あるいは農業委員会、農業関係の会議、こういった場では必ずと言っていいほど農業者も関心が高いがゆえに、この問題について発言がされてきているところでございます。
 さて、周知の問題でございますが、本年4月14日に開催されましたJA東京むさしにおける地区支部長会議において、23名の支部長さん、それぞれ113の班に分かれておりますが、すべての農家に渡るように、農薬の安全講習会の開催について、そして「農薬散布に気をつけましょう」と、こういったチラシの配布を要請してきているところでございます。市民向けには、市民農園の利用者に、「農薬の残留基準値が厳しくなります」、こういった制度の変わったことに対する説明、あるいは農薬の適正な取り扱いについて市民農園の利用料金の納付書の送付にあわせてお知らせをしたところでございます。
 市民が垣根や植木に使用する農薬が近隣の農作物に飛散することのないようにですね、市のホームページあるいは広報を使って飛散防止対策を呼びかけていきたいというふうに今、計画しているところでございます。なお、公園の樹木あるいは街路樹の管理については、基本的には剪定を中心とした物理的な方法で駆除を行っているところでございます。
 それから、庁内の関係部署への周知でございますが、東京都農業振興事務所からの通知、非食用農作物の農薬使用による周辺食用農作物への影響防止策についてという文書をですね、生活環境部長名で各部署に配付させていただいたところでございます。
 都市農業にとっては、多くの種類を少量つくるという傾向がございますので、そういった特色からすればですね、今回の一部改正については厳しい側面もございますけども、適正な農薬の使用と適正な広報を心がけることによってですね、もともと三鷹の農業というのは、生産者の顔の見える、新鮮で安全・安心な農作物の供給を心がけてきているわけですから、消費者の信頼感というのは、むしろ今後増していくのではないだろうかというふうに考えております。
 農薬の飛散防止のためのいわゆるドリフト低減ノズル──拡散をできるだけ防止していくノズルを標準装備した散布機、あるいは拡散を防止するための防風ネット、こういった機器・装備についても、農業改良資金、あるいはJAにおける補助金の対象となるものもございますので、JA担当者と緊密な連絡をしながら、今回のポジティブリスト制度について一層の周知を徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。


◯8番(伊藤俊明君)  御丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。
 最初にまず逆から行っちゃいますが、ポジティブリストの件ですが、本当に適切に対応していただいて、ありがたいなと思っております。本来、このポジティブリスト制度導入のきっかけとなったのが、2002年に中国産のですよね、冷凍ホウレンソウから基準値を超える残留農薬が相次いで見つかったことなどを受けて、2003年の食品衛生法で改正されてということなんですね。これで、いずれにしましても、食の安全確保、より基準は厳しくても、しっかりやっている人の努力が報われて、また市民の皆さんにより安全な食品が口に入ると。新鮮でより安全なものが、都市農業の中で、特に顔の見える農業で手に入るということはすばらしいことと思いますので、引き続きその辺も皆さんで、生産者も、そして農協も行政も、そして市民の方たちも連携をこうやって密にとりながら、そして誤解がないように、また過剰な反応をすることもなく、みんなでよりよい新鮮で安全な食品が食べられるような状況をつくっていただければと思います。
 そして、もう1点ですが、今のポジティブリストの件に関しましては、老人レジャー農園も6カ所、524区画ありますよね。それとか市民農園も3カ所、217区画、これもございますので、まあ、皆さん、そんなに農薬は御使用にならないかとは存じますが、やっぱり隣も野菜畑だとか、いろいろ生産者の方に面しているところとかもありますので、その辺のPRも引き続きよろしくお願いしたいなと存じます。
 それと、あと、景観に関しましてですね、先ほどもちょっと御答弁もいただいて、なるほど、そういう東京都との景観法のことで、また三鷹市としてもかなり進んだ取り組みをなさっているということで、ただ僕も質問の中で1カ所、千鳥ヶ淵のですよね、真っ赤なビル、イタリア何かでしたっけ、何かたしか記事で読んだんですが、それが、これは特に色に関してというのはなかなか難しいもので、これは個人のいろいろ、感覚もありますし、もちろん個人の、その方の自由もありますから。ただ、だから、その個人としてはとか、その建物自体はすばらしいものだったとしても、まち並みだとか景観の中に入ってこれはどうなのかということは、これからもいろいろな場で出てくるんではないかと思われますが、その辺が、特にそれが芸術性だとか──高い芸術性とか、そういうものがある場合に、それがどのようにあれなのか、僕も決してそういうことをどうこう言うつもりはないんですが、ただ、いろんな、三鷹市が目指す美しいまち並みといいますか、まちづくりの方針があるとすれば、それで特に私なんかは、やっぱり緑と水の公園都市、そして花や緑が豊かなまちづくりで、そしていて都心にも近いけど、まだそういういやされるというんですか、農村風景というか、原風景も残っていてという中で、これからも建物に関していろんな論争があるんじゃないかと思われますので、それは余り僕も追及したくないんですが、特にこれはちょっと色のことがね、このことで気になったもので、その辺のお考えがあればということが1点。
 それと、特にやはりこの4つの川ですよね。4つの川、3つの里をこれからも軸としてやっていくことが非常に重要だと思いますので、その場合にも雨水浸透ますの役割というもの、また透水性のある舗装というんですか、浸透性のある道路、また駐車場とか、そういうものの施設に関しても、特に雨水の場合には新築とか増改築なんかのときにもある程度お願いして、ここの目標でも、今現在3万8,170基で、平成22年には5万2,700基ということですが、これは十分にクリアできるような感じなんでしょうか。
 とにかくこの水と公園というんですかね、で、井の頭公園もあんなにきれいにというか、水もわき出てきているような状況を見ますと、あっ、やはりこれは効果があるんじゃないかなと、非常に。それで今日の都市型水害を防ぐためにも必要な取り組みだと思いますので、この辺もあわせてお願いできたらなということです。
 とりあえず、その辺に関しまして、ちょっと御答弁をお願いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  それでは、再質問にお答えいたします。
 まず、ポジティブリストに関連して、老人レジャー農園あるいは市民農園初め市民の皆様にさらなる啓発、周知徹底をという御質問でございます。
 三鷹市はおかげさまで農業者の方が頑張ってくださっていますので、地産地消ということが実現できています。つまり、三鷹の地域で野菜がとれて、それを私たちがいただくことができる。あるいは三鷹の地域で果実がとれて、私たちがそれをいただくことができる。この地産地消ができる地域だということは何よりも大事なことでございまして、そうであるならば、地産されるものが食品衛生上もきちんと基準をクリアした安全なものであるということは、質問議員さんがおっしゃった、顔の見える関係の中での地産地消の最大のメリットだろうと思います。したがいまして、生産農家の方が御努力をされていることが全市的に共通な努力になりますように、さらに徹底したPRをさせていただきたいと思いますし、その実効性をですね、担保していきたいと思います。
 2点目、景観法にかかわりまして、色の問題について再質問いただきました。これは、京都ですとか、金沢ですとか、奈良ですとか、従来から大変歴史的な建造物等があるところで、高層の建物ができる、あるいはタワーができる。あるいは色の面でですね、斬新で独創的な近代建築ができるというようなときに大変問題提起をされてきたところで、東京でも近年、そのような問題提起が各所で、都心中央部で起こっております。この色の問題は、御指摘のとおり大変難しいところがございまして、時代の中で、今は斬新過ぎて溶け込めないものが、数年たつと受け入れられるとかですね、そうしたこともございますので、私たちとしては大変重要なテーマとは認識しておりますが、まあ、なかなか難しいなというのが質問議員さんと共感するところでございます。
 なお、高さにつきましては、高さ規制などもさせていただきまして、これは日陰の問題だけではなくて、やはり全体との調和の中──質問議員さんは、自然や歴史・文化と調和した秩序あるまち並みが大事だということを最初の御質問で御指摘になりました。そのようなことを認識しての取り組みでもございますので、引き続き配慮してまいりたいと思います。
 3点目の雨水浸透ますでございますが、これは、井の頭の湧水復活のためには武蔵野市さんに御努力をいただかなければいけない。仙川、野川については三鷹市が頑張らなければいけない。つまり、市域を超えた取り組みでございます。国が消極的な判断をされ、都もですね、それに連動して雨水浸透ますの取り組みを弱めてきている近年の実情にかんがみまして、私としては、これはですね、近隣市、一緒になってですね、国や都に雨水浸透ますの有効性を、湧水の面、それから都市型水害防止の面からも積極的に申してきているところですが、さらにそれを強く要望しながら、三鷹市独自の取り組みも充実させていきたいと考えております。以上です。


◯8番(伊藤俊明君)  済みません。先ほど教育長がお答えいただいたのに、それに対して何も言わなくて申しわけない。やはり私も子どものころからの自然体験や景観への意識というんですかね、環境学習の場を提供するということは大変重要なことだと思いますので、とにかく体験を通じて心をはぐくむというんですか、やはり自然に対して関心のなかった子どもたちが、体験を通して活動を繰り返すうちに、知識として知るだけじゃなくて、体験を通して得るものというのが、これから先への人生に大きな影響を与えるんじゃないかと思いますので、それがひいては、自分たちが自発的に環境を、緑をどうやって守ったらいいかというようなことの考察まで行っていただければありがたいし、またそれがひいては郷土愛とか地域愛につながるんじゃないかと思いますので、ぜひとも引き続き積極的なお取り組みをよろしくお願いいたします。
 あと、済みません。公園に関してなんですが、先ほど来児童遊園がオープンのときもすばらしい、まさにリユース・リデュース・リサイクルの、それでこれからの環境に配慮した、また、循環型公園としてすばらしいと思います。それで、その公園の取り組みが今31公園で、これからまた平成22年までに60公園に普及ということで、今は芝生化もかなり進んでいると思われますが、はだしで飛び回れてということで、大変その芝生化に対する子どもたちとか、地域の要求も多くて好評なんですが、その管理がどうなのかというね、問題がちょっと聞こえていますので、その辺の芝生の管理面の──公園ボランティアの方を活用してとか、協働でやっていくんでしょうけど、何か、あんまり負担にならなくて、お互いにいい状況を維持できるという、芝生の維持管理について御所見がありましたらお聞かせください。


◯副市長(河村 孝君)  公園の芝生化の問題については、御指摘のように管理面で大変難しい問題があるというふうに、もとから問題提起をして、中でも検討をしてきたところです。ただ、芝生じゃなくてですね、普通の土の状態のときのそういう土ぼこりの飛散の問題での苦情も、近隣からある中で、どちらのハードルをクリアするのもいろいろ難しい問題があるわけですけれども、そういう中で、お手伝いをしていただける市民のボランティアの方が、近隣の中でですね──まあ、全面的な管理は大変厳しいんですけれども、そういう方がいらっしゃるところについてはですね、従来より少し条件を緩和しながら、そういった芝生化についてもですね、取り組んでいこうということで考えているところです。
 下連雀の方でも、先行して町会の方がですね、雑草などを取るということでの全面芝生化ができましたし、この間のタイヤ公園のところでも、そういった試みをしているところです。一気に全面的にということは考えておりませんけれども、そういった協力体制が整えられる条件が、今すぐになくとも将来的にあるとかですね、お手伝いの方の名乗りを上げていただく方が若干でも出てくる中で、一つ一つ丁寧にですね、そういう取り組みを進めていきたいというふうに考えております。


◯8番(伊藤俊明君)  それでは、もうこれで終わりますが、最後に、景観に対しての意識という問題で、三鷹全体の景観という意味で、それでこの間、ちょっと美しい国づくりというところの大会に行って、標語で非常に何か感動した標語がありましたので、ちょっとそれだけ、はい、言わせていただきます。「私のおうちも景色の一つ」というのと、もう一つ「都市の美観は市民の心」。「私のおうちも景色の一つ」、「都市の美観は市民の心」と、それぞれの標語、この2つが非常に印象に残ったので紹介させていただきました。
 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(石井良司君)  以上で伊藤俊明君の質問は終わりました。
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◯議長(石井良司君)  次の通告者、10番 白鳥 孝君、登壇願います。
                〔10番 白鳥 孝君 登壇〕


◯10番(白鳥 孝君)  議長の御指名がございましたので、一般質問をさせていただきます。
 今回は、これからの行政サービスのあり方についてということでございます。市長の御所見をよろしくお願い申し上げます。
 現在、自治体では戦略的経営を目指していろいろな取り組みが展開され始めています。全般的に言えば、民間の経営手法を自治体経営に反映させるニュー・パブリック・マネジメントをベースに、一定のシステムとマニュアルを使った取り組みが多いように思われます。逗子市では「経営戦略ブック」をつくり、2007年問題を市民の高齢化による税収入と行政サービス需要の増加ととらえて、事業の優先順位をつけて実施していく戦略計画の導入を目指しています。ここで、民間手法の導入という観点から、市内在住の企業経営者を含む経営アドバイザー懇談会を設置し、計画づくりを行いました。評価システムも、市民への公表を前提に行政評価市民会議を設置し、直接市民の監視ができるシステムを導入しています。また、顧客満足度調査の実施など、言ってみれば型どおりの取り組みともとれます。しかし、その姿勢は評価すべきだと思います。
 さて、先進都市である三鷹からすれば、特に目新しい手法として参考になるものでは余りないかもしれませんが、一つ民間登用という視点から考えると、どうもその部分が積極的でないように思われます。もちろん究極には市民の参加というにしきの御旗がありますが、経営手法という点では民間との協働の部分、もっと積極的にとらえていいのではないかと思います。その点について基本的な考え方をお聞かせください。三鷹市の職員の優秀さはだれも認めるところでございますが、基本的発想という意味では、役所の枠を取り払うのはなかなか難しいのではないでしょうか。情報政策コーディネーターも任期満了されたと伺っております。今後新たな制度の創設など、民間からの人材の登用のお考えがあるか、お聞かせください。また、民間企業への職員研修の再開などは視野に入っているのでしょうか。行政サービスに関しては、業務委託という形で民間との関係が深まってきていますが、民間の持っているよいところを吸収していこうという視点がまだ進んでいないという認識からお聞きするものでございます。
 次に、戦略計画の策定の手法として、大阪の和泉市ではSWOT分析という手法を活用しています。SWOTとは、強み──ストレングス、弱み──ウイークネス、機会──オポチュニティーというのかな。ちょっと横文字で書いちゃったものですから、済みません。それから、脅威──スレットの頭文字をとって、内部環境と外部環境をそれぞれの軸にマトリックスであらわし、問題整理と解決策を見出そうとする手法で、民間企業では製品開発や経営戦略をつくる際によく使われる手法だと思います。これを行政計画に用いようというものですが、実際には弱みや脅威に関する部分がなかなか出てこないという現実に直面したと言います。マニュアルどおりやっても、なかなかうまく回らないということともとれますが、これは行政全般に言えることだと思います。つまり、強い部分や、ふやすことは得意でも、みずからの弱点を見せることに抵抗があることは容易に想像がつきます。和泉市では、「してはならないこと」という言いかえをしていますが、要するに減らすことについてもなかなか進まないという実情がかいま見えます。システムやマニュアルをまねるだけでは本質はなかなか変わらないということと同時に、役所の持つ本質を変えるには大きなきっかけが必要と言えます。和泉市の取り組みを否定する気は全くありません。というより、積極的な取り組みにエールを送る立場でございます。そこで、三鷹市の取り組みについて伺います。SWOT分析を初め、バランススコアカードなど、システマチックに変革を目指す取り組みが始まっています。三鷹市では経営品質評価に基礎自治体として初めて取り組みましたが、ニュー・パブリック・マネジメントの考え方に基づいたこれらの取り組みは一つのトレンドになっているとも言えますが、まだ日本の実情に合っているのか、多くの課題があるように思います。経営品質評価を先駆的に取り組まれました自治体として、このような動きに対してどのように評価をされていますでしょうか、お聞かせください。次に、この経営品質評価についてですが、外部評価を受けた後の取り組みというのは、詳しく内容がよく見えないのですが、経過と今後の取り組みについてお聞かせください。また、この評価を受けた後の市の政策、計画策定や行革計画などの影響というか、変化についての概略をお聞かせください。そして、その評価についてどのようなお考えかお聞かせください。
 次に、競争導入による公共サービスの改革に関する法律案、いわゆる市場化テスト法案が可決されましたが、国の評価は別にして、市町村において、当面、余りメリットがないという評価が大勢のようですが、日経新聞の取材に対して企画部の方が、基本的に我々の取り組みに追認したもので、市場化テストを導入するメリットはないというお答えをされていますが、制度が確定し、実際、市としての対応を検討される時期が来ると思いますが、現時点で三鷹市におけるお考えがおありでしたらお聞かせください。
 さて、ここで大きなテーマにかかわることですが、法案の、競争導入による公共サービスの改革という言葉が示すとおり、これまで行政が行ってきた公共サービスを民間に渡していくという流れを国がつくろうとしています。三鷹市では基本構想において、「行政の主な役割を、これまでの直接的なサービス提供中心のあり方から総合的なコーディネート機能を重視したあり方へと転換していきます」としています。現在の流れを既に平成13年に市の構想にうたっているということは大変大いに評価されるべきと考えますが、構想確定後に具体的に民間への業務の移譲が行われたという成果はどのようなものでしょうか。「日経グローカル」の雑誌にも紹介されている駅前市政窓口の委託化などは代表例とも言えます。今後、先進事例として取り上げられるような特徴的な取り組みの予定がおありでしたら、あわせてお聞かせください。
 公共サービスの民営化の流れは介護保険制度の実施から一気に加速してきたわけですが、その先鞭を切ってきた三鷹市として、その問題や、乗り越えるべき課題が見えているはずです。現時点でそれはどのように把握、評価されていますでしょうか。最後に、6月1日の日経新聞の1面に、住民組合法人によるまち並みの整備を進める方針を固めたと報じています。これは一定の範囲の住民の参加を義務づけ、住民に権限と責任を持ってまちづくりを進めることを目指しているとありますが、自治体の役割の重要な部分を直接住民が行うという、かなり大胆な方策だと思います。まさしく住民自治を進めるための制度設計として頭の中では考えることはできますが、果たして自治の現場でこのようなことが可能かどうか、一抹の不安を感じながら、もちろん選択の幅を広げるという意味では問題はないのですが、このような制度をつくるに当たり、基礎自治体への国からのアプローチはあったのでしょうか、お伺いをいたします。また、地方分権のうねりの中、住民自治が抜け落ちているという批判から頭出しをしたというのはうがった見方ですが、どうも現場感が欠けているような気がしてなりません。この住民組合法人という考え方や実現化について、市長のお考えがあればお聞かせください。
 以上で壇上での質問は終わらせていただきます。なお、自席での再質問を留保させていただきます。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  これからの行政サービスのあり方について、多角的な御質問をいただきました。それらについてお答えをいたします。
 まず第1点目に、経営手法における民間との協働についての基本的な考え方についてお答えいたします。
 その基本的な考え方といたしましては、三鷹市基本構想における自治体経営の基本的な考え方に示しています。すなわち1つには、地域における資源を最大限に活用した事業の戦略的な展開、また、2つ目には、市民、NPO、事業者等との協働を基本とした効率的な行政の推進などでございます。
 具体的な取り組みとして御質問にもありました経営品質評価は、民間企業のアセスメントの手法を、民間との共同研究によって、三鷹市の経営改革手法としてその基本的考え方を導入したものでございます。また、具体的な施策の展開としては、同じく御質問で挙げられました市政窓口の民間委託のほか、公設民営保育園の設置やアニメーション美術館の建設なども、民間事業者の持つ資源やノウハウを最大限に活用した新たな行政サービス提供のスタイルを築いたものでございまして、新たな事業スキームとして全国的にも注目いただいています。また、私が市長になりましてからは、ネットワーク大学の取り組みや、市民協働センターの、市民の皆様との協働運営を検討する取り組みなどにも、新しいこうした協働のスタイルを意識しているというふうに申し上げたいと思います。このようにマネジメント改革や新たな経営手法の導入に際しましては、今後も基本計画や行財政改革アクションプラン2010に基づきまして着実な取り組みを行ってまいります。
 2点目に、今後新たな制度の創設など民間からの人材登用の考えはあるかという御質問をいただきました。このことにつきましては、必要に応じてそのように考えていきたいと思います。施策の実施に当たって職の設置というものが必要である場合には、御指摘のように、職の内容にもよりますけれども、民間からの人材登用を含めて幅広く検討すべきであると考えています。
 一般職の職員についてでございますが、三鷹市の職員採用試験の受験資格は、最近の実績で言えば、例えば、一般事務は27歳まで、他の技術職ではそれ以上の年齢まで設定しています。このため職員の中には、民間企業等での勤務経験を評価して即戦力と期待して採用した職員が多数おります。また、毎年度採用試験を実施している市政嘱託員──これは非常勤特別職でございますが、ほとんどの職員が民間企業の勤務経験者でございます。このように一般職員について申し上げますと、民間からの人材登用はコンスタントに行っているということができます。今後、多数の職員が退職する年度を迎えるわけでございますから、組織をバランスのとれた年齢構成とするためにも、人材登用を図ることとあわせて、通常の採用試験のほかに、御指摘のような専門的な知識・経験ですとか、組織経営のノウハウを持つ民間企業経験者等を採用する、いわゆる経験者枠の採用試験の実施も検討課題だと認識しています。
 関連して、民間企業への派遣研修の再開の考えはないのかという御質問をいただきました。
 現在、特にデパートやホテルなど民間企業への派遣研修は予定していません。けれども、三鷹市で行っております職員研修の多くは、大手民間企業の社員教育の実績を有する人を、あえて講師に迎えまして、民間企業で実施している教育訓練と同等の内容で実施しています。民間企業が持っている、学ぶべきよいところを取り入れながら、職員の意識啓発と能力開発を図っております。また、民学産公、市民の皆さん、教育・研究機関、そして産業界と市役所による協働を積極的に取り組むため、ネットワーク大学や市民協働センターとの連携を深めるということも有用だと考えていますが、実は株式会社まちづくり三鷹ですとか、あるいは3月まで実施しておりました、「あすのまち・三鷹」推進協議会という、市が出資しております株式会社で、市の職員もおりますような取り組みに対して、民間から職員派遣を積極的にしていただいているという、つまり、こちらが職員を派遣するのではなくて、三鷹の取り組みに民間企業が職員を派遣しているという、こういうユニークな実績が三鷹の特徴でございます。民間企業の人材育成と経営手法など、民間企業の持っているところを積極的に吸収をしていきたいと、このように考えております。
 4点目に、NPM、ニュー・パブリック・マネジメントの考え方に基づいたさまざまな先行事例や経営手法に対する評価をどう受けとめているかという御質問でございます。
 例えば戦略計画等の策定におけるSWOT分析につきましては、三鷹市の行政改革のアドバイザーでもありまして、自治体経営白書にも御執筆をいただきました関東学院大学教授の大住莊四郎先生の助言をもとに行った愛知県瀬戸市の取り組みが代表的な事例と言われております。
 このSWOT分析というのは、もともと民間企業において経営計画等の策定に取り入れられていた手法でございまして、これを行政に応用した例です。私も実は市長になる前に、この手法を使って、いわゆる公共的な目的を果たす団体のSWOT分析をした経験がございますが、いわゆる内部環境と外部環境の要因分析などが、民間企業と自治体──いわゆる公共団体とは違うものですから、そのまま右から左へですね、応用すると、かえって作業が煩雑になるなどの問題があると認識しているところです。ただ、現状の課題を分析して今後の方向を検討するための、いわゆる問題整理の手法としては、ある程度有効な手法であると考えますので、今後、計画の策定や改定に当たって、この手法の部分的な応用などを検討したいと思います。
 また、バランススコアカードについては、財務・顧客・業務プロセス・学習と成果という4つの視点から組織等の分析を行いまして戦略の策定を行うという民間のマネジメント改革手法です。三鷹市が導入している経営品質評価は、このバランススコアカードの4つのカテゴリーを8つに拡充して分析を行うものです。そこで、経営品質に加えて、新たにバランススコアカードを導入する必要はないというふうに考えています。近年いろいろと紹介されておりますマネジメント改革の手法については、企画部の企画経営室を中心に、その有効性や必要性、導入した場合の事務量などについては、最新のですね、情報を得て分析などをしてもらっていますけれども、あくまで三鷹式の応用を行うことを前提として調査・検討と必要な取り組みを行ってまいります。
 5点目に、行政経営品質評価の取り組みの経過と、市の政策等への影響について御質問をいただきました。
 行政経営品質評価については、平成10年度から実施しました社会経済生産性本部との共同研究をもとに、平成12年度には外部評価として三鷹市のアセスメント評価結果が市に提出されました。そのアセスメント評価結果の指摘事項に的確に取り組むために、基本構想や第3次基本計画、また行財政システム改革大綱及び同実施方策に取り組み課題を盛り込んだところです。特に行財政システム改革大綱や、計画としてそれを継承しました行財政改革アクションプラン2010は、経営品質のカテゴリーなどを計画の基本的枠組みとして応用しているものです。この個別的な取り組みの実績としましては、アセスメント結果の指摘事項を踏まえまして、例えば市民満足度調査、あるいは職員満足度調査の実施、さらには駅前市政窓口におけるABC分析調査の実施など、市としまして新たな改革手法の導入につなげてきています。
 経営品質評価の理念や考え方は、自治体の経営改革に通じるものがございまして、今後も経営品質に関する研修への職員派遣など、必要な取り組みを行っていきたいと思います。質──クオリティーということは大変重要な視点でございまして、行財政改革を、いわゆる数字を重視し過ぎた量的な視点だけではなくて、議員さん御指摘のような、民間でもクオリティーですね、品質ということに注目していること、これをやはり大いに重視したいと思います。
 6点目に、市場化テスト法に対する市としての考え方について御質問をいただきました。
 三鷹市としては、昨年発足した市場化テスト推進協議会に、連携・協力自治体として参加しています。学識者や民間事業者とともに、地方自治体における市場化テストのあり方について研究をしております。また、三鷹市が、以前、構造改革特区で提案を行い、法務省の回答として拒否されました戸籍等の受け渡し業務の民間開放については、同協議会を通して内閣府に要望を提出しておりました。それが今国会で成立しました「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」、すなわち市場化テスト法に盛り込まれました。もと自治体の職員でもあります福島大学の今井 照教授は、地方自治の専門誌で、三鷹市が構造改革特区で提案した民間開放の要求を、国は公権力の行使であり、公務員が処理するのが当然と主張していたことが、法案によって堂々と民間開放されようとしていると紹介されています。このように、御質問にありました日経の取材に対する市の職員のコメントの背景は、今申し上げましたようなところにあるわけでございます。
 成立した市場化テスト法につきましては、法の対象となる特定公共サービスの規定として、国の対象業務に比べまして自治体の事務はわずかに地方公共団体の窓口業務として、戸籍謄本等の交付の請求の受け付け及びその引き渡し等の業務が入っただけでございます。その戸籍業務につきましても、各種の届け出の受理などは対象外となっています。一方、三鷹市は、現行の制度下におきましても、三鷹駅前市政窓口において、戸籍を含めた一連の業務の取り扱いについて一部委託を行っており、煩雑な手続を必要とする市場化テスト法の事業スキームを利用するメリットがないと、このように考えています。
 しかしながら、市場化テスト法の枠組みとは別に、民間事業者の提案や、そのノウハウやスキルなど経営資源を活用する本質的な意味での市場化テストは、三鷹市の経営方針と合致するものでございますので、今後、三鷹市独自の民間開放や市場化テストのあり方について、引き続き検討を行ってまいります。
 さて、それでは、民間委託の今後の取り組みや、公共サービスの民間委託における課題についてどう考えるかという御質問にお答えいたします。
 公共サービスの民間委託についての課題としては、国の民間委託とは異なりまして、自治体の民間委託は即利用者である市民の皆様に直接影響を与えるものでございます。そこで、十分な時間とプロセスを経てサービスの継続と質の維持を図ることが第一義的に必要であると考えています。例えば三鷹市が全国の先駆けとなって実施しております株式会社等による公設民営保育園を設置しまして5年が経過いたしました。したがいまして、昨年度は公設民営保育園の運営評価委員会を設置しまして、これまでの取り組みを検証するとともに、このような課題も踏まえて今後の公設民営保育園のあり方について検討を行っています。従来の保育園の公設民営方式に加えて、どのような新たな方式がこの保育の継続性と質を十分担保することになるのか、また保育のノウハウの適切な引き継ぎを行うことになるのか、結果として安定した保育サービスの提供を行うという新たな事業スキームをつくるべく検討をしているところでございます。
 今後も三鷹市は、市民の皆さんや事業者の皆さんとの合意やパートナーシップを重視しつつ、その上でコンパクトな自治体に転換するための行政サービスの提供のあり方として、議員さん御質問の中で例示されました民間委託や市場化テストの手法を活用していきたいと思います。そして、結果として円滑な合意形成を得ることを通して、よりよい行政サービスを提供するという自治体の経営を進めたいと考えております。
 私からは以上でございまして、その余の質問については担当より答弁をいたさせます。


