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午前９時29分 開議
◯議長（金井富雄君） おはようございます。ただいまから平成18年第１回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。
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◯議長（金井富雄君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（金井富雄君） この際、議会運営委員長より報告願います。
１番 丹羽秀男君、登壇願います。
〔１番 丹羽秀男君 登壇〕
◯１番（丹羽秀男君） おはようございます。議長より御指名を受けましたので、議会運営委員会の協議結果について報告をいたします。
３月６日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案27件、議員提出議案１件についての取り扱いを協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
議案第８号については即決とし、議案第１号、議案第２号、議案第３号、議案第４号、議案第５号、議案第９号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号については総務委員会に、議案第７号については文教委員会に、議案第６号、議案第10号、議案第11号、議案第13号、議案第27号については厚生委員会に、議案第12号、議案第14号については建設委員会に付託することが妥当であるという結論を見ました。
なお、議案第19号から議案第26号までの８件は、いずれも平成18年度予算に関する議案でありますので、各会派からの代表質疑を行った後、予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことが妥当であるという意見の一致を見ました。
また、議員提出議案１件についても、急施案件と認め、本日結論を出すべきとの意見の一致を見ております。
以上、本委員会に諮問された議案等の取り扱いについての協議結果を報告いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（金井富雄君） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（金井富雄君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時32分 休憩
午前10時00分 再開
◯議長（金井富雄君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第１ 決議（案）第１号 アメリカ合衆国と英国による未臨界核実験共同実施に対する抗
議決議
◯議長（金井富雄君） これより日程に入ります。
日程第１ 決議（案）第１号 アメリカ合衆国と英国による未臨界核実験共同実施に対する抗議決議、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。28番 岩田康男君。
〔28番 岩田康男君 登壇〕
◯28番（岩田康男君） それでは、お手元にあります決議（案）、読み上げまして提案とさせていただきたいと思います。
決議（案）第１号
アメリカ合衆国と英国による未臨界核実験共同実施に対する抗議決議
上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。
平成18年３月７日
三鷹市議会議長 金 井 富 雄 様
提出者 三鷹市議会議員 岩田 康男
賛成者 〃 田中 順子
〃 〃 丹羽 秀男
〃 〃 高谷真一朗
〃 〃 森 徹
アメリカ合衆国と英国による未臨界核実験共同実施に対する抗議決議
アメリカ合衆国と英国が、２月23日正午（日本時間24日午前５時）に西部ネバダ州の地下核実験場で未臨界核実験を行った。「クラカタウ」と名づけられた今回の実験について、米国エネルギー省・国家核安全保障局は、「両国が保有する核兵器の安全性と信頼性の確保に極めて重要な科学データを得るため」と説明しているが、2002年２月以来２回目となる未臨界核実験の共同実施は、平和と核兵器廃絶を願うすべての国家、自治体、市民の意思に真っ向から挑戦する行為であり、極めて遺憾である。
ヒロシマ、ナガサキの惨禍から半世紀以上を経過した今もなお、多数の被爆者がその後遺症に苦しんでいる現実を直視し、人類の未来が破滅の方向に向かうことのないよう、核兵器を廃絶し、恒久平和を早急に実現することが、我々に課せられた責務である。
非核都市宣言をしている三鷹市議会は、国際社会を深く失望させた両国の未臨界核実験の実施に強く抗議するとともに、今後一切の核実験を停止し、21世紀を核兵器のない平和な世紀とするため努力することを強く要請するものである。
上記、決議する。
平成18年３月７日
三 鷹 市 議 会
よろしくお願い申し上げます。
◯議長（金井富雄君） 提案理由の説明は終わりました。
この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。決議（案）第１号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第２ 議案第８号 三鷹市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
◯議長（金井富雄君） 日程第２ 議案第８号 三鷹市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯14番（嶋崎英治君） 今議案に対して、一言意見を述べたいと思います。
現行の宣誓書にはこうあります。「私はここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、且つ、擁護することを固く誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに公務を民主的且つ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実且つ公正に職務を執行することを固く誓います」。これに教育公務員は、「教育の本旨を体する」ということが加わって誓約・署名・捺印するわけですね。そこに、本市が制定して４月１日から施行されていく自治基本条例を加えることについては、私は賛成であります。ただし、お互いに議員も職員も改めて認識というか、自覚をしていくというか、いうことで少し述べたいと思いますが、憲法99条には、主権者は国民であることの裏づけとして、憲法を守るべき人々を規定しています。すなわち「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」としています。
自治基本条例では、その前段で「主権者である市民の信託に基づく三鷹市政は、参加と協働を基本とし、市民のために行われるものでなければならない」として、第１条で「市民の信託に基づく市議会及び市長等の役割と責任を明らかにするとともに、市民自治による協働のまちづくりを推進し、もって日本国憲法に定める地方自治の本旨の実現を図ることを目的」としてというふうに定めています。
そこでお願いしたいことは、これから自治基本条例に基づいて整合性を──ある、いろいろな条例、規則などを検証して、改めるものは改めていく。また新たに定める場合においても、いたずらに市民の権利を規制するというような方向で作用しないように、これはお互いに自覚していかなきゃならないことであり、制定するに当たって市民の熱い思いがあったというふうに思います。
市長は、地方主権という──地域主権ですね、という言葉を使います。私は、市民主権の時代にあって、そのことをお互いに確認し合いながら、ぜひですね、この憲法なり教育基本法なり、そしてこの自治基本条例についての職員の研修──この意味を深く徹底をしていただきたい。このことを申し上げて賛成といたします。以上です。
◯議長（金井富雄君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。議案第８号は表決システムにより採決いたします。
議案第８号は原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認めます。確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第３ 議案第１号 三鷹市男女平等参画条例
日程第４ 議案第２号 三鷹市パブリックコメント手続条例
日程第５ 議案第３号 三鷹市市民会議、審議会等の会議の公開に関する条例
日程第６ 議案第４号 三鷹市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例
日程第７ 議案第５号 三鷹市国民保護協議会条例
日程第８ 議案第９号 三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する
条例
日程第９ 議案第15号 平成17年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）
日程第10 議案第16号 平成17年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
日程第11 議案第17号 平成17年度三鷹市再開発事業特別会計補正予算（第２号）
日程第12 議案第18号 平成17年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第２号）
◯議長（金井富雄君） この際、日程第３ 議案第１号から日程第12 議案第18号までの以上10件を一括議題といたします。
お諮りいたします。以上10件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第13 議案第７号 三鷹市文化財保護条例
◯議長（金井富雄君） 日程第13 議案第７号 三鷹市文化財保護条例、本件を議題といたします。
お諮りいたします。本件は文教委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第14 議案第６号 三鷹市障がい程度区分判定等審査会の委員の定数を定める条例
日程第15 議案第10号 三鷹市介護保険保険給付費準備基金条例の一部を改正する条例
日程第16 議案第11号 社会福祉法人の設置する保育所に対する助成に関する条例の一部を
改正する条例
日程第17 議案第13号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第18 議案第27号 三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例
◯議長（金井富雄君） この際、日程第14 議案第６号から日程第18 議案第27号までの以上５件を一括議題といたします。
お諮りいたします。以上５件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第19 議案第12号 三鷹市営住宅条例の一部を改正する条例
日程第20 議案第14号 三鷹市まちづくり条例の一部を改正する条例
◯議長（金井富雄君） この際、日程第19 議案第12号及び日程第20 議案第14号の２件を一括議題といたします。
お諮りいたします。以上２件は建設委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第21 議案第19号 平成18年度三鷹市一般会計予算
日程第22 議案第20号 平成18年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算
日程第23 議案第21号 平成18年度三鷹市下水道事業特別会計予算
日程第24 議案第22号 平成18年度三鷹市再開発事業特別会計予算
日程第25 議案第23号 平成18年度三鷹市老人医療特別会計予算
日程第26 議案第24号 平成18年度三鷹市老人保健施設事業特別会計予算
日程第27 議案第25号 平成18年度三鷹市介護保険事業特別会計予算
日程第28 議案第26号 平成18年度三鷹市受託水道事業特別会計予算
◯議長（金井富雄君） この際、日程第21 議案第19号から日程第28 議案第26号までの８件は、いずれも平成18年度予算に関する議案でありますので、一括議題といたします。
これより代表質疑を行います。17番 高谷真一朗君、登壇願います。
〔17番 高谷真一朗君 登壇〕
◯17番（高谷真一朗君） おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、民主市民連合を代表して平成18年度予算にかかわる質問をさせていただきます。なお、詳細につきましては、後刻設置される予算審査特別委員会にゆだねることとし、ここでは予算全般にかかわる事項や、特に重要と思われることについて質問させていただきますので、明快なる御答弁をお願いいたします。
さて、昨今の我々国民を取り巻く社会環境は、心痛きわまりない出来事が続発しております。ＢＳＥの問題により食の安全は脅かされ、耐震偽装問題により人が人を信じられなくなり、またライブドア事件では、ある意味で日本の勝ち組、負け組を株という面から顕在化させた事件ではなかったでしょうか。この勝ち組、負け組の格差拡大に目を向けてみると、勝ち組と言われる資本金10億円以上の大企業では、ここ数年、社員の年収は減っていません。ところが、日本の７割を占める中小企業で働く人々は、15％から16％も収入が下がっております。また、同じ大企業で働いていても、正社員とパート労働者や派遣社員では大きく収入が違います。パート労働者と派遣社員の10％が月収10万円以下、さらに20％が20万円以下の水準です。分配の平等を見出せない現状において、それらが差別や格差の拡大につながり、社会の不安定要因につながっているのではないでしょうか。
勤労者世帯の多い三鷹市では、このような観点からも予算編成を行うことが必要と考えられますが、まずは１点目の質問として、今回の予算編成に当たり、市長はどのような観点から取り組みをなされたのか、御所見をお伺いいたします。
さて、施政方針の中で市長は、市民の皆さんの「痛み」が顕在化してきたと語られております。私感ですが、この「痛み」という言葉が、最近の私の耳には、さきに申し上げた「負け組」をなだめるための美辞麗句のように聞こえてならないのですが、市長のとらえた市民の「痛み」とは具体的に何を指すのでしょうか、御見解をお尋ねいたします。
今回の施政方針で、市長は市政運営の基本的な考え方として、「地域主権の確立に向けた市政運営」、「第３次基本計画（改定）の推進」、「行財政改革の推進と財政の健全化の維持」の３本柱を掲げておられます。任期の締めくくりの方針、清原市政の集大成の年度としてぜひとも強力に推進していただきたいのですが、１本目の柱である地域主権の確立に向けた市政運営の中で、地方交付税不交付団体である我々の立場から見ると、必ずしも十分とは言いがたい国の行う三位一体の改革を、自治基本条例に掲げた市町村優先の原則に基づかせるための三鷹市の視点から考える課題とはどのようなことでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、介護保険事業について質問をいたします。
２本目の柱である第３次基本計画（改定）の推進の中で、平成17年度の介護保険法の改正及び第三期介護保険事業計画に基づき事業展開を図るとありますが、これまで要支援及び要介護１、２度で在宅介護サービスを受けていた人々にどのような影響が出ると予測し、どのようにセーフティ・ネットを確立しているのか、また税制「改正」案によりどのような市民負担増になると試算されているのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、３本目の柱である行財政改革の推進と財政の健全化の維持から質問いたします。
この中で、国・都補助金の獲得、国等の直接投資の誘導を引き続き図るとありますが、我々がかねてから主張しているように、誘導後の財政負担が重くなってはいないかお尋ねをいたします。また、市債依存度は４％と、国や都と比べれば抑えられてはおりますが、後年度負担を勘案すれば、さらなる抑制を考えなければなりません。市債発行を抑制してきた経過や繰上償還等の御努力は承知をしておりますが、今後の市債の活用について市長の御所見をお伺いいたします。
ここまでは施政方針の中から質問をさせていただきました。ここからは個別事業についての質問に移らせていただきます。
今回の予算の中で、高山小学童保育所の増設についての予算が計上されておりますが、この予算を例に、予算編成の時期の適正化と、幼稚園、保育園、小学校、学童保育所の連携について質問をさせていただきます。
学童保育所への入所希望申請につきましては、毎年１月に行っております。今回の高山小学童の場合も、80人定員のところ、90人以上の申請があったために増設することになりました。これに関する予算編成の時期は前年の秋ごろなので、その時期に予算要望をしていたから待機児を出さなくて済んだという見方もありますが、本来であれば、学童保育所は４月１日から入所が可能なことがより望ましく、今回の高山小学童保育所も、これから予算が確定してから工事に入るので、子どもたちがゆとりを持って生活できるようになるのは１学期の後半からになります。このことに関して、学童の保護者会の方々からは、三鷹市に対して、子どもたちが４月から入所できるように工事をしてほしいという旨の要望書が１月の段階で出されました。民間の感覚であれば、１月に大幅な定員オーバーが確認されたのだから、２月、３月で工事をして、４月１日から開所できるではないかという発想になります。我が会派の同僚議員も保護者の方々から相談を受けておりますが、行政では議会の議決を経てからということになりますので、実現不可能という話を市の担当者からも保護者に説明をしていただき、一応の納得を得たそうです。
そこで質問をさせていただきます。今回のように学童保育所など４月１日から始まる事業に関して、前年度の秋ごろまでに幼稚園、保育園、小学校、学童保育所が連携をとって子どもの情報を共有しつつ、学童保育所等の必要性を確認して12月議会に補正予算として上程し、４月１日から事業開始という手法はとれないものでしょうか。また、今回は、学童保育所ということでこのような対応でも大きな影響は出ないかもしれませんが、これが学校の普通教室の場合はそうもいきません。現に高山小学校の普通教室の数は既に余裕のない状況です。このように、今後もマンション建設などで児童数の増加が見込まれる地区の小学校について、教室不足の予測とその対応策についてお尋ねをいたします。
続きまして、４月１日から施行される障害者自立支援法施行への対応についてお尋ねをいたします。
この法律は、障がいの種別にかかわらずサービスを一元化するという面で評価できる側面がある一方で、サービスを受ける際の利用者負担が増加するため、当事者から不安の声が多く出ていました。その過程では、市長からも議会からも国に対して意見書を提出して、制度の見直しを求めてきましたが、多くの課題が残されたまま制定され、当該年度から新制度がスタートすることとなりました。
新制度では、国の財政状況の改善は図られるかもしれませんが、地方自治体においては、何よりも当事者の顔が見え、生活実態が見えるだけに、本当に厳しい対応に迫られております。市の裁量も狭く財政負担も重い中で、かねてから会派として求めていた三鷹市独自の軽減措置として、通所施設サービスにおける一部減免について予算に盛り込んでいただいたことは、大変評価をしております。しかし、制度改正による当事者の生活への影響や、この軽減措置でどの程度負担増が緩和されるのかという不安は依然として残ります。また、事業者の報酬単価も公表されましたが、その金額の低さに、運営が継続していけるのかという側面の声も出ているようです。今後、障がい者福祉計画も新たに制定されますが、現時点で見積もったサービス量が増加する可能性もありますし、また新たに地域生活支援事業なども始まりますから、補正予算を組まなければならない可能性もあるわけです。
さらに就労支援推進事業も始まりますが、利用者負担をふやす前に、本来行うべき所得の保障としてどれだけ効果があるのかも見えてきません。法定雇用率を守っていない企業が多い中で、入札の要件として定めるなどの積極的な施策も考えられます。これらのことを踏まえ、三鷹市として障がい者施策の方向性と当事者への影響や対応などについて、市長の御所見をお伺いいたします。
続きまして、アスベストについて質問をいたします。
昨年の６月29日、アスベスト問題が大手建材メーカーの社員のみならず、近隣住民にまで被害が出ているとの記者会見がきっかけで、大きな社会問題となりました。それを受けて三鷹市でも調査・対策に乗り出しましたが、結果は、あちらこちらから基準を上回る量が検出されました。当時は国が推奨したものですから、当然の結果だと思います。20年近くこの問題から目をそらし続けた国の責任は重大なものがあると考えています。しかし、責任ある自治体として、市民を健康被害から守らないわけにはいかないので、まずは専門の相談体制の充実を図るべきではないでしょうか。
