平成18年第1回定例会（第3号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ◯副議長（岩田康男君）　　おはようございます。ただいまから平成18年第１回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。　本日は、議長が所用のため、私が議長を務めさせていただきます。よろしく御協力のほど、お願いを申し上げます。　　　　────────────────────────────────────── ◯副議長（岩田康男君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議案第１号　三鷹市男女平等参画条例　　　　日程第２　議案第２号　三鷹市パブリックコメント手続条例　　　　日程第３　議案第３号　三鷹市市民会議、審議会等の会議の公開に関する条例　　　　日程第４　議案第４号　三鷹市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例　　　　日程第５　議案第５号　三鷹市国民保護協議会条例　　　　日程第６　議案第６号　三鷹市障がい程度区分判定等審査会の委員の定数を定める条例　　　　日程第７　議案第７号　三鷹市文化財保護条例　　　　日程第８　議案第８号　三鷹市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例　　　　日程第９　議案第９号　三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　　条例　　　　日程第10　議案第10号　三鷹市介護保険保険給付費準備基金条例の一部を改正する条例　　　　日程第11　議案第11号　社会福祉法人の設置する保育所に対する助成に関する条例の一部を改　　　　　　　　　　　　　　　正する条例　　　　日程第12　議案第12号　三鷹市営住宅条例の一部を改正する条例　　　　日程第13　議案第13号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　日程第14　議案第14号　三鷹市まちづくり条例の一部を改正する条例　　　　日程第15　議案第15号　平成17年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）　　　　日程第16　議案第16号　平成17年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　日程第17　議案第17号　平成17年度三鷹市再開発事業特別会計補正予算（第２号）　　　　日程第18　議案第18号　平成17年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第２号）　　　　日程第19　議案第27号　三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例 ◯副議長（岩田康男君）　　直ちに日程に入ります。　この際、日程第１　議案第１号から日程第19　議案第27号までの19件を一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。　ただいま上程されました議案第１号から議案第18号まで及び議案第27号の19件につきまして御説明申し上げます。　議案第１号　三鷹市男女平等参画条例　この議案は、第３次三鷹市基本計画（改定）の主要事業の１つであります「男女平等参画条例の制定」を行うものでございます。　この条例の制定に向けまして、市は、平成16年・2004年２月に、学識者や公募の市民等を研究員とする「まちづくり研究所第３分科会」を設置し、御検討をいただいてまいりました。その研究結果は、同年12月に報告書として提出され、市は、これを受けて条例検討案を作成し、広く市民の皆さんの御意見をお聞きしてきたところでございます。　条例の主な内容でございますが、男女平等参画に関し基本理念を定め、市、市民、事業者等の責務を明らかにするとともに、男女平等参画に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって男女平等参画社会を実現することを目的とするものでございます。　基本理念といたしましては、１、男女の性別により差別的な取り扱いを受けず、その人権が尊重される社会を実現すること、２、男女の性別にかかわらず、対等な構成員として個人の個性と能力を十分に発揮できる社会を実現すること等を定めるものでございます。　また、市長は、総合的かつ計画的に男女平等参画施策を実施するため、市の行動計画を策定することとするとともに、男女平等参画の推進を阻害する人権の侵害に関する専門の相談員を置くほか、行動計画の策定その他男女平等参画に関する重要事項を調査審議するため、市長の附属機関として「三鷹市男女平等参画審議会」を置くことといたしました。　