◯都市整備部長(田口 茂君)  市長答弁に補足をいたします。
 一番最後のお尋ねで、住民組合法人という新しい、聞きなれない言葉が出てきておりますが、この内容についてはですね、私どもも新聞報道以外には知り得ていません。国交省は来年度の制度化を目指しているということでございますけれども、現在、検討段階ということで、その詳細についてはまだ一切伝えられておりませんし、お尋ねのありましたように、検討の過程で私どもに対するアプローチということについても、そういうことはございませんでした。以上です。


◯10番(白鳥 孝君)  ありがとうございました。政策、そして施策、それから事務実行というような形でアプローチがなされるかと思うんですけども、やはり住民の皆さんからいろいろと、地域の皆さんからいろいろと課の方へ、部の方へとお話が、いろんな御注文があるかと思うんですけど、その中で上がってきた問題をこれからどうしようという、それを政策に上げるのかというような、今までそういったやり方というのはやってきたかと思うんですけども、今後ですね、ある程度政策が──トップダウンではないんですけれども、政策があって、それから施策があって、事務実行というふうな形でやっていかなければ、ある程度、今後、この少子高齢化の時代の中で、それから、税収の問題等々の中で非常に難しいことが生まれてくるんではないかなというふうに思うんですけども、やはり今まで予算や事業、格づけ、公共サービスを示して、思想の中でそのことをやってきたんですけれども、それをやはり脱却しなければいけないんではないかな、またその必要性があるんではないかなというふうに思うんですね。
 行政組織能力と資源をどう調整してですね、推進していくかということを考えていかないと、行政の存在基盤自体が揺るがさざるを得ないというふうなことが、これから予算的にもなっていき、事業化もできないんではないかなというふうに思うんです。それでその中で、やはりそういったことを民間登用なり、それから経営品質評価を踏まえたことでやっていかないと、地域の皆さんから総花的なことをもし言われて、市長は、じゃ、全部総花的にできるかどうかということの決断能力というものがやはり今後示されていくわけでございますので、ぜひその辺を、今、すてきに市長が御答弁の中でありましたようなことをやっていただければなというふうに思うわけでございますけれども、その点もう一度市長に、総花的にこれからできるのかどうなのかということもお聞きをし、そして今後のですね、そういった政策、施策の、また事務事業のことでできるかどうかということを踏まえた上でお聞きをする次第でございます。
 市場化テストでございますけど、もう既にまちづくり三鷹では、法制化する前にできちゃっていたわけですよね。これ、本当はどうなのかという問題はあるかもしれませんけど、まあ、いいことですので、そういう問題じゃなくてですね、千葉の市原でしたでしょうか、コンビニでもう、住民票の受け渡しもやっているわけですよね。そういうふうに、ちょっと、まあ、やっているわけですというか、私もちょっと本で読んだんですけれども、そんなことをやっているようなところも、もう既にあるそうでございます。今後の──現時点で三鷹のお考えはお聞きしたわけですけれども、まだまだそういう意味では、今、まち鷹に委託しているのは六十幾つかあるんじゃないかと思うんですけれども、そんなところをやはり今後も考えていく必要性というのがあるんじゃないかと思うんですけれども、お願いいたします。
 それから、住民組合法人でございますけれども、確かにできたばっかりで、そういうアプローチはなかったということでございますけども、これは、市場化テストと同じなんですけれども、例えば町会で委託事業というのは、地区公会堂の委託事業等々をもうやっているわけですね。そういったことで、町会によれば、1,000万を超えるような予算規模のところも出てきているわけですよね。私の町会でもそれに近いような予算規模でございますけれども、そういう中でですね、やはり地域が環境を守ったり、地域が道路清掃の関係とか、そういったことをやっている。また先ほども市長もお話をなさったんですけれども、高齢化の中、それから2007年問題の中で、そういう方々がもしかしたらいらっしゃるかもしれませんし、またそういったそういう事業展開ができるかもしれませんので、その辺のところのアプローチはやっぱりやっていかなければいけないのかな。また、そういう観点から見出していけるものは見出していかなければいけないのかなというふうに思うわけでございますけれども、その点もまたお願いをいたします。
 ニュー・パブリックのことなんですけれども──マネジメントのことなんですけど、市場化テストの中で、やはりこれはイギリスから、ニュー・パブリックというのは20年前ほどから始めて、スウェーデン、ノルウェーを初め東欧の方もやっている経営システムというか、経営のやり方の手法なんですけれども、もうアメリカでも既に各市──40%以上の市はやっているというような感じでございますので、ぜひそういった経営の評価を、ぜひそういったことで取り入れてですね、満足度を上げられるようなことをやっていただければなというふうに思っている次第でございます。よろしくお願いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  施策の重点化については、三鷹市ではもう既に、何から何まで総花的にやるというよりは、むしろ「選択」と「集中」、重点化ということを、最重点及び重点を明確にすることによって取り組んできた経過がございます。それを踏まえて、あえてこれからの経済・財政動向を見通したら、さらに真剣にですね、そうした重点化を図っていくべきではないかという趣旨での御質問だと受けとめました。
 そういうことで申しますと、民間企業のように単独的なですね、先鋭したところで事業展開をでき得るかと言えば、三鷹市のような公共団体、自治体の場合には、やはり市民の皆様の多面的な暮らし全般にかかわる事業をやはりきちんとしていかなければならないということは言うまでもございません。したがいまして、市民の皆様の生活ということを、声あるニーズを言ってくださる方だけではなくて、声なき声も踏まえて、やはり適切に把握するということは第一義的に重要だと思います。
 その上で、2番目に経常的な業務等については、先駆的に効率性あるいは合理性を追求してきた三鷹市でございますので、その点については、さらに経常業務の正確さ、効率性、合理性、あるいは個人情報保護の点に配慮した取り組みを強化していくということが不可欠だと思います。いわば市民の皆様の声を反映した重点化を図るということと、それから、それを支える経常的な業務の経営的な戦略が基礎であるということ。その上で、さらに御指摘いただいたことであれば、私たち市役所の責任は、現状だけではなくて、将来を見通していかなければいけませんから、将来を見通して私たちの方で先取りしてですね、取り組みを提案していくという、そういうパイオニア精神というのは三鷹市政のDNAですから、それを引き続き持っていきたいと思います。ただし、それを市長がですね、自分の思いだけでするというのは三鷹市の取り組みとは違うと思うんですね。その辺はしっかりと、議員さんが質問されたような評価と検証を踏まえながら、市民の皆様の思いと乖離することがないようにですね、着実な取り組みを進めていきたいということが1点目です。
 また、2007年問題を踏まえて、地域の人材というものを民間企業経験者も含めてですね、もっと大いに参画をしていくような、そういう仕組みづくりが有用ではないかという総括的な御質問でございます。例えば株式会社まちづくり三鷹のみならず、今回提案されておりましたような地域の住民の組合方式などについても、さらに検討をすることが有効ではないかという御指摘でございます。今のところ、国土交通省が提案された内容については、担当部長が答弁いたしましたように、まだ綿密ではないようでございますが、その切り口というのは、御指摘のように三鷹の土壌であれば、この実績があれば、何らかの可能性を秘めているというふうにも考えられますので、丁寧に注目をして調べていきたいと考えております。


◯企画部長(城所吉次君)  あと市場化テストの関係等について、私の方から御答弁をいたします。
 市場化テストにつきましては、私どものまちづくり三鷹に委託して、駅前の市政窓口におきましては各種の届け出の受理、これらが現行法──今回、市場化テスト法ができましても、まだ対象になっていないというようなこともございまして、そうした法規制がいまだにあるわけでありまして、具体的には市の職員もあわせて配置することによってこれに対応しているということで、さまざまな、より一層の多くのサービスを行っているということで、現状まだ多くの規制があるということでございます。
 そして、今、地方におきましてはですね、他の地方の事例で今、御質問がございましたけれども、例えばコンビニでのですね、サービスということでございますが、三鷹市の場合には、16.5平方キロという市域の中でですね、現在のところ、市役所本庁とですね、駅前ということで、ある程度の数の──相当数の数についての事務についてですね、委託を実施して市民サービスの提供に心がけているところでございますが、そのほか、他の市政窓口等もございますので、そんな中でですね、現在のところ、引き続き対応したいというのが市の考え方でございます。
 そのほか、NPMについて、今後さらに取り入れていくようにというような御質問がございましたけれども、先ほど市長も御答弁しましたとおりですね、自治体の経営品質評価の考え方等におきましても、既にこれらの考え方、取り入れておりますので、引き続きですね、そうした動向を見守りながらですね、三鷹方式ということで、そうしたよい点があればですね、取り入れていきたいと思っております。以上でございます。


◯10番(白鳥 孝君)  ありがとうございました。すべて民間経営をやれと言っているわけじゃなくて、行政サービスができ得るものと、それから民間でできるものと、やはりその辺は違うところもあるはずなので、すべて民間経営でしろと言っているわけではございませんので、お間違いなくやっていただければと思いますけれども。以上で終わります。


◯議長(石井良司君)  以上で白鳥 孝君の質問を終わります。
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◯議長(石井良司君)  次の通告者、6番 後藤貴光君、登壇願います。
                〔6番 後藤貴光君 登壇〕


◯6番(後藤貴光君)  議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。
 三鷹市では、小学校ではアサガオなどの栽培を行っておりまして、基本的に手間をかけなくてもほぼ100%発芽する種子のものがほとんどです。アサガオは、原産地は中国や東南アジアと言われておりまして、平安時代に薬用として渡来して、江戸時代以降に町人文化の発達に伴い、鉢栽培として観賞されるようになり、爆発的に人気を博したものです。
 ただ、三鷹にはその昔、紫草という花が自生しておりました。紫色は天平のころから高貴な色としてとうとばれ、最高、優雅をあらわすあこがれの色であり、その染料として用いられたのが、この紫草の根でした。それゆえに、紫草が一面に咲き乱れる武蔵野はあこがれの名所だったようで、武蔵野の地名はムラサキ野からきていると言われるくらい、この紫草は武蔵野を代表する花です。
 現在の三鷹にも、今も地名として井の頭池近くの弁財天の参道には、紫燈籠と呼ばれる一対の石灯籠があります。この灯籠は、江戸や関東の紫根問屋と紫染め業者が、商売の繁盛と井の頭池の良質の水に感謝して慶応元年に寄進したものです。また、玉川上水にかかるむらさき橋の名前も、このあたり一面に生えていた紫草に由来します。ほかにも、行政では、年度ごとの施政方針の表紙に紫色が使用されることにも、三鷹にゆかりのある色であると感じております。
 さて、そこでお伺いしたいのは、観察に適した植物の栽培も結構なのですけれども、歴史的にも三鷹にゆかりのある紫草といった植物の育成を教育課程の中に取り入れることはできないのでしょうか。
 紫草は、三鷹にゆかりのある植物として、その育成の過程で、文化的な側面から三鷹の歴史的経緯を学ぶこともできますし、また、現在、全国的に見ても自生はほとんどしておらず、環境省が作成する「レッドデータブック」によれば、平均減少率70%、20年後の絶滅確率30%とされている希少種であり、なぜ、もともと自生していたものが絶滅危惧種になってしまったのか、三鷹の環境の変化について考えるよい機会にもなります。
 また、紫草の根っこは紫根と言われ、児童たちがみずから育てたこの紫根で紫根染めを行うことは、文化的な側面から豊かな人間性をはぐくむことにも期待ができます。
 また、日本が経済的に貧しく、人口の移動も少なく、共同体主義に基づいた時代には、仲間同士で助け合い、分け合うといったようなことは当たり前の感覚としてあったものが、今は食べ物でも何でも必要なものは分けたり、分けてもらうよりは、コンビニなどで買ってくればいいですし、いろいろと豊かで便利な社会になっているからこそ、幼少期からお金で物事を解決できるというような環境にあり過ぎるのは問題があるのではないでしょうか。逆に教育課程の中で、必ずしもお金だけでは解決できないことを教えていくことも大事だと考えます。その意味でも、この紫草は発芽率が高くなく、また染料としての宿性、紫根を育成するまでは複数年が必要であり、ある程度の忍耐力が求められるとともに、全員が発芽しないというような条件だからこそ、紫根のとれなかった友達に紫根を分けるといった必然性も出てきて、そういう意味でも教育的な価値、効果があるのではないでしょうか。
 また、そのほかにも、史跡についても同様に、市内各所に旧跡などもあり、今後その状況を把握し、身近にある有形・無形の文化財や、身近にある、見て触れることのできる歴史や伝統の調査を教育に生かしていくことはできないでしょうか。
 こういった教育課程を通して、自分がだれなのかといったようなことを自覚し、自我を確立しつつ、豊かな人間性、創造性をはぐくみ、新しい文化の創造・発信ができるようになっていくことが期待できると思いますけれども、今後の取り組みと御所見をお伺いいたします。
 次に、市民が利用できる公共サービス、公共財といったものは多々ありますが、そのサービスの提供のあり方について、現在では部や課といった単位、施設ごとといった単位で、ホームページなどを通しても情報の提供がいろいろとなされておりますが、市内で何月何日に会議用に公共の貸し室を借りたいといったときに、ただこういったことが横断的に調べることはできません。また、バス、テント、またイベントにできるようなアイテムといった備品類を、どういったものがあり、どこで借りることができるのかといったことについても、一括で調べるようなことはできません。
 各担当の部や課でこういったものを管理して、目的に合った利活用をしているというような現状はわかるんですけれども、こういった公共財の備品類、1年365日、目的に沿って毎日使われているというような状況ではなく、活用されてない時期の目的外の使用も視野に入れた取り組みが必要であると考えます。また、子どもたちを喜ばせようとしたイベントを行おうとしたときに、担当となった職員の方が、若くてそういったことを十分に熟知してない。また、相談する人の範囲の中に、そういったサービスがあることを知っている人がいなかった場合には、せっかくそういった行政的な備品であったり、サービスとか、そういったものがあっても、未利用といった形で残念な結果になることも考えられます。
 また、どういったものがあるのかわからないために、行政には相談に来られないかもしれません。公の財産というものは市民の財産でもありますから、今後の活発な市民活動を期待していく上では、目的に合った利活用を優先させつつ、できるだけ多くの市民に広く利用されるような環境を整えられていく必要性があるのではないでしょうか。
 市民の立場からは、行政の管理者がだれなのか、どこの部署なのかといったことは問題ではなく、利用できるものがどういうものがあるのか、こういったことを知りやすく、調べやすい、利用しやすい環境を整えることが必要であると考えます。利用していただく側に立った貸出資産やサービスの一覧のような情報を一元的に情報提供できるようなことは取り組めないのでしょうか。
 以上で壇上からの質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたしますので、よろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、初めの紫草に関する質問についてお答えいたします。
 紫は、御指摘のとおり歴史的、文化的で高貴な色とされ、三鷹市の市の旗が紫であることも御承知のとおりです。みたかブランドの会は、この紫草の復活を端緒に、大変活発な活動をされていらっしゃいまして、私もそのブランドの会がつくってくださったこの紫の名刺入れを使っておりますけれども、さらにブランドの会の活性化を願いつつ、例えば三鷹市立第四小学校の校庭では、このところ、毎年、市の商店会連合会の主催である三鷹むらさき祭りが開催されていることもありまして、教育委員会の取り組みを応援していきたいと思います。
 2点目に、行政が保有する備品の有効利用について御質問をいただきました。
 これは、市民が利用できる公共施設、備品類を有効に活用すべきであるという市民の視点に立った大変重要な御質問だと思います。現在、各施設や備品等の管理は、コンピューターシステムによるよりも、実際には手作業で行っているものが多く、リアルタイムでの借用状況などをトータルな形で管理し、市民に情報提供することを困難にしている要因の一つになっています。しかしながら、今年度からは、これまでの社会教育会館の施設、講座予約に加えまして、スポーツ施設等の予約を可能とする施設予約システムの整備を進めています。これによりまして相当程度の効果が上がるものと推測しておりますけれども、そうした施設の予約について、より市民の皆様にわかりやすいPRを図っていきたいと思います。
 さらに、今後はそれぞれの施設や備品類ごとに整備の目的もあるところでございますので、使用の条件などを含めてトータルな形で情報が入手できるよう、例えば御提案のように市のホームページ上にこのような機能を整備するなど、具体的な実現方策について各施設等の所管部課による協議、そして検討を行っていきたいと考えております。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  紫草のですね、教育的意義につきましてお答えいたします。
 三鷹市のですね、地域の歴史ですとか、文化・伝統を学んだり、地域社会の一員としてのですね、自覚を持って、地域社会に対する誇りと愛情を育てていくということは大変重要なことだととらえております。
 現在、各小学校ではですね、総合的な学習の時間等で植物を栽培するという場合には、成長過程をですね、単年度で観察できるということで、アサガオのような植物を選択して子どもの興味・関心を高めて成就感を味わわせるという活動が一般的に行われております。市内の小学校の中にはですね、紫草の栽培と、染め物のですね、体験を関連づけまして、会社を設立してですね、アントレプレナーシップ教育、アントレ、つまり、起業家教育ですね、起こす方の起業ですね。そういう教育活動をしている学校もございます。子どもたちがですね、三鷹に由来のある紫草を栽培して、その歴史的な意味につきまして学習し、染め物の体験活動ができるということは大変意義深いものととらえております。
 御指摘のようにですね、子どもたちが複数年にわたって紫草の栽培に取り組むということは、環境教育の一環としても、またですね、忍耐力を養ったり、助け合い、それから協力する心などを育成するということにもつながっていくと考えております。
 本年度ですが、小・中学校9年間を通したですね、三鷹市の地域学習のカリキュラムを今つくっておりますけども、このカリキュラムの中にですね、紫草をですね、指導の例示の一つとして取り入れまして、各小・中学校におきまして三鷹の歴史や伝統について学ぶという学習をですね、一層推進していきたいというふうに考えております。以上でございます。