アスベストが使用される現場で働いた夫の妻が、夫の作業着に付着していたアスベストを長年洗濯していて吸い込んでしまい、じん肺の被害に遭った例も報告されており、いかに飛散した石綿が危険かを物語っています。この専門の相談体制について市長の御所見をお伺いいたします。
さて、御承知のとおり、アスベストは飛散をしなければさほどの危険性はありません。聞くところによると、海外ではアスベスト鉱山の水を売り出しているところもあるそうです。今回の新規事業の中で、住居用建築物のアスベスト調査に対する助成制度の創設があります。時流に乗った制度ではありますが、実施に当たって注意しなければいけないことが何点かありますので、お尋ねをいたします。
まず、調査だけを行い、いたずらに市民を不安に陥れる危険性はないでしょうか。現在建っている住宅の屋根材の多くはアスベスト素材でつくられております。また、調査の結果、それが出てしまったときのその後の住宅改修は、市民向けの補助制度があるにしても、連動性に欠けるような気がします。またその調査をだれが行うかも問題です。今、民間の検査機関はどこも手いっぱいとの情報もあります。このようなことを踏まえ、この事業はどのような展望を持って臨まれるのか、市長の御所見をお伺いをいいたします。
以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。それでは、ただいまいただきました御質問に答弁をさせていただきます。
まず１点目、予算編成取り組みの観点について御質問をいただきました。
三鷹市は、納税義務者の８割から９割が勤労者などの給与所得者であるとともに、土地用途の９割をいわゆる住居系が占める典型的な住宅都市です。同時に、近年子育て中のファミリー層が一定の増加傾向があるものの、全体としては次第に長寿化が進みつつあることも重要な動向です。三鷹のまちづくりを考える際には、こうした現状を基礎としながら、高質な住環境と地域の経済力の活性化、そして、教育や福祉の充実などがバランスよく調和したまちを目指すことが必要だと認識しています。そして、現在の社会経済状況については、議員さんから御指摘がありましたけれども、市税の状況を見る限り、三鷹市という地域に住む人々に景気回復の効果が行き渡るまでには至っていないと、このように認識しています。そして国や東京都のさまざまな改革、この中には少子高齢化の進行と人口減少のもとで、国民や都民でもある市民の皆さんに一定の負担を求める制度改正、例えば税制の改正、介護保険制度の改正、そして障がい者自立支援制度などもございまして、こうした意味で私は市民の皆さんの「痛み」ということを申し上げました。
これは、議員さんが御質問の冒頭に、「昨今の我々国民を取り巻く社会環境は、心痛きわまりない出来事が続発しております」と言われるその思いと共通するものであり、御懸念の美辞麗句といった趣旨では用いてはおりません。今回の予算編成においては、施政方針でも御説明申し上げましたとおり、市民の皆さんにとって最も身近な政府である三鷹市が、希望への道筋を明確に示すとともに、セーフティ・ネットとしての機能を果たすことが何より必要だという基本的な認識の上に立っております。また、その具体化を図るために、基本計画に掲げる最重点、そして重点プロジェクトの推進を政策の柱としまして、特に安全安心、協働、「人財」の視点から御説明をさせていただきました。
さらに、この施策の実施に当たりましては、例えば一定の所得水準に達しない方への減免制度など、きめ細かな対応を検討いたしました。また、若年層や障がいを持つ方、そして生活保護を受けている方への就労支援などの施策も提案させていただくことで、市民の皆さんの暮らしに十分配慮した予算編成を心がけました。
さて、三位一体の改革に対する三鷹市の視点から考える課題とは何かという御質問をいただきましたので、この点についてもお答えをいたします。
三位一体の改革に対する三鷹市の視点から考える課題については、大きく２点に集約できると思います。まず１点目ですが、今回示されました改革の全貌を見ますと、今後の三鷹市の財政に大きな影響が生じる可能性があるということです。その概要は紫表紙でも御説明申し上げたところですが、三鷹市としましては、地方分権・地域主権推進の観点から三位一体の改革を積極的に進めていくべきであるとの立場に立っておりますが、その過程において多額の財源不足が生じることとなる自治体に対しては、財源支援策を講じるなどの対応が必要であると認識し、そうした旨の要望書を、昨年12月にも速やかに、国の方針が示された後、国及び東京都に提出いたしました。
今回示された第１期改革の結果につきましては、不交付団体の立場では不十分な点がありますけれども、約３兆円の基幹税による税源移譲が実現したという点から、地方全体から見ますと、ある程度成果のある内容であるということも事実です。したがいまして、三鷹市としましては、今後の第２期改革の実現に向けて地方交付税の不交付団体の立場から運動を継続しつつ、地方税財政制度改革が進む情勢の変化にあっても、揺らぐことのない、いわゆる足腰の強い自立的な自治体経営に引き続き努めてまいりたいと考えています。
例えば今回示されました改革や、それに基づく地方財政対策などにおいて、生活保護費の国庫補助負担金が廃止の対象とはならなかったこと、あるいは国保における国庫負担金の負担率の変更が東京都の調整交付金でほぼ全額補てんされる見込みとなったこと、また、児童手当の拡充分に対しまして、不交付団体にも配慮した財源補てん措置などがなされましたが、これらは、国や東京都に対しまして、政策や予算について提言や要望活動を積極的に行ってきていることが１つの成果としてあらわれたのではないかと受けとめております。このように市町村の私たちが取り組んでおりますその優先の原則を根づかせていくためには、国と対等の立場で積極的な対応を進めていくことが不可欠であると、このように考えています。
この三位一体の改革に対する三鷹市の視点から考える課題の２つ目というのは、国から地方への税源移譲によって地方の責任が増すということです。国税である所得税の比率と住民税の比率の変更によりまして市民負担に変更はございませんが、私たちはさらに的確に行政ニーズにこたえるとともに、市税徴収の努力がますます求められてきていると考えます。重みを増しております住民税、これに対してふさわしい市政運営が一層市には求められてくるものと、その責任の重さを痛感しています。
私は、市長に就任以来、紫表紙や決算概要などを、できる限り図表や写真などを駆使してビジュアル化するなど改善に取り組み、市の財政状況を議会を初めとする市民の皆様にわかりやすく説明していくという姿勢を貫いてまいりました。今後はこれまで以上に市民の皆さんが市政に向けるまなざしは厳しくなるものと予想しておりますし、それは当然のことではないかと思います。そこで、市政の透明性をさらに高くするとともに、効率性を堅持しつつ、各部署において市民の皆さんに、制度やサービスのあり方について、しっかりと丁寧に説明をさせていただきながら、より多くの市民の皆様に御理解いただき、納得していただき、しかも、御満足いただける市政運営に努めてまいりたいと、このように考えております。
続きまして、今後の市債の活用について御質問をいただきました。
市債に関しましては、三鷹市では従来から後年度負担に配慮しながらその活用を図ってまいりました。また、政府資金全般を対象とした繰上償還や低金利債への借りかえが可能となるよう、東京都市長会を通じ、毎年度要望を行ってきています。そして平成17年度は下水道事業において、公営企業金融公庫の高金利債の借りかえが可能となり、これを実施いたしました。
第３次基本計画（改定）では、今後の市債の活用に関し、平成17年度までの三鷹駅南口駅前広場再開発事業を一つのピークとしまして、次第に抑制されていくものとして一定規模を見込んでいるところでございまして、市債残高及び償還額も漸減する見込みとなっています。今後さまざまな諸課題の解決に向けて適正な市債の活用を図ってまいりますが、市民の皆さんのニーズにおこたえする形で建設事業などに取り組む場合には、一定規模以上の発行もあり得るとは考えています。このように着実な事業の推進と社会資本整備等における世代間の負担の公平化を図る観点から、市債の適切な活用に努めてまいります。
それでは、個別事業の御質問について、私からは、障害者自立支援法施行に伴う障がい者施策の方向性と、当事者への影響、対応についてお答えをいたします。
障害者自立支援法がことしの４月より施行されます。この新しい制度は、障がいのある人が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、障がいのある人の自立を支えることを基本目的とした制度改正であると位置づけられています。そうした視点から、制度の施行に伴いまして、まず１点目に、身体、知的、精神の３つの障がいを一元化するということ、２点目に、障がい者の自立支援をより一層進めるための施設や事業を再編成するということ、そして３点目に、障がい福祉サービスの必要性を総合的、そして客観的に評価する仕組みを創設するということ、そして４点目には、サービス事業財源の安定的確保の視点から、利用者による定率負担の導入などが新たに実施されることになっています。こうした制度への移行が短時日のうちに行われることになった関係もありまして、サービスを利用されている障がい当事者、あるいは御家族、そして事業者の皆様の中に戸惑いと不安がございます。
三鷹市では、昨年、この法案が示されて以降、障がい者福祉関係団体と共催で学習会を重ねてきました。そしてその声をもとに、５月には国にも意見書を提出しました。また、昨年10月に法案が可決されてからも、関係団体の皆様との意見交換、情報共有を続けてきましたし、説明会もさせていただいてきましたが、こうした障がいのある当事者の方、あるいは関係団体と密接な連携と共同学習等を重ねることができているところに三鷹市の強みがあると感じています。したがいまして、障がい者の皆さんが暮らす場である市としましては、総じて新しい制度が円滑に導入され、そして適切に運営されることに向けて最大限留意した対応と施策の展開を図っていきたいと考えています。
既に行ってきていることではありますが、現サービス利用者等に対する説明会の実施、また特に低所得者世帯を対象とした、在宅での継続的なサービス利用者に対する負担軽減策の実施などを予定しています。事業の再編成、地域生活支援事業の編成、障がい福祉計画の策定等に当たりましては、サービスを利用している障がい当事者の置かれている状況を十分に踏まえた施策の推進を図ってまいります。
障害者自立支援法は、障がい者の就労支援を抜本的に強化するという内容も含まれています。17年度は障がい者就労支援推進研究会を三鷹市では設置いたしまして、その障がい者就労のあり方や方向性を検討してまいりました。18年度以降は就労支援施設の推進強化に当たりまして、個別的就労支援を強化するとともに、地域の就労支援ネットワークの構築、そして障害者自立支援法に規定する訓練等給付事業と具体的な就労支援との連携を図ってまいります。
さて、この障がい者の自立支援法の施行に関連しまして、入札において障がい者雇用率の要件を定めることについても御質問をいただきました。
平成18年１月の電子入札の導入にあわせまして、入札制度改革の一環として競争入札参加者選定基準を改正しました。その中で企業の社会的責任を果たしている事業者を支援するため、障がい者雇用率や地球環境への配慮、例えばＩＳＯの認証取得など社会的な活動貢献を積極的に評価することといたしました。障がい者雇用率を遵守している業者につきましては、入札事業者選定の際に一定の配慮をすることとしています。このように真に障がい者の就労を含めた地域での自立に向けて、三鷹市では積極的な取り組みを、障がい者の皆様と立場を共有しながら進めてまいります。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては、担当より補足答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） マンション建設などで児童数の増加が見込まれます地区の小学校につきまして、教室不足の予想とその対策についてお答えいたします。
児童数の増加によりまして学級増が見込まれる学校の対応策につきましては、学校長等とのですね、協議・調整によりまして、学習室などの一部を普通教室としての改修を行いまして、教室の確保に努めているところでございます。今後も各学校周辺に建設されるマンションなどの状況をですね、的確に把握いたしまして、児童数の推移を注意深く見守りながら学級増に対応してまいりたいと考えております。
なお、東京都の教育人口の推計によりますと、三鷹市における小学校の児童は、平成19年度をピークに減少傾向が見込まれているという状況がございます。以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） 学童保育所の事業に関しまして、前年度の秋ごろまでに学童保育所が連携をとって子どもの情報を共有し、12月議会に補正予算として上程することで、４月１日からの事業を開始という手法はとれないかという御質問にお答えさせていただきます。
現在、学童保育所の良好な育成環境の整備に向けまして、計画的に学童保育所の増設及び改修に取り組んでおります。学童保育所の整備につきましては、定員増への対応、老朽化への対応、安全安心の向上などの３点を踏まえまして、学童保育所の改修場所を決定しているところでございます。当初予算に計上し、その上執行しているという流れをとっているわけですが、市といたしましても、学童保育所の入所申込者の予測を東京都の学校別推計表をもとにいたしまして、就学時健診のアンケートも参考にするとともに推計を行っているところです。
今後は、幼稚園、保育園、小学校との情報を一層共有いたしまして、きめ細やかなですね、情報把握に努めてまいりますとともにですね、御指摘の点も踏まえまして、今後、状況によっては４月にですね──から事業を適切に執行できるようなですね、方法等についても検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
◯健康福祉部長（岩下政樹君） 介護保険関係につきまして、市長の答弁に補足をさせていただきたいというふうに思います。
まず、要支援、それから要介護１、２の方で在宅サービスを受けていた人々にどんなような影響が出るか、あわせてセーフティ・ネットをどういうふうに立てるのかという御質問でございます。
御案内のようにですね、介護保険法の改正によりまして、現行の要支援と要介護１と認定された一部の軽度の要介護者を対象に、要介護状態の軽減、悪化防止を図ることを目的とした新予防給付が実施をされることになっております。新予防給付は、既存の訪問介護などのサービスの内容、そして提供方法などを見直すとともに、運動機能の向上、栄養改善、口腔ケアなどの新しいプログラムを導入した介護予防サービスが行われることになっております。そのため、軽度の要介護者は、現在利用されているサービスの効果などを評価いたしまして、その結果により、その方の状態に合った自立度を高める介護予防サービスを利用することになります。
新予防給付は今までのサービスの利用を制限するものではありません。独居や要介護者同士の夫婦世帯等が行うことができない家事等のサービスは利用可能でありまして、その要介護者に適したサービスを提供することで、本人のできることを見つけ、ふやしていき、自立した生活を送れるように支援をしていくことを目的としております。適切なケアマネジメントに基づいて提供される訪問介護サービスや既存のサービスを利用することはできるというふうになっております。
適切なケアマネジメントは、新たに設置される地域包括支援センターが責任を持って介護予防のプラン作成などの公平・公正なケアマネジメントを行いまして、サービスの利用者の生活を支援していくということになっております。
それから、税制改正の関係でございますが、税制改正によりまして非課税から課税となる高齢者の方は、介護保険料やサービス利用者負担額等の段階割合が上昇する影響が生じてまいります。その影響は、それぞれの所得による区分段階によりまして違ってくるわけでありますけれども、介護保険料では月額で1,000円または2,000円、それから、サービス利用負担額では日額730円または990円程度の負担増が生ずる見込みでございます。それから、高齢者の非課税限度額の廃止につきましては、影響が出るわけでありますが、これにつきましては、それぞれ２年間の軽減措置が──激変緩和措置が実施されるということになっておりますので、サービスの利用に影響がないように周知に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。以上であります。
◯生活環境部長（木村晴美君） それでは、私からアスベスト問題につきまして御答弁をさせていただきます。
アスベストにかかわる御質問でございますけれども、このアスベストにかかわる相談はですね、労働災害の問題ですとか、住んでいる住宅についてですとか、さまざまなお問い合わせがございます。電化製品の廃棄にかかわるところまでの相談、建物の解体にかかわるまでの相談、それぞれの広範囲にわたります御質問がございます。現在はアスベスト全体について環境対策課が窓口になってございますが、健康のことですとか、廃棄物のことに関しましては、市民の方々からの専門的な事項の問い合わせについて、各関係所管課がですね、その相談の対応を図っているところでございます。
また、複数の課にまたがる相談につきましては、各関係各課がですね、連携をいたしまして対応を図っているところでございます。現在は、関係各課の情報の共有などを行いながらですね、必要に応じて関係各課による連絡会議等を開きまして協議を行うなどしながら、今後の市民の皆様からの御相談の状況などによりましては、窓口のあり方等について検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、アスベスト調査費の助成についての御質問がございました。
市民の方から、自宅の壁ですとか、天井等にですね、アスベストがあるかどうか不安であるといったようなお問い合わせがかなり市の窓口にも寄せられてございます。このため、露出のですね、吹きつけ材がある場合におきましては、それがアスベストであるかどうか、この調査費用を市民の方々へ助成いたしまして、安心して生活を営んでいただければと、こういう観点から制度を創設したところでございます。実際にアスベストがあった場合におきましては、除去費用がかかるわけでございますけれども、住宅の改修ということもございまして、所有者の負担になるということでございます。勤労者の方や中小企業の方々につきましては、融資のあっせん、利子の補給制度、これらを活用していただければというふうに考えているところでございます。
また、市民の皆さんは、アスベストに対しまして、かなり敏感になっているというふうに思っておりますので、安全安心の観点からですね、露出の吹きつけ材がある場合には、この助成制度を活用していただきますように、これからもですね、市民の皆さんの周知に十分意を尽くしていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、最後の御質問でございました、この調査を行う調査機関でございます。御指摘のように調査がかなり込み合っている状況というふうに思ってございます。検査機関の紹介などを行う場合には、市民の皆さんのですね、御相談にも十分対応できるように今後も進めていきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
◯17番（高谷真一朗君） 御答弁ありがとうございました。我々が思ったとおり、なかなか前向きな御回答をいただきまして、本当にありがとうございますというとこなんですけれども、私、美辞麗句と申しましたのは、そういうふうに聞こえてしまう、何か世の中は平等じゃないなと。格差がどんどん広がっていってしまって、しかし、この「痛み」という言葉、「痛み」に耐えてとか、そういう発言をする政治家がたくさんいらっしゃいますけども、そういった、その言葉をとらえてしまうと、何か、何ていうんでしょう、一応の納得をさせられてしまうような、言葉のマジックに陥ってしまうような、そんな感覚を私は受けましたので、もちろん施政方針の中で、この「痛み」というのはそういう意味ではないというふうに思っておりますので、その辺をともに配慮しながら、市政運営に励んでいただきたいと思っております。
何点か再質問をさせていただきたいのですが、１点目は学童保育の関係なんですが、今回の高山の学童はですね、校内から校外に出てもう１カ所ということなので、安全面からもいろいろと不安が出ているところです。高山小学童については、現在、築30年の、構造１戸建ての建物で、保育するということは保育の質の格差になるのではないかと、そういうところで、古いところで保育をするのは格差につながるのではないかというような御指摘が各保護者の方面から出ております。そういったことも先に見通した事業計画が必要なんじゃないかなと思っておりますし、場所の選定に対しては、保護者の意見が反映されないというような状況にもなっておりますので、その辺のところを今後どうしていくのか、御所見があったらお伺いしたいと思います。