この条例は、平成18年４月１日から施行いたします。　議案第２号　三鷹市パブリックコメント手続条例　この議案は、パブリックコメント手続について必要な事項を定め、これにより、市政における公正の確保と透明性の向上及び市民参加の促進を図り、もって開かれた市政運営と協働のまちづくりを推進することを目的とするものでございます。　三鷹市では、これまでも、重要な条例の制定や計画の策定に当たりましては、広く市民の皆さんの御意見をお聞きしてまいりましたが、三鷹市自治基本条例第16条に「パブリックコメント」が定められたことを受け、改めて条例によりその手続を定めるものでございます。　条例の主な内容でございますが、市長等は、１、基本的な制度を定める条例、２、市民生活等に直接かつ重大な影響を与える規則等、３、基本的政策を定める計画、４、その他の重要な「政策等の策定等」を行うときは、当該政策等の案及び関連資料をあらかじめ公表し、意見提出のための期間を定め、広く意見を求めなければならないこととするものでございます。　また、政策等の策定等に当たっては、提出された意見を十分に考慮するとともに、意見の概要及びこれらに対する考え方を公表しなければならないことといたします。　この条例は、平成18年４月１日から施行いたします。　議案第３号　三鷹市市民会議、審議会等の会議の公開に関する条例　この議案は、三鷹市自治基本条例第30条第３項に規定する「市民会議等の会議の公開」について定めるものでございまして、これにより、市民の知る権利の保障に資するとともに、市民参加の促進を図り、もって開かれた市政の実現を推進することを目的とするものでございます。　条例の主な内容でございますが、市長その他の執行機関に設置された市民会議、審議会等の会議は、これを公開することとするとともに、非公開とすることができる会議について定めるものでございます。　また、会議開催の事前公表や会議の傍聴、会議録の作成等について定めることといたしました。　この条例は、平成18年４月１日から施行いたします。　議案第４号　三鷹市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例　この議案は、外国からの武力攻撃や大規模テロ等から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的として平成16年・2004年９月から施行された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」の規定により、条例で定めることとされた市町村国民保護対策本部及び市町村緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めるものでございます。　条例の主な内容でございますが、武力攻撃やテロ等の事態に際しまして、住民の避難や救援など市の区域に係る国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事務をつかさどる国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の組織の構成、会議の運営等について定めるとともに、被災地に設置する現地対策本部の組織等について定めるものでございます。　この条例は、公布の日から施行いたします。　議案第５号　三鷹市国民保護協議会条例　この議案は、議案第４号と同様、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」の規定により、条例で定めることとされた市町村国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものでございます。　条例の主な内容でございますが、三鷹市国民保護計画の作成など、市の区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を審議する三鷹市国民保護協議会の委員の定数、会議の運営等について定めるものでございます。　この条例は、公布の日から施行いたします。　議案第６号　三鷹市障がい程度区分判定等審査会の委員の定数を定める条例　この議案は、障害者自立支援法の制定に伴い、障がい者及び障がい児がその能力及び適性に応じたサービスを受けることができるよう、障がい程度区分の審査及び判定を行うため、同法15条の規定により設置する「三鷹市障がい程度区分判定等審査会」について、その委員の定数を16人以内と定めるものでございます。　この条例は、平成18年４月１日から施行いたします。　議案第７号　三鷹市文化財保護条例　この議案は、産業・社会構造や市民意識の変化に伴い、文化財の保護対象の拡大と保護手法の多様化を図るため、現行条例の全部を改正するものでございます。　