◯6番(後藤貴光君)  御答弁ありがとうございました。それでは最初に、行政の保有するサービスの有効活用というような形の中で、市長、いろいろと御答弁いただきましたので、備品等を持っているようなサービスと、公共財、備品等の貸し出し等についてですね、今御答弁がありましたように、できるだけ利用していただく立場に立った、メニュー化した中で、そのサービスの名称であったり、対象者であったり、そういうのを各部署、各課でそういったメニュー化というんですか、ある程度フォーマット化したような形の中でまとめ上げて、それを一つに横断的にやれるような形の中で、ぜひですね、利用者の立場に立った取り組み、こういったものに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 それからですね、教育につきましてですね、紫のすばらしい色のネクタイでございますけれども、市長も先ほど紫色のすばらしい、あれは名刺入れですかね、持っていらっしゃいましたけれども、やっぱり三鷹というのは、ムラサキにゆかりのある土地でございますし、何と言っても子どもが大人になったときにですね、君の出身はどこと聞かれたときに、三鷹市だと言ったときに、どんなところと言われたときに、いや、別に何もない、大したことのないところだよというふうなのではなくて、やはり三鷹というのは、例えば昔は将軍の鷹場があったところですと。いろいろ世界に通用するようなすごい企業があるところだと。また、ムラサキが自生していて、そういったものがまた復活しているような団体とかもあって、大人になったころは、また自生するようになったよと。紫というのは非常に高貴な色ですし、三鷹を誇りを持って、三鷹はこういうすばらしいまちだと一人一人発信できるような、そういったふるさとを思えるような、大人になったときに、三鷹というのは自分のふるさとだ、自慢のふるさとだ。そういうような形の教育をやっていただきたい。
 その教育課程の中でですね、このムラサキというのは、いろんな側面が──環境を考えたり、歴史的なものを考えたり、非常に効果は高いと思いますし、今、教育長のお話のあった小・中一貫であったり、市内の実際に取り組んでいる学校もありますけれども、まだ取り組んでいないところもありますし、ムラサキに限らずなんですけれども、歴史的な経緯を持っているもの。アサガオ、コスモス、ヘチマ、いろいろあると思うんですけれども、確かに単年度で育てやすい、観察もしやすいし、充実感というのもある。一方で、歴史的な経緯、三鷹ならではの植物もあるでしょうし、三鷹に適合した教育の素材をできるだけ選んで、それを教育課程の中に取り組んでいただきたい。その一つとして、今回、ムラサキというのをテーマに挙げさせていただきましたので、ムラサキの種をですね、小学校へ入学してきたら、1人1粒ずつだったり、10粒ずつだったりあげて、そしてそれを育ててもらう。で、ある程度みんなで育てて、まあ、出たり出なかったりあると思うんですけどね、個人で育てるのも一つの方法ですし、何人かのグループというか、班で育てる。で、それが何年かしたら紫根になると。それを使って染め物をする。そしてそれをどういうふうに使うか。例えばアントレの中で使うという方法もあるでしょうし、卒業生に何かあげるというふうなことでもいいでしょうし、例えば入学してきた子どもというんですかね、新しく入ってきた後輩にという方法もあるでしょうし、使い方はいろいろあると思うんですけれども、学びながらその一端が体験をできるというようなことにムラサキをですね、ぜひ取り組くんでいただきたいな。種を分けてあげる、そういうようなことに取り組んでいただきたいと思います。
 それとですね、そういったことだけでなくて、今後、先ほどもちょっと質問したんですけれども、ほかにもいろいろ史跡等あると思うんですね。三鷹には「てくてく・みたか」とか、いろいろ今、三鷹の歴史的な旧跡、名所、いろいろあると思うんですけれども、旧跡なんかについては、泰山荘であったりとか、いろいろ幾つか把握している部分もあると思いますけれども、それ以外に、庚申塔みたいな、割と道端に埋もれているようなものであったりとか、今後、国の方針なんかもそういったものを調査していくような方針があると思いますので、そういった過程、そういった何というんですかね、社会的な国の方針なんかもよく見て、補助金なんかの動向なんかもよく見てですね、そういったものをしっかりと調査して、三鷹の歴史的な建造物、史跡、そういったものを把握して、身近にあるもの、そういったものを取り組んでいただきたい。歴史教育の中に取り込んで、大人になったとき、誇りを持てる地域、私の住んでいる三鷹はすごいところだと言えるような教育を取り組んでいただきたいと思います。
 以上、再質問をしますけれども、ムラサキの種についてですね、できればもう一度教育長の方から御答弁をいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  先ほど市長の方からもですね、紫草復活プロジェクトの会員でいらっしゃると。実は私もそうでありまして、御質問者も多分そうだろうというふうにお察しいたしますけれども、やはり紫草はお話のとおりでございまして、この三鷹市、本当にゆかりのですね、植物なんですが、何せお話のように栽培には大変手間暇かかって、忘れたころに花が咲いたりですね、なかなか気まぐれなようなところがありましてですね、難しいんですが、しかし、手間暇かけて成長したですね、紫根は、お話のように染め用にも使いますし、また、痔の薬にもね、使われているわけで、大変に多様なですね、効果のある植物であり、また、我がまちがですね、誇れる植物の一つだというふうに思っていますので、先ほど申し上げましたようにですね、郷土学習の中で、この指導の例示の一つとしてですね、やはり取り入れて、やはりすべての子どもたちが学ぶ機会をですね、与えていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。


◯6番(後藤貴光君)  御答弁ありがとうございました。ぜひですね、御答弁がありましたように、ムラサキについて、いい結果というんですかね、そういうような教育課程の中で取り組んでいただいて、子どもたちのいい思い出になるような、で、誇れるような、大人になっていく中でのいい素材としてですね、十分に活用していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。


◯議長(石井良司君)  以上で後藤貴光君の質問を終わります。
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◯議長(石井良司君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
               午前11時55分 休憩



               午後1時00分 再開
◯議長(石井良司君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長(石井良司君)  市政に関する一般質問を続けます。
 次の通告者、7番 宍戸治重君、登壇願います。
                〔7番 宍戸治重君 登壇〕


◯7番(宍戸治重君)  議長の御指名をいただきましたので、一般質問をいたします。
 6月1日の厚生労働省の発表による2005年の人口動態統計によりますと、1人の女性が生涯に産むと推計される子どもの数をあらわす合計特殊出生率は1.25となり、2004年の1.29を大幅に下回り、5年連続で過去最低を更新いたしました。厚生労働省は出生率の低下について、晩婚化や晩産化傾向が背景にあるとし、15歳から49歳の出産期人口や、出生率が高い25歳から34歳の割合が減少したことを出生数の減少を招いた大きな原因と見ております。このことにより、少子化や人口減少に歯どめがかからない実態が改めて裏づけられました。年金などの社会保障制度や労働力への影響が懸念されているところでございます。また、新たな少子化対策がまとめられるところですが、より実効性のある施策が求められるところでございます。また、厚生労働省は、人口減少社会の進行速度が早まった結果を受け、年金制度などの設計を初め、多くの施策の基礎となる指標である将来推計人口の下方修正の方針を決めました。
 人口減少の影響については、多くの論文や書籍により発表されているところであり、市場の縮小や労働力不足を通じて経済の足を引っ張り、生産性向上などの追い風がなければ成長力の落ち込みにつながる。また、少子化対策の抜本的な見直しに加え、足元の人口減少に備えた女性と高齢者の活用や技術革新が不可欠とされております。
 三鷹市においては、マンション建設や戸建て住宅の増加などにより、人口が増加しております。この現象は一時的なもので、人口減少という大きな流れの中の都市への一極集中につながるものと考えることはできません。人口減少という大きな流れに飲み込まれていくものと考えます。また、人口減少の影響は三鷹市においても避けることのできない問題であり、早くから想定をし、それに必要な対応策を実施することが必要と考えます。人口減少や高齢化に伴う労働人口の減少は、税収の落ち込みなどが予想でき、財政上、歳入歳出においても大きな影響を受け、財政規模の縮小も想定できると考えます。政府は、小さな政府の実現を目指し、構造改革、三位一体の改革、地方分権を進めているところでございます。三鷹市においても小さな政府の実現を目指す必要があると考えます。
 3月議会での一般質問で、多摩ニュータウンの人口減少を例にとり質問させていただきました。当時は、最先端であった基盤整備である宅地の道路・歩道、公共施設や商業施設、公園等が、介護予防重視型への転換がしにくい。心身機能の低下する高齢社会に利用しにくい。新しく必要とされる公共施設の建設ができないこと、職住近接でないことや、社会の成熟化に伴い、女性が就業機会に恵まれないなどライフスタイルの多様化に対応できず、子どもが定着せず、当地を転出する現象が続いている。さらに世帯構成に合った住宅がない、商業施設が撤退するなど生活の利便性が低下し、地域のセーフティ・ネットとしてのコミュニティが機能しなくなっていることなど、課題が指摘されています。これらを三鷹市の人口減少時代のまちづくりの課題としてとらえ、市長に質問させていただきました。
 市長は、三鷹市の人口減少時代のまちづくりは、総括的には住むこと、働くこと、学ぶこと、楽しむことなどがバランスよく調和したまち、複合的で多機能なまちづくりが求められ、三鷹市の基本構想に掲げる高環境・高福祉のまちづくりの目指すべき方向と認識し、具体的には良好な住環境の形成が不可欠で、豊かな地域社会が協働によって進められることが重要である。特に職住近接のコンパクトなまちづくりが必要であると、現在行われております施策を示し、答弁をされました。
 人口減少に伴う財政への影響は、先ほど申し上げましたが、税収不足などから財政規模の縮小が想定されます。三鷹市行財政改革アクションプラン2010が進められており、民間委託や指定管理者制度が実施されたところでございますが、さらなる歳出削減に取り組む必要があると考えます。また、後年度負担の削減に取り組む必要があるとも考えます。介護保険サービス利用者は増加の一途をたどり、介護保険制度の持続可能性の観点から、2005年には見直しが行われたところでございます。重要な変換点は予防重視型システムへの転換であり、介護予防マネジメントの確立へ向けた取り組みが求められております。民間シルバーサービスの拡大、福祉分野への市場原理の導入などが図られ、介護の社会化が進められてまいりました。現在、本市では特別養護老人ホームなど、建設資金、運用費用などの補助金が出されており、民間によるサービスの提供が充実しつつある中で、精査・見直しを行う時期が来るものと考えられます。
 ここで市長に質問いたします。
 三鷹市の人口減少について、また、三鷹市の行政及び財政に及ぼす影響について、将来予測、課題について、また、民間委託の今後の取り組みについて、コンパクトなまちとは具体的にどのようなまちなのか、市長の御所見を伺います。
 次に、特別養護老人ホームなど補助金を出しているところの使用状況と今後の予測、今後の補助金のあり方について、市長の御所見を伺います。
 次に、現在、新ごみ焼却施設の建設が検討されております。将来推計人口の下方修正の方針が示され、容器包装リサイクル法の改正案が国会に提出されております。横浜市では2カ所のごみ焼却工場の建てかえ計画を取りやめ、1,100億円の費用が節約できたと試算しております。改正案では市町村が全額負担している容器包装の分別収集・選別保管費用の支援などが盛り込まれております。支援金については、ごみの減量努力に応じて配分される方針とあります。十分納得できるものではございませんが、さらなるごみの分別・減量が求められております。本市においても、さらなるごみの分別・減量に取り組む必要があると考えます。
 ここで市長に質問いたします。
 ごみの分別・減量の成果と今後の取り組みについて、また具体的な支援策について市長の御所見を伺います。
 人口減少時代へ向けた課題への取り組みは、高齢化や少子化対策など、今すぐ行わなければならないものと、基盤整備など長期的な視野で取り組まなければならないものがございます。都市基盤整備につきましても、道路、歩道、公共施設、商業施設、公園等が、心身機能の低下する高齢者にとって使いやすい、生活のしやすいものとなっているか、改めて検証し、課題に取り組む必要があると考えます。バリアフリーのまちづくりが進められているところですが、また、「ベンチのあるみちづくり」が進められておりますが、高齢者が安心して歩くことのできる歩道の整備を進めるべきと考えます。また、児童公園なども、高齢者ができる施設を整備するなどの取り組みが行われておりますが、さらに積極的に進めることが必要と考えます。
 ここで市長に質問いたします。
 これからの歩道及び公園などのあり方、整備への取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、多摩ニュータウンでは、人口減少の原因と一つとして職・住が近くないことが挙げられております。三鷹市は職と住が近いのでしょうか、遠いのでしょうか。いずれにしても、三鷹市の活力を維持するため、税などの確保のためにも労働人口の減少を食いとめなければならないと考えます。三鷹市ではSOHOなどの支援を初め、幾つかの施策に取り組んでおります。また、シルバー人材センターなどの取り組みがされているところですが、さらに行政と民間の役割分担を精査し、民間委託を進め、また、女性や定年後の勤労者、高齢者の就労機会の増加になる新たな仕掛けをつくり出す必要があると考えます。
 ここで市長に質問いたします。
 特に女性や退職者、高齢者の雇用や就労の機会は市内に求められることが多いと考えますが、職住近接のあり方について、また今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、商業の活性化についてでございます。人口減少による商業への影響は、購買力の低下が多摩ニュータウンでもはっきりとしております。現在、三鷹市内には約半径500メートル置きにスーパーマーケットがございます。これは、徒歩や自転車などでの買い物ができるエリアということだそうです。また、コンビニエンスストアは100メートル置きに1軒あると言われておりますが、高齢者の利用者を見ることは少なく、利用者を30代までとして商品をそろえていることが原因だということです。最近では、インターネットによる注文を受け、店頭で品物を受け取り、また、商品の宅配までサービスを行う業者や、地場産の野菜を販売するなど地域に密着した品ぞろえをする業者、集客力のあるところ、例えば郵便局に出店するなど、多種多様な形態が生まれております。また、駅の改札内にレストランや雑貨店などが軒を連ねる「駅ナカ」が人気があり、入場券での利用者が増加しているとのことでございます。これも地域の商店街を圧迫する原因となっております。地域の商店街がシャッター通りにならないように、既存の商店への支援はもとより、地域の立地条件を生かした新しい企業家を支援する取り組みが必要と考えます。
 ここで市長に質問いたします。
 人口減少社会の地域商店街のあり方、また、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 続きまして、項目、次の住宅政策については、三鷹市においては全市的な取り組みがされておりませんので、割愛をさせていただきます。
 以上で壇上よりの質問を終わります。答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  人口減少時代のまちづくりについて御質問いただきました。
 まず初めに、人口減少と行財政への影響についての将来予測と課題についてお答えいたします。
 三鷹市では、現行の基本計画の計画期間であります平成22年(2010年)までは緩やかな人口増加が続きまして、その後は横ばいから緩やかな減少に転じると現時点では予測しています。御指摘のように、このたび合計特殊出生率が1.25となり、5年連続で過去最低を更新したという現状を考えますと、今後の基本計画の見直しに当たりましては、将来人口や経済の動向等について、再度、長期予測調査を実施することが必要ではないかと考えています。
 さて、こうした少子高齢化による人口減少は、生産年齢人口の減少による労働力の低下と税収の減収を招く一方で、高齢社会の進行による、いわゆる義務的経費の増大など、歳入と歳出のバランスにも影響が生じることが予想されます。また、後年度負担の問題についても、過度な負担がかからないよう、常に財政の健全化に努めることが不可欠です。その意味で、さらに人口減少時代においては適切な自治体経営が求められていると認識しております。
 そのことに関連いたしまして、民間委託の今後の取り組みについて御質問をいただきました。
 こうした行財政への影響を見通しまして、三鷹市はこれまでも積極的な民間委託と自治体経営改革の取り組みを進めてまいりました。行財政改革アクションプラン2010におきましても、行政サービスの質の向上を目指すとともに、民営化、そして委託化の一層の推進、協働領域の拡大促進を明示しています。ただし、三鷹市における民営化、委託化は、単に経費削減、経費節減だけを目指したものではございません。民間のノウハウや柔軟性を生かして質の高い行政サービスの提供を目指すものです。また、市民の皆様や諸団体との協働の取り組みは、自治の推進とともに、社会の変化や市民の皆さんの価値観の多様化にも行政として柔軟かつ適切に対応するためのものだと、このように考えております。
 3点目に、コンパクトなまちとは具体的にはどのようなまちかという御質問を改めていただきました。コンパクトシティーという言葉は、一般的には中心市街地の活性化や機能の集中という面から使用されています。このことは、市内をマクロな視点で見た場合には必要な取り組みであり、重点的に進めるべき課題であると認識しています。一方、私が前回の答弁で申し上げました、いわゆるコンパクトなまちとは、こうした取り組みに加えまして、私たち生活者の視点から、暮らし、触れ合い、そして楽しみや学びなどのバランスがとれた生活しやすいまちだと考えております。
 具体的には、ではどのようなまちかという御質問をいただきました。例えば身近に地域の商店街があって、日常の買い物ができるまち、そして地域のコミュニティが活性化することによって、隣近所の顔が見えるまち、高齢になっても車で移動することなく福祉サービスや行政サービスを受けることができるまちなどがイメージとして挙げられます。こうした考え方に基づくとき、私たちは、さきの質問議員さんにもお答えしましたが、地域に親しまれる公園づくりですとか、あるいは公共施設の適正な配置、あるいは市内における移動の円滑化としてコミュニティバスの見直しを含むバス交通のネットワーク化などもコンパクトなまちづくりに必要な施策であると、このように考えています。
 さて、人口減少時代のまちづくりについて、ごみの問題は非常に基本的に重要であると。その中で、ごみの分別・減量の成果と今後の取り組みについて御質問をいただきました。
 昨年、平成17年(2005年)の2月から実施しました新しいごみの分別収集によりまして、燃やせるごみと燃やせないごみを合わせて、1年間で約17%の大幅な減量を達成することができました。これは、市民の皆様が、分別をする、リサイクルをする、そして最終処分場に送るごみを減らすという、そうした意識高い取り組みであり、ごみの有料化せずともここまで削減できたことは、本当に市民の皆様の御努力の成果だと、ありがたく思っております。
 そこで、今年度に入ってからは、さらなる減量を目指してごみ減量等推進員の皆さんの御協力を得ながら、私も5日間、早朝、駅頭、ごみ減量キャンペーンを実施いたしました。また、去る5月30日──これはごみゼロの日ということになっておりますが、市内4カ所でごみゼロキャンペーンを実施しました。幸いにも三鷹市立小・中一貫教育校──第二中学校の生徒の皆さんも含む多くのボランティアの皆さんが、ごみ減量等推進員の皆様を中心に参加してくださいまして、大変反響をいただきました。今後は秋にも同様のキャンペーン等を実施するとともに、今月はごみの不法投棄監視ウイークという全国市長会の取り組みと連動しまして、パトロールや減量キャンペーンをさせていただきます。
 商店の皆様にはレジ袋削減の協力要請を行い、市民の皆様には買い物用のマイバックの普及をお願いするなど、あらゆる機会を通じて、人口減少時代を見越したごみ減量をお願いしてまいりたいと思います。
 さらに、具体的な支援策はどうかという御質問をいただきました。三鷹市では、自治会や町会などで実施していただいておりますのが資源物の集団回収でございます。私は、毎年、資源物の集団回収の説明会に参加をさせていただきまして、このことの意義と御努力にお礼とお願いを申し上げているところですが、この集団回収は、ごみになる前に資源化が図られ、ごみの排出抑制に大きな効果のある取り組みです。市としても大切にしていきたいと考えておりますので、補助単価の見直しなども含めて支援の強化をしていきたいと、この方向での検討を始めているところでございます。
 続きまして、都市基盤整備について御質問をいただきました。
 高齢者、障がいのある方などを含むすべての人が、地域でともに暮らし、支え合い、そして最後まで地域での暮らしを全うしていただくためには、特に道路のバリアフリー化の整備は積極的に取り組むべき優先的な課題です。三鷹市は16.5平方キロと、相対的には狭い市域なのですが、実は坂がございまして、高齢になられますとその坂の移動、あるいはちょっとした勾配でも大変歩行困難になります。昨年度からは、既に実施しております段差や勾配の解消等、物理的なバリアフリー化事業のほかに、新たな事業として、今後の高齢社会を展望して、歩道やその沿道にベンチを設ける取り組みを市民の皆さんや事業者の皆さんと協働して行っております。この「ベンチのあるみちづくり」の取り組みは、まさに人口減少時代のまちづくりの都市基盤の一つです。
 また、公園につきましても、道路と同じくバリアフリー化やユニバーサルデザインの考え方、すなわちだれにも使いやすいデザインを優先するという考え方を取り入れた整備や改修を行っていきます。一昨年、下連雀のあじさい公園に、市内事業者の寄附によりまして健康遊具を試行的に設置いたしました。また、市営住宅の公園にもこうした健康遊具を導入したところ、市民の皆様からは、そうしたものへの期待も寄せられています。今年度も健康マップみたかのウオーキングコース沿いの公園にも、こうした健康遊具を設置し、高齢者の方や、健康を考える皆様の、維持に貢献するような公園づくりを計画的に進めていきたいと考えております。
 さて、このような人口減少時代にあっては、就業機会の増加策は不可欠であり、その具体的な方針についてどうかという御質問をいただきました。御指摘のとおり私たちはこの地域社会の中で、従来は職住分離、つまり、「職」は職業の職、住まう──働く場所と住まう、職住分離で大方の勤労者の方は、三鷹市に住まいながら三鷹市外に働くということが多かったと思います。しかし、質問議員さん御指摘のように、今度は働く場所と住まう場所が近い職住近接や職住一致のあり方を含めて就業機会の増加を考えてはどうかということは、全く私も同感でございます。多くの高齢者あるいは退職者は、働くことや社会参加活動を通じて、みずからの経験や能力を活用し続けたいと願っています。これは、国際比較調査を見ましても、日本人には特に退職後に就業意欲が高い特徴が指摘されております。今後の社会の活力を維持・増進していく上で、高齢者、退職者、あるいは女性の皆さんが社会の担い手の一員として就業し、その能力や経験を生かしていくことは、求められていることでございます。
 三鷹市では、現状、全国平均に比べますと、高齢化率は約17%と、相対的に低くなっています。国の2割に比べると現状低いわけですが、団塊の世代が定年退職を迎えるいわゆる2007年問題を考えますと、その皆様が65歳のいわゆる高齢者の年齢に達する2015年問題もまた積極的に位置づけなければなりません。例えば三鷹市シルバー人材センターはことし、先ごろ30周年を迎えました。意欲のある高齢者の就業の場の確保など、「議会だより」の配布や「広報みたか」の配布を中心として大変多様な活動をしてくださっています。さらに高齢者の社会参加への支援策である高齢者社会活動マッチング推進事業なども含めた取り組みが有効になってくると考えられます。
 例えば平成15年(2003年)の12月から、おおむね55歳以上の市民を対象として取り組んでいるアクティブシニア就業支援センター事業、通称わくわくサポート三鷹の活動があります。また、この取り組みの特徴は、三鷹市内で活躍しているNPO法人シニアSOHO普及サロン・三鷹に実施をお願いしている点にあります。平成17年度の実績は、求職者数が1,394名、就職者数が72名、求人事業者が42社の開拓となっています。そして、この求人事業者の所在地の内訳は、全42社のうち半数の21社が市内及び近隣市区の事業者ですから、そういう意味では、議員さん御指摘のように、職住近接の新たなる就業機会の提供が着実に進みつつあるというふうに考えます。今後も可能な限り、市内や近隣市区の求人事業所の開拓に努めたいと考えています。
 なお、本年度からは、コミュニティビジネス等支援事業に取り組むこととしています。これは、いわゆる2007年問題に代表される定年退職者の創業支援、つまり、業を起こすための、起業──起こす業の支援としても位置づけているところでございまして、御指摘の退職者、高齢者、さらには女性の育児期間終了後の再就職支援なども含めた取り組みを図りたいと考えております。
 なお、御指摘の就業機会の増加策を待ち望んでいる層は、私たちが一生懸命就業機会を開拓しなければ、競合してしまって、一つのパイをとり合うということになりますから、むしろ適材適所にそうしたマッチングができるような中身の濃い支援事業こそ求められていると認識しております。
 私からは以上でございます。その他の質問については担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。