また、障がい者の問題なんですけども、施設の建設に、例えば知的障がいの方々のグループホームなどを建てようというときにはですね、まだまだ地域的な差別、偏見を、無意識を持った市民の方々がいらっしゃいます。さきに私も質問をさせていただいたこともありますけれども、こういう施設建設に反対するような市民に対する啓発というのはどのように行っていくのでしょうか、再質問いたします。
それから、またこの事業計画のとこなんですけども、保守単価なんですけども、この低さにですね、事業が継続していけないんじゃないかというような声が事業者の方々から多く寄せられております。こういった事業者に対する、何ていうんでしょう、市の手当てというのはどのようにお考えなのでしょうか。ちょっと漠然としてしまった再質問なんですが、お答えできる範囲でお願いをいたしたいと思います。
◯健康福祉部長（岩下政樹君） 障がい者施策関連の方からお答えをしたいというふうに思います。
最近ですね、事業者の方々が、障がい者の方の地域生活を支えていこうということで、市内にですね、グループホームをつくるという動きがございまして、私も何回か会議には──説明会には出席をさせていただきましたけれども、やはり地域の中でですね、自立生活を続けていくためにそういった施設は必要だというのは、市民の皆様方、同様に、私どもと同じように持っていらっしゃるんですけれども、やはりすぐうちの近くにと、相隣関係の部分でですね、やはり障がい者の方々の特異な行動もございますし、それから、障がい者の方々独特の話し方とかですね、そういったこともございまして、その辺でですね、なかなか合意を得るのが難しいという状況がございますけれども、障害者基本法でですね、やはり偏見とか差別をなくしていこうという国自身の方針も出ておりますし、我々も広報等を通じてですね、障がい者に対する理解を深めていこうという活動を続けてまいっておりますので、引き続きですね、そういった面での努力をしていきたいというふうに思っております。
それから、障がい者の関係のですね、報酬単価がここで出てまいりました。私どもの方にもですね、施設の方からですね、これはちょっと施設運営が非常に厳しいと。人件費も出ないんじゃないかというような御相談が既に寄せられておりますけれども、まだ全体的な報酬単価の分析とかですね、それから、国の基準がどうなっていくのか、補助基準がですね。そういったような問題もございますので、若干ですね、時間をいただいて十分な分析、それから、施設側とのですね、意見交換もすぐ始めていきたいというふうに思っておりまして、一定の時期が参りまして、一定の御支援が必要だということであれば、理事者とですね、御協議をさせていただきたいと、事務的には現在そのように考えております。以上です。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） 高山学童保育所の対応についてお答えいたします。
高山学童保育所のですね、学童保育所につきましてですね、推計で80を超えるという時点でですね、私どもも計画的に今まで学童を進めてきた中でですね、やはりそのような予測が立った時点で、より子どもの安全というものを優先させる視点からですね、学校内での活用とかですね、それから、グラウンドのですね、利用状況とか、それから空きスペースを使うとかですね、いろいろな方法を検討してきました。
そういう中で一番優先させたのは、まず待機児をつくらないということですね、子どもの安全のためということでは。それから、待機児をつくらないということとともに、それでは、じゃ、今の既存の施設を使って、80人の子どもを入れることが安全なのか──例えば80人ですね。それとも、もっと別個の施設をですね、つくることが子どもにとっていいのか、その辺も検討してきました。
そのような中で、より、じゃ、学校内ではいろいろ難しい点があるということで、学校からすぐ近くのですね、これは何カ所か候補はありました。でも、少しでも子どもにとって安全な場所ということで、その決まった場所も、私も本当にもう10回ぐらい行って、歩いて何分かかるか時計ではかったりですね、たまたま今、工事で交通量は多少多くなっていますけども、今の既存の施設で子どもさんたちを見るよりは、より今の施設の方がですね、今度お諮りしている施設の方がですね、検討している施設の方がより子どもにとってはやはり安全ということですね、検討した結果でございます。その辺のことについては十分御理解いただきたいなというふうに考えておりますけれども、今後もですね、より計画的な学童の建設等も検討してまいりたいとは思っております。以上です。
◯17番（高谷真一朗君） ありがとうございました。障がい者のグループホーム、精神障がい者の方々のグループホームにつきましては、グループホームで生活できるということが大前提なわけですから、差別の意識というのを持って接するというのは非常に悲しいことなので、協働の三鷹市としましてはですね、そこら辺のことを市民にはよくよく御承知をしていただかないと、部長も御承知のとおり、ある地域では、そのことをめぐって大きな問題にもなっておりますので、また今後、そういった東京都の進めるグループホームの施策に関して、地域地域の議員といたしましても、何かあれば御協力していきますので、そのときにはよろしくお願いいたします。
それから、学童についてなんですけども、安全性については理解をいたしました。しかし、その場所の選定をする段階で、やはり保護者の方々にいろいろ相談がなかったりとかいう面もあるので、今後の事業展開を、例えば平成19年度をピークに子どもの人口が減少傾向を示すということもあるでしょうけども、それは、全体を見ればそうなのかもしれませんが、やはり高山小の地域のように、ある特定の地域では人口が増ということもあると思いますので、その辺のところを今後配慮しながらやっていっていただきたいなと思っています。
それで、教育長、御存じでしょうけれども、普通に学校に通わせている、学童を利用しない保護者と、学童に通わせている保護者の間で、いろいろと、何ていうんでしょう、戦いがあるというか、例えば日曜日の事業に、学校の行事にですね、学童の保護者の方々が参加しないというときに、働いているんだから、子どもは地域で見てくれるのが当たり前よ、みたいなことを発言する方々もいらっしゃるぐらい、普通に通わせている子と学童に通わせている子の保護者の感覚の格差というのが広がっているようにも感じるんですけども、そのところの御所見というか──はいかがでしょうか。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） ただいま御指摘のようなですね、そういう意識の差というのは、地域によってはですね、あるかもしれないというふうに想像いたしますけれども、私どもはね、また大部分の市民の方は、地域の子どもは地域ぐるみでね、育てていくというふうにコンセンサスをいただいているというふうに思っています。十分じゃないところにつきましてはね、私どもも積極的にですね、かかわらせていただいて、うまくいきますようにですね、努力していきたいというふうに考えております。
◯17番（高谷真一朗君） ありがとうございました。時間が少々残っておるんですが、私、予算委員ということもありますので、これにて再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（金井富雄君） 以上で高谷真一朗君の代表質疑は終わります。
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◯議長（金井富雄君） 次に26番 栗原健治君、登壇願います。
〔26番 栗原健治君 登壇〕
◯26番（栗原健治君） おはようございます。日本共産党三鷹市議団を代表して、2006年度三鷹市一般会計予算及び各特別会計について質問いたします。
ことしは日本国憲法が生まれて60年になる年です。戦後61年間、日本は戦争することなく、世界でも有数の経済大国になりました。憲法に記された国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の理念を大切に守り、はぐくんできたからです。この憲法は地方自治の基礎でもあり、市民の生命と財産を守る最も根源的な基盤でもあります。反戦・平和、国連憲章に基づく平和の秩序を求めるアジア、世界の大きな流れの中で、戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を明記した戦争禁止の徹底をうたった憲法第９条は世界からも注目されています。国連憲章に基づく平和の国際秩序を目指す地球的規模での大きな波が起こっているからです。今、この憲法第９条にねらいを定めた改憲の動きが、自民・公明・民主を巻き込んで押し広まっています。これは、アメリカの先制攻撃の戦争に参戦するため、自衛隊を戦争のできる軍隊に変え、戦争を放棄した国、日本を、海外で戦争をする国、できる国につくりかえることが最大のねらいです。
改憲は戦争への道、世界からの孤立の道です。憲法第99条に基づいて憲法を尊重し擁護する立場を明確にすることが、三鷹の未来、市民の生活、平和、基本的人権を守る上で重要と考えます。平和憲法を守り、改憲に反対する姿勢を明らかにすべきと考えますが、市長、いかがでしょうか。平和憲法第９条を守り、市民に広げる平和施策、平和事業のさらなる充実を求めます。
また、政府は04年６月、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律を成立させ、地方自治体も巻き込んで戦争協力体制をつくろうと国民保護計画の策定を自治体に求めています。この国民保護法に関連して、本議会にも２つの条例が提案されています。武力攻撃を前提とした法律に基づくこのような条例は、市民の生命と財産を守ることには結びつきません。国際紛争を解決する手段として、武力によらない平和的解決の道、外交を重視しようとしない政府の姿勢に最大の問題点があります。現実的な視点に立ち、市民と自治体を戦争に協力させる体制づくりにきっぱりと反対することを求めます。国民保護計画の策定はやめるべきです。市長、いかがお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。
小泉構造改革は、国民生活に深刻な影響を与えています。90年代末から貧困と社会的格差の新たな広がりが社会問題になってきました。全国で生活保護世帯は100万世帯を突破しました。教育扶助、就学援助を受けている児童・生徒の人数は133万7,000人に上り、12.8％になっています。10年で２倍以上になりました。貯蓄ゼロの世帯も23.8％に急増しています。平成16年度三鷹市の生活保護世帯は1,873世帯で、2.26％、就学援助受給児童・生徒の人数は1,838人で、17.52％になっています。三鷹も例外ではありません。
さらに、政府の連続した庶民大増税と社会保障の改悪も大きな影響を与えています。景気回復が言われていますが、市民生活ではその実感がありません。サラリーマン世帯の実収入を見ると、04年に若干増加したものの、98年から減少傾向を脱していません。にもかかわらず、小泉内閣は、配偶者特別控除の廃止、公的年金控除の上乗せの部分の縮小、老年者控除の廃止など、控除の見直しによる増税を実施してきました。恒久的措置として実施された定率減税も、06年から半減され、06年度政府予算では、所得税、住民税の定率減税の全廃がねらわれています。定率減税と一緒に行われた所得税の最高税率の引き下げと法人税率の引き下げは、そのまま据え置こうとしています。経済的格差が構造的につくられようとしています。
市長は、施政方針で市税収入を前年度予算比約４億2,000万円の増を見込み、この市税収入の増は個人市民税の増によるもの、そして、引き続き伸び悩む個人の所得状況の反映もあるとしています。これは景気回復と言われながらも、依然として所得がふえていない市民に対し、課税が強化されることを意味しているのではないでしょうか。暮らしが厳しい市民への増税によってつくられた財源です。市民の暮らしを支える施策に使わなければならないと考えます。
また、政府の医療改革法案は、70歳以上の高齢者にも一定所得（夫婦で年収620万円以上）があれば、窓口負担を現行の２割から３割に引き上げ、新しい高齢者保険制度を創設して、75歳以上のすべての高齢者から保険料（月額平均6,000円）を徴収し、高齢者患者が長期入院する療養病床では、食費・居住費の新たな負担を求め、高額療養費の負担の引き上げなど大きな負担増を高齢者に押しつけるものです。今でさえ医療費負担が大きい、病気になったら生活できないという市民の声があり、ぐあいが悪くても医者にも見てもらわず、大病になってしまう高齢者がいます。この医療改革案は、金のない者は必要な医療も受けられないという社会を生み出し、市民の命と健康に深刻な事態と格差を引き起こしかねません。このような医療改革はやめるべきです。
市長は、施政方針の中で、「「最も身近な政府」である三鷹市が、セーフティーネットとしての機能を果たすことが何より必要だと考えます」、と述べています。市長は、それらの上記の影響に対し、どう対応されるのでしょうか、お考え方をお聞かせください。
青年の雇用実態は、依然深刻です。労働法制が改悪され、青年の２人に１人が非正規雇用のもとに置かれています。青年の完全失業率は全世代平均の２倍です。一方的解雇を初めとする無法行為も横行しています。また、経済的理由で進学をあきらめざるを得ない学生も少なくありません。学生は世界一高い学費に苦しめられ、正社員への就職の道も狭められ、就職不安を強めています。政府・与党は、仕事につけないのは若者の意欲や能力のせいであるかのように言い、自己責任の風潮をあおっています。市長は青年の現状をどのようにお考えになっていますか。青年雇用問題は日本社会全体にとって解決しなければならない重要問題です。若者の経済的自立を困難にする不安定雇用の広がりは、少子化問題や社会保障を支える社会的基盤にも影響を及ぼします。仕事や技術を受け継ぎ、発展させていく上でも大きなマイナスです。青年、そして労働者を使い捨てにするような雇用のあり方に、明るい未来の日本を展望することはできません。
三鷹市も若者の就労支援を広げてきました。しかし、なおバイトをかけ持ちしても、一月15万円そこそこしか稼げない20代の若者、社内研修と成果主義で給与が10万円カットされ、16万円にされた40代の男性など、深刻な現状を訴える声が寄せられています。将来設計の見通しが立たず、生活が不安定になっている現状は三鷹でも同じです。どこに相談したらいいのか悩み、一人で苦しんでいる若者がふえています。国分寺労政事務所を訪ねたとき、仕事をやめる前に相談に来てほしいというお話を伺いました。若者の現状を改善するには、就職支援と同時に、働く者の権利の普及、働き続けるための権利行使の支援が必要です。成人式などにおいて、「ポケット労働法」の小冊子の配布をすることを求めます。また、ハローワークとのさらなる連携で、日常的な労働相談に乗る体制の拡充を求めます。三鷹市の若者雇用対策の充実は評価できますが、国の姿勢が根本的に変わらなければ改善をしません。市長から、不安定雇用の拡大に歯どめをかける対策を国に求めていただきたいと思います。また三鷹市の対策を拡充していただきたいと思います。市長、いかがでしょうか。
この４月から障害者自立支援法がスタートします。障がいを持つ市民の方から、負担がふえ、サービスが削られるのではないかという不安と心配の声が寄せられています。障がい者への支援は、障がい者にとって選択のできるサービスではなく、生きるための基盤であり保障です。自己負担増によるサービス抑制が起こらないよう、きめ細かな減免制度のさらなる拡充を求めます。また、障がい程度区分の認定審査は、障がい者の実態に合ったきめ細かい認定が必要です。障がいを持つ人の生活状況や支援ニーズを正しく把握するためには、丁寧で積極的な聞き取り調査と、専門性を持ったスタッフの配置、障がい者ケアに精通した認定委員の選任が必要です。障がい者の立場に立った認定を行うよう求めます。いかがでしょうか。
介護保険制度の改定について質問します。
日本共産党議員団は、ことし２月14日に、第三期三鷹市介護保険事業計画について意見書を提出しました。市は、介護保険料3,400円を4,000円に引き上げようとしています。負担増は年間7,200円になります。収入のふえない年金生活者、特に国民年金だけの低額年金者には大変な影響です。年金からの天引きですから、待ったなしの重い負担です。今回の事業計画から所得段階が自由に設定できるようになり、また、基準額の上下での均衡要件が緩和されたところもあり、高額所得者に応分の負担を求めることが可能になりました。検討市民会議や市民説明会の中でも、高額所得者からもっと負担をふやされたいとの意見が多数出されていました。また、第６段階の人は、所得200万円以上の人すべてであり、三鷹市の調査でも所得段階別加入割合補正後被保険者数が34.1％にもなっています。法改正により、さらに高い段階の区分を設けることが可能です。応能負担の観点からも必要ではないでしょうか。多段階制の導入により基準額をさらに低く抑えることができると考えます。多段階制の導入、低所得者への保険料のさらなる減額を求めます。
市の低所得者への軽減策については、これまで市独自の利用者負担軽減、保険料軽減の継続と新たな通所介護と通所リハビリ利用料減額措置など、市の努力を評価するものですが、収入が１円も上がらないのに課税される人については、段階的に引き上げる激変緩和措置ではなく、収入での基準を設けるなどしての据え置き策を求め、質問するものです。
税制改正による非課税から課税者になる人への措置として、国の軽減策だけでなく、市独自の対策を求めるものです。また、いわゆるホテルコストの負担増について、市関連施設での苦情がないとのことですが、民間も含めて利用抑制がないか、調査が必要です。利用者の立場に立たなければ、簡単に見えてくるものではありません。利用者の声を聞き取り、利用抑制が起きないよう、さらなる減免策を求めるものです。市民は、常にどのような状態に置かれても、どのような制度になっても、一生懸命に努力し耐えています。引きこもりなどに逆行することのないよう、きめ細かな対応を求め質問するものです。
施設介護を望む被保険者が大勢いらっしゃいます。06年１月１日現在、三鷹市においても待機者が370人います。施設がまだまだ足りません。必要なサービスが選択できるのが介護保険のメリットと導入されましたが、経済的理由や施設の不足によってサービスが十分に受けられない状況があります。介護を必要としているすべての人に必要なサービスが提供できるよう、施設整備のさらなる努力を求めるものです。あわせて介護保険給付費に占める国庫負担割合の引き上げを国に対して要請することを求めます。また、国民健康保険税についても、税制改正による非課税から課税者になる人への措置として、連動させない市独自の減免政策を求め、質問します。
子育て支援について質問します。
経済的格差が広がる中で、子育て世帯を応援する施策の充実が求められています。子どもを安心して健康に育てていく上で大きな成果を上げ、どこの自治体でも住民から大変喜ばれている制度が乳幼児医療費無料化制度です。これは、経済対策としてだけでなく、子育て支援策として多くの自治体で取り組まれている制度です。所得制限の撤廃や、小学生、中学生まで対象を拡充している自治体がふえています。三鷹市は３歳までの所得制限を緩和してきましたが、就学前までの所得制限はまだ残っています。三鷹市に接するほとんどの自治体が、就学前までの所得制限を撤廃しています。子どもは社会の宝です。親の所得で区別することなく、社会ではぐくむべきものと考えます。市独自の就学前までの所得制限撤廃を求めます。市長、お答えください。
また、就学児童を持つ世帯に対し、経済的な就学支援策の持つ意味が大きくなってきています。少子化が進む原因に、子育てへの経済的負担があります。市独自の児童就学手当の創設など、経済的支援策を思い切って抜本的に打ち出すことを求めます。
女性の社会参加が進み、共働き世帯がふえています。女性の社会参画を応援する上でも保育園入園待機児童の解消が必要です。05年４月においても147人の待機児童がいました。待機児童解消のため、安心して預けられる認可保育園の増設を求めます。あわせて市長の御所見をお伺いします。
教育の充実も求められています。一人一人の子どもの心に思いを寄せ、ちょっとしたサインをしっかり受け取ることのできる教育環境が今、必要です。生徒・児童の区別・差別を生む習熟度別ではなく、30人以下の少人数学級で一人一人の児童・生徒に寄り添い、人格の完成を支援する教育こそが父母から望まれています。まずは小学１年生から取り組みを開始することを強く求め、質問します。
小・中一貫教育校はコミュニティスクール構想として来年度スタートします。このモデル校構想の他の学校区への運用については、これからの実践とその検証を踏まえ、慎重な対応が求められます。また、学校の主体である生徒・児童の声が十分に生かされなければなりませんが、新しく設けられる学校運営協議会には、欧米では当たり前の児童・生徒の参加が保障されていません。生徒・児童の意見を反映させる制度をつくり、生徒・児童を主体にした学校づくりを進めることが必要と考えます。いかがお考えでしょうか。