条例の主な内容でございますが、文化財の保存及び活用が適切に行われるよう、市と教育委員会、市民等及び事業者の責務を定めるとともに、三鷹市の文化財の種別を文化財保護法の体系に基づく種別に改めるほか、新たに登録文化財の制度を設けるものでございます。　また、三鷹市における文化財の保存及び活用に関する重要事項を調査審議するため、三鷹市文化財専門委員を廃止し、三鷹市文化財保護審議会を置くこととするとともに、同審議会の組織、運営等について定めることといたします。　この条例は、平成18年４月１日から施行いたします。　議案第８号　三鷹市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例　この議案は、三鷹市の最高規範として制定された三鷹市自治基本条例の施行に伴い、職員が採用時に提出する宣誓書の宣誓文に、三鷹市自治基本条例を遵守する旨を加えるものでございます。　この条例は、平成18年４月１日から施行いたします。　議案第９号　三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例　この議案は、非常勤の特別職職員として、新たに１、文化財保護審議会委員、２、男女平等参画相談員、３、男女平等参画審議会委員、４、国民保護協議会委員、５、障がい程度区分判定等審査会委員の５つの職を設けるとともに、その報酬額を定めるものでございます。　この条例は、平成18年４月１日から施行いたします。　議案第10号　三鷹市介護保険保険給付費準備基金条例の一部を改正する条例　この議案は、介護保険保険給付費準備基金の処分の事由として、現行の「介護保険に係る保険給付に要する費用に不足が生じた場合」に加えて、介護保険法の一部改正に伴い創設された「地域支援事業に要する費用に不足が生じた場合」を加えるものでございます。　この条例は、平成18年４月１日から施行いたします。　議案第11号　社会福祉法人の設置する保育所に対する助成に関する条例の一部を改正する条例　この議案は、民間保育所開設の誘導を図るため、社会福祉法人の設置する保育所の新設又は増設に要する費用に係る三鷹市の補助金及び貸付金の額に関する規定を改めるものでございまして、当該補助金及び貸付金の額は、児童福祉法により上限額として定められている保育所の新設等に要する費用の４分の３以内の額で、「予算の範囲内において、市長が別に定める額」とするものでございます。　この条例は、平成18年４月１日から施行いたします。　議案第12号　三鷹市営住宅条例の一部を改正する条例　この議案は、公営住宅法施行令等の一部改正に伴い、市営住宅の使用者の資格等の変更を行うものでございます。　１点目は、単身使用者の資格の変更についてでございまして、使用者の年齢を現行の50歳以上から60歳以上に改めるとともに、新たに精神障がいや知的障がいをお持ちの方、また、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」に定める被害者の方も、入居できることといたします。　２点目は、公募の例外の変更についてでございまして、現に市営住宅を使用している者またはその同居者が、加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となった場合で、市営住宅内で転居することが適当と認められるときは、公募を行わないで市営住宅の使用を許可することができることといたします。　この条例は、平成18年４月１日から施行いたします。　議案第13号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例　この議案は、障害者自立支援法の施行に伴い、精神医療給付金の支給対象者を「市町村民税非課税者」から「市町村民税世帯非課税者」に改めるとともに、当該給付金の支給額は、引き続き自己の負担の額に相当する額とするものでございます。　この条例は、平成18年４月１日から施行いたします。　議案第14号　三鷹市まちづくり条例の一部を改正する条例　この議案は、大型建築物の解体事業が市民生活に大きな影響を与えていることに対応するため、解体事業者が解体事業を行う場合に遵守しなければならない事項を定めるものでございます。　条例の主な内容でございますが、１、高さが10メートルを超える建築物、２、15戸以上の共同住宅等、３、延べ面積が500平方メートル以上の商業施設や工場等の解体事業を行う解体事業者は、あらかじめ解体事業計画書を市長に提出しなければならないこととするものでございます。　また、解体事業に係る計画の周知を図るため、当該事業の予定地に標識を設置しなければならないこととするとともに、あわせて、当該解体事業に係る計画内容について、説明会等の方法により当該解体事業の近隣の居住者等に説明しなければならないことといたします。　