◯健康福祉部長(岩下政樹君)  市長の答弁に補足をさせていただきます。特別養護老人ホームなど補助金を出しているところの使用状況、そして今後の予測、今後の補助金のあり方について御質問がございました。
 現在、特別養護老人ホームについて申し上げますと、市内に3カ所、そして市外にですね、ベッドを確保している施設が6カ所ございます。合計で370ベッドというふうになっておりまして、三鷹市民の方々に利用していただこうということで確保しているわけでありまして、ほぼ370に近い方々に利用をしていただいているところであります。
 今後の予測でありますが、特別養護老人ホームにつきましては、御案内のようにですね、全国的にも30万人以上の待機者が出ている。三鷹市内を見ましてもですね、400人以上の方々が入居待ちをなさっているという状況がございまして、一方で有料老人ホームなどが市内にはかなりふえてきておりますけれども、それぞれ施設の機能の違いというのが率直に言ってありまして、特別養護老人ホームですと、ついの住みかになるといいましょうか、最後までですね、そこをみずからの居住施設として使っていけるというところがございまして、その点では、民間の福祉サービスであります有料老人ホームとは若干違うところがございまして、我々の考えですと、その待機者が非常に多いということ、それから、御質問の中にありましたようにですね、高齢者人口がですね、今後ますますふえていくだろうと。三鷹市内でも既に、地域別に見ますとですね、20%近い高齢化の地区もございますので、我々としましては、特別養護老人ホームなどのですね、施設整備については今後も力を入れていきたいというふうに思っているところであります。
 それから、今後の補助金のあり方でありますけれども、現在、予算計上をしてですね、議決していただいているものは、建設費の補助ということで、債務負担行為で年賦払いで議決をいただいて支出をしておりますので、これは、20年とかですね、計画的に支出をしていかざるを得ません。ただ、そのうち3市の共同施設が2カ所ございまして、そこは運営費負担金を支出をしておりますが、その運営に当たりましてはですね、引き続き効率的な運営を目指していくようにですね、要請をしていきたいというふうに思っているところであります。以上です。


◯生活環境部調整担当部長(玉木 博君)  市長の答弁に補足させていただきます。人口減少社会の地域商店会のあり方、そして今後の取り組みについてお答えさせていただきます。
 現在、地域商店会は、質問議員さん御指摘のようにですね、多様なサービスの形態の出現、こういったことから非常に厳しい状況にあるということが言えるかと思います。特に人口が減少していくという今の社会のトレンドを考えますと、今後においてもますます厳しくなることが予想されているといった状況にございます。これらのことを踏まえて、地域商店会のあり方として重要なこととしてですね、私どもとしては3点──1点目といたしましては、地域の課題への対応も含めて住民と緊密な関係を構築していくということが大切なんだろうというふうに思っています。2点目といたしまして、さらなる顧客志向のサービス、これを実施していくこと。そして3点目が、個々の商店会だけではなくて、市内の商店会全体としての取り組みを行っていくこと、このことが重要なことだろうというふうに考えております。
 実はこれらのことは、地域の商店会の皆さんもお気づきの点でもございます。例えば三鷹市商店会連合会では、安全安心のまちづくりへの協力を表明されています。また、共通商品券を景品とした全市的なセールを計画もされております。連雀通り商店会では、まちづくりと一体となった商店街プランというものを提案されていますし、三鷹台商店会におきましては、共同宅配の事業を行っている。そういった対応を個々の商店会も積極的にとっている状況にございます。で、三鷹市としましては、このような地域特性を生かした先駆的な事業に、市内にございます37商店会すべてでチャレンジできるような環境を整備すること。そのこととともに、三鷹商工会やまちづくり三鷹などの関係機関と連携して積極的な支援というものが重要であるというふうに考えております。
 質問議員さんの御意見にもありますように、新たなる事業者を輩出することによる活性化、この観点からは、先ほど市長の答弁にもございましたけども、コミュニティビジネス支援事業を本年度から取り組もうということで、現在、準備を進めているところでございます。以上です。


◯7番(宍戸治重君)  御丁寧な答弁、ありがとうございました。現在、人口減少がどのように三鷹市内で起きているかというようなことで一言申し上げたいんですが、現在でも、少なくとも、もうライフスタイルに合わせた、またはですね、家族構成に合わせるように住居を移動する人たちがいるとか、また、マンションやアパートの空き部屋率が高くなっているということもございます。一方では、新しいマンションで結果的には人口はふえているわけですけれども、それもいっときのことだというふうにも考えられます。これからは人口の動きや、市民の移動に私たちもしっかりと見据えていかなければいけないなというふうに思います。
 先ほど市長の答弁の中に、コンパクトなまちということで、それこそ徒歩圏でのいろいろな生活ができるというような、ある意味では趣旨の御発言をいただきましたが、全く私もそのとおりだというふうにも考えております。また、それに合わせた行政の運営、施策が必要と思います。
 また、財政状況について再度、再質問をさせていただきますが、財政状況は、先ほども御答弁にありましたように、税収不足等ですね、これは必ず来るもんだというふうに私も考えているところです。また、いくらか──まあ、僕はもう少し危機感を持っているんですが、行政の方では、市長はそれほど急激な人口減少はないというふうにも踏んでおられるようですが、いずれ来るというふうに私は踏まえてお話をさせていただきます。先ほど行政運営については、白鳥議員から、経営の観点から質問があり、また、それに対する答弁がございましたが、私は、全く数字の上の質問をさせていただきます。
 性質別の予算額──まあ、決算額でもいいんですが、その推移を見てみますと、民間委託や外部委託が進められて増加しておりますが、それにあわせて物件費が増加していることがわかります。しかしながら、職員数や人件費はそれほどというか、減少が見られない。また、補助金の額は増加をしているということがわかります。一方で投資的な経費は減少している。このような状況の中で人口減少時代に、先ほど御答弁にもありましたような、それらに対応したまちづくりが果たして進められるのかというような思いがいたします。これからは、物件費や補助金の適正化や削減に取り組む必要があるとも考えられます。また、行政改革や委託などの取り組みが職員数にどのように反映されているのか、しっかりと把握しなければいけないんじゃないかと。仕事量に見合った職員数につながる取り組みが必要だと思いますが、実際にはコンパクトなまちづくり、小さな政府を目指すにはそういう点からもしっかりと見ていくべきだろうというふうな思いがいたしますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。コンパクトなまちの御答弁については、私は先ほど、全くそのとおりだというふうにも思いますし、公共施設、または道路、移動方法などについても、市長のおっしゃるとおりこれからは進めていただきたいと思います。
 それから、特に特別養護老人ホームという例を挙げましたが、まだまだ民間での拡充といいますか、充足度が上がってくるということからすれば、ある意味ではいつか行政がかかわらなくてもいい時代が来るんではないか、そういうようなことを考えておりますが、将来的にそういう時期がいつ来るかわかりませんが、できるだけそういうようなところからも経費の削減を考えるべきという意味での例示として挙げさせていただきました。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
 続いて、ごみの分別・減量についてですが、そろそろリバウンドが心配される時期になりつつあるんじゃないかというふうにも考えられます。この削減効果が、または分別効果がですね、一時的なもので終わらせることなく、継続できるような市民へのさらなる啓発が必要である。また、先ほども申し上げましたように、リサイクル法の行く末も検討をすべきですが、リサイクルへの取り組みを強化すればコストが増加することにもなります。事業者の負担や、また、市民である消費者の負担、適正に行えるような取り組みも早くから準備をしておく必要があると思います。
 これからはごみの分別・減量の成果を十分に検証してですね、より効果的な運用をお願いしたい。また、集団回収の補助金についてお話がございましたけれども、これも、ただ単に出すだけでなくて、これがまちづくりにしっかりと生かされるような条件づけ等ですね、しっかりとしていただきたいな。また、その指導をしていただけるようにお願いしたいと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。
 続いて、職住近接、または商店街のことについてでございますけれども、ここのところでまちづくり三法が改正されました。三鷹市にとっては、それほど効果といいますか、影響が余りないような気もいたしますが、女性や退職者、高齢者の雇用や就労の機会は市内に求められている。市長もそのように受け取っていただいているものと思いますが、商店の活性化については、それぞれの商店の研究や努力に課せられているところが多いとは思いますけども、現在、三鷹市で行われている中心市街地活性化施策、都市型産業の育成施策だけでなくてですね、今、観光振興事業にも手がつけられておりますが、もっと身近な、小規模な商業活動への支援策──まあ、支援策というほどでもありませんが、いろいろな応援に取り組む必要があるんではないかというふうにも考えられます。
 現在ですね、スタジアムでも大きな催し物としてされておりますし、市の市民広場でも行われておりますが──何だっけ、失礼いたしました。ちょっとど忘れしちゃって、なかなか出てきませんで──フリーマーケットの皆さんのやる気や意欲、エネルギーは相当なものだというふうに私は受け取っているんですが、このエネルギーをどう活用するかによって、新しい創業や商店街の活性化に生かせないものかというふうに考えているところです。このことが雇用や就労機会の増加や、地域商店街の活性化につながるものと考えております。
 今、そのことだけではなくて、地域の中には、日本そば屋さんであるとか、クッキー、ケーキ屋さん、リサイクルショップなど、それこそマニアックで大変小さなお店や商店ができていることも事実でございます。このようなことが、それぞれの持つ力に合わせた──また、力を活用することが必要だろう。先ほど答弁にもございましたけども、全国的にもその地域の特殊性や特性を生かしたまちづくりで大きな成果を上げているところもございます。また、その事例も幾つかあるところですが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。では、よろしくお願いします。


◯市長(清原慶子さん)  まず最初に、三鷹市における人口減少傾向について、もう少し深刻にですね、受けとめるべきではないかということで再質問いただきました。
 現状ですね、三鷹市は初めて17万人台に人口が到達いたしまして、しかもファミリー層の人口、特に3歳から5歳までのお子さんをお持ちの層が増加傾向にあるということで、小学校や学童保育所、ゼロ歳児〜3歳児の子どもたちへの保育ニーズなどの高まりに対して、教育委員会とも連携して対応しているところでございます。そういう意味では、幸いなことに、いわゆる急激な人口減少段階に入っているわけではありません。ただ、質問議員さん御指摘のようにですね、私も徒歩で、あるいは自転車でいろいろ毎月のように各地域を移動させていただいておりますと、必ずしもアパートの空き室が目立つだけではなくて、一戸建ての住宅でも、どなたも住んでいらっしゃらないようなところがないわけではありません。これは都心部のですね、渋谷区あるいは新宿区、いわゆる千代田、中央、港というところでは、大きな戸建ての家の空洞化ということが問題にされて、もう10年以上前からなんですね。そういうことがあっては、やはり全体としての人口が多くても、住まい方にですね、安全安心の観点や、あるいは住宅の保全の面でも問題がないわけではございませんので、私としても、御指摘のとおり、数だけで見るのではなくて、移動率であるとか、あるいは住居の空き部屋率というようなことについてですね、注意をして今後の計画づくりなどの基礎としていきたいと思います。
 2点目に、財政状況の中からですね、性質別の三鷹市の経費を見てみると、どうも人件費についてはですね、やや問題があるのではないかという御指摘いただきましたが、私は、前の市長から引き継ぎまして、その目標よりも早く職員の定数減というのを実行させていただきました。平成15年から16年にかけて人件費はマイナス4.7%、そして、人件費や退職者の増減による手当の要因を除いても、人件費を減少傾向に持っていくことができてきたと思います。これは、私の時代にそうしたのではなくて、かねてから、もうそれこそ3代、4代、5代市長のころから、常に職員の定数については慎重な取り組みをし、常なる減少を目指して少数精鋭主義の目標のもとですね、取り組んできた経過が私の時代にもあらわれたと認識しております。
 ただですね、経常業務を一定程度保っていくには、今後、それほどですね、急激な職員減を、このままでは果たせませんので、そこで委託の可能性を、行政のサービスの質を落とさないでできる部門から、行財政改革アクションプラン2010にのっとって今、進めているところでございます。
 この点に関連してもう1点つけ加えますと、三鷹市は、地方交付税の不交付団体として大変、三位一体の改革の第一次の改革ではマイナスの影響を受けました。それは、補助金等の軽減の方が先に進み、税源移譲がおくれているということによるものです。実は昨日、午前中から午後にかけて全国市長会の全国市長会議が行われました。そのときも、小泉内閣総理大臣、竹中総務大臣、そして小坂文部科学大臣が御来賓としていらっしゃる中、全国市長会会長の山出 保金沢市長さんは明確におっしゃったわけですが、国の行財政改革のしわ寄せを地方公共団体、自治体が受けてはならない。自治体もまた、きちんと自治を実現できるための健全な三位一体の改革の第二弾をですね、していくべきである。このような要望を、私たち市長全体の代表としておっしゃってくださいました。それに対して総理も、それから、総務大臣も、そうした私たちの努力を踏まえて、まだまだ端緒であると。これからしっかり進めていくというふうにごあいさつをいただきましたが、私たちはしっかりとですね、税源移譲についても見定めていく中で、市民の皆様が納めていただいた税金がしっかり三鷹市政のために使えるような枠組みをですね、きちんと示していくということがさらに求められていることだろうと思います。
 3点目に、ごみの対応について再質問いただきました。私も、御指摘のように集団回収というのは大変重要な取り組みで、これは地域づくり、コミュニティづくりと、ごみという自治の原点たる問題をいかにですね、リサイクルに持っていくかという、まさに市民の皆様の自律的・自発的な取り組みなんですね。これについては、御案内のように私、市長になりましてから、さまざまな要件を勘案して、集団回収の補助については低減化を図らせていただいたわけですが、引き続き、それにもめげず、皆さん熱心にですね、集団回収を続けていただいています。私としましては、質問議員さん御懸念のリバウンドがないようにするためにもですね、リサイクルの考え方をしっかりと確立していくためにも、この問題については、もう一度丁寧にですね、考えていきたいと思っております。
 4点目に、職住近接のことにつきまして、商店の個店に対する支援について、もう少し何かできることはないかという御質問をいただきました。フリーマーケット等を例示されたのは、恐らく質問議員さんは、もっと人がとにかく集まるまちにしなければいけない。そして、その刺激の中で、いわゆる個店もそれぞれが活性化するように、お客様がふえるようにするような、そういうことが大事ではないかという御指摘だと受けとめております。いわゆる地域の基幹的な生鮮のお店、つまり、八百屋さん、お肉屋さん、魚屋さんというのが大変経営が困難に陥って、このところ減少傾向ですし、あるいはお米屋さんとか、酒屋さんとか、許認可が要って、昔はなかなか出店することが難しかった商業が、規制緩和の中で大変苦しくなり、これもまた減少しております。地域で商店街をつくっていた個店の経営が難しくなるような、いわば残念なことですけれども、規制緩和等の影響があります。これとまちづくり三法の改正というのは連動しているのではないかと私も思っておりまして、改めて地域の中核的な商店が経営を維持できるように、そして三鷹市の場合ですと、中心市街地のですね、取り組みに新たなる商店の結集というものができるような、先ほど担当部長が答弁いたしましたが、全体としての商店街の取り組み、つまり、個別の商店街ごとにやらない。三鷹商店街として、全体とする取り組みを市内外に発信していくことによって集客力を図るということをですね、やはり考えていきたいと思います。
 なお、引き続き個店の経営支援については、生活経済課等がですね、しっかりと研さんもしながら、適切な対応をしてまいりたいと考えております。


◯副市長(津端 修君)  市長の答弁に若干補足をさせていただきたいと思います。
 性質別決算の関連でですね、物件費と人件費のお話がございました。三鷹市のですね、今までの民間委託につきましては、既存のですね、従来直営でやっていた部分を民営化する部分と──例えばそういった部分では、ごみの委託ですね、ごみの収集委託等は直営でやっていたものを委託化したりしていくということで、人件費の減の範囲内、人件費の減よりもですね、少ない額で委託に回してきたというふうな方法と、例えば東台保育園であるとか、駅前保育園であるとかのように、新たな需要にですね、そこを直営でやるよりも、コストの低い民間委託という方法でですね、新たな需要に乗り切っていくという方法があるわけでございます。
 したがいまして、必然的に物件費の部分ではですね、当然増になるわけでございますけれども、委託は必ず直営の人件費の範囲内での経費で行ってくるということで、今、手持ちの資料はございませんけども、清掃委託等についてはですね、大幅な減を行ってきているという経過があるわけでございます。
 また、人件費も総額におきましてはですね、御案内のように地方公務員についてはですね、給与制度の定期昇給があるわけでございまして、そうしたことを考えると、年々増嵩する、黙っていれば増嵩する性質のものであるというふうなことでですね、昨年度、国においては給与制度の大幅な改正がございました。これに対して、東京都の取り扱い等に準じて、昨年私どもも給与制度を改正したわけでございますけれども、これが当面の課題としましてですね、東京都の流れを見ながらですね、こうした給与制度の見直しも図っていかなければならないというふうに考えておりますので、できるだけですね、そうした面でもですね、市長、お話のありましたように定数の抑制とともに、人件費の総額の面で注視していかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
 それから、福祉施設の関係のですね、補助について改めての御質問がございました。
 御案内のようにですね、どんぐり山は公設のですね、老人ホームとしての1号として全額公設で建てたわけでございます。はなかいどうにつきましても老健施設としてですね、公設でやったわけでございますけども、その後民間の参入等によりまして、ベッド確保的な意味でですね、相当額のですね、補助をする中でベッドを確保してきた経過があるわけでございます。しかしながら、先ほど部長がお話ししましたように、まだまだ施設の需要はあるというふうな中で、従来方式でですね、多額の経費を出す、あるいは直営方式ではとても乗り切れないということから、民間の力をかりていこうということでございますけれども、これにつきましてはですね、やはり誘導的な意味も含めて一定の助成はやはりやむを得ないだろうというふうに考えているところでございまして、旧来のようなですね、ベッド買い取り的なですね、方式であるとか、直営方式ではなじまないだろうということから、今言いましたような、市内あるいは近隣にですね、誘導するというふうな目的から一定の助成はやむを得ないんじゃないかなというふうに考えておりますが、それも、議員さん指摘のようにですね、将来的に有料老人ホームを含めたですね、施設整備が図られていけば一層の見直しが求められるというふうには認識しておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


◯7番(宍戸治重君)  御答弁ありがとうございました。まず物件費の話でございますけども、特に職員の数が多過ぎるという発言ではございませんので、御理解願いたいと思います。しかしながら、物件費であるとか、補助金であるとか、いずれにしても、それぞれの理由があるにしても、これからは小さな政府を目指すとすれば、これは減らさなければいけないというふうにも考えます。ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
 それと、ごみの分別についての補助金等の関係ですが、横浜市は1年間で30%ですか、減量ができたがために2つの施設をつくらないで済んだと。それは1,100億円という大きな金額ですが、規模が違いますから三鷹市とは一緒にできませんが、しかしながら、これから新しい施設を考えるに当たっても、これがまだ重量的には、生ごみであるとか、そういうものを減らす工夫ができれば、また考える余地も出てくるだろうというふうな気もいたします。先ほど申し上げましたけれども、補助金の問題も、減らせと一方で言いながらですね、認めざるを得ないとは思いますが、その補助金がまちづくりにしっかりと生かせるような形での取り組みをお願いします。
 また、商店街の関係についても、どの施策がいいとか、悪いとかということではなくて、どうやったらこのまちが活性化するか、また、ある意味では税収にもつながるのかということを考えれば、より今までに取り組みの希薄な部分である、先ほど申し上げたようなエネルギーをいかに活用するかというのも考えてもいいのではないかというような気がいたしますので、ぜひ取り組みをお願いをしたいと思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(石井良司君)  以上で宍戸治重君の質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  次の通告者、21番 田中順子さん、登壇願います。
               〔21番 田中順子さん 登壇〕