今、日本国憲法と一緒に教育基本法の改悪がねらわれています。愛国心の強制、家庭教育への介入、教育行政による教育の支配、海外で戦争する国にふさわしい人づくりのための教育がその目的です。教育に対する国家の干渉です。すべての子どもに等しく教育を保障している条文を変え、区別・差別の教育を持ち込もうとしています。教育基本法の改定に反対の姿勢を明確に示すことが必要と考えます。市長、教育長、いかがお考えでしょうか、お答えください。
天災は忘れたときにやってくる。学校耐震化は子どもの安全を守り、地域の防災拠点を確保する上でも重要な課題です。学校耐震化計画は第３次基本計画で前進しましたが、05年度終了時点で市内全小・中学校の全校舎の耐震化率は57.9％、体育館は77.27％です。すべての校舎の耐震化が完了するまで計画前倒しの検討に努力していただきたい。06年１月施行された改正耐震改修促進法によって、保育園、幼稚園など対象が拡充されましたが、市民や子どもが集まる公共施設については、法律の対象にかかわらず耐震化診断を行い、耐震化補強を早急に進めていただきたい。
個人住宅、民間集合マンションの耐震診断、耐震化工事もその必要性が高まっています。81年以前の建物は、今の耐震基準に満たない、耐震の保障のない建物の可能性をすべてが持っています。市内において耐震診断、耐震化補強工事はまだまだ不十分と言わざるを得ません。耐震化を進める上で個人住宅への耐震関連助成制度の拡充を求めます。また、マンション耐震診断助成も行うべきです。この助成に加え、個人住宅のリフォーム助成を検討すべきだと考えます。住環境の改善は自治体の使命であり、市内業者の活用を条件にすれば、商工振興にもつながります。耐震化補強工事の推進にもつながる制度です。市長、いかがでしょうか。
環境に大きな影響を与える外環道路計画が動いています。昨年出された「考え方」、「計画概念図」で示された外環道路の計画は、大変ひどいものです。大深度地下方式でトンネルを通す井の頭、牟礼、中原の地中では地下水への影響、地上で中央高速と接続する北野、新川ではジャンクションと２つの換気所によって大気汚染、振動、騒音の影響、東八道路からのフルインターチェンジによって、市内全域では周辺地域からの車の集中と住宅地への進入による住環境への影響、危険の増大が考えられます。外環道路は物流のための通過道路で、どんな対策を講じても、三鷹の自然と住環境を今より必ず悪くする最悪の道路です。三鷹の目指す緑と水の公園都市には、大きな障害以外の何物でもありません。国の財政破綻、社会保障費抑制の原因にもなっている、むだな公共事業です。未来のまちづくりのために、三鷹での外環道路の計画にきっぱりと拒否の姿勢を示すべきです。環境を壊す外環道路よりも、三鷹市市内の幹線道、人見街道、連雀通りの歩道の整備、通学路の安全確保こそ東京都に求めるべきと考えます。市長の御所見を伺います。
「官から民へ」、「小さな政府」のかけ声のもと推し進められてきた小泉構造改革のつくり出す社会の実態が、耐震強度偽装問題によって浮き彫りになりました。耐震強度偽装事件の根底には、1998年の建築基準法改悪で建築確認の仕事を官から民へと言って民間検査機関に丸投げできるようにした規制緩和がありました。これによって、安さと速さの競い合いが起こり、安全が置き去りにされてしまいました。民間に任せれば効率がよくなり、質も保たれるという説明は今や成り立ちません。本来、公が責任を持って果たすべき国民の命を守り保障するという仕事が、規制緩和によって投げ出され、民間のもうけ口にされているのです。私は、市民の安全や生命にかかわることなど、利益と効率を最優先に追求する民間会社任せにしてはいけない分野、行政が責任をしっかりと持たなければならない分野があると思います。市長は、民間任せにしてはいけない、公が責任を果たさなければならない分野はどういう分野だとお考えですか、お答えいただきたいと思います。
行財政改革アクションプラン2010の行政サービスの質の確保と効率的な運営を図る取り組みとして、自校方式による給食調理業務の委託化の検討、市立保育園の公設民営による運営の準備を進めます、としています。市長は施政方針で、給食の民間委託で、安全でおいしい給食の効率的な提供と質の充実を目指すと言っていますが、他自治体では、給食を民間委託した会社で異物の混入などのトラブルが起きています。民間会社が人件費や食材費などのコストを削減する中で、子どもたちの食の安全が置き去りにされていく危険があります。市長は、給食を民間に任せて何の問題も起きないとお考えですか。また子どもたちの食の安全に対してどのように責任を負うのですか、お答えください。給食の民間委託を行わないことを強く求めます。
また、施政方針で、市立保育園の保育の質を確保しながら効率的な運営を推進する公設民営による運営の準備と言っていますが、この間行われた公設民営による安上がりの保育で、果たして保育の質が確保されているのでしょうか。公設民営保育園では職員の入れかえが多いと聞いています。市長は、これで保育の質が確保されると考えているのですか。保育の質の確保についてどのように責任を負うのか、御答弁いただきたいと思います。保育は認可で市が責任を持って運営していくことを求めます。
これらの民間委託への流れは、市民の要求であるサービスの質、そして安全の確保について、市民の不安を呼び起こし、安全と質の基盤、保障を不安定なものにするものです。利益の追求ではなく、市民生活の向上を目的とする公の機関でこそ、本来、市民の要求にこたえることができます。保育や学校給食など子どもの命と健康に関する仕事を、民間に委託していく方向ではなく、市が責任を持って運営していく姿勢を明確にすべきと考えます。市長の御所見をお伺いします。
市政運営の基本的な考え方の第３、行財政改革の推進と財政の健全性の維持の中で、行財政改革アクションプラン2010が目指す創造的な自治体運営に向けて、質的な改革に取り組みながら行財政改革を推進します、とあります。この質的な改革の取り組みが「官から民へ」の万能論による住民の命と健康、暮らしを守る公の機能の丸投げにつながらないかと恐れるものです。市長は、受益と負担の適正化を図る観点から、高齢者の緊急ショートステイ、緊急一時保育、手話講習会事業の利用料金の新設、見直しを提案しています。これは厳しい経済状況のもと、特に支援が必要な高齢者や子育て世帯、社会貢献に対する負担増です。安心して積極的なサービスが利用できるよう、利用料の据え置きと新設の取りやめを求めます。受益と負担の考え方は、国の国民負担をふやす方策として使用されている考え方で、この方策でいけば、市民サービスと利用はすべてコスト負担となってしまい、税の二重取りになりかねません。家庭ごみ有料化や保育料値上げが計画にありますが、こんな時期でもあり、絶対に認められません。
関連してお尋ねしますが、我が会派の予算要望への回答で、使用料、利用料新設と値上げを、自治基本条例24条を根拠としています。自治基本条例にこの条例を設けた趣旨は、市の基本姿勢を示したもので、値上げをしていく根拠にしたものではないはずです。この回答には納得はできません。
生活保護世帯への母子加算、老齢加算の段階的廃止が進んでいるもとで、生活保護夏見舞金の廃止、冬の見舞金の廃止の検討は、市民の「痛み」を三鷹市が拡大するものではありませんか。施政方針での市長の言明にも反するものになるのではありませんか。市長は、この見舞金の廃止によって市民の「痛み」はないと考えているのでしょうか。セーフティ・ネットとしての機能を果たすことが何より大事というのであれば、見舞金の廃止は中止し、安心して積極的に利用できるようにすべきです。市長、お答えください。
三位一体改革による国庫補助負担金の見直しによって、平成16年から平成18年までの３年間で8.9億円が削減される見込みです。税源移譲での市税増収の見込みは約３億円で、差し引き約5.9億円減収になります。また、恒久的減税の廃止に伴い、定率減税が全廃されれば11億円の市民増税になります。07年度から定率減税、高額所得者減税8.5億円、法人減税1.8億円の市税減収分の財源保障──地方特例交付金、減税補てん債がなくなります。定率減税分はこの制度の廃止による市民増税で埋められますが、高額所得者、法人への減税はそのままで、この市税約10億円の減税分が戻らず、市財政に穴があきます。
三位一体改革は庶民いじめ、自治体いじめになっています。市民にとって一番身近な政府、三鷹市の役割は高まっています。市長の国に対する積極的な働きかけを評価しつつ、今後のさらなる努力を求め、市民へのしわ寄せで対応することのないよう努力を求めるものです。
財政対策として、マンションへの子育て協力金の創設や、ＩＴ関連費用の検証、入札改革、公共施設などの管理運営契約のさらなる改善、高金利債の借りかえ、繰上償還の実施で財源を生み出し、市民のサービス向上の施策充実を求めます。市長の御答弁をよろしくお願い申し上げます。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまの御質問に答弁いたします。
質問が多岐にわたりますので、多少早口になりますことを御容赦いただきたいと思います。
まず、改憲と平和施策についての御質問をいただきました。三鷹市では、昭和57年（1982年）に三鷹市非核都市宣言を、そして平成４年（1992年）に三鷹市における平和施策の推進に関する条例を制定し、平和施策に積極的に取り組んでいます。特に平和を広義にとらえ、戦争がないという状態だけではなくて、環境保全や差別、そして貧困などの解決を含めた構造的な問題解決に向けて積極的平和の実現を目指すこととして、その取り組みを進めてきています。
日本国憲法の理念の実現を目指すことは、地方自治体としての責務です。憲法改定につきましては、さまざまな立場からの議論があり、多様な考え方があると思います。私は、憲法について議論することは大変重要であると考えています。そして私は、憲法の目指す国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という基本的な理念の実現を、市長として、地域にあって地道に着実にしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
次に、国民保護計画の策定について御質問をいただきました。
国民保護法は平成16年６月14日、国会で可決され、平成16年９月17日に施行されました。そして、国、地方公共団体等が国民の避難、救援などを行うための基本的な方針、国民の保護に関する基本指針が平成17年３月に閣議決定されました。この基本指針によりまして、平成17年度に都道府県の計画が作成され、市町村は、平成18年度を目途に国民保護計画を策定することとなっております。市長といたしましては、法律に基づき対応していく責務があると考えています。
続きまして、青年の雇用に関する御質問をいただきました。まず、現状についてでございます。
最近の経済情勢の好転から、失業率等は改善の兆しを見せていますが、青年の雇用については、御指摘のとおり、他の年齢層に比べ厳しい状況が続いていると認識しています。雇用問題解決への取り組みは、本来的には国の責務ですが、三鷹市としても可能な限り対応します。
青年のための労働相談の常設窓口等についても御質問をいただきました。青年の働く権利など、その情報を伝える啓発活動や御相談に対応することは大切なことだと考えています。現在、三鷹市では、「しごとの相談窓口」、また若年層向けの就職面接会、及び就職支援セミナーなどの各事業において、「ポケット労働法」を含む啓発の教材を配布しています。今後もさまざまな機会を通じて、働く青年に有用な情報を提供してまいります。
労働相談につきましては、現在月に１回、労働相談情報センター国分寺事務所の相談員の派遣を受けまして、「三鷹市しごとの相談窓口」を通じて対応しています。相談日以外につきましては、同センターの電話相談の紹介を行っています。常設の労働相談窓口を開設することは困難ですが、今後も充実には努めてまいります。
さて、この若年層の雇用対策を国に求めることや、三鷹市の対策の拡充についての御質問もいただきました。この若年層の雇用対策につきましては、これは国としての大きな問題でございますので、全国市長会等を初め、あらゆる機会を通じて対策のさらなる充実を求めてまいります。
三鷹市の若年者の雇用対策については、ハローワーク等関連機関と連携し、従来から実施している就職面接会及び実践的な内容を含む就職支援セミナーに加えまして、ニート、フリーターの若年者及びその家族に対する就職支援セミナーなどを実施します。また、「三鷹市しごとの相談窓口」においても、ニート、フリーターを初めとする若年者及びその家族の相談に対応してまいります。
続きまして、障害者自立支援法施行に関する御質問をいただきました。まず、低所得者への減免制度についての御質問です。
障害者自立支援法施行によって、サービス利用に原則１割の自己負担が生じることとなります。国においても、住民票世帯単位で住民税非課税の利用者等に対して、さまざまな配慮措置を講じているところですが、障がい当事者や家族、関係者からは、負担が重いとの意見が届いています。市としても、在宅で継続的にサービスを利用している住民税非課税世帯に属する利用者を対象に、ホームヘルプサービスについては、都制度を活用した利用者負担の一部減免、通所施設利用者に対しては、月額4,500円を上限とする減免施策を講ずる予定です。
次に、障がい程度区分の認定審査についての御質問です。
この認定審査に当たりまして、１次判定を行うための調査は、市の障がい相談担当ケースワーカーを中心に実施します。また、判定審査につきまして審査会は２つの合議体を予定しておりまして、１合議体当たりは５名の委員で構成する予定です。この委員につきましては、障がい者の実情に通じた者が選ばれるようにすることと、参議院の厚生労働委員会におきまして障害者自立支援法案に対する附帯決議がございますので、これを踏まえて選任をしていく考えでございます。
国民健康保険税についての御質問をいただきました。
このたびの税制改正による国民健康保険税への影響ですが、平成17年度に改正された老年者、年収125万円以下非課税措置の廃止につきましては、国保税の算出根拠となる市民税において、その影響を緩和すべく、18年度、19年度と３分の１課税、３分の２課税というような措置を既にとっているところでございます。今国会において提案されている法案においても、老年者控除の廃止及び公的年金等控除額の縮減による国保税への影響を緩和する措置が提案されているところでございますので、三鷹市においても適宜対応していこうと考えております。
次に、乳幼児医療費助成制度の所得制限撤廃をという御質問です。
乳幼児医療費助成制度につきましては、三鷹市では今年度から、１歳から３歳までの所得制限を1,000万円まで大幅に緩和し、対象者を就学前児童の90％まで拡大したところです。また、この制度の所得制限は、児童手当の所得制限に連動しているため、現在、国会に提出されている児童手当法等の一部を改正する法律案が認められればですね、18年度の所得制限が緩和され、これにより４歳以上の所得制限が実質緩和されることとなりまして、約95％が対象となると見ています。
続きまして、子育ての観点から認可保育園の増設をという御質問をいただきました。
市はこれまで待機児童の解消に向けて公設民営保育園３園の新設のほか、認証保育所６カ所の開設・運営支援など積極的に取り組んできました。保育園の入園申込者は依然として増加してきておりますので、待機児童の解消にはなかなか至りません。今後の取り組みですが、18年度は４月に大沢台保育園が開園するほか、認証保育所、家庭福祉員もふえる予定です。特に認可保育園の増設につきましては、ちどり保育園跡地を、保育園をベースとし、幼児教育機能を強化した「ちどりこども園（仮称）」として整備するほか、民間保育園の開設支援のための条例改正案を御提案しています。今後とも幼稚園跡地の活用や民間保育園の開設の支援、また既設園の建てかえ等を含めながら、計画的に待機児童の解消に取り組んでまいります。
次に、個人住宅、民間集合マンションの耐震診断、耐震化工事についての御質問をいただきました。
良好な質の高い住環境の形成は、自治体にとっては欠かせない課題です。そして住宅の安全性の確保は何よりも重要であると考えています。御質問いただきました個人住宅への耐震関連助成制度の拡充ですが、木造住宅に対する耐震化の政策として、三鷹市では平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災の教訓を受けまして、災害時に市民の生命と財産を守るため木造住宅耐震診断助成制度を創設しました。この制度は、昭和56年の建築基準法の改正前に建築された木造住宅を対象として、耐震診断費用の一部について助成を行うものです。また、診断を受けた木造住宅の耐震改修を進めるために、平成12年に木造住宅耐震改修助成制度を創設し、それを開始しています。
木造住宅耐震診断助成制度の助成件数は、平成15年度までは年間約30件程度で推移してきましたが、平成16年度の実績は60件、平成17年度は２月末の時点で99件に達しておりまして、近年、利用件数が急増しています。木造住宅耐震改修助成制度につきましても、平成12年度から16年度までの助成件数は年間５件から10件の件数でしたが、新潟県中越地震以降、急増しまして、平成17年度においては、33件程度になる見込みでございます。
現在、マンションに対する耐震診断助成につきましては、マンション等の構造計算書偽装問題の発覚に伴い注目をされておりまして、国では平成17年４月に住宅・建築物耐震改修補助制度を創設し、構造計算書の偽装が明らかとなった分譲マンション、昭和56年５月31日以前の旧耐震基準により建築された分譲マンションを対象にしまして、この耐震診断等の事業を推進しています。東京都においても同様な助成制度の創設に向けての準備が進められています。三鷹市では、ただいま申し上げました木造住宅の耐震診断助成や改修助成事業を実施して、多くの方に御利用いただいておりますけれども、分譲マンションの耐震診断助成につきましては、国や東京都の助成制度の活用方法を検討し、市の財政状況や他の区市町村の取り組み状況を勘案しつつ検討していきたいと考えております。
次に、外郭環状道路についての御質問にお答えいたします。
外環の必要性につきまして、市は一定の理解をしているところではございますが、国及び東京都が示す今回の「考え方」で外環が整備された場合には、三鷹市では、環境やインターチェンジ周辺での新たな課題の顕在化が懸念されます。今後の取り組み方につきましては、市民の皆さん、市議会及び所管の審議会等からの御意見をお聞きし、市の基本的な考え方をまとめ、これらの課題に対する要望書をまとめまして、国及び東京都に提出してまいります。一方で、市では国及び東京都がみずから次の段階でも、環境への影響が大きいと判断された場合には、計画をとめることもあり得るとしている立場を注視するとともに、今後、外環がもたらす三鷹市へのメリット、デメリットを十分に比較する中で、より詳細かつ具体的な検討を進めてまいりたいと考えています。
また、外環によりまして、市内幹線道路にさらなる安全確保を進めることを東京都に求めるべきという点については、市としましても、道路にはそれぞれの機能と役割があると考えていますので、こうした幹線道路の安全性の向上につきましては、引き続き、拡幅等による歩道の設置などによりまして一層の安全性が向上されるよう、東京都に求めてまいります。
次に、保育の質についての御質問をいただきました。
平成13年度から開設しております公設民営保育園につきましては、保育の質を最重点課題として取り組んできました。市では保育の質を確保するため、まずプロポーザル方式で事業所を選定する段階で、保育の質を担保するさまざまな提案をしていただきながら事業者を決定してきています。実際の保育園の運営に当たりましても、毎月の報告のみならず、利用者の満足度調査、市のいわゆるベテランの保育士によります保育評価、さらには第三者の評価を実施しながら、保育内容の評価・検証に心がけてきています。平成17年度、公設民営保育園の開設から５年目を迎えておりますので、外部の学識者や保護者等を入れた公設民営保育園運営評価委員会を設置し、検証作業を行いました。公設公営保育園と比較しますと、御指摘の職員の定着度については課題もありますが、これらの調査・評価では、総合的に保護者の満足度も高く、また保育の質についても、私立認可保育園と比較しても遜色ない評価をいただいております。
近年、保育需要の増大とともに、延長保育など保育内容の拡充も求められています。しかし、保育にかかる経費は、こうしたニーズにこたえるならば増大の一途をたどっているわけですから、サービス拡充のためには、保育園の効率的な運営の努力も欠かせません。市が採用している業務委託方式というのは、契約に基づき市の指導・監督権限が及ぶ方式で、確実に公的責任を果たす手法ということができます。この点は、保育所の民営化を進める他の自治体の方式とは異なる、三鷹が持っております大きな特徴であると言えます。
次に、生活保護家庭等見舞金事業の廃止についてお答えいたします。