この条例は、公布の日から施行し、平成18年６月１日以後に着手する解体工事について適用することといたします。　議案第15号　平成17年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ４億674万8,000円を追加し、総額を579億3,887万6,000円とするとともに、繰越明許費及び地方債の補正を行うものでございます。　補正の内容ですが、繰越明許費から御説明いたします。　総務費の放置自転車等対策関係費について、すずかけ駐輪場整備事業における工事中の事故により、本年度中に工事が完了しない見込みとなったことから、事業費の一部５億4,196万5,000円について繰越明許費を設定し、翌年度に繰り越す限度額を定めるものでございます。　なお、このことに関連して、当該事業に係る市債が発行できないこととなりました。このため、当該事業債の一部２億1,700万円を減額するとともに、国庫補助金について3,660万円増額が図られたため、これを差し引いた１億8,040万円について、臨時財政対策債を増額して財源を確保いたします。　次に地方債補正ですが、ただいま御説明いたしました駐輪場整備事業債及び臨時財政対策債の限度額の変更を行うものでございます。　続きまして歳出予算でございますが、最初に総務費でございます。１点目が、職員人件費の増でございまして、退職手当が不足するところから１億6,200万円増額を図るものでございます。また、後ほど御説明する教育費におきましても、退職手当が不足する見込みであり、人件費の不用額が見込まれる民生費、衛生費、土木費において、一般職給料及び職員手当、共済費を減額することにより、この退職手当不足分の一部に対応いたします。２点目が、財政調整基金の元金積立金の増9,300万7,000円でございます。３点目が、まちづくり施設整備基金の元金積立金の増2,260万円でございまして、歳入における土木費寄附金の補正増額分などを財源に積み立てるものでございます。　次に民生費でございますが、１点目が職員人件費の減5,300万円、２点目が国民健康保険事業特別会計繰出金の減3,169万5,000円、３点目が老人医療特別会計繰出金の増１億5,654万8,000円でございます。　次に衛生費でございますが、１点目が、職員人件費の減1,900万円でございます。２点目が、ふじみ衛生組合負担金について、同組合における前年度分の繰越金の精算に伴い、本市の負担金を4,824万4,000円減額するものでございます。　次に土木費でございますが、職員人件費の減1,000万円でございます。　次に教育費でございますが、職員人件費の増9,000万円でございます。　次に公債費でございますが、市債償還元金の増4,453万2,000円でございまして、平成14年度に借り入れました特定資金公共投資事業債の繰上償還でございます。これは、平成14年度におきまして、耐震補強など小中学校施設整備に関係する国庫補助金が、国の都合により無利子貸し付けの起債に振りかえられたもので、平成17年度から３年間で国庫補助金の交付を受けながら償還するものとしていたものでございます。これにつきまして、平成18年度及び19年度に分割交付を予定していた国庫補助金が本年度に全額交付されることとなったため、繰上償還を行うこととしたものでございます。　続きまして歳入予算でございますが、利子割交付金では7,729万3,000円、配当割交付金では3,362万1,000円、株式等譲渡所得割交付金では１億2,620万8,000円、いずれも増額するものでございます。　国庫支出金では、１点目が、繰越明許費で御説明したすずかけ駐輪場整備事業に係る地方道路整備臨時交付金の増額分3,660万円でございます。２点目が、公立学校施設整備資金貸付金償還時補助金の増4,453万2,000円でございまして、歳出で御説明した繰上償還の財源でございます。　財産収入では、土地売払収入として１億2,129万5,000円増額し、寄附金では、土木費寄附金として379万9,000円を増額するものでございます。　市債につきましては、繰越明許費及び地方債補正で御説明した内容と同一のもので、総額で3,660万円の減となっております。　議案第16号　平成17年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億4,089万1,000円を追加し、その総額を135億667万3,000円とするものでございます。　補正の内容でございますが、歳出予算から御説明いたします。　保険給付費でございますが、１点目が一般被保険者療養給付費の増9,526万4,000円、２点目が退職被保険者等療養給付費の増4,359万4,000円でございます。　次に老人保健拠出金でございますが、老人保健医療費拠出金の増203万3,000円でございます。　