◯21番(田中順子さん)  議長より御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
 本日は、大きなテーマで芸術文化の振興について。1番目の項目は、市立アニメーション美術館、通称三鷹の森ジブリ美術館についてでございます。2番目には、芸術文化のまち三鷹を目指して、芸術文化のまち三鷹を目指してでお伺いをしたいというふうに思っております。
 開館から5年目を迎える三鷹の森ジブリ美術館は、企画の段階から携わられて御苦労された方々から見れば、当然の成功ということでしょうが、見守っていた私たちにすれば、当時はとても心配したことを思い出しております。
 緑豊かな井の頭公園に続くかけがえのない自然環境、とっておきの土地を4,000平米も無料で提供すること、その上、毎年4,000万円ずつ市民の税金の中から委託料(補助金)を支出することについても、正直、抵抗を感じておりました。幸い美術館自身は、開園以来ほぼ満員のにぎわいで、収支も、市からの4,000万円の補助金が毎年実行されているという前提はありますけれども、バランスのとれた運営が行われて、成功を喜んでおるところでございます。とはいえ、幾つかの開園当時からの課題については、解決や改善の兆しが見えないものもありまして、この点について質問をさせていただきます。
 平成13年の12月議会での私の一般質問のテーマ、3点につきまして、前安田市長は、いずれも解決すべき課題であるという答弁をされております。その3点、つまり、解決すべき課題とは次の3点でございます。1つ目は委託料(維持管理費)の削減について、2つ目がジブリ本社の法人所在地を三鷹市にすることについて、3つ目が、三鷹市オリジナルキャラクター・ポキの活用についての3点でございます。特に2つ目の市税収入を期待してのジブリグループの納税拠点を三鷹市に誘致すること、この問題については、まず、先方グループ各社にどんな会社があって、どんな状態なのか、把握されていればお教えいただきたいというふうに思います。納税拠点が三鷹市に引っ越してくれば、委託料4,000万円を超える税収がジブリグループから得られるのではないかと考えての質問であります。大変主婦的な感覚かもしれません。
 3つ目は、オリジナルキャラクター・ポキの活用についてであります。最近、ポキという名前を忘れてしまっている市民の方が大変多いというのに気がつきまして、ショックを受けました。このポキの誕生は、市民の方々に愛称を募集して、たくさんの応募をいただいた中から選ばれた、市内のたしか小学生の方だったかと思いますけれども、命名をして、細い小枝のような足で歩けば、ポキポキと音がする。そんなイメージからポキという愛称がついたと記憶をしております。この美術館構想は、人気の高い宮崎ワールドを三鷹市に誘致することによって、まず第1に子どもたちに夢を与える、まちのイメージを高める、商店街の活性化や産業振興につなげるということを目的としたというふうに理解をしております。このポキは、三鷹市のオリジナルキャラクターとして、宮崎 駿氏にデザインをしていただいて、いろいろな商品や催し物に利用され、ポキのデザインがまちにあふれる。そんな期待の中で誕生したと思っております。たしかデザイン料も当時で315万円かかったかと思っております。
 しかし、実際に始まってみますと、その活用に当たり、ポキの色の限定、デザインそのものを動かして使えない。商品化に当たって売り上げの5%を許諾料として支払うなどなど、大変難しい審査といいますか、制約があって、当初からいろいろ課題のあったところだと思っています。現状はどうなっているのでしょうか、お伺いをいたします。
 さて、開館4年半がたち、美術館がにぎわってはいるものの、以前のような過熱した状況ではなくなってきているのではないかというふうに思います。最近はチケットが入手といいますか、手に入りやすくなったなどという声を耳にいたしますと、美術館の今後が心配でなりません。データから見ますと──これは推定です。17年度、実際には18年の3月ということになりますが、確定数字が未発表ですので、18年2月までの数字に前年度の3月の分を推定としてプラスさせていただきました計算です。年間の入館者数、16年度は66万3,000人から、17年度、4万5,000人ぐらいの減少があり、61万8,000人になるのではないかと思います。美術館の事業収入においては、同じく16年度、5億4,800万円から5億1,400万、約3,400万円の減収になるのではないかと思います。この傾向といいますか、にぎわいの陰りをどのようにとらえていらっしゃるのか、私の心配が杞憂であればいいのですが、見解をお伺いいたしたいと思います。
 さらに、その先の話として、普通、建物等を保有・管理する立場においては、将来の建てかえに至るまでの長期に渡る修理・修繕計画と大改修計画を持って、それに並行した形で積立金といいますか、積み立てが行われていくのが通常であろうというふうに思います。三鷹の森ジブリ美術館の場合、この計画と積立金との整合性といいますか、バランスがとれているのかどうか、どのようになっているのかをお伺いしたいと思います。
 一方、外国人顧客、中でもアジアからの、またその中でも台湾からの来館者の増加は顕著なものがあります。外国人来館者の状況は、16年度、3万7,780人に対して、17年度は4万6,000人と実に21%、8,200人もの増加を見ております。大変うれしい傾向だと思っております。アジアに向けてのPRなど誘致活動をさらに活発に行っていただきたいというふうに思っております。
 また、市民に対する来館の働きかけも、まだまだ三鷹の森ジブリ美術館に行ったことがない人の方が多いのではないかと思います。工夫を凝らしたさまざまな施策の実施を望むところでございますが、ぜひこの点についても御見解をお伺いをしたいというふうに思っております。
 次に、芸術文化のまち三鷹を目指して。
 今、世情は拝金主義に冒されて、お金がすべてと言ってはばからないような事件が相次いでおります。心の時代と言われて久しいのですが、現実は経済社会一辺倒で走ってきた高度成長時代と言われる80年代から90年代を経て今日まで、人々は真の意味の心の豊かさやゆとりを置き去りにしてきたのではないでしょうか。時代は経済一辺倒から、上質な芸術や文化へのあこがれが地下のマグマのように膨れ上がりつつあり、そろそろそれが表面化する転換期を迎えようとしているように私には思えてなりません。
 そこで、三鷹市は、芸術文化のまち三鷹という旗を鮮明に掲げて時代を先取り──先ほども市長から御答弁の中で、先取りをしていくという経営手法というお話がございましたけれども、その先取りをして行政の重点に据えることを提案したいと思っております。これまで三鷹市は、下水道日本一という旗や、コミュニティ行政、SOHOCITYみたか、協働など、時代に敏感な施策を宣言して旗を立て、市民の共感と理解を得るところから着手し、世に評価の高い実績を残してきております。このような歴史的背景を踏まえて、今こそ芸術文化のまち三鷹を目指す旗を掲げて施策を立案し、実行に移すべきときと考えております。
 ここで申し上げることもないかもしれませんが、御存じのように三鷹にゆかりの方々、文学的な面からいきますと、森鴎外ですとか、山本有三、武者小路実篤、太宰 治、三木露風、瀬戸内晴美さん──寂聴さん、それから、大岡 信さんなど、また多くの文人の方がいらっしゃいますし、また北村西望さん、横山 操さん、高松次郎さん、桜井浜江さん、福王寺法林さんなど、彫刻家ですとか、画家の方ですとか、ほかにも、他の分野でも、音楽、演劇などで著名な方々、本当にゆかりの深い方々が大勢いらっしゃるこの三鷹の地でございます。
 また、文化施設におきましても、芸術文化センター、美術ギャラリー、公会堂、山本有三記念館、井心亭、そして、先ほどもお話に出ておりましたけれども、私たち三鷹に住んだ、先人たちが残してきた足跡といいますか、有形無形の文化財、そして史跡等たくさんの文化的遺産がございます。それに先ほどの三鷹の森ジブリ美術館というように、大変、コンテンツにもハードにも大変恵まれていると思っております。また、現在の行政の方の文化的行事の中の事業の構想としても、絵本館構想、そしてエコミュージアム構想など、大変、いろんな意味での取り組みも進められてきているところだと認識をしております。
 旗を立てて芸術文化のまち三鷹を目指すというこのテーマに関連して、今年度から指定管理者制度による運営に移行しました財団法人三鷹市芸術文化振興財団のさまざまな活動もございます。例えば先年、高山小学校の周年行事の一つとして行われましたトウキョウ・モーツァルトプレーヤーズのコンサート本番の前のリハーサルに、全校児童が芸文センター風のホールで本物の音楽に触れたユニークな学習がありました。また、このトウキョウ・モーツァルトプレーヤーズは、芸文センターをフランチャイズとして芸術文化センターの開館と同時に発足しましたが、毎年、風のホールで3回から4回の定期演奏会を行っておりまして、今や各地で評価の高い演奏活動を展開しているトップクラスのオーケストラに育っています。つい最近も、モーツァルト生誕250年記念の東京都の行事で、東京フォーラムにおけるトウキョウ・モーツァルトプレーヤーズの演奏は大成功で、三鷹市がこのような一流のオーケストラのフランチャイズであることに、全国的に他市に余り例がないだけに驚きもされて、また、羨望と称賛を浴びたと聞いております。また、17年度には市内全小学校に訪問演奏を行うという企画も実行しました。
 また、つい最近、駅前にございます美術ギャラリーでは、詩人の眼──大岡 信コレクションが行われました。朝日新聞の「折々のうた」で有名な方です。詩人といいますか、芸術家でございますが、この大岡 信コレクションに、来館者の方が、初めてですが、1万人を超えた形でこの間報告をいただきましたけれども、このように大変──これは本当に一例の一例にすぎないというふうに思っておりますけれども、財団の行っている芸術文化のさまざまな分野におけるチャレンジといいますか、それについては、本当にチャレンジと努力、敬意を表して期待をしているところでございます。
 一方、芸文センターは、観客の輪を広げる目的で、いわゆる友の会に当たるマークル会員制の普及にチャレンジをしています。開館と同時にスタートした制度ですけれども、現在の会員の状況を見ますと、11年目にして総会員数が2,924名、3,000人を切っています。そのうち市内は53%、1,550人にすぎません。これは、市民全体の1%にも満たない数字であります。三鷹市の現在のレベルを示す一端ではありますが、時代の転機をとらえて芸術文化のまち三鷹政策をスタートさせるのに十分なデータでもあります。
 下水道を初めとして過去の成功例を振り返ってみますと、いずれも、まず時代に一歩先駆けてスタートしていること、市の目指すところがはっきり見える旗を掲げたことからスタートをしているというのが共通点です。この2つが成功の出発点となっています。時代を先取りするということで注目が集まり、また、携わっている人々は、世間の注目と関心によって意欲や勇気がかき立てられ、プロジェクトの成功に向けてよい回転が始まります。三鷹市の基本計画に、芸術文化の振興についていろいろな施策が盛り込まれていることは十分承知をしておりますが、それに鮮明な旗を立てていくべきではないか、そんな思いで提言をする次第です。
 過去の成功例は、下水道にしろ、コミュニティにしろ、SOHOみたかにしろ、初めに旗印ありきで市民隅々までの理解を得ながら実行され、やがて広く世間に認知され、評価されるようになったのであります。
 将来、三鷹市は芸術文化のまちであるという評価がまず市民の間で定着し、やがて世間で三鷹市のブランドとなることを願っております。市長並びに教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席での質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  ただいまいただきました芸術文化の振興についての御質問にお答えいたします。
 まず大きな1点目、市立アニメーション美術館についての御質問です。私の方から入館者状況等についてお答えいたします。
 三鷹市立アニメーション美術館、三鷹の森ジブリ美術館は、開館して5年目を迎えています。平成13年(2001年)の10月に開館して以来、年間約65万人を超える入場者を迎え入れ、高い水準の入場者を維持しておりまして、この4月末で300万人を突破しました。御承知のように定員制をしいている、特別なチケットの販売をしている、入館にある意味で制限を加えている美術館であるにもかかわらず、これだけの入場者を三鷹市の市立美術館が受けとめているということは、私は画期的なことだと思っております。
 ただ、昨年度は、例年に比べまして3万人ほど減少して、前年同期比で3%の減となっています。この年度は、スタジオジブリの作品の映画が劇場公開されなかったことや、加えて例年になく厳しい寒さとなったことが減少の一因と洞察しています。平日の入場券の売り切れることがなくなったということはございますが、土・日、休日は依然として満館状態を維持しています。開館以後、コンスタントに入場者数を維持していることは、全国的にも例がありません。美術館ならではのオリジナリティーに富んだ企画・事業の充実が質の高いサービス提供の一つとなり、今申し上げましたような、いわゆる集客率を維持しているものと考えています。
 私は、この美術館を運営しております財団法人徳間記念アニメーション文化財団の副理事長も務めているわけでございますから、このような入館状況については、理事長である氏家齊一郎さん、そして館主である宮崎 駿さん、あるいは同じように副理事長を務めております鈴木敏夫プロデューサーとはよくよく話し合ってきております。私たちは、こうした美術館の取り組みで、これだけ維持ができているのは大変希有なことであり、むしろ減少することの方が一般的であるという、その他の美術館の状況も考えますとき、今後も引き続き、魅力ある企画展に取り組み、リピーター、つまり、何度も来ていただけるお客様を維持すること、そして特に市民の皆様だけではなくて、市外の方にも来館しやすい環境整備が求められていると考えています。その意味で、この美術館を持っていることの意義と魅力といわゆる強みをですね、これからも引き続き、総合的なまちづくりの中で確かなものとしていきたいと思います。
 大きな2点目で、芸術文化のまち三鷹を目指して、しっかりと芸術文化のまち三鷹という、いわゆるスローガンといいましょうか、それを標榜していってはどうかという御趣旨からの御質問をいただきました。三鷹市では、芸術文化の振興を目標に、文化の薫り高い三鷹を目指して文化行政を推進してきました。市民の皆様の芸術文化活動を支援するとともに、芸術文化センターを初め、全国に発信できる文化施設を整備してきました。市議会の文教委員会でも、学校教育や生涯学習のみならず、芸術文化行政についても積極的に御審議いただき、御意見をいただいております。
 昨年は芸術文化振興財団が設立10周年を迎えました。改めて芸術文化振興の意義を考えるとともに、さらに幅広く芸術文化が市民の皆様に浸透し、そのすそ野が広がるように財団とも連携し、地域文化の発展に一層取り組む必要性を痛感いたしました。当日は、三鷹市の4人目の名誉市民として日本画家の福王寺法林さんを推挙いたしました。さきに武者小路実篤さん、山本有三さんを推挙していることからも三鷹市の文化の薫りが感じられます。
 さて、太宰治賞も復活後8年がたち、市民の皆様に定着しつつあるだけではなくて、全国に向けても、また国際的にも三鷹を発信しています。昨年からは、フランスの有名なドキュメンタリストが映画制作として太宰 治に着目し、フランスでの人気を分析しつつ、三鷹にも取材に来ています。また、応募状況は、毎回1,000前後ということで、文学賞としての認知度、存在感が高まってきました。
 また、トウキョウ・モーツァルトプレーヤーズも指導されている沼尻竜典さんをアドバイザーとして、みたかジュニア・オーケストラも活動の場を広げています。その演奏技術も年々高い評価を受けています。三鷹市管弦楽団は、親子コンサートや市民音楽会を定着して、三鷹の地域にあって活動をしてくれています。高度に洗練された芸術家もいらっしゃれば、その指導を受けて新人の文学の登竜門があったり、ジュニアの皆さんが音楽の質の高い指導を受けることができるなど、未来に続く取り組みに大きな特徴があります。昨年は三鷹市ゆかりの音楽家である中田喜直氏没後5年をしのび、コンサートを開催しましたし、今年度は、名誉市民となられた福王寺法林さんや、山本有三記念館10周年記念事業も予定しており、さまざまな展示や、あるいは、より皆様に足を運んでいただくための取り組みを充実しようと考えております。
 また、石原都知事が標榜して始められた東京アニメフェスタの一翼を担い、三鷹のアニメフェスタは、昨年は中国からの応募者も迎えるなど、国際的なアニメーション文化の振興の拠点にもなっています。古きものと新しきものとが共存するまち三鷹、これは、議員さん御指摘のように、時代に息づく芸術文化のまちづくりを丁寧に市民の皆様、そして市議会の皆様、さらには財団等の関係団体の努力によって積み重ねてきた一定の成果であろうと思います。
 質問議員さんは、心の時代と呼ばれて久しいのに、なかなかそれが定着しない現在、今こそ三鷹が芸術文化のまちづくりを標榜し、先取りをしていくべきであるという御提案をされました。私は、芸術文化の振興は、それ以外のさまざまなまちづくりの取り組みとともに歩むべきもう一本の線であるというふうに思います。未来に続く三鷹のまちづくりの道筋の隣に芸術文化の振興が必ずある。あるいは市民の皆様の芸術文化の活動がある。そのことが私も大変大切なことだと思っております。したがいまして、さまざまなまちづくりの課題を考えていきますときに、いわゆるハードだけではなくて、こうした芸術文化の──余りソフトと言っては簡略化し過ぎると思いますが、そうした道筋を常に考えながら取り組んでいくことが、三鷹にとって大変有効であるというふうに認識しております。今後のさまざまな取り組みに、今申し上げましたような市民主体の芸術文化振興と市民ゆかりの芸術文化の専門家とのネットワークを意識してまいります。私からは以上です。


◯副市長(河村 孝君)  それでは、私の方から市長の答弁に補足をさせていただきます。
 市立アニメーション美術館──三鷹の森ジブリ美術館の課題についてということでございます。御質問にありました平成13年の12月議会での田中議員さんと前安田市長とのやりとりがございました。その中で、解決すべき課題ということで3つ例示されておりますけれども、前安田市長の答弁というのは、非常に、相手があることであると。三鷹市だけで決められることではないので、難しい課題でもあると。一緒にやるということは、いい面もあるけれども、そういう難しい課題もあって、だからこそ、その困難を乗り越えて今回の事業の進捗があるんだというふうな全般的な説明をですね、安田前市長はされていたと思います。
 その中で、相手があることという中での最終的な一つの結論として、平成11年の9月22日に交わした覚書、そしてその覚書を遵守するということで平成11年の9月の議会で議決していただいた負担附き寄附のですね、議決の内容というものがあるんだと。それを出発点として議論をするしかないんではないかということを、基本的な土台としてですね、議論の土台として前市長は申し上げているというふうに私は理解しております。
 3つ挙げられたうちの委託料については、繰り返すまでもないんですけれども、確かに施設のですね、保守管理等に対しての委託料として4,000万円を出しているということであります。これは、全体経費が大体9,000万弱ぐらいかかりますから、半分ちょっとぐらいの金額を市が出しているということでございますけれども、当時も御説明していたと思いますけれども、それ以上ですね、市が委託料を出さずに済むようにといいますか、そういう意味での上限ということで4,000万円というのを設定して、以降ですね、その施設の関係の半額ぐらいのところを目安にですね、ずっと出し続けているということでございます。
 この美術館は、御承知のように独立採算制をもとにやっていて、非常にそういう意味では健全な経営をしているわけでございますが、その中での4,000万円ということで、この財団そのものに、それは、何といいますかね、大きな利益といいますかね、利潤というものを上げているということではなくて、財団という性格からですね、その余の部分については、この美術館のですね、展示等に全力を挙げて投資しているという状況でございます。そういう意味で非常に質の高い展示が毎回企画されておりまして、それが、先ほど市長が申し上げたようなですね、来館者の多数の御来館ということをですね、実現している一助ではないかというふうに思っています。
 これについては、もちろん、そういうことで三鷹市が4,000万出していることが、そういった投資的な経費に向かう一つの要因にもなっていると思いますし、また、スタジオジブリ自体もですね、その意味では、財団の──県さんとか都にはないところでの、非常に持ち出しでの展示作品への協力というのをスタジオジブリもやっているということも、あわせて御報告しておきたいというふうに思います。
 それから、スタジオジブリ本社の移転についてでございますが、これについては当時も、これは大変難しいということでお話ししておりますが、ムゼオ・ダルテ・ジブリ、当時そのように呼んでいて、今、マンマユート団という、売店等を経営しているところについてはですね、そこは、当時の市長の、安田市長の答弁の中でもですね、三鷹に移転できないかということで、そのとき折衝をしてまいりまして、このムゼオ・ダルテ・ジブリのですね、本社といいますか──の法人所在地は三鷹市に移転していただいております。で、その財政状況等についてはですね、現在その資料を持っておりませんので、また、向こうに、それを公表していいかどうかということも、きょうの質問でございますので、確認をとっておりませんけれども、現状、資料はございません。ということで、ぜひ御理解いただきたいなというふうに思っています。
 それから、外壁等のですね、大規模修繕の考え方につきましては、これも覚書の11条でですね、明確になっております。これは、田中議員さん御指摘のようにですね、通常の株式会社であればですね、減価償却とかですね、そういう積立金をやっていくことになるわけであります。ところが、この財団というのはですね、基本的にその運営のための財団でありまして、施設自体の所有は当然寄附をされている三鷹市にありまして、その論理で言いますと、通常であれば三鷹市がその積立金を積み立てるというふうになるのが通常なわけですね。で、それがですね、私どもとしては、この覚書の協定を結ぶときに、財団の方も協力してほしいということで、この協定の中では財団と市が協議をして、大規模改修の際には役割分担等をですね、決めていこうと。市の方は、当然のことですけれども、予算の範囲内でその協議に基づいて支出しますよというような条項を設けているわけであります。そういう意味で、私どもの立場からすると、財団側といいますかね、寄附をしていただいた方に対しては大幅な譲歩をしていただいているというふうに考えております。
 そういうことで、この間、まだ具体的に大規模改修の場所とかですね、日程等は全く議論の俎上に上がっておりませんけれども、今後の大きな課題であるということは十分認識しておりまして、昨年度の段階では、6,300万でしたか──の一応改修のための積立金を財団側でも用意しているという状況でございます。あっ、失礼。6,200万円ということであります。
 それから、市民への還元策ということでございますと、宮崎監督を擁するスタジオジブリの作品は世界的に高い評価を得ているということから、海外からの来館者が年々増加していまして、三鷹を世界に向けてですね、発信することができているというふうに思っています。これは、そういう意味で三鷹のイメージアップということでですね、市民の方にも大きな貢献をしているんではないかなというふうに思っています。美術館の情報を取り上げる新聞やテレビなどのメディアの媒体を通してですね、全国あるいは世界に三鷹を発信しているというふうなことでございます。
 あと具体的な還元策といたしましては、市民の特別枠、これは入場券を大体毎日100枚、市民の方に優先的にですね、提供できるような枠をつくっていただいたり、さまざまなイベントで御協力いただいているということがございます。春休みの企画として、子どもたちだけの空間として美術館を開放することをしたり、あるいは音楽会をやったり、あるいは小学生を招待したりとかいうことで、いろいろきめの細かい還元策をしてきておりますし、やはり開館当初はですね、館の運営で手いっぱいだったわけでありますけれども、だんだんと地域の貢献のために、阿波踊りに参加したり、玉川上水の清掃に参加したりというようなことで、地域への浸透をですね、信頼を得ていくための努力をし始めているということではないでしょうか。
 それから、キャラクターの件でございますけれども、これは、ポキの活用状況はですね、これまで総数で120件弱のキャラクターの使用の申請といいますか、活用が図られているということでございます。商品でない形ではですね、いろんなフラッグだとか、スタッフジャンパーだとか、そういったポスター、チラシなどでポキを活用していただいている例もありますし、縫いぐるみとか、お菓子とかの包装用紙などで商品として活用している例も出てきています。私の名刺もポキの名刺がございまして、これは職員が美術館の、こういう中とか、外観の写真と一緒にですね、このポキの使用もしながら対外的なPRに努めているということでございます。
 このキャラクターの活用というのは、実はスタジオジブリでも大変難しい課題でありまして、プロであってもですね、自社の製品であっても、あそこもたくさん、キャラクターはいっぱい出していますけれども、大体商品としてよく売れるのはトトロとネコバスぐらいで、あとはあんまり売れないというふうなことです。このジブリの美術館では大変売れるんですけれども、いろいろなところで、デパートでも見かけますが、やはりなかなかキャラクターで売り出していくのは難しいんですよということは、私ども、当初から言われています。そういう意味で、キャラクターを大切にしながらですね、それをまちの皆さんと一緒に育てていく、そういうことをですね、していくことがこれからも求められているんではないかなというふうに思っています。
 御指摘の面、まだまだそういう意味では不十分な点がたくさんありますから、これからも商工会、あるいはまちづくり三鷹等とですね、連携しながら、本当にポキが愛されて、浸透していって、一つのシンボルとしてまちの中で愛されるような、そういうような事業展開をですね、私どもとしても心がけていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  芸術文化の振興につきまして、教育の面からお答えをさせていただきます。
 すぐれた芸術文化は、私たちに生きることのすばらしさ、そして魂の浄化、そして深い精神的な充足感を与えてくれます。それは子どもたちの人格形成にも欠くべからざるものでございます。子どもたちの日常の生活の中で、ジブリ美術館ですとか、芸術文化センター、美術ギャラリー等のですね、質の高い文化活動、それから、御指摘のですね、文人たちの足跡などとのかかわりを深め、そして学習機会をですね、拡大していくということを通じましてですね、人間性豊かな人格形成につながりますよう、お話のような芸術文化のですね、まち三鷹のたいまつをですね、高く掲げ得るような人づくりにですね、教育委員会としても力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