生活保護制度は、言うまでもなく国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障する最後のセーフティ・ネットです。その役割を果たし続けるためには、制度発足時から大きく変貌した今日の国民生活に適合したあり方が問われてきています。生活保護基準の見直しが行われてきており、利用しやすく、自立しやすい制度への検討がなされており、受給者の自立促進を図る方向が明確に示されています。三鷹市では、生活保護世帯への法外援護事業である夏冬の見舞金事業については、このような制度をめぐる現状と課題を踏まえ、見直したいと考えています。東京都では、同様の趣旨の事業を廃止し、新たに自立促進事業を展開します。他市でもですね、多くの市で助成制度の廃止が行われる中、三鷹市としては激変緩和を図るため、２カ年で廃止したいと考えています。三鷹市としては、これらの自立促進事業の制度を活用した就労支援、社会活動支援の取り組みを強化してまいります。
三位一体改革の影響についての御質問について、端的に答弁をいたします。
今回、三位一体改革の第１期改革の中で、三鷹市のような地方交付税不交付団体がこうむる不利益については、機敏に国及び東京都に要請行動を行いました。また、今回の紫表紙でも、その影響など詳しく特集として御説明をしておりますけれども、基本的には真の分権改革を進めるべきであるというのが三鷹市の立場でございますので、これからも、特に交付税不交付団体に対する影響については、基礎自治体の立場から声を強くして主張をしてまいりたいと思います。なお、何よりも国や東京都との適切な政府間関係の確立を目指して、基礎自治体である市町村優先の原則に基づき、足腰の強い自治体経営を進める中での問題提起に努めたいと考えております。
早口で申し上げましたが、これからの補足答弁も、時間の関係で早口になることをお許しいただきたいと思います。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 私の方からは３点お答え申し上げます。
30人以下の少人数学級の実現につきましてですが、これは、現在の財政状況を考えますと、極めて困難であると言わざるを得ません。しかしですね、40人未満の学級編制の推進につきましては、都市教育長会を通じまして、引き続き要請を継続してまいります。
２点目でございますが、学校運営協議会におきます生徒・児童の意見反映についてでございますが、これは、学校運営協議会への児童・生徒の参加については、学校の管理運営に一定の権限を持って関与する機関が学校運営協議会でございますので、子どもをその委員として参画させることは想定されておりませんが、必要と認める場合にはですね、子どもの発達段階を配慮しつつですね、意見を述べる機会を与えるなどの工夫は考えられるところでございます。
３点目の教育基本法の改定についてでございます。
現行法に示されております教育の機会均等、個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者という理念につきましてはですね、やはり将来にわたって大切にしなければならないというふうに受けとめております。この件につきましてはですね、今後の国の動向を見守ってまいりたいというふうに考えています。以上です。
◯市民部長（秋元政三君） 医療制度改革についてのお尋ねがございました。
医療制度改革につきましては、御案内のとおり少子高齢化社会の中で、将来にわたって持続可能な制度としていくために改正をするということでございまして、国民相互の負担の一定の増というのはやむを得ないのかなという状況があると思います。この件につきましては市長会として強く要望しておりまして、特に高齢者医療につきましては、市町村では運営できない。国レベルで行うべきだという要望に対しまして、現在の案では都道府県単位で運営をするというような方向も示されているところでございます。また、低所得者対策につきましても国の責任において実施するよう、市長会として要望しております。これらについては、引き続き要請努力をしていきたいと思います。
◯健康福祉部長（岩下政樹君） 介護保険関係につきまして御答弁をいたします。
第三期の介護保険事業計画での介護保険料につきましては、現行５段階から６段階に改定をいたしました。現行の保険料第２段階については、被保険者の負担能力に大きな幅がありました。このため、現行の保険料第２段階を細分化し、負担能力の低い層にはより低い保険料としての基準額の0.5倍に設定をいたしました。
それから、多段階制についての御質問でありますが、介護保険の給付額は医療保険のように高額給付が生ずることはなく、一定の水準で安定的であります。また、医療に比べ発生頻度が低く、いくら負担能力があるからと言って、さらに高い段階を設定し、負担を求めることには必ずしも理解が得られないのではないかという御意見もございます。低所得者への保険料のさらなる減額については、市独自で実施している保険料軽減制度を継続することで対応をしていきたいというふうに思っております。
それから、税制改正、それからホテルコストの関係でございます。
高齢者の非課税措置が廃止されるなどの税制改正によりまして、住民税が非課税から課税となり、介護保険料やサービス利用者負担段階等が上昇する高齢者を対象として激変緩和措置が講じられます。この激変緩和措置が実施されることによりまして、基準保険料の設定に影響が生じることになります。そのため、よってさらに据え置き措置をすることにつきましては、基準保険料の上昇の要因となりますので、国が示す激変緩和措置を上回る市独自の軽減策を設けることは困難な状況というふうに考えております。
また、必要なサービスが継続し利用できるように、生計が困難な方を対象に介護サービスの提供を行う社会福祉法人の利用者負担減額を行っていくとともに、非課税世帯を対象として、通所サービスを対象とした市独自の利用者負担軽減制度を拡充し、実施をしていく予定でございます。
それから、苦情等につきましては、現在あるというふうには確認しておりませんが、引き続き、状況の確認をしていきたいというふうに思っております。
施設整備であります。施設整備につきましては、特養ホームを初めとしました介護保険施設や、小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスでの施設は、事業計画に基づき必要な整備を推進をしていきます。それから、特養ホームにつきましては、新川地区の地域ケア拠点整備の一環として誘致計画を進め、施設整備に努めていきたいというふうに思っております。
それから、国庫負担割合の引き上げでございます。これにつきましては、東京都市長会等を通じてですね、国に引き続き要請をしていきたいというふうに思っております。
それから、緊急ショートステイ等の受益と負担の問題でありますが、福祉サービス等の利用における受益と負担の関係につきまして、100％のコスト主義に立つということではございませんが、一定のですね、応益的な負担を求めることは必要だというふうに考えておりまして、今回見直しをしたということでございます。以上です。
◯健康福祉部調整担当部長（大石田久宗君） 児童就学手当の創設についてお尋ねがございました。
子育て世代に対する一定の経済的支援も必要であるとは考えておりますが、経済的支援策については、児童手当や医療費の助成制度など、個別自治体の財政事情にかかわりなく、本来、国、東京都レベルで広域的に実施すべき事業と考えております。市では限られた財源を効率的に活用するため、こうした経済的支援策よりも、むしろ安心して子育てができる生活環境の整備に重点を置き、より地域に密着したきめの細かい施策展開を目指しているということです。
それから、保育園などの公共施設の耐震化補強をということですが、今後の対応については、耐震補強を含め施設の計画的な改修を検討する中で対応していきたいと考えております。
◯企画部長（城所吉次君） 行政の責任分野について御質問をいただきました。
本来的に行政が責任を果たすべき分野につきましては、いわゆる住民が生活していく上での最低基準、ナショナルミニマムの達成のための施策、基盤となる事務が挙げられます。三鷹市におきましては、御案内のとおり基本構想におきまして、直接的なサービス提供中心のあり方からですね、総合的なコーディネート機能を重視したあり方への行政の役割転換を掲げているところでございまして、それぞれ具体の個別の分野につきまして、民間に任せることにつきましては、一つ一つ丁寧に検討する中で対応してまいりたいというふうに考えております。
◯教育委員会事務局教育部長（柴田直樹君） ２点お答えいたします。
まず、学校の耐震補強工事でございますが、計画の前倒しについての御質問です。財政状況を勘案しながら、市長部局と協議し、検討してまいりたいと思います。
それから、学校給食の委託の御質問ですが、民間委託した場合にですね、食の安全が置き去りにされないかということでございますが、そういうことはございません。２月の20日にですね、あり方検討委員会から報告書を提出いただいております。この報告書を踏まえまして、教育委員会としての実施方針を定めて、食の安全を前提にした検討を進めてまいります。以上でございます。
◯企画部調整担当部長（河野康之君） 自治基本条例第24条に規定する市民間負担の適正化についての御指摘がございました。こちらにつきましては、市が提供するサービス全般につきまして、無料で御提供するのか、あるいは負担を求めるのか。負担を求める場合でも、減免制度を設けるや否や、またその内容などをですね、すべてにわたって検討すべきという市の基本的な姿勢をお示ししているものでございまして、当然この根拠規定だけを原因に値上げをするということではなく、この規定の趣旨を根底に置きながらですね、市民負担のあり方全般を真摯に検討していくという考え方を御説明しているところでございます。
◯26番（栗原健治君） 御答弁ありがとうございました。納得できる、また評価できる答弁もありましたけれども、今回の予算に対して市民がどのように判断するのかという点では、市民の要求がどのように盛り込まれているのか、また自分たちの生活、また健康に対してどのような影響が出てくるのかという点で評価するものだと思います。
今、一番身近な自治体に求められていることっていうのは、市民の命と健康を守り、福祉の増進を図る役割だと思います。ナショナルミニマムと言われますけれども、国の基準が大変厳しくて、生活を困った方からの相談というのは本当に切実なものが多くあります。その声に対してこたえていく自治体の役割が今求められていると思います。そういう点では、まさに自治体としての公共性、新たな意味での公共性だと思います。このときの公共性というのは、すべての市民に対しての生活と健康を守るという自治体の仕事を行うということだと私は考えます。受益と負担の名のもとにですね、経済的な弱者に対して一番しわ寄せがかかり、それによってサービスが受けられなくなってしまう市民、またその不安を抱えている方がいます。市のサービスが受けられないようになってしまうような市民を私は生み出してはならないっていうふうに考えます。その点でも、市政運営、またその施策に対して、その立場を貫いていく予算にしていただきたい。
民間に対しての委託という件で、さまざまな分野での委託業務が、これからの効率化のもとで行われよう、また検討されると思いますけれども、その検討が、市民のサービスの質の低下につながらないようにしていくことを私たちも真剣に議会の中で討論して──議論していきたいというふうに思っています。今後の予算委員会での質疑でまたやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（金井富雄君） 以上で栗原健治君の代表質疑を終わります。
──────────────────────────────────────
◯議長（金井富雄君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後０時08分 休憩
午後１時00分 再開
◯議長（金井富雄君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯議長（金井富雄君） 代表質疑を続けます。７番 宍戸治重君、登壇願います。
〔７番 宍戸治重君 登壇〕
◯７番（宍戸治重君） それでは、議長の御指名をいただきましたので、政新クラブを代表して質問をさせていただきます。
いま一歩という春の兆しのあるきょうこのごろでございますが、最近の経済状況を見ると、波があるものの、着実に景気回復の兆しが感じられるようになりました。財政をめぐる環境は、民生費が227億5,000万円と、初めて40％を超えて41.3％になるなど驚異的な増加となっております。行政の効率化、スリム化による関係予算の減、駅前整備やネットワーク大学などの大型投資が一段落いたします。歳入では市民税が８年ぶりに増収が見込まれ、配当割交付金、株式等譲渡割交付金などの税収とともに、増加増の設定が低過ぎるのではないかと思える状況です。財政をめぐる環境が好転するこの機会をとらえて改善目標を掲げ、中長期的な財政の健全化に努めるべきだと考えます。
１、将来の財政需要に備えて。
債務残高の合計は、一般会計、再開発特別会計、公共用地先行取得特別会計、債務負担行為の翌年度以降支出予定額、下水道借入残高などを合わせたもので、三鷹市の努力により平成12年度から連続して減少しております。平成16年度決算数字では700億8,000万円となっておりますが、18年度予算においてはどのくらいになっているのでしょうか。あわせて、新たな市民サービスや既存公共施設の補修整備、万一の災害など将来の財政需要に向けて、三鷹市の総債務残高を把握し、残高の上限枠を設定するなど、引き続き削減努力をして将来の財政需要に備えるべきだと考えますが、どのようにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
２、経常収支比率の低減について。
経常経費には人件費や扶助費、公債費、繰出金ほかがあります。社会経済情勢が大きく影響される扶助費はともかくとして、行政の効率化、スリム化による人件費の減、繰上償還による公債費の減、国民健康保険会計などへ繰出金の減など、削減努力により経常経費を減ずる年度目標を設定し、中長期的には経常収支比率を平成３年から４年度の80％を切る数字を目標に改善努力をすべきだと考えますが、いかがでしょうか、御意見をお伺いしたいと思います。
続いて、安全安心のまちづくりプロジェクトについてでございます。
先日の一般質問の中でもございましたが、安全安心プロジェクトの問題で、地域パトロールについて取り上げられました。私の経験と認識では、各小学校単位にある青少年対策地区委員会、交通安全対策地区委員会として、また町会・自治会などのパトロール活動の長い歴史を積み重ねてまいりました。
そこで、先日の答弁をお聞きしておりますと、せっかく市民の中に長く定着している地域パトロールや火の用心の夜警活動と、市が一昨年、生活安全課を立ち上げて動き出しましたが、しっくりと連携がとれていないようにも見受けられます。実際には、市民は何十年も続けている活動を当然のこととして行っております。市長が安全安心プロジェクトを最重点の施策として取り上げて新組織を立ち上げたわけですから、それこそ市民と行政との協働のありさまをぜひとも模索していただきたいと考えます。この場合、既に市民の活動を、行政はむしろ裏方に回り下支えする役割を果たすことで、市内に長く定着している行政と市民の関係、よき伝統をしっかり継承し、その上で発展させていくべきではないか。
なぜこのようなことが起こるか考えてみますと、それは協働にとっても最も大切なコミュニケーションが欠けているからだとも思われます。このコミュニケーションについては、元三重県知事の北川正恭氏は、ダイアログ、対話の大切さを説いております。意見交換し、場合によっては結論を出さなくともお互いに納得し合うことの大切さを言っております。ダイアログには円卓会議がよい。対面の会議ですと、どの順番で、どこへだれが座るかで一仕事。円卓ですとどこへ座ってもいい。そして「北川知事」から「北川さん」と呼び名も変わった。市役所内のヒエラルキー、序列がぱっと消え、各自が自分の考え方を率直に主張するようになり、そのうち部・課を背負った責任と誇りを持つようになりましたとのことです。国においても省益あって国益なしと言われるように、縦割り、硬直したヒエラルキーが問題になっております。組織を運営するトップは大変でございますが、役所や市民との関係について、手段、方法を考えていかなくてはなりません。
ここで質問をいたします。この点について市長の御見解と、市長の進める協働のまちづくりについてお伺いをいたします。
さらに１つだけ具体的に質問をいたします。町会・自治会、そして住民協議会等、旧来の組織と安全安心課、安全安心パトロール等新しい組織との連携やコミュニティをどう図っていかれるのか、お伺いをいたします。
次に、子育て支援についてでございます。
国や都の少子化対策は抜本的な対応策はなく、その効果は出てきておりません。直接対応するだけでなく、子どもを産み育てる世代、また、これからそのときを迎える世代への対応が必要となります。現在は、少子化への対応策の１つとしても、子育て支援に取り組まれております。社会・経済・環境の変化の中で、子育ての社会化が求められているところでございます。子育て支援にいかに取り組むかが問われているものと考えます。社会のシステムを大きく変えていかなければならないところもございます。しかし、その仕組み、制度が充実することにより、乳幼児、子どもが親から離れていくことも考えられます。そのことにより親の責任・役割が第１ですが、親の心が伝わらなくなることもあると予想されます。また、だからこそ、市民、地域がしっかりと見守る必要があると考えます。市長の子育ての社会化についての御所見を伺います。また、子育ての社会化について、親の役割、市民の役割、行政の役割についてどのようにとらえ、施策に反映させていかれるのか、御所見を伺います。
続いて、新ごみ処理施設整備についてでございます。
新ごみ処理施設整備に当たっては、三鷹市では可能な限り環境負荷の低減や、施設周辺の生活環境の保全に努め、整備・運営に当たってはＰＦＩ方式の導入も含めて検討し、施設から発生する熱エネルギーを最大限活用するとともに、ごみ処理に関する市民理解を深めるため、「環境学習機能」と「ふれあい機能」が充実した総合施設を目指すとしております。
市庁舎の隣に計画されている新ごみ処理施設に当たっては、本来、本体そのものの施設整備だけを進めるのではなく、三鷹市の将来の市民センター全体構想を考えた中で、新ごみ処理施設整備が行われるべきだとも考えます。市民センター全体構想をどのようにお考えになっておりますか、御所見をお伺いいたします。
次に、小・中一貫教育校についてでございます。
今年度は、義務教育９年間の一貫したカリキュラムの研究開発を行うとともに、小・中学校の教員による学習指導面での連携や、学校行事等を通じた児童・生徒の交流活動などを実践をしていると思われます。平成18年度には第二中学校区を実施校として小・中一貫教育校を開設することとしておりますが、この実施校での３年間程度の実施期間において、９年間の一貫カリキュラムに基づく学習活動の中心として、小・中学校間の連携、交流を段階的に実施していくと思われますが、この実施期間の中で、小・中学校の接続のあり方や学習活動の充実を含め、毎年度、実施目標と実施方法を定め、その成果と課題を検証しながら改善を積み重ねていくと伺っておりますが、その成果と課題はどのようにチェックをしながら検証していくのでしょうか、お伺いをいたします。
また、特に一貫カリキュラムの作成と学習指導方法の充実、達成度、効果について、また、教員の指導体制の整備とその効果について、また、教員の人員配置、補助教員の任用、有償ボランティアを含めた教育ボランティアなどの指導体制の整備などについての効果について、また、小・中一貫教育校を支援するコミュニティスクールについては、単なる仕組みづくりにとどまらず、その検討過程を通じて実践的な活動に結びつけていくことができるのでしょうか、お伺いをさせていただきます。
次に、地域ケア推進プロジェクトについてでございます。
介護保険法が改正され、さきの一般質問の中でも申し上げましたが、介護の地域化、介護予防重視、地域密着型の方向に進められております。三鷹市では、先駆けて井の頭地区において、平成16年から18年の３年間のモデル事業が最終年次を迎えております。さらに他地域でも展開されようとしております。介護の地域化、介護予防重視、地域密着型への市長の御所見と、モデル事業の評価をどのようにされ、他地域への展開に生かしていかれるのかをお伺いいたします。
また、実施地域が増加するのにあわせて、情報交換など質の向上のためにもネットワーク化が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、首都地震被害予想の中間報告がありました。昨年は国内でも、新潟などの地震の多発、スマトラ沖地震など世界でも自然災害が発生し、その被害も甚大でした。さらに首都東京を含む大地震も予想されております。安全安心のまちづくりの中で、地震を抑えることはできませんが、レベルに応じた対応について検討をし、マニュアルなど市民に示すことが必要と考えます。また、行政の対応とともに、市民がともに助け合う、支え合うことが求められております。そこにはより強固なコミュニティの充実が求められ、減災への視点からも市民に支えられた自主防災組織の充実強化が必要と考えます。安全安心のまちづくりの視点から、地震対策について市長の御所見をお伺いします。さらなる自主防災組織の組織率の向上、組織の充実にどのように取り組まれますかもお伺いいたします。
以上、壇上での質問を終わりますが、自席での質問を留保したいと思います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいまの御質問に答弁をいたします。