続きまして、歳入予算でございますが、療養給付費等交付金では、退職被保険者等療養給付費分の増4,359万4,000円でございます。　都支出金では、財政調整交付金の増9,080万7,000円でございます。なお、これにつきましては、平成17年度に行われた「三位一体の改革」により、国庫負担金が４％引き下げられ、都道府県の負担による調整交付金により市町村に交付されることとなりました。この調整交付金につきましては当初３％として見込み、予算計上いたしておりましたが、東京都市長会の運動などにより、４％交付されることとなったものでございます。　また、繰入金では3,169万5,000円を減額し、前年度繰越金では3,818万5,000円を増額するものでございます。　議案第17号　平成17年度三鷹市再開発事業特別会計補正予算（第２号）　今回の補正は、繰越明許費の補正を行うものでございます。　内容でございますが、三鷹駅南口地区市街地再開発助成事業における西側地区協同ビル（仮称）に対する工事費の補助につきまして、年度内に予定していた出来高の確保が困難となったことから、当該事業費760万円を限度に、翌年度に繰り越すものでございます。　議案第18号　平成17年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第２号）　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ３億9,067万5,000円を追加し、その総額を128億1,402万円とするものでございます。　補正の内容でございますが、歳出予算から御説明いたします。　医療諸費でございますが、老人保健医療給付費負担額の増により３億9,067万5,000円を増額いたします。　続きまして、歳入予算でございますが、支払基金交付金について、老人保健医療費交付金を１億8,690万9,000円、国庫支出金について、老人保健医療費負担金を1,489万8,000円、都支出金については3,232万円、いずれも増額するものでございます。　これは、支払基金交付金及び国庫支出金について、歳出の老人保健医療給付費負担額の増に伴う増はあるものの、それぞれの予算の都合などにより、翌年度に精算交付される見込みに従った増額を行うものでございます。　この結果、繰入金では、三鷹市が一時的に運転資金分として補てんするものを含めまして、１億5,654万8,000円を増額するものでございます。なお、この運転資金分につきましては、平成18年度に精算されるものでございます。　議案第27号　三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例　この議案は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、平成18年度から平成20年度までにおける介護保険の第１号被保険者の保険料に係る所得段階を、現行の５段階から６段階に増設するとともに、保険料の額を改定するものでございます。　また、介護保険事業計画の策定周期を、現行の３年ごとの５年１期から３年１期に変更することといたします。　あわせて、平成18年度及び平成19年度における市民税に関する経過措置対象者等に係る保険料の特例について定めることといたします。　この条例は、平成18年４月１日から施行いたします。　提案理由の説明は、以上のとおりでございます。　よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ◯副議長（岩田康男君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯副議長（岩田康男君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時09分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前10時20分　再開 ◯副議長（岩田康男君）　　休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第20　議案第19号　平成18年度三鷹市一般会計予算　　　　日程第21　議案第20号　平成18年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　日程第22　議案第21号　平成18年度三鷹市下水道事業特別会計予算　　　　日程第23　議案第22号　平成18年度三鷹市再開発事業特別会計予算　　　　日程第24　議案第23号　平成18年度三鷹市老人医療特別会計予算　　　　日程第25　議案第24号　平成18年度三鷹市老人保健施設事業特別会計予算　　　　日程第26　議案第25号　平成18年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　日程第27　議案第26号　平成18年度三鷹市受託水道事業特別会計予算 ◯副議長（岩田康男君）　　この際、日程第20　議案第19号から日程第27　議案第26号までの８件は、いずれも平成18年度予算に関する議案でありますので、一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　施政方針並びに提案理由の説明を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　施政方針、平成18年度予算編成に当たってＩ　施政方針　　平成18年度（2006年度）一般会計予算及び特別会計予算を提案するに当たりまして、施政方針及び　予算の概要について御説明申し上げます。