◯21番(田中順子さん)  御答弁ありがとうございました。まず初めに、三鷹の森ジブリ美術館です。
 今お答えをそれぞれいただきました。一つには、一番初めの、三鷹市とそれからスタジオジブリ側といいますか、その中での、財団をつくった上での運営の中で、大変、ある面では、市立のアニメーション美術館ではあるけれども、なかなかお相手のあることでということで、前市長も大変御苦労のある中でのいろんな取り組み。ただ、大変これは、ほかに例のないといいますか、今お話がありましたように、民間と公共といいますか、自治体の融合といいますか、大変希有な存在だと思っています。それだけに、また難しさもあるのかなというふうに思っておりますけれども、今お話がありました、一つには、先ほど改修・改善といいますか、大改修等のですね、お話の中で、これも、こういう状況の中での契約といいますか、覚書ですか、の中でお話し合いができてきて、実際にそうなったときには協議をするという形になっているということでございます。大変、毎年の中でも定期的な修繕等も大変細かくされているようで、先日もちょっと私も館の方に伺わせていただきましたけれども、大変細かな手入れをされて、それなりの何というんでしょうか、毎年の修理・改善というんでしょうか、しながら、多分、大改修をできるだけ、あんまり大きなものにしないような努力がされているのかなと思いますけれども、ただ、それにいたしましても、やはりそれなりの時期が来るんだろうというふうに、やはり心配性の私としてはそう思いまして、その中で現在の状況をお伺いしたところです。6,200万ですか──の積み立てということですけれども、多分、実際には何億という数字の改修になるのではないかというふうに思いますので、その辺について今後もしっかりとしたお取り組みをしていただきたいというふうに思います。
 それから、イメージアップというところで、先日、これは日経でしたか、ブランドについてのやはり調査といいますか、発表がございました。それは、ブランド・ジャパン2006というんでしょうか、消費者のブランドに対する評価の発表でした。これも総合ランキングで、昨年のソニーを抜いてスタジオジブリというブランド、スタジオジブリが1位になったというニュースでございました。このジブリというブランドが世界の、やはり皆さんに愛され、その中で三鷹のイメージもしっかりとアップしているという先ほどの御答弁もございましたが、なかなか三鷹の森というのがつかない。三鷹の森ジブリ美術館、これは、ちょうど市立──初め動画美術館だと思いますが、一番初めにこの議会に上がってきたときには、市立動画美術館という名前でした。その後に、市立のアニメーション美術館という名前になって、でも通称として、多分、ジブリ美術館となるでしょう。そのときに、私どもはぜひとも──これは議員全員の思いだったと思いますけれども、「三鷹の森」とつけてほしいと。必ず頭に「三鷹の森」をつけてほしいということを、何というんでしょうか、大きな希望といいますか、お願いといいますか、そういう部分でお話をしたことを今ちょっと思い出しておりますけれども、その三鷹の森ジブリ美術館という、必ずそこを、一体不可分というんでしょうか、絶対切り離せないものだというくらいに逆に言いながら、私どもはやっぱりPRしていかなくちゃいけないなというふうに思っております。
 それと同時に、先ほどのポキの活用でございますが、今、河村副市長の方から、その当時の、多分、大変つらい思いもおありになりながらの交渉もあったんだろうと思いますけれども、お答えをいただきました。ただ、確かにスタジオジブリさんが持っているキャラクターについては、それぞれまたそれなりの難しさがあると思います。ただ、三鷹市として、三鷹市のキャラクターとしてお願いしたポキというキャラクターについては、基本的には三鷹市の、ある面では子どもさんたちに愛される、また、市民の方に愛されて、なおかつ私たちが、本当にまちが元気に活性化してほしいと思っている商業ベースでの活用もですね、もっと幅広くといいますか、緩やかと言ったらいいんでしょうか、拡大されて活用できるような、少しお取り組みをこれからもぜひ工夫をしていただけないかなというふうに思っております。
 それから、ジブリの本社をと言ったときに、その当時のムゼオ・ダルテ・ジブリさん、あの中でレストラン、それから、物品販売というんでしょうか、中でいろいろキャラクター等の売店をなさっている会社だと思いますけど、今、マンマユート団に変わったと伺っています。大変こちらの方も御苦労なさって三鷹に誘致ということでしたけれども、建物は他市ですけれども、本社は三鷹だということで、大変御努力いただいたということもよくわかっております。ただ、やはり全体として、グループ全体としてどういう状況にあるのかというのも、市民の一人としては、それなりの状況をきちっとやはり知ってなくてはいけないんじゃないかというふうに思ってお伺いをしたところです。
 大変、三鷹の森ジブリ美術館については、毎年いろんな形で企画展、努力をしていただいているのはよく承知をしておりまして、今回のクレイアニメのアードマン展ですか、大変これも地域の、小さなお子様たちはよく知ってらして、また、楽しみにしているという声も聞いておりますが、大変希有なというか、珍しい自治体の美術館ということで、大変成功している例だと思います。だからこそ、逆にこれからも末永く三鷹の地で、私どもの美術館として皆さんに愛される存在であってほしいという思いからですね、幾つか質問させていただいたところですが、ぜひポキなどにつきましては、もう少しまちの中に──私が見えないところばかりにいるのでしょうか、もう少し皆さんの目に入るといいますか、利用されて活用されて、私どものまちのポキになってほしいなというふうに思っております。この点についてはいかがでしょうか。
 それから、芸術文化のまち三鷹を目指してということで標榜してはいかがですかという質問をさせていただきました。本来、芸術文化などというものを余り声高に言って、ワアワア言ってやるものではないということはよく承知をしているんですが、大変三鷹市としては、いろんな意味でいろんな施策を進めていただいておりますけれども、基本的な振興方針みたいなことがちょっと見えないかなという思いがしました。
 それと、実際にはこれだけいろんな事件が、子ども社会、また大人社会の中で連日起こるようなときに、やはり改めて、まあ、何ていうんでしょうか、大変忙しくなってしまった世の中と言ったらどうかあれですが、そういう中で、やはりもっと本物といいますか、ゆっくりとそういうものに触れるような、そして、それはいろんな体験を通して人間が得られる感性というんでしょうか、そういうものについてのやはり取り組み──これは本来、個々のものであろうと思いますけれども、やはり一つ大きな事業としての、自治体のかかわりとしては大変大事な部分だと思っておりまして、しっかり旗を立てて進めていくべきではないか。大変いい企画もたくさん歴史的にも持っていただいておりますし、また、今新たな計画もお持ちいただいていると思っておりますけれども、その上での質問をさせていただきました。お答えがありましたらよろしくお願いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  ジブリ美術館について、私の方から再質問にお答えいたします。
 第三者の目、つまり、三鷹市民以外の自治体の市長の目、あるいは知事の目から見たジブリ美術館の評価について、まず私、お話ししたいと思います。
 全国市長会、あるいはそうした自治体関係者の場に行きますと、小金井市に当初、本社があると自分たちは認識していたジブリ美術館をなぜ三鷹に持ってこられたのかと。その秘訣を教えてほしいと。しかも、あれだけの集客率を誇っていて、誘致してからアカデミー賞であるとか、あるいは金獅子賞であるとか、映画各賞を取るような宮崎 駿さんを、なぜプロデューサー的な存在として美術館を任せるような、そういう決断ができたのか。ある県の知事さんは、私と知り合いであるにもかかわらず内緒で美術館を訪ねられ、ぜひ我が県にこの美術館を誘致したいと。もう1軒建てないかと交渉をされておられました。
 私たちは、年間4,000万円でできていることをなかなか公表しにくいのが現状です。何億かかっているのかというのが端的な御質問です。副市長は、パートナーがあることの相互の信頼関係、そしてそれを生かす上での課題について、前安田市長のころの取り組みを紹介する中から確認をする答弁をいたしましたけれども、それは、視点を変えると、スタジオジブリを中心とするパートナーがあることの強みを私たちはやはり、さらにさらにですね、発揮していきたいというか、そういうお立場からの問題提起だと受けとめています。ポキの活用しかりでございます。今ごろ宮崎 駿さんに何かキャラクターをつくってくれとお願いして、つくっていただくような余裕があればこそでございます。館長であった宮崎吾朗さんは、芸術文化の新しい美術館の運営を評価されて、芸術文化選奨を受賞されました。最年少受賞者です。その方が、今や、これからの作品では、ひょっとしたら宮崎アニメの継承者として評価されるかもしれない。私たちは、身近に館長さんとして親しくしていた方が国際的に評価されるアニメーション映画の監督に今やなられようとしているわけで、そういう意味では、身近なよきものを私たちは遠ざけるのではなくて、議員さん御指摘のように身近に常に常にとどめながら、一緒にパートナーとして、少なくとも市立アニメーション美術館を持っている、本当に貴重な自治体ですから、そのことをですね、再確認して、さらに一層取り組んでいきたいと思います。
 ちなみに私は、大学研究者だったころに、スタジオジブリから依頼されて、平成13年(2001年)、財団をつくるときに理事を頼まれました。研究者として誇りだと思いました。市長になって、おかげさまで副理事長を務めさせていただくという予期せぬ責任をゆだねられておりまして、私としては、この美術館は、議員さん御指摘のように、やはりもっともっとですね、よい意味で子どもたちのために、市民の皆様のために活用をし、三鷹の発信の根拠にしていきたいと思います。
 2点目に、芸術文化振興について、なかなか方針が見えないという御指摘をいただいてしまいました。三鷹市では、実は平成6年(1994年)にですね、三鷹市の芸術文化振興方針を制定しております。これは、芸術文化センターを核とする三鷹市の芸術文化の施設のネットワーク化を図って、財団とのパートナーシップを尊重しながら、芸術文化の振興をですね、していこうというものなんですね。御指摘いただきまして、改めてですね、平成13年度には文化芸術振興基本法を国も制定しているわけでございますから、改めて、精神だけではなくて、見える形でですね、三鷹の芸術文化振興の筋道といいましょうか、ともしびをですね、示していきたいと思いますし、今後、そうした検討を丁寧に進めていきたいと考えております。


◯21番(田中順子さん)  以上で終わります。


◯議長(石井良司君)  以上で田中順子さんの質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
               午後3時00分 休憩



               午後3時30分 再開
◯議長(石井良司君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  市政に関する一般質問を続けます。
 次の通告者、23番 榛澤茂量君、登壇願います。
                〔23番 榛澤茂量君 登壇〕


◯23番(榛澤茂量君)  議長より御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
 今回は、観光について。
 多摩地域30市町村で、観光に関する専任部署が置いてあり、担当しているのは、八王子、青梅、奥多摩、あきる野、府中で、観光協会はこれらのほかに、立川、日野、調布など半数近くの自治体が設置して観光に力を入れています。
 観光資源の一つである博物館や郷土資料館は大部分の市町村で持ち、美術館や文学館、プラネタリウムや科学館、動物園、植物園、民間企業や大学、寺社などに附属する施設を含めると優に130近い施設があり、規模はさまざまありますけれども、多摩地域は博物館先進地域となっています。最近では展示室を見学するだけではなく、移設された古民家や庭園、遺跡公園の併設があったり、講座や体験学習が楽しめたり、ミュージアムショップやカフェもあり、旧態依然としたものから、だれもが楽しめる空間に大きく脱皮しているように思います。
 自治体アンケートによりますと、観光は経済的にも文化的にも効果があるという答えが最も多く、自然や環境の保全、観光資源の発掘、魅力ある観光ルートの設定とPRなどを含めて15項目を観光振興に必要な施策として挙げています。観光都市として先進している市を学びながら三鷹市のまちづくりを進めていただきたいと考え、三鷹のイメージ、三鷹の観光の考え方、観光資源の掘り起こし、観光需要を受けとめるまちづくりについて質問をしてまいります。
 1、三鷹のイメージについて。
 広辞苑や広辞林などの辞書で自治体名を調べますと、その自治体の説明があり、次に簡単な歴史イメージが載っています。隣接する市を調べてみますと、調布は、調として納める手織りの布、たづくり、甲州街道の宿駅。府中は武蔵国府の置かれたところ、鎌倉街道の要所。小金井は小金井小次郎。武蔵野は、武蔵野の範囲や国木田独歩の小説と解説されています。これからの解説からだれもが思い浮かべる三鷹のイメージは、三鷹の名前になったお鷹場ということになります。
 ここで辞書の三鷹を見てみますと、お鷹場ではなく、なぜか五十数年前に起きた三鷹事件が載っています。暗く重苦しい三鷹事件が三鷹のイメージとして記述されていることには、何回も見ますけれども、驚かされます。三鷹には、人々の営々とした歴史があり、たゆまぬ努力のもとにまちづくりが進められ、各方面から評価されている三鷹市の実績や、三鷹駅前を筆頭に各地域ですばらしい整備が進んでいるところから、余りに乖離したイメージだと思います。外部から見て明るいイメージに変えなければならないと考えています。イメージ変更に関する直接的もしくは間接的な考え方をお聞きしたいと思います。お聞かせください。
 1の2、これらのイメージは、特筆すべき郷土の歴史がたくさんあるにもかかわらず、歴史の中から三鷹事件や太宰 治入水──太宰 治を否定するわけではありませんけれども、太宰 治の入水などが前面に出て定着したものになってきた結果であります。例えば大正10年に渡辺万助氏が記した「下連雀村誌」の記述により市の名前が三鷹となったわけでございますけれども、お鷹場や境界ぐいを検証するとともに、表面に出して三鷹のイメージを少しずつ変えていくことができないのでしょうか、お聞かせください。
 2、観光の考え方について。
 地域のよいもの、すばらしいものに引きつけられて訪れる人がいるというのが観光でございます。従来から名所旧跡や風光明媚な場所、温泉などの観光地が、団体、宴会、観光バスの観光として定着していますが、近ごろ、人生の幅を広げるツーリズムへと観光が個人化しているという変化が出てまいりました。
 観光の質の変化という流れを受けて、全国に名をはせているような有名な城やお寺などの旧跡や風光明媚な名所がない自治体でも、観光は地域振興に経済的にも文化的にも効果があるとして、観光資源を新しくつくるとか、埋もれていたものを掘り起こす。そして観光のお客様を呼び寄せようと、各市で観光によるまちづくりが活発に進められるようになってまいりました。観光の話題が出ている三鷹市での観光の考え方はどのようなものなのか、お聞かせください。
 3。3の1、御存じのとおりですが、三鷹市は高層ビルの建ち並ぶ新宿副都心から西へ15分、おおむねJR中央線の南側に位置する16.5平方キロメートルの面積に、勤労世帯を中心として17万人余りの人々が住む生活都市であります。東を区部に、市の周辺には井の頭公園、神代植物公園、国立天文台、野川公園、基督教大学のキャンパスなどの大きな緑地に囲まれ、玉川上水、神田川、仙川、野川などの水辺が残り、わき水もあります。
 閑静な住宅地とともに都市農業が盛んに行われている畑が点在していて、ほかの自治体にまねのできない、すばらしい環境に恵まれています。三鷹に魅力がないのではなく、魅力を積極的に見てもらおうとする意識がなかったのかもしれません。
 「もったいない」という言葉どおり、日常的に見なれてしまっているためか、すばらしい環境も、今までは意識の外にあった自然観光資源、人文観光資源、公開施設などがたくさんあります。観光資源の掘り起こしについての考え方をお聞かせください。
 3の2、三鷹駅前の玉川上水は、太宰 治入水が突出しているままではなく、一般の自然観光資源や人文観光資源と同列になるよう、山本有三氏を前に出すとか、玉川上水そのものの説明を表面に出すとか、玉川上水については飲料水の役割ばかりでなく、船で農産物を江戸に運び、帰りに海産物や日用品を運んできた。そういう輸送ルートに使われていた船着場の跡の表示や、三鷹が起点となっている品川用水の検証とルートの表示、電車庫など、装いも新しくなった三鷹駅前から新しいイメージに変えていくよう積極的に活用を始めるべきだと思いますが、どうでしょうか。
 4、まちづくりについて。
 これからの観光は、その地域自身が魅力をつけていくということが大切です。観光の要点は、このまちは住みよくてすばらしいまちだという誇りを持ち、市民自身が楽しみながら内需を盛り上げ、外からの観光需要を獲得していく、こういうことになります。
 まず、三鷹市全体が総意として、すばらしい観光のまちづくりを進めようというコンセンサスを持たなければなりません。
 地元の市民自身が楽しんでいないのに、外からやってきた者が楽しめるわけがないからであります。
 観光資源づくりとともに、訪れたお客様が、まちで学べる、楽しめる、安らげる、帰りにお土産があるなど、観光需要を受けとめることができるまちづくりを進めることが重要だと思います。
 観光需要を受けとめるまちづくりについて、どのようにお考えになっているんでしょうか、お聞かせください。
 以上で、自席での再質問を留保いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  観光についての御質問に答弁いたします。
 1点目、三鷹のイメージについて御質問をいただきました。三鷹市を連想するものとして辞典等を調べられた際に、三鷹事件が語られることが多いという御指摘、これにつきましては私も傾聴をさせていただきたいと思います。三鷹事件は歴史的事実ですし、その重みは忘れてはなりません。そこで、三鷹市のイメージアップについての考え方を御質問いただきました。
 私は、一つには、質問議員さんの御意見にありますように、これまで多くの方々がたゆまぬ努力によって三鷹のまちづくりを進めてきたという歴史、そのことをまずは尊重し、継承し、さらに発展させていくということがあるかと思います。昭和48年(1973年)、公共下水道100%普及率を達成した三鷹市は、まずそのことで注目されました。また、質問議員さん御指摘のように、それ以降、コミュニティ行政についても先駆的な取り組みをしてきています。1980年代半ばは、新しい光ファイバーケーブルを使った、世界でも先駆的なINS実験、最近ではワールド・テレポート・アソシエーションのインテリジェント・コミュニティ世界ナンバーワン。これらの先駆的な取り組みは、例えば新聞等の都市ランキングなどでも高く評価されているところです。したがいまして、長きにわたる先人のよきまちづくりの伝統を継承し、さらに発展させるよう、協働のまちづくりを進めることがイメージアップにつながると考えています。
 2点目に、最近では三鷹市役所、あるいは三鷹市関連施設を視察される他自治体の市議会あるいは職員の皆さん、あるいは三鷹市の職員採用試験に応募される若い人々、また三鷹市を取材されるメディア関係者の皆さんがまず挙げられるのが、現時点、三鷹市のシンボルとしての三鷹の森ジブリ美術館です。美術館の持つコンセプトやクオリティーの高さは、国内のみならず海外にまで知られており、三鷹市のイメージアップには大きな貢献をしていると言えます。さきの質問議員さんにも答弁をいたしましたが、この三鷹市立アニメーション美術館──三鷹の森ジブリ美術館を中核として、新選組ゆかりの地、ほたるの里、国立天文台などを初め、市内の他の観光資源と連携をさせて面的な展開を図るということが重要です。観光という形での積極的な情報発信を図り、三鷹市をイメージアップするということを考えています。
 3点目に、市民の皆様の活動のすばらしさです。例えば、つい最近も三鷹市の商店会の皆様が、三鷹の非常に個性的な商店を案内する「みたかナビ」というインターネット上のサイトを自主的に開いたということが報道されました。また、株式会社まちづくり三鷹でも、「ミーモール」という三鷹の商業者を紹介する発信をしています。また、SOHOCITYみたかに代表されますような情報通信関連の事業者の皆様は、本日6月8日、ICT事業者協会を設立するということで、これもまた三鷹市の事業者が連携をしながら、三鷹にあることを発信しようと努力をされています。INS実験からSOHOCITYみたかへ、さらには新たなICT事業者協会へと、事業者の皆様の活躍を三鷹ブランドとして発信していくこと、これも重要なイメージアップであると思います。
 質問議員さんの御意見にあります郷土の歴史的な検証と、その情報発信による三鷹のイメージアップは大変重要であると認識しています。さまざまな取り組みを行う中で、三鷹市のイメージアップ、あるいは三鷹ブランドづくりに取り組んでまいります。
 2点目に、観光の考え方について御質問をいただきました。ここに持ってまいりましたが、ことしの3月30日、三鷹商工会や三鷹の任意団体、観光ガイド協会、三鷹阿波踊り振興会、交通事業者などの方々で構成されている三鷹観光振興推進委員会から、三鷹市における観光振興への提言が提出されました。委員会には、副市長を初め市の職員も一メンバーとして議論に参加しています。提言では、市民一人一人が三鷹を訪れる人をもてなし、情報を内外に発信するという意味で、三鷹市の観光振興のテーマを、「市民が観光大使」、「住んでよし、訪れてよしのまち 三鷹」としています。三鷹市における観光の基本的な考え方は、このテーマのもと、市民にとっては、住んでいる地域の発見あるいは再発見であり、来訪者にとっては、訪れてよかったと思っていただけるような観光、いわゆる既成の観光地の観光とは一味違った三鷹らしい観光とすべきであると、このように考えています。
 3点目に、観光資源の掘り起こしについて御質問をいただきました。
 平成16年度に実施しました新選組ツアーでは、参加者である三鷹市民の皆様の方から、三鷹にこんなにすばらしいところがあったのかという感想が少なからず寄せられました。市民の方であっても、この三鷹に住んでいらっしゃるにもかかわらず、ちょっとその住んでいらっしゃる場所から遠かったりすると、かえって機会を逸してしまうものかもしれません。それは御指摘のように、まさしく、もったいないことだと思います。
 三鷹市には、質問議員もるる例示されました都立井の頭恩賜公園や野川などの自然環境系の観光資源があります。また、三鷹の森ジブリ美術館や中近東文化センターなどの文化施設系の観光資源があります。さらには国立天文台や三鷹ハイテクセンターなどの研究施設系の観光資源など、さまざまな観光資源が存在します。そこで、観光資源を掘り起こすための方策としては、このようなさまざまな観光資源をネットワーク化をして、多様なニーズにこたえられるようなコースの設定をすることが考えられます。その場合、御意見の中で具体的に玉川上水と三鷹駅前をつなぐコースの設定は有効なあり方の一つだと思います。歴史的な検証と案内板の設置による周知を図ることは、冒頭御質問いただきました三鷹のイメージアップの視点からも重要だと考えています。
 広く市民の皆様に呼びかけて、新たな観光資源を発掘するとともに、既存の観光資源も含めた関係情報の収集を図りまして、三鷹の新しい魅力を情報発信することが必要です。その上で、例えば任意団体である観光ガイド協会の皆さんのように、市民お一人お一人が、来訪者の皆さんにおもてなしの心を持って、三鷹の観光資源を御紹介できるようになるならば、そのこと自体が大きな観光資源であると思います。ちなみに昨年、三鷹駅が開設75年を迎えまして、三鷹駅から歩くツアーをこの観光ガイド協会の皆様の御協力により実施しました。約2,000人がお集まりになったということですが、大変好評であったことから、ことしもJRさんの方でこうした企画をして、三鷹駅から歩いていただく取り組みを進めてくださっています。こうした発掘と、ネットワーク化と、それを動員する鉄道事業者の皆様との協働なども、大変これからの取り組みとして有用だと考えます。
 4点目に、市民自身が楽しみながら来訪者にも楽しんでもらうということが大事だという御意見は、さきに申し上げましたこの提言のテーマでもございます「市民が観光大使」、「住んでよし、訪れてよしのまち 三鷹」に通じるものであると思います。この意味では、三鷹らしい観光によるまちづくり、観光まちづくりとして、例えば大沢の里整備に向けた協議会による取り組みがあります。関係住民の皆様を中心とした草の根の市民活動を基礎に、全体として魅力ある地域につくり上げていくこと、それは、訪れる皆さんにとってすばらしい観光の体験となるでしょう。そして、そのような観光のまちづくりが市内に幾つもできてネットワーク化されることが、市全体の魅力となると思います。
 観光というのは、英語ではサイトシーイング。余りですね、そんなに引かれるような中身の言葉ではないのに、日本語で、あるいは漢字で書けば「光を観る」とあります。これは、質問議員さんが御指摘のように、三鷹市の中に光を見出していただく。つまり、そのことが三鷹市のイメージアップにつながる大変重要な取り組みだと位置づけてまいります。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  貴重なお鷹場の境界ぐいについて御質問いただきました。
 御承知のように本市の境界ぐいは、3基が昭和53年に三鷹市の指定文化財に指定されております。この歴史的な鷹場の史跡を初めといたしまして、市内にございます文化財を、市民等と協働により保存・活用するとともに、保存からまちづくりの観光資源として、本年度、教育委員会では文化財マップを改訂いたしまして、市内全体のエコミュージアムマップを作成いたします。また、緑と水の回遊ルートサイン整備計画、これは仮称でございますけれども──に基づきまして、文化財を観光振興に関連づけましてサインの統一を図りまして、大切な鷹場の史跡も含めまして文化財に案内板を設置し、大切な地域の文化財を三鷹の観光の対象として情報発信に努めまして、魅力あるまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