今回の予算の編成にあって、特に経常収支比率の改善に向けてしっかりとした目標を掲げるべきであるとの御指摘をいただきました。
三鷹市のような、既に一定の成長期を終えて、いわゆる投資的な経費を支出するというよりは、成熟した都市として維持管理が中心になる都市では、相対的に経常収支比率が高くなる傾向があります。その中で、具体的に80％を切るようにとの目標もいただきました。
三鷹市では、行財政改革アクションプラン2010などで経常収支比率の目標をおおむね80％台を維持という目標指標を掲げておりまして、経常経費の削減を初めとする行財政改革の推進などにより、財政構造の弾力性の維持に努めていくということとしています。御質問の中で、税収増がこのところ、確実に見込まれるようになり、しかも、駅前再開発事業の終了などにより大型投資が一段落したことが要因としてあるので、今後、一層の行革努力によって財政状況の改善が可能であるとの御指摘もいただきました。
第３次三鷹市基本計画（改定）では、駅前再開発を初めとする市の主要事業を盛り込みながらも、人件費、扶助費、公債費などの動向を算入して、市税についても平成16年度末で判明している税制改正と国の経済成長率上昇見通しを踏まえた税収増も反映した内容を示してきています。その中で、さきに申し上げました、おおむね80％台を維持という目標を設定いたしました。これは施政方針でも申し上げましたように、今年度の三鷹市の税収増も、実は国や東京都のように法人課税主体の大幅増とは違う影響を受けるからです。つまり、景気回復が個人所得の増には反映していない状況があります。さらに定率減税の引き下げによる税収増も、財源補てん措置の連動した減額により、財源の増にはつながらないということでございます。加えて、このたびその内容が明らかになりました三位一体の改革の全体像と、それに伴う地方財政対策などによりまして、三鷹市の場合は、むしろ大きな影響をこうむることも予想されました。つまり、必ずしも三鷹市においては明るい見通しとはならず、引き続き厳しい状況が続くものと見ております。
また、いわゆる団塊の世代の大量退職の時期の到来が自治体において課題となっておりまして、現時点、三鷹市では定年退職者が徐々に増加する傾向があります。そこで、平成22年、23年度前後を中心に、人件費の上昇が見込まれております。このため、退職手当の見直しを行ったわけではございますが、しかし、人件費が現状よりも高い水準で継続するものと見ております。いわゆる新陳代謝が一定程度進みまして、職員定数の見直しを行うことにより、次第に財政構造の改善が図られてくると予想はしておりますけれども、当面は厳しい状況が続くと認識しています。こうしたことから、いざというときの投資余力を確保するということが重要です。財政構造の柔軟性の維持が重要な課題でございます。したがいまして、経常収支比率80％維持を目標に、引き続き財政の健全性の維持に努めてまいります。
続きまして、安全安心のまちづくりプロジェクトについて御質問をいただきました。
地域パトロールの現状と課題につきましては、さきの一般質問でもお答えしたとおりですが、議員さんが御指摘くださいましたように、三鷹市内で長く定着している地域パトロール団体との連携が大変重要な課題です。すなわち、より効果的な地域パトロールを、従来からの団体と、そして新しく安全安心・市民協働パトロールとして開始されました団体とがより一層情報を共有し、連携し、有効なパトロールをすることが不可欠だからです。防犯協会で取り組んできている町会・自治会の防犯パトロール隊、また青少年地区対策委員会などの活動団体との連携強化に向けまして、三鷹警察署と合同で防犯協会の防犯パトロール隊と市の安全安心・市民協働パトロール団体との合同懇談会の開催や、青少年地区対策委員会の代表者会議への出席、さらには町会・自治会との安全安心出前懇談会の実施などさまざまな機会をとらえ、これまでも意見交換を実施してきています。私自身も青少年地区対策委員会などの各事業や、いわゆる交通対の各事業に参加し、安全安心の内容について意見交換をさせていただいたり、みずからが属する町会の年末のいわゆる夜警にですね、参加させていただき、実情を把握をさせていただいているところです。
これまでは、安全安心のまちづくりを目指すためのさまざまな施策を立ち上げて進めてきましたので、議員さん御指摘のように、今後は地域パトロール団体との合同連絡会を開催したり、これらの施策を総合して、安全で安心な体制をより確立していくことが求められていると認識を同じくしております。市民の皆さん、事業者、関係団体、そして警察、行政とが協働によりまして、一層安全で安心して暮らすことができるまちづくりを推進するとともに、市民の皆様に安心感、信頼をより持っていただくための取り組みの仕方が重要だと考えております。
その関係で、前三重県知事の北川さんが標榜されましたダイアログ、対話の重要性を例示しての御質問をいただきました。
私は、市長になる前、三重県を中心とした取り組みであるデジタルコミュニティズという取り組みで、まだ知事になられたばかりの北川さんと御一緒の取り組みをいたしましたし、「チャレンジドを納税者に」というボランタリーな活動で、親しく北川さんとボランティア活動をさせていただいてきました。幾度も三重県にお招きをいただき、行事の講演や、あるいは職員の皆様との対話をさせていただく機会を得ましたので、例示されました北川知事さんが、無用な組織のヒエラルキーを排除して、対話型の県政を進められたということについては、直接伺っているところでございます。
それに比較して、幸いにも三鷹市は、従来から風通しのよい組織でございまして、私が市長になりましてからも、市民の皆様の信託によって選ばれた市長であるということについて敬意を表しつつも、仕事をしていく上では、職員の皆さんもそれぞれの問題意識と能力に応じてより対等に、パートナーとしての実質的な議論を進めることができております。また、市民の皆様とのダイアログ、対話、コミュニケーションが不可欠であることは言うまでもございません。私は市長になりましてから、市民の皆様と語り合う、市長と語り合う会につきましても、姿は円卓方式で、皆さんと輪になりながらの対話を続けておりますし、職員との市長とのトークセッション研修も円卓的な対話で行っておりますので、私が一方的に話を聞いていただく説得型コミュニケーションではなく、対話型コミュニケーションに配意をしてまいりました。
それは、議員さん御質問の、三鷹市がかねてより市民参加と協働のまちづくりを進めてきた市であり、私自身も協働のまちづくりをさらに進めていくという立場に立っているからです。なぜならパートナーである行政あるいは市民の皆さん、さらには各団体、機関の皆様とがよりそれぞれの役割と責任を果たしながら、対等に対話をする機会なくして協働は成り立たないからでございます。市長は市民の皆様に信託されたその立場にあればこそ、市民の皆様の視点に立った取り組みを、市民の皆様とともに、また職員とともに進めていかなければなりません。北川知事が標榜された行政における取り組みの姿勢は、私と、僣越ですが、共通するところがあるということは、実際の対話の中から私が痛感しております。先輩の知事さんの取り組みにヒントを得ながら、私もぜひ一層、市民とのパートナーシップに立った協働のまちづくりを進めてまいります。
続きまして、子育て支援について御質問をいただきました。
議員さん御指摘のように、今こそ地域での子育て支援の取り組みが強く求められています。少子高齢化や核家族化の進行により地域のつながりが希薄化し、家庭、地域の子育て力が低下していると指摘されています。私は、子育ての第一義的な責任は、親、保護者、家庭にあると考えていますし、家庭の愛情が豊かにあってこそ、望ましい子育て、そして子どもの育ちがあるというふうに認識しております。ところが、社会が変動するにつれて、一般的には子育ての伝承が途切れがちになっておりまして、親はあらかじめ親として生まれているわけではございませんので、子どもを得たからと言って、親としての責任、役割をどう果していくかについては、それに対する支援が必要です。
そこで、親が親として成長していくための親支援プログラムや、親同士をつなげるプログラムの実施も重要となっています。子育てをする父親や母親の自覚を促しながらも、やはり子育てには一定の心構えや技能が必要でございますから、子育てワークショップや子育ての講座を充実させていきたいと考えています。また、何よりも地域社会の変化による問題を解決するためには、子どもの成長と子育てしている家庭を地域全体で支えるという意識を共有し、地域がかかわる仕組みをつくることが欠かせません。
現状でも三鷹市では、ファミリー・サポート・センター事業のように、活発に展開されている市民と市民の相互の援助事業もあります。ただ、まだそれも限定的である現状もございます。地域での人々が互いに触れ合い、見守り合い、支え合うことを通して、家庭や地域の子育て力を高めていくためには、地域、このコミュニティを基盤にした地域の多様な主体の参加・協力を推進していくということが必要でしょう。これまでもさまざまな市民のボランタリーな取り組みがございましたし、市で直営で進めてきている事業もございますけれども、例えば三鷹市シルバー人材センターでも、改めて子育て支援の力になりたいということで、研修を重ねていらっしゃると伺っておりますし、大いに地域にある子育ての経験者、あるいは専門家がより加わっていただけるような仕組みづくりが問われてくると思います。
一般に子育て支援といいますと、働く保護者の家庭にある子どもを守る、いわゆる保育園というのが重視されてきた傾向がないわけではありませんが、この間、三鷹市では、そうした保育園の取り組みも重要であることは言うまでもありませんが、さらに家庭で子育てをしている親、保護者の皆さんに対するサポートが必要であるということについては、一定の共通認識が得られているのではないかと思います。したがいまして、一方で子育て支援制度について、保育ニーズ、子育て支援ニーズを踏まえて、保育園や認証保育所の新増設、延長保育の実施、子ども家庭支援センターの設置、一時保育や病後児保育、緊急一時保育、ショートステイ、あるいはトワイライトステイの実施などを進めてまいりました。これは10年前と比較しますと、施設数、サービス内容とも格段に充実を図ってきているところです。
他方、こうした子育てをめぐる社会環境や家族機能が変化する中では、次代を担う子どもの最善の利益を確保して、健やかに成長できる施策を推進していく必要があります。基本的には、家庭保育がまずは第一義的に重要であり、それを補完するさまざまな制度を、あるいはサービスを保護者の皆様に適切に利用していただくことが重要です。加えて主人公たる子どもたちが、社会のルールを身につけ、豊かな人間性をはぐくみながら、自立した社会人として成長していくために、議員さん御指摘のように、しっかりとした理念に基づく制度を保護者の皆様にも自覚を持って利用していただくような環境整備が必要と考えております。
この間、家族支援、ファミリーソーシャルワークという言葉も改めて認識をされるようになってまいりました。少子化の中で、あるいは長寿化の中で、育児に関する保護者、親が抱いている不安や負担を軽減して、伸び伸びと安心して、できれば育児を楽しみ、子どもに愛情が注げるような家庭を支援していくことが重要だと思います。
なお、子どもたちは、小学校に入るまでが成長の時期というわけではありません。あるいはミルクや、あるいは母乳を必要としているその時期だけが子育てにおいて重要な時期であるわけでもありません。私たちは、思春期、青年期に至るまで、心が、そして体が健康に成長するための総合的な未来を担う青少年がはぐくまれる環境を教育委員会と密接な連携を持ちながら、前向きに形づくっていきたいと、このように考えておりまして、今回の平成18年度予算にもそのような内容を盛り込ませていただきました。
続きまして、地域ケアの推進に関する御質問にお答えいたします。
地域ケアにつきましては、井の頭地区で３年間にわたるモデル事業を進めてまいりました。平成16年10月の15日、井の頭コミュニティ・センターに市民の皆さん約50人が集まる中で、地域ケアサポート推進モデル事業の中核となる地域ケアネットワーク・井の頭が発足いたしました。この設立総会に先立ちまして、私は、地域ケアに関する私の思いと、また市の市政の取り組みについての講演をさせていただきましたが、市民の皆様は、日ごろから地域にあって、とりわけ御長寿の市民の皆様をどのように支援したらよいのか、あるいは私たちが愛する三鷹市に最後まで住み続けたいけれども、どのようなかかわりを持ったらよいのかという問題意識をお持ちの方々がお集まりくださいましたので、熱意と取り組みへの意欲を強く受けとめたところでございます。文字通り自分たちのまちは自分たちで守り、そして育てていきたい、あるいはみずからがこのまち三鷹で一生住み続けたい、この強い地域に対する思いを感じたところです。
井の頭地区は成熟した住宅地区として、高齢者の独居、あるいは高齢者のみの世帯等が相対的に多い地域です。したがいまして、見守りや支え合いの必要な市民の皆様が少なくありません。また、井の頭コミュニティ・センターでは、住民協議会による地域機能訓練を実施するなど、住民の皆様による介護予防への取り組みが早くから行われている地域でもございました。この３年間のモデル事業のまず最初の地域として井の頭を選定いたしましたのは、このような要件があったからでございます。
いよいよ平成18年度がこのモデル事業の最終年次となりますので、これまでの積み重ねてきた成果をもとにしまして仕上げを進めるとともに、市民の皆様に定着をする仕組みをつくっていくにはどうしたらよいかということについての協議をしながら、さらに次の地域への展開も図っていきたいと考えています。
成果としてお示しできる具体的な例でございますが、まず第１に挙げられますのが、地域のさまざまな団体、ボランティアグループ、事業者等がネットワークを通して地域の課題解決のための議論をする場を設けられたことです。幸い三鷹市の医師会、歯科医師会、薬剤師会、あるいは民生委員さんなど、この地域にあって具体的な活動をされていた皆様と、そのほかボランティアの団体としてしてきた方が、今まで一部、部分的にはいろいろな相談や協議をされて対応をしてこられたわけですが、それが幅広く、井の頭の地域にとってどうしたらよいのかということを話し合う場所が設けられたことです。２点目には、悩み事、困り事などの地域に散在する課題をネットワーク員が直接相談を受けて、解決に向けた活動をするための相談サロンを今年度、立ち上げることができたことです。３点目には、これらのさまざまな地域に住んでいらっしゃるゆえの課題、それぞれの病気、障がい等の御事情からの課題解決に当たりましては、行政が主導して実施するのではなくて、このネットワーク自身がこれを推進して、行政がむしろ、議員さんもおっしゃいましたが、下支えする、その協働の仕組みができつつあるということなどです。
先ほどお話ししました、私が平成16年にお話ししました講演の最後には、三鷹市はこれまでの市民の皆様や関係団体の皆様の取り組みがあるので、志としては地域ケア日本一を目指しましょうというふうにお話ししましたところ、皆さんは、それはなかなか難しいと思うけれども、でも、その一歩がきょう始まるのですねと反応をしてくださいましたことを思い出しますと、この短期間の間に本当に御努力をいただきまして、成果が見えつつあると思っております。ただ、福祉をめぐる制度や、医療をめぐる制度が、御承知のように国の制度変更などによって変わることを余儀なくされておりますので、私たちは、市民の皆様の立場に立って、それらの制度が望ましく展開していきますように、そのような内容も含んだモデル事業として、最終年度、熱心に取り組んでまいりたいと思います。
私からは以上でございます。その他の質問については担当より補足をいたさせます。
◯助役（河村 孝君） 市長の答弁に補足をさせていただきます。
新ごみ処理施設と市民センターの全体構想についてということで御質問がございました。
御質問にもありましたように、新ごみ処理施設は可能な限り環境負荷の低減や施設周辺の生活環境の保全に努める、そのような施設にしていきたいと。そしてまた整備・運営に当たりましては、ＰＦＩ的手法も含めて検討していくということにしているわけでございます。焼却処理によって発生する熱エネルギーの積極的な有効利用、それから、「環境学習機能」や「ふれあい機能」の充実した総合施設としての方向性を目指していきたいというふうに考えているところでございます。
そこで、特にこの新ごみ処理施設の整備を契機としてですね、市民センター周辺の再整備、再開発といいますかね、そういうところについての御質問がございました。
新ごみ処理施設から発生する余熱、熱エネルギーをどのように地域に還元していくのか、その利活用の方法については、御指摘のように今後の重要な検討課題の一つであるというふうに強く認識しているところでございます。今後、隣接地のですね、新ごみ処理施設の具体的な規模、あるいは配置計画、それから機能ですね、配置規模、配置機能などをですね、明確になる中で、当然それを契機として並行してですね、どういった形で市民センターが改善されていくべきかという計画をつくっていくべきだろうというふうに考えているところでございます。
ただ、この計画につきましては、御承知のようにパートナーであります調布市という大きな存在がございますので、調布市の意向もよく踏まえてですね、さまざまな可能性について、しかるべき時期に慎重に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 小・中一貫教育モデル校の検証と改善につきまして、お答え申し上げます。
小・中一貫教育校の実践を検証するために、教育委員会事務局にですね、三鷹市立小・中一貫教育校検証委員会、これは仮称でございますけども、この検証委員会を設置いたしまして、しっかりと評価・改善を図っていきたいというふうに考えております。
一貫カリキュラムの作成と学習指導方法の充実につきましては、カリキュラム作成に当たっていただきました学識経験者の御指導のもとにですね、具体的な事業、実践を通して検証を進めてまいりたいというふうに考えています。さらに学習状況の達成度調査などもですね、活用してですね、検証を図っていきたい。そして、教員の指導体制の整備、それから、教員の人員配置、補助教員の任用、教育ボランティアなどのこの指導体制の整備につきましては、当該校の学校評価、それから、コミュニティスクール委員会の中に設置されます評価部会及び市の検証委員会などを通しましてですね、検証をしてまいりたいというふうに考えています。さらに、コミュニティスクールにつきましては、学校運営に保護者や地域住民等の意見が十分にこう反映されますように、十分にですね、協議しまして、具体的な実践的な活動となりますように支援をしてまいりたいというふうに考えております。
御指摘のですね、検証のこのすべては、当該校の子どもたちがですね、よりよく育っているかということに尽きるわけでございまして、小・中一貫教育を初めといたしましてですね、三鷹の教育改革を通しまして、三鷹の子どもたちが高い志を持ってですね、人間性豊かに育ちいくように全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◯企画部調整担当部長（河野康之君） 最初に御質問いただきました総債務残高の把握の必要性などについてお答えします。
御指摘のとおり、新たな市民サービスの対応や既存公共施設の補修整備、あるいは万一の災害時の備えなどのためにですね、財政構造の弾力性を確保すること、これは安定的な自治体経営を進める上での基本だというふうに考えております。その中で、御質問の平成18年度末総債務残高につきましては、現時点、おおむね680億円を下回るものというふうに見ているところでございます。
なお、市債につきましては、平成18年度からですね、地方債許可制度から協議制度に移行することもありまして、団体の責任度というのは増してくるものというふうに考えておりまして、基本的にはですね、後年度負担の見込みをしっかりすることが大事だというふうに考えており、これまで公債費比率及び準公債費比率を基本に、市債の適切な活用に努めているところでございます。
御指摘のですね、残高の上限額を設けるという考え方は、現時点では持っていないところでございますが、現在の市債残高の水準から見てですね、やはり残高の抑制が必要であるというふうに考えております。そうした意味で、国も使っている言葉でございますが、プライマリーバランス、すなわちですね、市債の発行額が元金償還額を超えないこと、これが一定のめどとなるというふうに考えておりまして、現状のところ、そのように進めていきたいというふうに考えております。
◯総務部長（萩原幸夫君） 安全安心のまちづくりの視点から、地震対応等について市長の答弁に補足をさせていただきます。
平成18年２月16日に東京都防災会議地震部会が公表しました首都直下型地震による被害想定の中間報告は、議員さんも御承知のこととは思いますけれども、平成17年２月に中央防災会議首都直下地震対策専門調査会が首都、中枢機能の継続性確保の視点から、国として初めて首都直下地震の被害想定を公表したことから、今回、東京都におきましても中間報告されたものであります。この報告の目的は、都民の生命と財産を守るための備えを確かにすること、また東京都及び区市町村における震災対策の一層の推進を図るとともに、都民の防災意識の向上に寄与するための基礎資料として作成されたものであると理解をしております。