１　初めに　　～「輝くまち三鷹」を目指して次の一歩を～　　近年、景気回復の歩みは次第に確かなものになっていると言われていますが、いまだその効果は社　会全般に行き渡るまでには至っていません。また、国の内外における自然災害の猛威や子どもをめぐ　る痛ましい事件の続発、耐震強度の偽装事件などによって、社会不安が次第に増大してきています。　さらには、急速な少子高齢化によって既に人口減少時代が始まっていますが、特に生産年齢人口の減　少という事態は、これまでの社会制度の変更を促す大きな圧力をもたらしています。　　一方、国や東京都のさまざまな改革が進行するにつれて、それによってもたらされる市民の皆さん　の「痛み」や市の財政負担の拡大にどう対応していくのかという課題も顕在化してきました。昨年末　には、国の「三位一体の改革」による税源移譲の概要が明らかとなりましたが、その動向によっては　市の財政に重大な影響を及ぼすことが想定されるため、昨年12月末に総務大臣及び東京都知事に急遽　対応を求める要望書を提出したところです。　　このように、いわば「時代」が大きな転換期を迎え、経済や社会が不安定な現在だからこそ、私は　市民の皆さんにとって「最も身近な政府」である三鷹市が、希望への道筋を明確に示すとともに、セ　ーフティ・ネットとしての機能を果たすことが何より必要だと考えます。そうすることによって、私　たちは「豊かさの実感」を共有できる地域社会、「高環境・高福祉のまち」に一歩ずつ近づいていけ　るものと考えています。　　その具体化を図るために、昨年改定した「第３次基本計画（改定）」の中では、既に６つの最重点、　５つの重点プロジェクトを位置づけ、施策の重点化・総合化を図っています。そのどれもが大切な施　策の柱ですが、特に次の３つのポイントに絞って私の基本的な考え方を述べたいと思います。　　第１は、今回の改定で新たに最重点に位置づけた「安全安心のまちづくりプロジェクト」の重要性　です。このプロジェクトにおける防災、防犯、環境対策などの諸事業の展開は、市民の皆さんの生　命・財産を守るという市政の土台となるものです。この分野については、必要な基礎調査や研究を徹　底して行い、その上で課題の所在を明確にし、課題解決のために、関係諸機関や関係団体の皆さんと　連携して積極的に事業の実施に努めます。　　第２は、今述べた「安全安心」を初めとして、「地域ケア推進プロジェクト」、「子ども・子育て　支援プロジェクト」等、すべてのプロジェクトを推進していく上で重要なかぎとなる「協働」の重要　性です。平成17年度は市制施行55周年に当たりましたが、それを祝福するかのように６月にはニュー　ヨークで「世界テレポート連合（ＷＴＡ）」から「情報都市づくり」でトップワンの栄誉をいただき　ました。この受賞は、本市のＩＴに関する取り組みの先進性への評価とともに、三鷹という地域で、　従来から市民の皆さん、大学・研究機関、企業、行政との間で積み重ねてきた「民学産公」の「協　働」の取り組みへの評価によるものでした。　　三鷹市における「協働」は、いわゆるコミュニティ行政以来、長い年月をかけて培ってきた市民の　皆さんとの「共有財産」ですが、今では自治体経営の強みとなっています。この強みを、私たちは再　認識し、市政運営の根幹に据えて新年度の事業展開をしてまいります。　　第３は、まちづくりを担う「人財」の重要性です。事業の成否は、究極的にはそれを支える人、人　財のあり方に尽きると言われています。本市が目指す創造型のまちづくりは、常に学びながら課題解　決を図り、さらなる向上を目指す人財によって保障されるものです。　　本市では、「民学産公」で進める三鷹ネットワーク大学が、新年度から学習・教育機能に、研究・　開発機能等を加えて本格的に展開される予定です。三鷹ネットワーク大学とさまざまな教育機関や関　係団体等を結ぶことによって、地域における「人財」の育成と交流、起業家やＮＰＯの育成と支援に　向けた仕組みづくりが進むことになります。　　また、新年度から小・中一貫教育のモデル校がいよいよ始まります。学校教育を通して、子どもた　ちを未来の担い手として育てていく新しい試みが三鷹から発信されることになります。　　