◯23番(榛澤茂量君)  ありがとうございました。それでは、お答えいただきました中から、観光の考え方、これは団体旅行から個人旅行へ変わってきたというお話をさせてもらいましたけれども、ツーリズムプロデューサーというんでしょうか、アラン・フォーバスという人が、こういう本に書いてありますけれども、観光客を集める魅力としてですね、歴史のある場所、物語や夢のある場所、ショッピング、それから、音楽が楽しくて食事のおいしいところ、景色・景観がよいところ、こういうふうに挙げていまして、このうちの3つがそろえばいいというふうに、理想的だというふうに書いてあります。
 そこで、新しい観光の流れとして三鷹市のことを考えてみますと、三鷹の人たちが培ってきた生活文化の遺産をそのまま、自然のまま、そこにあったままを残すという、今まで考え方があるエコミュージアムという考え方、それから、地域環境と共存を図るエコツーリズム、それから、三鷹の都市農業、こういう都市農業と触れ合いを求めるグリーンツーリズムというふうな考え方があります。それから、「てくてく・みたか」という雑誌があります。それから、住民協議会とJAむさしが協力してつくりました健康マップ──「健康マップみたか」というんでしょうか、ウオーキングマップです、各住区ごとの。それから、写真集や商店街がつくった買い物マップ、そのほかさまざまなものがたくさんあると思います。それが、先ほど市長、答弁されましたように、考え方はそういう考え方ということでわかるんですけれども、それぞれの部署でばらばらに今、発行されて、ばらばらに動いているという感じの動きが見えますので、こういうものを具体的に取りまとめてですね、どのような方向にしていけばいいのかなというふうなところがありますので、それをお答えいただきたいと思います。そして、それが先ほどのまちづくりのところに結びつくわけです。
 普通、答弁の中で、いろんな景色のいいところだとか、研究施設だとか、そういうところをまとめて、ジブリのことも答弁いただきましたけれども、そういうところを全部まとめて一元化をする、ネットワーク化をするということですけれども、それぞれ管理している場所、それから、説明してくださる方が全部よその方ですので、それを簡単にコンピューターでネットワーク化しますなんていうことでも、そういうわけにはいかないと思いますし、これはアナログでですね、しっかりお願いをして、統一した考え方のもとに協力を求めてやっていかなければ、一方的にネットワーク化と言ってもなかなか無理だと思います。
 そういうところで、まちづくりの方に関連づけていくわけですけども、普通、観光の担当者とか、文化財を担当している者とかっていう人たちは、特別に専門性があるわけです。経験だとか、洗練さというのが求められまして、それから、観光地として考えれば、ほかの地域の観光をしっかりと把握してなきゃいけないわけですね。そうしますと、今までの考え方のように、2年から3年で、例えば人事で動かしてしまうというふうなやり方だと、なかなか、せっかくここまでいったのに、また人がかわってしまったということになります。そういう意味では、今までの行政のやり方とは違うやり方を考えなきゃいけないと思います。そういうこともお聞かせください。
 まず最初にやらなきゃいけないことは、三鷹市全体として、総意としてですね、すばらしい観光のまちづくりをするんだという提言をしてもらって、市民全体、商業者を含めて事業をされている方、団体の方、市民の方含めて、合意を得た上でやらなければですね、片方だけで一生懸命やっていても、片方で観光に来たお客様を受け入れるまちづくりができてない。こういうことが今、現状にあるわけで、観光資源づくりとともにですね、訪れたお客様が、先ほど話しましたけれども、まちで学べる、楽しめる、安らげる、それから、帰りにお土産がある。こういうことが用意されてないと、一方的な観光になってしまいます。交通網の整備だとか、特産品、お土産の開発、商店街の受け入れ体制など、さまざまな課題がありますけれども、どのようになっているのかお聞かせください。
 先ほどのジブリの件ですけども、確かに外に対しては人気があるかもしれませんけれども、じゃ、肝心の三鷹市で受け入れ体制はどのようになっているかということを考えますと、ちょっと考えさせられるなということがあります。このこともお答えください。
 それから、一番最初のお鷹場のくいのことに戻りますけれども、今、皆さん御存じのように、お鷹場のくいは、市民センターの後ろの林の中にひっそりと建てられていますけれども、昔は公会堂の前に建っていました。これは、覚えている方は少ないと思いますけれども、昔の「文化財シリーズ」という資料の33ページでしょうか、そこに写真が載っていますので、ごらんになっていただきたいと思います。先ほどお鷹場のくいを検証していただきましたけれども、三鷹市にそもそも移設されてきた理由だとか、そういうことについてどの程度わかっていらっしゃるのか。それから、表面から裏の雑木林に移した理由、こういうことを検証してですね、実はさっきのイメージチェンジのところですけれども、市民の多くの人が見えるように、認識できるようにですね、建てる場所を専門の研究をされている方に教えていただきながらですね、表に出していったらいいんじゃないかなというふうに思います。このこともお答えいただきたいと思います。以上、よろしくお願いします。


◯副市長(河村 孝君)  再質問にお答えさせていただきます。
 エコミュージアム、エコツーリズム、グリーンツーリズム、その他いろいろな御提言とか考え方をお示しいただきまして、ありがとうございます。御指摘の点は、基本的にはそのようなことだと私どもも理解しているところでありますが、ちょっと質問が多岐にわたりましたので、順番どおりじゃありませんけれども、ジブリの美術館の関係で、市内でなかなか受け入れられていないという、そういう、まだまだこれからじゃないかという御指摘がありました。まさにそのとおりだと思います。5年間かかって、これだけ集客力のある施設で、なおかついろいろな、先ほど言いましたようにキャラクターの開発などで約120ぐらいの商品開発もしながら、また商店会との連携等も模索しながら、こういう状況であるというのは、これは、それだけこの問題がですね、実は簡単ではないということだと思います。今挙げられたことは、いろいろな事業はこういうふうにすべきじゃないかというのは、私もそのとおりだと思いますけれども、実際の事業者の方が、例えば最初のころよくありましたけれども、お店の方がキャラクターで使えないかということで、いろんなアイデアを持ってきて、それを商品化するというのはどのくらい大変なことなのかということで、その一つ一つの、今お話のあった、お土産品を一つつくるのがどのぐらい大変なことなのかということが、やはり商店の方たちもわかってきたし、ジブリの皆さんたちもですね、それに協力してやっていくにはどうすればいいのかということを模索しながら、今、その協力体制もようやく出てきたというような状況だというふうに思います。
 そういう意味で、ハードの連携、受け入れ体制、特産品等々いろいろな御指摘がございましたけれども、それは具体的に一つ一つのお店なり、商店会とか事業者の方がリスクを背負いながらですね、一歩ずつ進んでいく、その支援体制も少しずつつくってきているというのが状況であるということはぜひ御理解いただきたいなというふうに思うところです。
 そうしたこの5年間ぐらいのその反省を踏まえてですね、先ほど市長が申し上げました、三鷹市における観光振興への提言というのがようやく、昨年度1年間かけて、商工会の方たちを中心にですね、まとまってきたということであります。この中で、提言の中では、まさにソフト・ハードのですね、もてなしの体制づくりということで観光協会を立ち上げていくべきだと。それが商業振興と一体であるためには、やはり商工会がちゃんとそれをきちんと背負わなければいけないだろうということで、商工会の方でもですね、その覚悟を持ってこの提言を受け入れて、市への協力を求めてきているというのが現状でございます。
 市としましてもですね、そういう意味で観光協会づくりについては御支援申し上げていきたいと思いますし、それから、ハードの面でもですね、サイン計画等についても、昨年からいろいろと御指摘のとおり、本当に、教育委員会は生涯学習の視点からつくる、緑と水の回遊ルートはそちらの視点でつくる。健康マップは健康づくりの視点からつくると、ばらばらでありますから、その中で全部を一緒にはできないでしょうけれども、統一できるところは統一する、あるいはサイン計画での一体性を持たせるなどのですね、そういうこともやっていかなければいけないんじゃないか。
 それから、地域ごとで言えば、先ほど市長が申し上げた大沢の地域なんかは、いろいろな観光資源があるんですけれども、それが、これも御指摘のとおりだと思いますが、ばらばらになっているということについて、今年度の予算の中では、それぞれの、ほたるの里のところ、あるいは市民農園、天文台、水車等々の関係者がみんな集まってですね、その受け入れ体制のハード・ソフトの整備について議論をしていこうということでありまして、一つ一つやっていくというふうになろうかと思っています。
 人事の面は、私の所管ではありませんけれども、確かに専門性全体の問題とですね、職員の異動の問題というのは、いろいろ複雑に絡み合っておりますから、そういう意味では観光協会というような、そういうセクションを中心にですね、専門性の高い協力体制といいますか、支援体制をつくっていくことが、これも課題だろうなというふうに思っているところでございます。
 そういうことで、私どもも、商工会の皆さん、それから、関係者の皆さんとともにですね、一つ一つ解決をしていくということで、この提言の重要性を改めて認識しているところでございますので、ぜひそのようによろしくお願いいたします。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  境界ぐいのことについてでございますけれども、御教示いただきました文化財シリーズ等をですね、よく調査させて、調べさせていただいたり、勉強させていただきましてですね、境界ぐいが表に出てですね、光がしっかり当たるように、場所も含めてですね、検討をしていきたいというふうに考えております。


◯23番(榛澤茂量君)  ありがとうございました。三鷹にいろいろ観光をもしするとすればですね、その観光に値する資源がたくさんあって、それがまだ生かされてない。もったいないということで、それを市長を初めですね、皆さんで生かして、三鷹市をそういう方面でまとめていけばですね、かなり、今までの何倍も三鷹市のイメージがよくなって、ジブリ一つに頼らなくても、ほかの観光の部分でまちづくりが随分進むんじゃないかなというふうに思いますので、それを提言させてもらいました。
 言葉ではですね、何というんでしょうか、こうしてこうしてこうしてということなんですけども、要するに観光資源のある場所、携わっている人が全部違う人ですので、よほど強力にですね、引力のある形で、すばらしい観光のまちづくりをするんだということを全体に届くように提言した上でやっていかないと、なかなかまとまっていかない。
 私も振り返って考えてみますと、ジブリのキャラクターの問題、それから、お菓子で、思い出したくないと思いますけど、何とかに満月というお菓子がありましたね。そういうお菓子でも──言葉がちょっとあれだったら謝りますけれども、そういうお菓子でも、もっと積極的に、全体的なお土産として育たなきゃいけないということなんですけども、いつの間にか話題からずれてしまうということがありますので、観光というのはそういうもんで、本来の観光地の中でも、例えば事務局で、あきる野市だとか、府中市だとか、いろいろ資料を取り寄せて見させてもらいました。本来の観光地でも同じような悩み、観光地だからこその逆の悩みというのがありますので、三鷹市の場合には、今まで大した観光地がなかったんだということを前提に、今まで普通に過ごしてきた中で、いろいろ実は資源があるんだということで、これから始めるわけですので、どうぞ応援をしたいと思いますので、力こぶを入れて進めていただきたいなというふうに思います。何かありましたらお答えいただいて、なければこれで終わります。


◯市長(清原慶子さん)  今、問題提起いただきましたように、こうした観光の取り組みをしていくときには、市が主導、あるいは町が主導、村が主導でやっていくことがふさわしい地域と、そうではなくて、それぞれがそれぞれの担い手をですね、お願いをしながら、先ほどネットワークと言いましたので、何か情報通信のネットワークのように御指摘ありましたが、そうではなくて、人の信頼関係にのっとったつながりをつくっていくには、顔と顔の見える関係の中での取り組みが不可欠でございます。私、市長になりましてから、この観光については引き継いで熱心にやっていこうということで、いろいろ協議を重ねてまいりましたが、昨年度設置しました三鷹観光振興推進委員会は、そういう意味で主たる担い手として御期待すべき商工会の商業部会長さんに委員長をお願いすると。そして、中には国立天文台の方、それからNPOの方、JA東京むさしの方、またJR東日本の三鷹駅の駅長さん、国際交流協会の方、バス事業者の方などですね、議員さん御指摘のように、今後観光を考えていくときには、きちんとつながりを持たなければ、ただ号令、かけてですね、動くようなことではございませんので、このような推進委員会をつくらせていただいて、その中でワーキンググループの取り組みを踏まえて出てきたのがこの提言書というわけです。
 この提言書は、したがいまして、提言書でとどまってはいけないわけで、この顔の見える形の中で提言された「市民が観光大使」のまち三鷹をですね、実現するために根気強く条件整備をして、つなぐ役割をですね、市がしっかりと果たしていきたいと、このように考えております。


◯議長(石井良司君)  以上で榛澤茂量君の質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(石井良司君)  次の通告者、2番 川原純子さん、登壇願います。
                〔2番 川原純子さん 登壇〕