いずれにいたしましても、この報告につきましては、18年度末に予定されております最終報告の内容を検討し、市の防災対策の見直しをすべきところは見直していかなければならないと、このように認識をしております。
それから、自主防災組織の組織率の向上について御質問がございました。
従来より、市では阪神・淡路大震災以降、市内７つの自主防災組織の充実強化の取り組みに力を入れてまいっております。総合防災訓練を自主防災組織活動の大きな核として位置づけ、訓練の企画、準備、実施、そして成果の検証に至るまでを自主防災組織を中心とした市民活動として展開するために、全面的に市はこれらをバックアップし、市民、地域の防災力の向上を図るとともに、自主防災組織の活性化につなげてきたところであります。
さらに、具体的には、最近における本市の状況を見ますと、マンション建設の状況にかんがみまして、マンション管理組合の働きかけですとか、あるいは先ほども御答弁がございましたけれども、地域ネットワークなど日常の地域活動が、さまざまな活動をされております。そうした活動と非常時での活動の連携の可能性の追求など、さらには事業者等が企業市民としてですね、さまざまな協力・連携をとってきております。例えば防災協定であるとか、あるいはそれぞれの自衛消防隊等が訓練をされております。そうしたものへの協力・連携を図っていくことによりまして、従来の施策にプラスをしまして、自主防災組織の充実・強化に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◯７番（宍戸治重君） 丁寧な御答弁、大変ありがとうございました。子細につきましては、後刻設置されます予算特別委員会においてさらに質問をさせていただくことといたしまして、質問を終わりたいと思います。
◯議長（金井富雄君） 以上で宍戸治重君の代表質疑を終わります。
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◯議長（金井富雄君） 次に、１番 丹羽秀男君、登壇願います。
〔１番 丹羽秀男君 登壇〕
◯１番（丹羽秀男君） 議長より御指名をいただきましたので、平成18年度一般会計予算及び各特別会計予算に関する質問を、三鷹市公明党を代表いたしまして市長並びに各関係理事者に何点かにわたって質問させていただきます。なお、詳細につきましては、後刻設置予定の一般審査特別委員会にゆだねるといたしまして、ここでは基本的な事柄につきまして清原市長の考え方をお尋ねいたしたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。なお、最後の質問者でございますので、重なる点もありますが、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
この18年度予算につきましては、市長の施政方針の中でも特に３つのポイントに絞ってと言われまして、その第１が、市政の土台ともなる安全安心、第２に市政運営の基本ともなる協働、第３にまちづくりを支える人財の重要性、このように述べられ、この３つのポイントをしっかりと踏まえていきたいと、このように言われております。こうした施政方針に基づき、私は、子どもから高齢者、障がい者（児）まですべての市民が安全で安心して、そして健康で人生生きがいを持って市民生活を継続できる、そうしたまちづくりの観点から質問させていただきます。
最初の質問です。ちょっと飛びますが、新年度予算については、市長の施政方針や事業の概要、中身をよく見させていただきました。限られた財政の中で、新規事業や継続事業の拡充などなど、ハード・ソフト両面にわたった、バランスのとれた、きめの細かい施策であると認識をしております。また、評価もしているところであります。日ごろ私どもが市民の皆さんから、さまざまな暮らしの相談や要望を伺います。また、市内の事業者の方からも、三鷹市や東京都、国に対して具体的な相談も受けることが多くあります。こうした相談や要望を毎年の予算要望の中に取り入れてきたところであります。
この18年度の予算の中には、こうした私ども公明党の要望してきたことが随所に取り入れられており、大変評価をいたしているところであります。この予算が執行されるに当たっては、市民生活にとって安全で安心な暮らしやすい三鷹のまちであることを期待をするものでありますが、この点についての市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。
次の質問です。三鷹市民の皆さんは、市民と協働で取り組む高環境・高福祉のまちづくりを今日まで長い間、生活をされてきたこの生活環境の現状をどのように受けとめられて、またどんな思いでこの生活をされてきているんでありましょうか。市長は、こうしたまちづくりの視点から、市民の心を日常的にどのように認識もされておられるのでありましょうか、お伺いをいたしたいと思います。
市長は、この施政方針でこのように述べられております。本年度は、市民の皆さんから与えられた私の任期の４年目に当たる年でもあります。私は市長に就任するに当たり、「市民の皆さんと私とのお約束」として、「これからの三鷹をこんなまちにしたい」という理念やビジョンを──とともに具体的な政策目標を示し、その達成に向けて３年間全力で取り組んできた。そして、市民の皆さんの信頼にこたえる「着実な一歩」が、新しい「次なる一歩」を生み出していく。市民の皆さんとともに歩む「希望への道」は向こうに「輝くまち三鷹」があります。そして、これからの１年間、私はこれまでに増して誠心誠意、全力でまちづくりを進めてまいります、このように述べられております。
私は、ここで質問させていただきますが、市長は、この就任３年間の市政運営の中で、さまざまな事業の展開をされてこられました。この３年間の清原市長の取り組みを一定の評価をさせていただいておりますが、三鷹市民はこの３年間の清原市政を実生活の中でどう認識し、理解もし、そしていかなる評価をしていると思われるでありましょうか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
質問の３は、このところの最後に、これからの１年間、これまでに増して誠心誠意、全力でまちづくりを進めるという市長のただならぬ決意と、次なる挑戦への意気込みをも感じ取る思いがいたしましたが、このあたりはどんな思いで述べられておられるのでありましょうか、率直な御意見をお伺いいたしたいと思います。
次に、行財政改革の取り組みについてお伺いいたします。
１点目は、新年度の予算編成に当たっては、昨年度の予算執行の中で、歳出削減に向けた行財政改革の成果が18年度予算にどのような形で反映されているか、そうした特徴点などがあると思いますが、そしてまたどのような手法でこの歳出削減に取り組んでこられたのでありましょうか、お聞かせいただきたいと思います。
２点目は、昨年11月、国は三位一体の改革について、国の補助金改革や国から地方への税源移譲などが示され、この三位一体の改革なるものは、地方交付税不交付団体である本市にとっては、財政の健全性を維持する上からも厳しい大きな影響を受けると聞いております。こうしたことは、とりもなおさず、市民生活にとっても大きな影響を及ぼすものと考えますが、この点についての市長の御所見をお伺いいたします。
３点目は、こうした国の三位一体の改革は、地方自治体の本市にとって、財政運営上、厳しい影響を受けることが見込まれ、市長は昨年の12月、国、東京都に対して、この三位一体の改革の推進についての三鷹市の考え方について要望書を提出されております。市長はこれまでにも、こうした同様なことで本市の財政運営に重大な影響を及ぼす事柄については、その都度、それぞれの関係機関や団体等に要望書の提出をされてこられました。こうした市長の取り組みは評価をいたしております。これは当然と言えば当然のことかもしれませんが、評価をいたしております。
そこで質問ですが、今回、こうした国の三位一体の改革や、今後も国、東京都のさまざまな施策に対しまして、本市にとって重大な影響を及ぼす事柄については、迅速な対応をとることが大変重要と考えます。評価をさせていただいた上で、こうした点についての今後の市長の取り組み、考え方、この点について御所見をお聞かせいただきたいと思います。
４点目は、厳しい財政状況については、今後も明るい見通しが見込めないという中で、いかに効率的で効果的な財政運営をしていくのか、市長を初め職員の皆さんにとって大変重要な課題ともなります。そこで、歳出削減、経費の削減に向け、これまでのすべての施策や事業の見直しの中で、細かいことを言えば、紙の１枚から鉛筆１本に至るまで、まず徹底してむだを省く。民間でできることは民間に委託する。そうしたさまざまな事業の仕分け、人件費の削減、適正配置などなど、さらなる行政改革に取り組むべきであると考えます。御所見をお伺いいたします。
次に、安全安心のまちづくりに関した質問です。
１点目は、子どもを犯罪から守る本市の取り組みについてお尋ねをいたします。
近年、相次ぐ下校途中の子どもが連れ去られ、殺害されるという事件、こうした緊急事態を受け、今、全国の学校、保護者、地域では、子どもを犯罪から守るためのさまざまな取り組みが展開されてきております。通学路、学校周辺など、地域パトロールで安全対策がとられている中でも事件が発生することに怒りを感じ、心が痛みます。保護者の皆さんにとっては心配ははかり知れません。全国の保護者へのアンケート調査でも、５割から８割が、自分の地域は子どもたちにとって安心安全ではないと答えています。また、別のアンケートでも、学力や運動よりも子どもの安全を最優先にと、高い関心を示しております。三鷹市も、子どもの安全を最優先課題として、市、警察、学校、保護者、地域、事業者などが連携した取り組みがされてきております。こうした安全対策が実施されていることによって、幸いにも犯罪が発生しないことに安心をいたします。しかし、万全な対策がとられていても、犯罪はいつ、どこで発生するか予測ができません。
質問です。これまで子どもたちが登下校や外で遊んでいるときなど、知らない大人に声をかけられたとか、危険な思いをした、怖い思いをしたなどなど、子どもから保護者や学校にそうしたことが聞かされているんでありましょうか。どこまで把握をされておるのでしょうか、お伺いします。また、そうしたときの適切な対応が必要です。どのようにされているんでありましょうか、お尋ねをいたします。
子どもを犯罪から守る安全安心のまちづくりは、全市民で見守る、そうした意識の啓発が大事なことではないかと考えます。市民一人一人が、自分には何ができるのか、どんな協力ができるのか、すればよいのか、市民の一人一人がこうしたことに関心を持ってもらう。そして全市的な取り組みの強化が必要と考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
関連して、以前にも私は、地域の防犯力を高める意味から、空き交番の解消について何度か一般質問させていただいた経過があります。現在、空き交番は解消されているのでありましょうか、現状と今後の対応についてお伺いいたします。
2005年度から３年間で全国で警察官を１万人ふやす計画もあり、18年度には3,500人増員されると聞いております。本市には何人配置されるのでしょうか。可能性はあるのでしょうか、お伺いいたします。警察官ＯＢの配置などもあるようですが、空き交番解消への取り組みについて御所見をお聞かせいただきたいと思います。
次に、バリアフリーのまちづくりに関連しての質問です。
１つ目、市内の道路、公共施設、民間施設（マンション、中高層建物）などについてお伺いします。
バリアフリーの問題に関しては、ハード面、ソフト面と両面にわたった、きめの細かい取り組みが重要と考えます。特に目には見えにくいソフト面の対応は大事な課題とも思います。障がい者や高齢者が住みやすいまちは、みんなにも住みよいまちとも聞かれます。三鷹市はどうでしょうか。障がい者、高齢者の皆さんはどのようにこの三鷹のまちを感じ、毎日暮らしておられるのでしょうか。
毎年３月の年度末の時期になると、市内のあちらこちらで道路工事が集中します。電気・ガス・水道工事がそれぞれ別々に工事が行われ、最後に道路の全面舗装工事で終了となりますが、工事中の道路には歩道のないところもあり、歩行者、自転車、車いすの通行には大変危険な場面に出会うことがあります。特に朝夕の時間帯は車の渋滞がおびただしく、人も車も危険な状況です。こうした現状が毎年この時期にあるわけで、市民の皆さんから、これは何とかならないものか、３月に集中しないやり方もあるんではないか。電気・ガス・水道、こうした工事も一度で一緒にできないものか、こうした声は行政の耳にも十分届いていると思いますが、安全対策の面からも各事業者と協議をいただくなどして、改善に向けた努力をしてほしいと思いますが、実現可能性についてお尋ねをいたします。
市内の道路、特に生活道路への車の流入がふえています。歩道の設置や段差の解消などが急がれます。狭い歩道上に電柱や障害物もまだまだ多く残されております。車いすの人は、一たん車道へ出ないとなりません。大変危険が伴います。市長は、就任してから自転車で市内を視察されたと伺っておりますが、こうした現状もよく見ていただいたと思っておりますが、御所見をお伺いいたします。
次に、防災（地震）対策、建物の耐震についてお伺いいたします。
近年、大地震が相次ぎ、近い将来、首都圏でも大地震の発生も想定されております。国交省では、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあると想定をしております。そこで、昨年からことしにかけ、耐震改修促進法の改正、耐震化関連予算の大幅増額、改修を進めるための税制の創設など、私ども公明党の主張を反映した耐震化対策が大きく前進しつつあります。地震による被害を最小限にするためには、計画的、重点的な耐震改修の促進が急がれます。本市の公共施設は大丈夫でしょうか。建設されて既に20年、30年、40年近く経過した施設もあると思いますが、耐震総点検が急務と考えます。現状と今後の耐震対策の計画についてお伺いをいたします。
昨年来から全国的にマンションやホテルなどの建築偽装問題が発覚し、大きな社会問題ともなり、国会でも重大問題として取り上げられました。近年、本市でもマンションや中高層の建物が目に見えてふえています。この件につきまして何点かお伺いいたしたいと思います。
１、市内で建設されたマンション等で、三鷹市が建築確認を出した数は何件ほどありますか。
２番、1999年から民間でもこの建築確認業務が開始され、行政に申請を出すと民間よりも確認が遅い、こういう声をよく聞きます。正しく検査、審査をするには一定の日数がかかることは理解をしておりますが、しかし、こうした違いの一番の理由はどんなことになるのでしょうか、お尋ねいたします。
３番目、建築確認を出す前にはしっかりした検査や審査が当然なされるわけで、なぜそれでもこの偽装が見抜けないのか、見抜くことは不可能なのでしょうか、この点について御所見を伺います。
４番目、三鷹市と民間で出す確認の割合を件数でお示しください。
５、三鷹市が確認を出したマンションなどで何年かたった後、耐震偽装だった、こういうことはあってはならないことでありますが、確信のほどはいかがでありましょうか、お伺いします。
６番、マンション住民からのこうした問い合わせに対しての対応はどうされているのか、実際に耐震調査の事例があるのでしょうか、お伺いします。
７番目、あってはならないこうした問題は、本市の建築指導課としてはどのように教訓として受けとめておられるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
最後の質問です。小・中一貫校について伺います。
春３月、草木が一斉に芽吹く季節となりました。新入学への子どもたちの希望が芽吹く季節でもあります。いよいよ待望の小・中一貫教育がスタートします。この小・中一貫校開設に向けては、学校や保護者、関係地域の皆さんとたび重なる話し合いの中、実施となりました。私は、この事業が実りあるものと大変期待をしているところであります。
小泉首相が就任演説で「米百俵」の話を引き、強調されました。日本のように資源の乏しい国は、人材という資源を国のもととしなければ立ち行かない。人材で世界に貢献することこそ日本の進む道である、このように言われました。私は、本市の新しい教育の事業がスタートするに当たって、教育の原点とは何なのか、だれのための教育なのか、それは日本の未来の宝、希望でもある子どもたちの一人一人に合った教育の実現こそが教育の原点ではないかと、このように考えます。教育こそが日本最大の事業として、また三鷹の最大の事業としてとらえ、これからの学校教育に取り組んでほしいと考えます。御所見をお聞かせいただきたいと思います。
以上で壇上での質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまの御質問に答弁いたします。
まず、予算案に含まれている各事業につきまして、市民要望等を反映しているものと御評価をいただき、ありがとうございます。その市民生活にとって安全安心な暮らしやすい三鷹のまちについての市長の所見をというお尋ねでございます。
昨今、国内では特に幼い子どもが対象として悲しい犠牲となるなど、国民の生活を脅かし、信頼を損ねる痛ましい事件が続発しています。こうした中、この三鷹市では、市民の生命の安全を守ることが第１の責務であるということを自覚し、第３次基本計画（改定）では、６つの最重点プロジェクトの一つとして安全安心のまちづくりプロジェクトを掲げ、だれもが安全に安心して暮らせるまちを目指している。そうしたプロセスに今、あります。
施政方針でも申し上げましたように、このプロジェクトにおける防災、防犯、環境対策などの諸事業の展開は、市民の皆さんの生命、財産を守るという市政の土台となるものです。平成18年度も引き続きまして、総合的な安全安心体制の確立に向けた取り組みを推進していく中で、市民の皆さんがこのまち三鷹で安全に安心して生活できるとともに、三鷹に住んでいてよかったと実感していただけることを目指してまいります。
次に、市民の皆さんが、高環境・高福祉のまちづくりに向けた取り組みと、生活環境の現状をどのように受けとめ、どんな思いで生活されていると認識しているかという御質問をいただきました。
三鷹市では、平成16年度に第３次基本計画（改定）に向けた市民意向調査を実施しました。その中で、今後の三鷹市での居住意向、すなわちこれからも住み続けたいとの回答が77.9％と圧倒的に多くを占めました。また、三鷹市政への満足度は、満足と、まあ満足を合わせますと76.4％でございまして、これらの結果から、三鷹市がかねてより進めてまいりました、市民との協働で取り組む高環境・高福祉のまちづくりと現在の生活環境について、市民の皆さんはおおむね一定の評価をされているものと受けとめております。
続いて、市長は、まちづくりの視点から市民の心を日常的にどのように認識しているかという御質問でございます。
私自身は、市長に就任する前は、20代前半から約30年にわたって市民の立場で市政に参加し、協働にも参画をしてまいりました。市長として常に積極的に市民の皆さんと直接接するように努めています。市民の立場にあって、市民の皆さんの市政に対する思いを受けとめ、それを反映するように心がけています。議員さん御質問の心というのは、なかなか言葉では、あるいは言葉だけではあらわせないものがあります。私は謙虚に市民の皆様の暮らしを観察させていただく、あるいは言葉として、意見書とか、要望書とか、質問書とか、そういう形で出てこないものも含めて感じ取ることが、市長には、あるいは市役所の職員には、議員さん同様求められている感受性ではないかと思っています。今後も市民の皆様の心を大切にして、皆様から寄せられた声がまちづくりに反映するように努めてまいります。
続きまして、私の市政に対する市民の皆様からの評価をどう受けとめているかという御質問をいただきました。
平成15年・2003年４月30日に市長に就任して以来、皆様の御理解、そして御支援をいただきまして、基本構想、そして第３次の基本計画に基づきました多面的な事業、施策を展開することができています。昨年の９月に制定されました三鷹市の最高規範である自治基本条例の制定を初めといたしまして、平成15年12月には市民協働センターの開設、そして平成16年４月には農業公園の開設、そして生活環境部に安全安心課を新設するとともに、安全安心施策の展開をしてまいりました。また、高齢者等地域ケアサポート推進モデル事業に代表される地域ケアの推進や、公共施設のバリアフリー化や、保育園の新設など、バリアフリー、子ども・子育て支援の取り組みについても多くの施策を実施することができました。これらは、最重点課題を象徴的にお話をさせていただきましたけれども、私としては、先ほども御紹介いたしました、基本計画の改定に当たっての三鷹市民の皆様への市民意向調査のアンケート結果から、三鷹市政への満足、まあ満足を76.4％の回答者の皆様からいただいたことは、大変ありがたいことだと思っています。
私は市長として、さまざまな会議や行事などで多数の市民の皆様と直接お目にかかり、お話をする機会を持っていますが、そうした折には、市民の皆様から多様な御意見を伺います。そして、中には、なかなか厳しい御指摘や、あるいは直ちには対応することができない御提案などをいただくこともございます。私は、そのような中に三鷹市に対する大きな期待を感じています──ちょっと失礼します。失礼しました。
また、少数の10人前後の市民の皆様とテーマを決めて直接に語り合う、市長と語り合う会などでの具体的な御発言や、あるいは文書によって送られる市民の声やメール等での内容など、私は、そうした声の中に、市民の評価と、それから、今後私が取り組むべき方向性を感じ取らせていただいています。保育園や幼稚園、小・中学校等の行事に参加いたしましたときには、直接子どもたちからも質問や意見をいただくことがありますし、また実際に地域で子どもたちの安全安心を守る取り組みをされている方々からは、さらにさらに安全安心の取り組みの強化や、子育て支援の強化を伺います。毎月お伺いしている敬老金の事業におきましては、具体的な高齢の方がお住まいの様子を目の当たりにしながら、三鷹市が臨むべき高齢者支援のあり方についての御提案もいただいているところです。
そこで、今後の市政に対する取り組み姿勢についての御質問をいただいたわけですが、今申し上げましたような、市民の皆様と同じ場にあって、できる限り市役所として信託をされている内容を具体的な事業や施策にするべく、誠心誠意、全力で施政方針にありますとおり「輝くまち三鷹」を目指してまいりたいと考えています。
続きまして、行財政改革の成果及び今後の経常経費の削減の取り組みについての御質問については、関連がございますので、一括してお答えをいたします。
平成18年度予算編成に当たっては、その前提となる市税を中心とした各種交付金などを含めた財源の見込みや、三位一体の改革などによる地方税財政制度改革の動向から、引き続き厳しい財政状況が続くとの認識の中、基本計画に掲げる諸施策の推進を図りまして、いかにして高まる、そして多様化する市民の皆様のニーズにこたえていくかという大きな課題からスタートしました。そのため、行財政改革アクションプラン2010に基づき、行財政改革を一層推進する必要があると考え、厳しい財政状況を踏まえて一層の経費削減を行いました。そして、「選択」と「集中」による施策の重点化を図り、限られた経営資源を最大限生かすために、施策、事業の見直しを進めました。
その具体的な内容につきましては、施政方針でも申し上げましたが、職員定数の見直しなどによる人件費の削減、また補助金等の見直し、さらに公の施設の管理業務における指定管理者制度の導入に基づく対応などでございまして、いずれも創造的な自治体経営を目指す観点から行政効率の改善を図り、経費の節減などを進め、市民サービスの向上を目指して取り組んだものでございます。特に「創造的予算編成」という手法については、今回から決算剰余金の一部を各部の配分額に加算するなどのインセンティブ手法を導入することなどによりまして、各部が直接事業を執行している実務感覚を十分に生かしながら、限られた財源の中で創意工夫を図り、自主的な予算編成を行う動機づけを強化する取り組みといたしました。
このように創造的な自治体経営を進めるに当たりましては、組織全体が経営的な感覚を持って行政運営に取り組むことが必要です。議員さんが御指摘のように、紙１枚、鉛筆１本に至るまで徹底してむだを省く意識を持つことは、まさに経営意識が、市民の皆様の税金によって市が運営されているという意識が市全体に浸透することによって生まれることがあると考えています。
議員さん御指摘の事業仕分けにつきましては、民間のシンクタンク「構想日本」が推進しているもので、横浜市の事例などを調査してみますと、公的なサービスの担い手が行政だけではないという問題意識から、自治体の職員と住民の皆さん、他の自治体の職員、そしてＮＰＯなど外部の人たちが議論をしながら、その自治体の事業の必要性、さらにはその事業を民間で行うべきか、行政で行うべきかなどについてチェックを行うという手法です。三鷹市では、これまでも積極的に事業の委託化を進めるとともに、事業評価制度などにおいて、御指摘の観点から廃止・継続を含めた事業の見直しを行っております。今後、効率化に向けた新たな取り組みとして研究をしていきたいと考えています。
続きまして、三位一体の改革が市民生活に及ぼす影響について御質問をいただきました。
三位一体の改革は、一般には国と地方との間における権限や税財源の移譲を進めるものですから、市民の皆さんの生活に直接影響がないもののように見えます。しかしながら、私は、この三位一体の改革は、地方自治体の自己決定権を高めるものですから、住民自治の幅を広げるべきものであるというふうに考えています。地域主権の確立によりまして、市民の皆さんに直接接している自治体の政府が、市民の皆さんの声に真摯に耳を傾けながら、市民の皆さんとの協働で、みずからの財源をもとに、みずからの政策決定や制度の改善を行い、その上でさまざまな施策を推進していくことができれば、これは三鷹市が今まで進めてきた自治の地平をはるかに広げ進めることができると、このように考えます。私は、地方六団体が主張する三位一体の改革の第２期改革を積極的に進めていくべきであるとの立場に立ちまして、今後も運動を続けていきたいと考えています。
今回示されました三位一体の改革の第１期改革の全体像は、これまで紫表紙でも御説明いたしましたが、三鷹市の財政運営に大きな影響を及ぼすことが想定されます。これは、直ちに市民生活に具体的に影響を及ぼすものとは考えていません。ただ、平成18年度予算におきましては、国庫補助負担金等の削減・廃止などに対しても、所得譲与税やその他の一般財源を原資として、サービスの低下がないように、きめ細かい対応を図る予算といたしました。その後の影響の見込みに対しましては、行財政改革を推進しながら適切な対応を図りまして、三鷹市自治基本条例で定めた趣旨にのっとり、市民自治による協働のまちづくりを推進しながら、自治基盤の確立を求めてまいりたいと思います。
そこで、三位一体の改革に関しまして、当たり前のことと言えば当たり前のことであるけれども、国や東京都に対して、あるいは東京都市長会を通じて積極的な活動を引き続きという観点からの御質問をいただきました。この当たり前のことでございますが、三鷹市は全国でも数少ない、これは約５〜６％と言われております地方交付税の不交付団体でございますので、しっかりと発言をしていきませんと、その立場というのはなかなか理解を国や都にしていただけない、そういう傾向があるわけです。そこで、特に地方交付税の不交付団体を含めた都市財政の充実・強化のため、地方六団体の主張に沿いまして三位一体の改革を迅速かつ着実に推進すべきことを要望するとともに、かなり早い時期から、都道府県と市町村との間の税源配分のあり方に注目し、都道府県と市町村のそれぞれの役割に応じた税源配分が適切になされるべきであるとの主張などを行ってまいりました。
三鷹市独自の取り組みとしては、平成16年２月に市立保育所運営費の一般財源化に対して、国及び東京都へ緊急要望を提出するとともに、平成17年12月には、18年度地方財政対策で示された三位一体の改革の全体像に対して、財源支援策などを講じるよう要望書を提出したところです。私が三鷹市独自の立場から、そして国や東京都への運動を継続的に行っておりますのは、冒頭申し上げました交付税不交付団体の意見がなかなか通りにくいということもございますし、また僣越ですが、私自身が市長に就任する前の経歴から持っている国や東京都の人的なネットワークがありまして、私には、無用な東京都や国に対する意識の壁がございませんので、積極的に三鷹市の市政運営にそうしたネットワークを最大限活用していきたい、このような思いもございます。今後も必要に応じて迅速かつ的確に要望、提言を行うなど、住民の皆様と最も身近な基礎自治体の立場から、時宜を得た対応を図ってまいりたいと思います。
続きまして、子どもを犯罪から守る取り組みについての御質問にお答えいたします。
子どもを犯罪から守ることは、子どもを被害者としても加害者としても当事者にしないこと、そのことによって子どもたちが未来を担う担い手として心身ともに健全に育っていくということを願っている、そうした基礎に立つ取り組みです。
犯罪のない、安全で安心できるまちづくりを目指すためには、防犯分野全般にわたる取り組み体制を構築することが緊急です。このため三鷹警察署とも密接な連携を図りながら、平成16年４月より設置した安全安心課の活動を活性化し、市民の皆様による生活安全条例に基づいた生活安全推進協議会とともに調査研究を行い、さまざまな取り組みを慎重に進めてきました。子どもの安全確保を最優先として取り組んできましたことは、その後、全国で発生してきました、子どもをねらった凶悪犯罪などに対しても、決して慌てることなく、慎重に確かな対応を図ってこられたということに大きな影響を与えていると思います。今後も議員さん御指摘のように、すべての市民の皆様に防犯意識を高めていただくことが大事でございますので、さらに市民の皆さん、警察、事業者の皆様初め関係団体とが一体となって、協働による全市的な取り組みを進めることができるよう強化をしてまいります。
さて、自転車での市内視察において、バリアフリーのまちづくり等について所見はいかがかという御質問をいただきました。
私は、たびたび自転車や、もちろん徒歩で三鷹のまちを歩き、移動しています。このことは、小さなお子さんから高齢者まで、あるいは乳母車を押す方、つえをつかれる方、さらには車いすで移動されるさまざまな方の立場、あるいは目線に立つということをみずから戒め、そしてそういう方の声を聞く中で想像力を豊かにするための取り組みでもあります。私は、本を読んだり、インターネットで調べたり、そのことでわかる知識もありますが、五感を通じて、体を通じてより理解しなければいけないのがまちづくりであると思います。特にバリアフリーのまちづくりは、多面的な視点での動線や、あるいは移動の阻害要因を共通理解しながら取り除いていかなければなりません。これからも自転車での市内施設に代表される、そうした心をやわらかく、視点を多様に持ち、そして体で感じ取る市政の取り組みを継続していきたいと思います。
私からの最後でございますが、公共施設の調査についての御質問をいただきました。すなわちファシリティーマネジメントの取り組みについての御質問です。これに関しましては、一般質問で詳しく答弁をさせていただいておりますけれども、改めて申し上げます。
高度経済成長期以降の人口増加や行政需要に伴い建設された公共施設が、今後、本格的な更新の時代を迎えますし、なるべくこの厳しい財政状況の中では、安全な維持・保全や活用が求められています。したがいまして、私たちは、ことしの１月26日に施行されました、いわゆる改正耐震改修促進法等、こうした関係法律あるいは政省令等を照らし合わせながら対象施設の精査を行う中で、適切な公共施設のファシリティーマネジメントに取り組んでいきたいと考えております。
私からは以上でございまして、他の質問については担当より補足答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 小・中一貫教育の推進と教育の原点について、御質問がございました。
御指摘のとおりでございまして、子どもは日本の未来の宝でございます。子どもたち一人一人に合った教育の実現こそが教育の原点であるとのお考えは私も共感するところでございます。
人間は一人一人がかけがえのない存在でございまして、だれもが幸福に生きる権利を持っております。その権利を保障し、個々の個性を十全に開花させるためにこそ教育はあると私も考えております。教育の勝利こそ人間の勝利だというふうに知性の巨人は語っているわけでございますが、本市の小・中一貫教育を初めとする我が市の教育改革に向けまして、教育の原点をしっかり踏まえてですね、着実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◯生活環境部調整担当部長（玉木 博君） 空き交番の解消についての現状と今後の対応、そして取り組みについての御質問をいただきました。
現在、市内には交番が13カ所、駐在所が４カ所、合計17カ所設置されております。しかし、昼間においても警察官の地域パトロールのための不在による、そういったケースがございますので、交番相談員、これは警察官ＯＢが当たっていますけれども、その交番相談員を21人配置をし、対応を警察としては図っているところでございます。
夜間不在になる交番は７カ所になっておりますが、井の頭公園の中にございますハイテク交番には、夜間８時まで交番相談員を配置しているところでございますが、ほかの不在の交番においては、パトロールカーによる巡回を強化しているところでございます。
これら空き交番解消に向けての取り組みでございますけども、これまでも、空き交番の解消につきましては、市民の安全安心の観点から強く要請をしてきているところでございますけども、交番相談員の配置など一定の前進が見られているという状況でございます。しかし、地域住民の不安を解消するといった点で考えますと、まだまだ解消にまで至ってないという状況がございますので、交番には24時間警察官が常駐していることが安心を与えるという観点から、今後においてもですね、パトロールカーの巡回による強化を引き続き要請するとともにですね、24時間警察官常駐ということを目指して要請をしてまいりたいと思います。
最後に、警察官の増員計画における三鷹市への配置と可能性ということでございますが、警察官の増員につきましては、東京都全域には島嶼を除いても96の警察署がありますけれども、犯罪発生の可能性の高い地域に重点的な配置を考えているということでございます。現段階では三鷹警察署への配置等可能性につきましては、明らかではないというふうに聞いているところでございます。以上でございます。
◯都市整備部長（田口 茂君） ２点にわたって市長の答弁に補足いたします。
１点は道路工事に関してでございますが、どうして年度末に工事が集中するんだという、かなり厳しい御指摘をいただきましたが、道路工事につきましては、工事の集中であるとか、不合理性、こうしたことを排除するために、道路管理者と関係事業者で年４回、道路工事調整協議会というものを開いて、円滑な工事の進捗に努めているということでございますので、よろしく御理解をいただきますようお願いします。
次にマンションでございます。時間が余りないので、全部申し上げられることができるかわかりませんが、１点は、マンションの確認の件数でありますが、平成15年度、これは数字は、確認以降に取りやめになった件数も含みますので、あらかじめ申し上げておきます。平成15年度が43件であります。16年度27件、17年度が10件であります。これは件数です。
民間の方が早いのではないかという御指摘でございますが、民々の契約事なので、詳細は私たちもわかりかねますが、民間確認、いわゆる指定検査確認機関でございますが、確認受け付け時に、この確認についてはいつまでにおろすよという、まず時期を定めた契約を交わして業務を進めるということだそうでございます。
３点目でございますが、今回の耐震偽装でございますが、これは計算プログラムの偽装と、改ざんということでございます。構造の確認審査では、基本となるデータの入力が適正に行われているか、コンピューターで出力されたデータにエラーがないか、そのデータが全面に生かされているかどうかを主にチェックしています。ですから、今回のように入り口から出口の間、いわゆる計算過程で改ざんした場合には、これを見つけることが非常に難しいということであったわけです。
現在、国はこれらのことを踏まえまして、法律の改正を目指して、専門の部会で中間報告をもとに検討に入っております。今後、法改正などを待って適切に市として対応していきたいと考えています。
次に、三鷹市と民間確認との割合でございますが、平成15年度は三鷹市が60％、民間が40です。16年度、三鷹市が45、民間が55、平成17年度は三鷹市が──これは10月末までですが、三鷹市が30、民間が70という割合で推移をしてきております。
５点目でございますが、確認後の件についてというお尋ねでございますが、国土交通省から過去50件絞って調査依頼がございました。三鷹市では、平成13年度までさかのぼってこれを調査をしたということでございます。
調査内容は、今回話題になっております国土交通大臣認定プログラムを使っている設計かどうかを調査をし、このプログラムを使用した構造計算書について、データの入手手法の適正か否かを調査したということでございまして、現在まで問題の確認はしておりません。
マンションにお住まいの方の問い合わせにつきましては、最近は終息に向かっておりますが、事件発覚当初は大変でございましたが、以来、約50件ほど現在まであります。相談の内容はさまざまでございますが、議員御質問の耐震調査につきましては、私どもは専門家であります東京都の建築士事務所協会などを御案内しているということでございます。三鷹市において既存の建築物の耐震調査をした事例は、現在のところ、ございません。
７点目でございますが、これまでも確認審査につきましては、私ども、慎重かつ適切に行ってきたつもりでございます。今後は法律改正を待たねばなりませんが、新たな制度が規定された場合には、この後の審査方法等を十分理解をし、引き続き間違いなく、的確に確認業務を進めていきたいと考えています。
また、構造審査に関しましては、かなりの専門性を有しますので、今後はさらに技術者としての技術力を高めるべく、研修であるとか、情報交換などを各行政庁との連絡を密にとりながら、技術の研さんを図っていきたいと考えております。以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部長（柴田直樹君） 不審者情報の把握と対応についてお答えいたします。
今、子どもの安全安心を確保するというのは本当に何よりも重要なことということで、教育委員会も取り組んでおります。教育委員会の方にもですね、学校の方から、後をつけられたとか、腕をつかまれたとかですね、そういう事件の情報が数多く寄せられます。本当に、よくこんなにも各市内でですね、あるものかというぐらいございます。そういう不審者情報を得た場合にはですね、直ちに市の安全安心課の方に連絡すると同時にですね、近隣の学校、学童保育所、幼稚園、保育園といった関連の子どもの施設にですね、直ちに連絡をして、できるだけ早く、漏れなく伝達するという対応を行っているところでございます。
何よりも、本当に議員御指摘のようにですね、市内全域で全市民で子どもを見守っていくという、これは一番重要なことだというふうに認識しておりますので、今後も最大限努力をしてまいります。以上でございます。
◯１番（丹羽秀男君） 御答弁ありがとうございました。時間もちょっとなくなりましたので、予算委員会でまた詳細っていいますか、質問をさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、教育、子どもを含めてですね、やっぱり身の安全というのが第一ですので、今、教育長が全市民で見守りたい、そういう努力をしていくというような話もありましたし、それから、子どもの教育というのは、やはりこれは世界的に見てもですね、物とか経済的なことで国が滅びることはないんですね。国が滅びる一番の原因はやっぱり教育だっていうふうに指摘もされております。そういう意味で日本は今の時点ではそういう心配はないかもしれませんが、やはり今から子どもさんお一人お一人、日本の未来を背負ってもらう方をどう教育していくか、光を当てていくか、これが将来を決める原点だと思います。そういう意味でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
その他については、また予算委員会で質問させていただきます。ありがとうございました。
◯議長（金井富雄君） 以上で丹羽秀男君の代表質疑は終わります。
これをもって代表質疑は終わりました。
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◯議長（金井富雄君） お諮りいたします。議案第19号 平成18年度三鷹市一般会計予算ほか７件については、８人の委員をもって構成する平成18年度三鷹市一般会計予算ほか７件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま設置された平成18年度三鷹市一般会計予算ほか７件審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、丹羽秀男君、緒方一郎君、後藤貴光君、白鳥 孝君、斎藤 隆君、高谷真一朗君、田中順子さん、栗原健治君の以上８人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名をいたしました８人の諸君を予算審査特別委員に選任することに決定いたしました。
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◯議長（金井富雄君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
なお、次回の本会議は３月29日午前９時に開きます。改めて文書をもって御通知いたします。御苦労さまでした。
午後２時54分 散会
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