◯2番(川原純子さん)  最後の質問者となりましたので、皆様お疲れだと思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。
 それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 今回は、食育と学校における温暖化対策について、大きく2点質問させていただきます。
 まずは食育についてですが、私自身、以前より食の問題に常々関心があり、議員となってからは、子育て中の若いお母さん方と接する機会や懇談する機会がふえ、そのたびに危機感を募らせてきました。
 公明党としても、これまで「食の安全」確立で安心の食卓を目指す立場から、食育の推進をマニフェストに掲げ、積極的に展開してきました。
 昨年、平成17年7月に食育基本法が施行され、食育基本法の考えを具体化し、国は食育基本計画をまとめ、ことし4月にスタートしました。基本計画は、今年度から平成22年度までの5年間での達成を目指した具体的な数値目標を示しています。
 国民が生涯にわたって健康で豊かな人間性をはぐくむため、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる。食育を国民運動として推進していくというのが基本法の趣旨です。
 では、食育とは何なのか。食育基本法の中では、食育を1、生きる上での基本であって、知育・徳育及び体育の基礎となるべきもの、2、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることと位置づけています。つまり、私たちの心も体も食の上に成り立っているということです。そして、なぜ食育なのか。その背景には、近年、健全な食生活が失われつつあり、我が国の食をめぐる現状は危機的な状況にあります。もはや私たち個人の問題ということだけではなく、社会全体の問題として放置しておくわけにはいかなくなり、抜本的な対策として、国民運動として食育を強力に推進するための法律が制定されたとのことです。
 1、食を大切にする心の欠如、2、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加、3、肥満や生活習慣病(がん、糖尿病など)の増加、4、過度の痩身志向、5、食の安全上の問題の発生、6、食の海外への依存、7、伝統ある食文化の喪失が挙げられています。
 現代の食をめぐる状況は、各世代でさまざまな課題を抱えています。朝食を抜く子どもがふえ、肥満の低年齢化、最近話題になっています中高年の内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)、高齢者の低栄養化なども指摘されています。また、妊婦の過度なダイエットによる低体重児の増加も深刻な問題です。
 「食育」という言葉が初めて登場したのは1898年(明治31年)、日本の食養医学基礎を築いた石塚左玄が、体育も知育も才育もすべて食育にあると認識すべきだと書物で述べたのが最初だそうです。こうした食育を法律化したことについて、また食をめぐる現状について、市長、教育長はどのように思われますか。
 三鷹市は、学校・保育所・高齢者施設等において、食ということでは今までも積極的に取り組んできたことは大いに評価はしていますが、食育基本法が施行され、各施設は今後どのように取り組まれ、推進されていかれるのか、具体的にお聞かせください。
 厚生労働省の国民健康・栄養調査(2003年)によれば、朝食の欠食率は男女とも20歳代が最も高く、次いで30歳代が高かったことが示されていました。子どもの欠食も増加傾向にあり、2005年度の文部科学省の調査では、中学生の22%、小学生の15%が朝食を食べないことがあると答えたデータが載っていました。
 三鷹市の小学校・中学校の児童・生徒たちは、朝食をきちんと食べて登校してきている割合はどのくらいなのでしょうか。調査は行いましたか。教師の方々も朝食を食べてきていますでしょうか。よい授業をするためには、朝食は脳の働きの意味からもとても大切です。
 食育推進基本計画では、2010年度までの5年間で朝食をとらない欠食の小学生をゼロにすることや、肥満児童の減少などを目標に掲げていますが、本市の状況、取り組みをお聞かせください。
 次に、栄養教諭制度の状況についてお伺いいたします。
 昨年、平成17年の4月から栄養教諭制度がスタートしました。栄養教諭は、学校内における指導にとどまらず、保護者への助言、また、地域社会や関係機関と地域の食育について連携を図ることなど、地域の食育向上のための中核として大きな役割を果たすことが期待されています。三鷹市ではすべての小学校・中学校に栄養士が配置されていますが、バランスのとれた献立や、アレルギー食なども行っていただいていますが、そのほかの活動や、取り組まれていることがありましたらお聞かせください。
 学校や保育所、高齢者施設での食品の安全性の確保については万全を期しているとは思いますが、配慮している点、基準などはあるのでしょうか。
 また、昨年の11月に南浦小学校で、地元産食材で給食カレーの新聞記事を見ましたが、三鷹産野菜の活用事業は、現在、協力農家5軒、実施校14校だそうですが、多くの教育的効果が期待できるだけでなく、安全安心の面からも広まることを望むものですが、今後の方向性はどうなのでしょうか。
 政府の食育推進基本計画に毎年6月と定められた食育月間がスタートし、重点的・効果的に食育運動を展開し、国民への浸透を進め、また、毎月19日を食育の日と定めて継続的に食育運動を進め、食育の幅広い世代への定着を目指すとのことです。
 これらのことからも、学校・保育所・高齢者施設等に限らず、家庭や地域における食育の推進が重要になってきます。三鷹市として食育推進運動をどのように展開していく考えなのか、市長、教育長の御所見をお伺いいたします。
 また、食育は保護者にどう働きかけていくかが大きな課題でありますが、その点もあわせて御所見をお聞かせください。
 私が26年前、三鷹に越してきまして、感動したことの一つに、地元の農家の方が育てた野菜を、今し方畑でとれたものが直接買うことができ、そして、おいしい料理の仕方まで教えてくださったことです。小売店に行っても、会話の中から自然のうちに食育があるのです。この三鷹ならではのよさを絶やしたくはありません。生産者・小売店・消費者との交流促進をどのようにお考えですか。
 先日6月3日に三鷹市歯科医師会主催の市民フォーラムが開催されました。食育と健康について大変に参考になり、その講演の中で、服部栄養専門学校理事長・校長であられる服部幸應先生が、世界の中でも食育の法律ができたのは日本だけです。これは世界に誇れることですとおっしゃっていました。
 食育は赤ちゃんからお年寄りまで例外なくすべての人がかかわる生活の基本です。飽食、孤食の時代とも言われますが、バランスよく食べる、家族そろって食卓を囲むということが心身の健康につながり、さまざまな社会問題の克服にも通ずると考えます。
 次に、大きな2番として、学校における温暖化対策についてお聞きいたします。
 ことしも暑い夏が来ます。CO2などの温室効果ガスが排出され、地球温暖化が加速している状況です。昨年、京都議定書が発効され、地球温暖化防止の取り組みはされてはいるものの、暑い夏を乗り切るのは容易なことではありません。三鷹市立の小学校・中学校のすべての普通教室に天井扇風機が設置されたことは大変喜ばれており、大いに評価されています。しかし、真夏日の屋上に近い上の階の教室の温度は何度ぐらいになっているか御存じでしょうか。ましてや体育の授業の後の教科授業の暑さのため、子どもたちは勉強に集中できる状態でしょうか。
 小学校・中学校の普通教室における現状と課題をお聞かせください。
 高山小学校、第三中学校、第一小学校のように、建てかえやスーパーリニューアルしたところは、クーラーなどの冷房設備が完備されています。それ以外の学校のヒートアイランド対策はどのように進められているのかお聞かせください。
 先日、東京ビッグサイトで行われた環境展に行ってきました。549社からなる展示規模で参考になりました。ヒートアイランド対策の展示もあり、その一つに、塗るだけで省エネルギー効果のある高遮熱性塗料の紹介もあり、これは、NASAで打ち上げられるロケットの塗料にも使われているそうです。ヒートアイランド現象の緩和にも役立ち、価格も普通の塗料に比べそれほど大差はなく、屋上緑化の半分ないし3分の1とのことでした。
 最後の質問ですが、市内の小学校・中学校の普通教室にクーラーの設置についてお聞きいたします。
 葛飾区は暑さ対策として、全小学校・中学校にクーラーを設置しています。夜間に蓄熱した氷を昼間の冷房運転時に利用し、ピーク時の消費電力を4割削減。電気料金においても、基本料金の低減や割引制度の適用によりランニングコストの削減が可能とのことで、環境にも配慮したものをリースで契約しています。
 クーラーを設置したことで子どもたちの学力が上がり、けんかがなくなり、学校に来るのが好きになった子どもが多くなったとの結果が出ているとのことをお聞きしました。高山小学校や第三中学校の場合は、空調機として1台幾らぐらいのものを購入し、冷房費は月平均幾らぐらいでしょうか。
 先ほども言いましたが、建てかえやスーパーリニューアルした学校にはクーラーが設置されています。同じ三鷹の子どもたちに公平に、心地よい環境で授業が受けられるようにするべきではないでしょうか。市長、教育長の御所見をお聞かせください。
 以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  食育について御質問をいただきました。
 まず、食育の法制化と食をめぐる現状認識、また、2点目として三鷹市としての食育推進運動について御質問がございましたので、総括的にお答えをいたします。
 食の現状認識については質問議員さんから詳細な御指摘がございました。食育基本法、また、この法律に基づき、この4月からスタートしました食育推進基本計画も御指摘のような現状認識のもとで制定、策定されたものと理解しています。私も同様の実感を持っております。政府では食育担当の大臣を置いていらして、同時に──猪口大臣ですが、少子化、そして男女共同参画、食育担当ということで、先ごろ内閣府が出しました「みんなで食育 楽しく食育」というこのパンフレットは、私もどきっとしたのですが、少なくとも週1日は家族そろって楽しく食卓を囲んでみてはいかがですかと。政府が国民運動として進めていくときに、少なくとも週1日は家族そろって食事をと書かなければいけない事態にまで、この食育基本法及び食育推進基本計画ができるには、日本が置かれている食の現状がある。これは重いものだと受けとめているところです。
 食は言うまでもなく私たち人間が生命を維持し健康を保持するための食糧──この食糧の「糧」は米へんに「量る」と書く方ですが──にとどまらず、子どもたちの心身の健全な育成、健全な地域づくりにも寄与する有用性を持っています。このことを踏まえまして、三鷹市といたしましても積極的な施策の展開が必要であると認識しています。
 食育推進運動の展開についての御質問でございますが、三鷹市における現状の食育の取り組みは、学校や保育園、あるいは生産者の皆さんや消費者の皆さんなど、それぞれで進められているわけですが、今後、食育の推進には、こうした多様な関係者の連携や協力が必要です。
 議員さんが御紹介されましたように、去る6月3日、6月4日のいわゆる虫歯予防デーを前に、三鷹市の歯科医師会が40周年目を迎える「愛歯のつどい」、これは歯を愛すると書きますが、愛歯のつどいの市民フォーラムで、「食育と健康」をテーマにされました。それは、6月は歯を大切にする週間もあり、食育月間ということで意識されての取り組みだったと思いますけれども、歯科医師の方は、歯を見ることから、その歯の状態から現代の食の貧困とその食をめぐる課題を見ていらっしゃると、こういう立場からの問題提起をいただきました。私は、それらも踏まえまして、現在、都において食育推進基本計画の策定が進められておりますので、こうした動向も踏まえまして、今後、市の食育推進計画の策定についても検討を始めたいと考えております。そうした中に、この食育推進運動の位置づけも検討課題になってくるかと思います。
 それでは、具体的に食育について保育園の取り組みをお答えいたしたいと思います。
 健康な身体の基礎、よい食習慣の基礎は、乳幼児期の食事内容、食習慣、食への意識が大きく影響すると言われています。どの保育園でも食事をとても重視した取り組みをしてくれています。栄養士を中心に、食事マナーの指導も含め、年齢に応じた年間計画を立てて、楽しく食べる食育を進めています。私も、先ごろ保育園のちょうど昼食時に訪問いたしましたけれども、年齢別に保育士の対応を変える。そして、その中で子どもたちが、それぞれの食の重要性を感じながらも、友人たち、友達たちとともに食事の時間を共有するということを大切にし、食育の基本である選食──食事を選ぶ、2点目の食事作法を身につける、こうしたことを毎日の食事の中から学び取っているというふうに観察いたしました。食事マナーの指導も含めて年齢に応じた年間計画を立てて、楽しく食べる食育を進めてくれています。
 幼児期の子どもたちは、さらに栽培とか収穫、また、調理を体験することで食への関心が高まると言われています。近くの畑で芋掘りをさせてもらったり、それを洗ったり切ったりなどの調理を体験する芋煮会を実施している園もございます。保育園の保護者や地域の子育て中の市民の皆様向けの食育にも取り組んでくれています。特に朝食の大切さ、しゅんの食材を使った子どもに人気のメニュー、簡単につくれる食事のレシピ、体調不良時の食事メニュー等は、掲示板に掲示したり、保護者の皆様に配布物でお知らせするということをしてくれています。ゼロ歳、1歳児の場合は離乳食のつくり方も大事でございますので、こうした離乳食のつくり方や食べさせ方の講習会を開催する。あるいは地域の皆様に開いて、保育園の給食を一緒に食べていただくというような取り組みを、栄養士の指導のもとでしているところは大変好評を得ているところでございます。
 つけ加えますと、16年度から17年度に三鷹市立の保育園は福祉サービスの第三者評価を受けました。いずれの園も給食関連は最高の評価がつけられまして、園が取り組んでいる食育を高く評価したコメントもいただきました。そうしたことから、アレルギー除去食についても丁寧に全園で進めさせていただいていますし、延長保育をする際には夜の食事も保育園でということになるわけですから、保育園がつかさどる食育の責任というのは大変大きなものがございます。引き続き丁寧な対応をしてまいります。
 次に、生産者・小売店・消費者の交流促進について御質問をいただきました。
 市内産野菜等の市内での販売状況ですが、現在、野菜等の直販をしていらっしゃる市内農家は、149軒と把握しています。三鷹市の野菜直販協議会を中心に、市内3カ所の直販所での販売や、商工まつり、消費者活動センターまつりなどのイベント時にも直販をしてくださっています。
 次に、生産者と消費者の交流事業につきましては、1つとして、親子で市内産野菜の収穫と農業の現場を体験していただいている都市農業を育てる市民のつどい、2つ目には、農業祭における消費者団体及び市民農園利用者の交流、3点目に、農業公園における体験農園や実習農園などの事業、4点目に、援農ボランティア育成事業などがあります。援農ボランティアさんは、直接農業者の方に懇切丁寧な個人指導を受けているということになります。質問議員さんが感動されました、とれたての野菜を農家から直接買うことができて、かつ料理法まで教わったという体験は、まさしく都市農業が残っている三鷹ならではのよさでございますので、より多くの市民の皆さんにその経験をしていただくということが求められていると思います。したがいまして、JA等関係団体とともに、都市農業の継続に向けた積極的な支援を行うとともに、特にJA東京むさしの青壮年部の皆さんは、エコ野菜地域循環モデル事業を進めてくださったり、市内産野菜でカレーを給食で食べるというような取り組みについては教育委員会に御協力くださったり、積極的にかかわってくださっておりますので、生産者・小売店・消費者の交流の拡充に取り組んでまいります。
 以上、食育につきましては、国が基本法を定め基本計画を定めておりますが、これからは私たちが市民の立場で、地域社会で具体的に今まで取り組んできたことを再評価して、よきものは残し、さらに充実を図ってまいります。
 大きな2点目に、学校における温暖化対策について御質問いただきました。
 これまで市は、児童・生徒の皆さんが快適な学習生活が送れるよう、教育委員会と連携を密にして学習環境の充実に取り組んできております。昨今指摘されますヒートアイランド対策の一つとして、平成15年度から天井扇風機の設置を計画的に進めまして、全小・中学校の普通教室に配置を完了しています。今後、当面、まずはこの扇風機の特別教室への設置を優先して進めていきたいと考えています。私からは以上です。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  食育をめぐる現状につきましてお答えいたします。
 近年ですが、御指摘のようにですね、国民の食生活をめぐります環境の変化、食の安全性の問題が鋭く問われております。学校教育におきましてもですね、食育基本法の趣旨を踏まえた教育活動を実践することは大変重要なことだというふうに受けとめております。現状はですが、三鷹市の各小・中学校におきまして、家庭科や総合的な学習の時間、それから、特別活動におきまして調和のよい食事のとり方とか、生活の中での食事が果たす役割ですとか、望ましい食習慣の形成、そして食文化等につきましてですね、学校栄養職員などとの協力を得てですね、学校給食と関連づけたりして学習を展開しているという現状がございます。
 また、三鷹市公立学校農園事業におきます栽培活動や、生産農家との連携によります三鷹産野菜を使った給食会なども実施されておりまして、子どもたちが健全な食生活を実践できるように指導しているところでございます。とはいいましても、御質問者の御指摘のようにですね、さまざまな食育をめぐる課題がたくさんあるわけで、今までの指導を踏まえましてですね、今後、さらにですね、各学校におきましては、健全な体をつくることだけにとどまらずにですね、食糧需給の問題ですとか、生活習慣病との関連などの指導、食べ物への感謝の気持ちですとか、食前食後の礼儀作法、日本の食文化を理解する機会となりますように、各学校が家庭や地域と連携しながら指導を重ねてまいりたいというふうに考えております。
 それから、2つ目は食品の安全性の確保についてお答えいたします。
 御承知のように学校給食は、成長期にある児童・生徒が対象でございまして、食品は当然、安全・良質でなければなりません。学校給食の食品の安全性の確保につきましては、食材料は業者登録制度及び食材登録制度に基づきまして、学校給食で使用できる食材として登録することで良質で安全な食材料の供給に努めているところでございます。また、食中毒対策といたしましては、文部科学省が制定いたしました学校給食衛生管理の基準に準じまして、三鷹市学校給食衛生マニュアルを作成いたしまして、その徹底を図ることで防止に努めているところでございます。
 続いて、三鷹産の野菜の活用につきましては、御質問議員の御指摘のとおり、児童・生徒が作物や生産者の姿を身近に感じ取って、食や農業への興味や関心を深めるなど、多くの教育的効果がございます。また、生産者が明らかで、直接給食室へ納品されるために、安全安心な食材でございます。しかし、一方でですね、三鷹産野菜は露地物のためにですね、収穫時期が限定されたり、天候にも左右されたりということで、給食で使用するタイミングがですね、難しいことも課題となっております。これまでも協力農家にですね、作付の時期や方法の工夫をしていただいたり、使用量、それから実施校の拡大を図ってきましたが、今後も協力農家、実施校をさらにふやして、学校給食におきます市内産野菜の活用の拡大を図っていきます。
 また、食育はですね、御指摘のように学校だけで進められるものではございません。家庭との協力関係が成立してこそ、一層強力に推進されるというものでございます。今後も学校公開ですとか保護者会等々さまざまな機会をとらえまして、家庭への啓発を図る中で、家庭と連携した食育の教育を推進してまいりたいというふうに考えております。私の方は以上でございます。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(柴田直樹君)  それでは、教育長の答弁に補足答弁をいたします。
 まず、食育をめぐる現状についてでございますが、朝食をとってくる三鷹市の児童・生徒、教員の割合という御質問がございました。16年度におきまして教育委員会で実施した調査においてはですね、毎日朝食をとってくる児童の割合は88.3%でございます。中学生は78.0%でございまして、これは、先ほど質問議員さんから指摘のありました国の調査結果とほぼ同様の結果となっておりますが、17年度におきまして食育を推進している小学校を対象としました調査では94.2%ということで、やはり食育の推進の効果は上がってきております。
 それから、教員についてはどうかということですが、これについては調査をしておりません。子どもたちに指導するからには、みずからとってくるのが当然ということで、そういう前提に立っておりましたので、特に指導しておりませんが、この点についても十分教育委員会として指導してまいります。
 それから、欠食の小学生をゼロにすることとかですね、肥満児童の減少という、国で食育基本計画のですね、掲げるその目標に対して、三鷹市での取り組みはですね、まだ具体的な目標数字は掲げておりませんが、それぞれの学校で食育について取り組むようですね、三鷹市教育委員会の基本方針において食育の推進を積極的に進めるということでうたって各学校に通知をしております。
 それから、栄養教諭制度の現状についての御質問ですが、御指摘のように昨年4月から制度が始まりましたが、本市の小・中学校における栄養教諭の免許を持っている者はですね、1名しかおりません。今後、この数をですね、ふやしていくよう講習会の受講の促進に努めてまいりたいと思っています。
 それから、栄養士の役割につきましては、先ほど教育長の方でお答えしましたので、省略させていただきます。
 それから、2点目のですね、学校における温暖化対策ということでございますが、まず1点目のヒートアイランド対策ということで、学校におけるですね、教室の温度が真夏日でどのくらいかということでございますが、特に定期的に温度をはかっているということはございませんが、昨年7月と9月のそれぞれ1日におきまして、一つの中学校において空気測定環境を行ったデータによりますと、屋上に近い階層にかかわらず、外気に対して教室の中は1度から3度高いという、外気が29度であればですね、30度から三十一、二度という、そういうところがデータとして上がってきております。
 それから、クーラーの設置につきましては、市長が御答弁いただいておりますが、高山小学校、第三中学校の空調機の値段及び冷房費についての御質問がございます。ここではですね、空調機1台の設置工事費も含めまして、1教室──1台ではございません、1教室250万程度でございます。これはガス冷房式でございまして、これにかかる冷房費は月額平均10万円という、これはあくまでも理論計算でございまして、実際上の費用はですね、冷房費は、電気代すべて込みになっておりますので、正確には出てきておりませんが、理論計算値でいきますとその程度でございます。以上です。
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◯議長(石井良司君)  質問の途中でございますが、お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長(石井良司君)  質問を続けます。


◯2番(川原純子さん)  ありがとうございました。それでは、ちょっと再質問させていただきます。
 確かに今、食育というのは、今、日本が飽食の時代というか、お金さえ出せば何でも買えるような時代になって、逆に一見、もう本当に満ち足りているように思われますけれども、逆に何か心が貧しくなってきているんではないかなということを感じます。それと、やはりこの食生活の乱れによって、「キレる」子どもがふえたりとか、また、今、世間を騒がせている事件、これは本当に食の問題が大いにかかわっているんではないかということも言われております。そういったことから、今、確かに三鷹市ではさまざまなことを取り上げてくださっておりますけれども、先ほどちょっと答弁の中でなかった高齢者施設での食育について、特にやはりこれは老若男女を問わず、食べるということはとっても楽しみなことでありまして、特に高齢者の方であれば、なおさら食べる楽しみってあるんではないかと思います。この高齢者施設での食育の取り組みというのはどういうふうにされているのか、ちょっと答弁漏れではないかと思いますので、ちょっとお聞かせください。
 それと、あと再質問の中でなんですが、先ほども言いましたように、学校給食は本当に三鷹市は進んでいるんですけれども、学校給食での取り組みだけでは、成長期の子どもの栄養というのは、とてもではないですけど、バランスがとれてきません。どうしても家庭での取り組みが必要となってきますし、本当に学校に来てくださるお母さん方は、意外とそういう意識があるのでいいんですけれども、学校に来ないお母さん方──まあ、お母さんばっかりじゃない、保護者ですね──にやはり問題があるんではないかということを私は感じます。そういった、来ない方々に対して、どういう取り組みをされていくのか、また、そういったことに対して、栄養教諭の方、また、栄養士の方々がどのように取り組んでいくのかということをお聞かせいただきたいと思います。
 それと、先ほどですね、この土地の、地場産野菜というんですか、それを国の方としても、現在21%だそうなんですけど、基本計画の中に学校給食での地場産物の使用を、全国的平均21%から30%以上にするのが目標というふうに掲げられておりますけれども、先ほど教育長のちょっと答弁の中でお聞きしている中で、やはり三鷹市のものでというのは、そろえるのに非常に厳しいということもありますですよね。そういったことから、国で挙げられている30%以上というのは、やはり不可能なことなんでしょうか。ちょっとパーセントから言われると、ちょっとどの程度なのかということをちょっとお聞かせいただければと思います。
 それから、あとクーラーの設置の件なんですけれども、これはクーラー云々ばっかり私、ちょっと言っているのではなくて、本当に、これは温度だけじゃなくて、夏は──日本は湿度の高い国であります。温度、湿度ともに、私たち大人であっても、暑ければやはりイライラもしますし、その中で一つの、葛飾区の例を挙げましたけれども、私もちょっと伺いまして、けんかが減ったと。これは中学校、確かに中学校にいる子どもの時間数というのは、小学生に比べて長いですから、私としても、小学校よりも、どっちかと言えば中学校を先にクーラーを設置していただければなと思う点は、一つには、小学校の今、三鷹市の場合は、4階の教室って、屋上に近い教室は今、使っておりませんよね、教室としては。ですけど、中学校の場合は一部使っている教室もありますし、三鷹市は今後、子どもの数が今ふえていますから、どんどん児童・生徒がふえていった場合に、4階教室だって使うようにはなるんではないかと思います。この温度、湿度に関して、きちっとはかっているのか。
 小学校の場合は、先生が担任制ですから、常に教室の状況等はかかわっています。ですけど、中学校の場合は教科担任制ですから、本当に授業を教えた先生は、そのまんま職員室内に、どこか涼しいところへ行かれるかもわかりませんけど、生徒の場合はそこにずっといなければいけない。そういう中で、やはり生徒の立場に立ったときに、これは常々私も保護者や、また生徒や子どもたちからも言われるんですけれども、同じ三鷹市民の子どもでありながら、やはり、どうして高山小、それから三中はクーラーがついて、自分たちのところはついてないのかということを言われます。これまた夏が近くなれば、当然また言われると思います。特に保護者からは、同じ税金を払っているのに、この差は何なんだということも言われます。そういったことに対してどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。以上です。


◯健康福祉部調整担当部長(大石田久宗君)  高齢者施設における食育の取り組みについて、御答弁申し上げます。
 高齢者施設でもですね、ステイタイプ、要するに特別養護老人ホーム等の施設においては、3食出すことになりますので、日々の食事の提供ということになって、各施設で原則として管理栄養士をですね、配置をして、一人一人の入所者の──当然高齢者でそういう施設に入っていれば、持病等があるわけですから、特に気をつけなければいけない糖尿等ですね、そういう持病や栄養状態に合わせて、あと食器や食材の形状にも工夫を凝らしまして、おいしく食べていただいて、全部食べていただくと、こういうような食事の提供に努めております。
 また、デイサービス施設、ふだんは在宅ですけども、デイサービスでいらっしゃるようなですね、高齢者施設につきましては、朝夕の食事は、ヒアリングしないとわかりませんから、ケアマネジャーや管理栄養士等による状態把握に努めて、低栄養等の改善を進めることにしております。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  食育の家庭への啓発でございますけども、これは率直に申し上げて、なかなか難しいという現状は率直に申し上げたいと思います。ただですね、食育基本法が制定されまして、そして全国的な取り組みということになってまいりましたし、清原市長が先ほど御答弁申し上げましたように、市としてもですね、やはり全市的なやはり取り組みがというふうなお話もございましたが、教育委員会といたしましてもですね、食育の研究指定校をですね、設置いたしまして、各学校の何校かですね、モデル校として食育の推進をですね、進めていくということになります。その中でですね、やはりこれからの調査・研究、また、実践もかかわってきますけれども、やはり家庭への啓発もですね、研究の内容になってくるということになりまして、例えばですが、保健師さんですね、との連携ですとか、それから、家庭訪問のあり方ですね。今まではどちらかというと勉強中心の家庭訪問という内容でしたけれども、これからは、もっと食育という幅を広げたですね、そういうテーマでの家庭訪問のあり方とかいう、さまざま検討されてくるだろうというふうに思いますが、その成果も見ながらですね、この啓発の工夫をですね、やっぱり真剣にですね、考えていきたいというふうに考えております。
 それから、クーラーの設置の件でございますけれども、これは、今や確かに我が国は温帯から亜熱帯になりつつあるような、そういう気候状態でありますけれども、私も個人的には暑がりですので、今もそういう鋭い御質問をいただいて、また汗が噴き出しているところでございますけれども。
 ただ、三鷹市はですね、御承知のように厳しい財政の中で天井扇をですね、すべての学校にということで鋭意取り組んできているわけですね。清原市長も最大限努力してくださって、私ども大変喜んでいるわけですけれども、まだ特別教室がですね、残っているという現状がございます。ですから、それらの設置、そして大規模改修工事の中でですね、今後、やはり市長部局ともよく連携しながらですね、研究していくということになっていくと思いますが、今、現状の天井扇の活用もですね、大変喜ばれておりますので、その現状もですね、よく調査しながらですね、研究してまいりたいというふうに考えています。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(柴田直樹君)  三鷹産野菜のですね、学校給食での使用率ですが、購入金額での割合でいきますと、わずか1.3%にすぎないんですね。これをですね、どこまで持っていけるかという目標数字をですね、実はいろいろ検討したわけなんですが、まずは少しずつ、1校でも拡大していこうという、そういうようなところで今進めておりまして、5軒の農家がですね、14校に供給しているという、これを、当面の目標ですが、すべての学校に供給できるようにというところが私どもの当面の目標ということで考えているところでございます。以上です。


◯2番(川原純子さん)  ありがとうございました。食育に関しては、本当にこれは、国の取り組みかもしれませんけど、これは本当に、先ほど市長もおっしゃったように、ここまで乱れているのかということが私もすごい大きなショックを受けましたが、ですけども、これはやらなければならない取り組みですし、それから、この間も永 六輔さんの、ちょっとラジオを、1月でしたかしら、ちょうどたまたま聞いた折に、「いただきます」ということを言っていますかということが大きな反響で、あるお母さんから、給食費を払っているんだから、「いただきます」とうちの子どもに言わせないでくれということから反響が始まりまして、これは毎日新聞にも連載で出ていました。そして、私もこれは非常に興味がありましたので、いろいろと調べさせていただきましたら、やはり海外からもいろんな反響のお手紙が届いていたそうです、TBSラジオの方に。それは、個人の自由かもわかりませんけれども、やはりいただくということに対して、やはり子どもに対しての思い、親がそうだからということではないんですけれども、ここまで、いろんな異論はあるんですけれども、そういったことも家庭、それから学校、それから地域社会やなんかで取り組んでいかなければ、食育の問題というのは本当に根が深いんではないか。いろんな意味でこれだけ大きく、抜本的に三鷹市は取り上げていこうと思ったならば、ボランティアも必要になってくるんではないか。また、そのボランティア育成に関してはどのように考えていらっしゃるのか、ちょっとまた、その点もちょっとお聞かせいただければと思います。
 それから、最後になりますけれども、クーラーのことに関しては、私も、天井扇風機をつけてくださったということに関しては、本当に感謝しておりますし、これは保護者や、また、子どもたちも喜んでいる声は確かに聞いております。ですが、片や同じ三鷹市の子どもでありながら、何で不平等なのかということを言われると、非常につらいものがありまして。知らなけりゃいいんですね、そこへ行かなければ。もう自分は、二中だったとか、井口小だとか、よそへ行かなければいいんですが、たまたま高山小へ行ったらこうだったとか、三中へ行ったらこうだったとか、それから、お母さん方もやはり保護者の交流がありますから、何なんだということで責められました。これは毎年夏になると言われますが、やはりそういった、同じ三鷹市の子どもでありながらという、私も同じ親の立場であるならば、同じ環境のもとで子どもを勉強させてあげたいというのは、私ばかりじゃなくて、ここにいらっしゃる方々はみんな同じ思いだと思いますが、その中で、ない収入というか、この市政の中で今後のやはり取り組みとして、そういう声もあるということをお心の中に入れていただければと思います。以上です。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  食育の推進の中でですね、ボランティアの活用というふうなことで、確かにあれですね、今、御教示いただいたように家庭への啓発ということも考えますと、やはり地域の方や御家庭の方がこの食育の活動の中にですね、かかわっていただくということが、逆に地域に戻って各家庭にですね、大きな影響を与えていくということも考えられますので、これは大いにですね、推進していきたいというふうに考えております。
 それから、やはりクーラーの件ですが、今お話のとおりですね、大変重く受けとめさせていただきました。


◯2番(川原純子さん)  終わります。


◯議長(石井良司君)  以上で川原純子さんの質問を終わります。
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◯議長(石井良司君)  本日はこれをもって延会といたします。
 なお、次回の本会議は6月9日午前9時に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御苦労さまでございました。
               午後5時02分 延会