以上述べましたように、本年度は、第１に市政の土台となる「安全安心」、第２に市政運営の基本　となる「協働」、そして第３にまちづくりを支える「人財」の重要性、この３つのポイントをしっか　りと踏まえてまいりたいと考えています。　　さて、平成18年度は、言うまでもなく昨年制定された本市の最高規範である「三鷹市自治基本条　例」が施行される最初の年度となります。この条例の施行にあわせて、パブリックコメント制度や市　民会議・審議会の公開制度など、市の諸制度の改革も予定しています。私は、これまでも自治基本条　例の制定は「ゴール」ではなく、さらなる分権改革の「スタート」だと述べてきましたが、まさに改　革は次の飛躍に向けて新しい段階に入ったと考えています。私は、「市民の皆さんの立場」に立った　「創造的な自治体経営」を目指して、一層の行財政改革に取り組んでまいります。　　そして、本年度は、市民の皆さんから与えられた私の任期の４年目に当たる年でもあります。私は　市長に就任するに当たり、「市民の皆さんと私とのお約束」として「これからの三鷹をこんなまちに　したい」という理念やビジョンとともに具体的な政策目標もお示しし、その達成に向けて３年間全力　で取り組んでまいりました。市民の皆さんの信頼にこたえる「着実な一歩」が、新しい「次なる一　歩」を生み出していきます。市民の皆さんとともに歩む「希望への道」の向こうに「輝くまち三鷹」　があります。これからの１年間、私はこれまでに増して誠心誠意、全力でまちづくりを進めてまいり　ます。２　市政運営の基本的な考え方　　平成18年度の予算編成に当たっては、次の３点を市政運営の基本的な考え方としました。　　市政運営の基本的な考え方の第１は、「地域主権の確立に向けた市政運営」です。　　国においては、昨年11月に「三位一体の改革について（政府・与党合意）」を打ち出し、その取り　組みを「地方の意見を真摯に受け止め」たものとし、補助金改革と国から地方への税源移譲の当初の　目標を達成したと、３年半に及んだ「三位一体の改革」を総括しました。しかし、ここで改めて平成　12年の分権改革を導いた地方分権推進委員会の最終報告を読むと、今回の「三位一体の改革」は地方　交付税不交付団体の１つである三鷹市の視点から考えるとき、いまだ課題が多いと言わざるを得ませ　ん。　　このような結果に終わった今回の「三位一体の改革」ですが、そのプロセスにおいては、国が実施　できなかった補助金改革の具体案の取りまとめを地方六団体がなし遂げ、国・地方にかかわる重要政　策について地方側が一致して政策提案をするという新たな局面を迎えるとともに、今後も、「国と地　方の協議の場」を設けることを国が約束するなど、地方側の取り組みによっては、次の分権改革につ　ながる足がかりを築くことはできたと思います。　　三鷹市といたしましては、昨年末に「三位一体の改革」等に関する意見を国や東京都に提出したよ　うに、今後も、自治基本条例で掲げた、基礎自治体である市町村優先の原則に基づき、国や東京都と　の適切な政府間関係の確立を図るために、自治基本条例施行元年にふさわしい積極的な取り組みを市　民や関係団体とともに進めていきたいと思います。また、自治基本条例に通底する市民自治による協　働のまちづくりを一層推進するために、市民への条例のＰＲのほか、パブリックコメント制度や市民　会議・審議会等の公開などの新たな自治の制度の円滑な運用を図り、市政全体に条例の理念の共有と　浸透、具体的な取り組みの推進を図っていきたいと考えます。　　市政運営の基本的な考え方の第２は、「第３次基本計画（改定）の推進」です。　　平成17年３月に策定した第３次基本計画（改定）に基づき、「安全安心のまちづくりプロジェク　ト」、「地域ケア推進プロジェクト」、「バリアフリーのまちづくりプロジェクト」、「子ども・子　育て支援プロジェクト」、「協働のまちづくりプロジェクト」、「ＩＴ活用プロジェクト」を最重点　に取り組む課題とし、中でも、アスベスト対策や都市型水害対策などの緊急課題についても、適切な　対応を行うことといたしました。　　まず「安全安心のまちづくりプロジェクト」では、緊急課題について十分留意した施策を全般的に　進めてまいります。　　市立小学校全15校に学校安全推進員を配置し、安全安心・市民協働パトロールと連携した対応を図　ります。また、緊急情報対応マニュアル及び安全安心情報ネットワークシステムの効果的活用など、　総合的な安全安心体制の確立に向けた取り組みを推進します。　　平成17年９月４日の集中豪雨の教訓を踏まえた対策としては、水害対策に関する基本方針の策定な　ど水防体制の強化や、都市型水害対策としての雨水管の整備などに取り組みます。　　また、防災対策事業として、第一小学校スーパーリニューアル工事が完了するほか、第五小学校・　中原小学校の耐震補強工事を行うとともに、老朽化の進んだ第二中学校体育館の建てかえに向けた実　施設計を行います。消防団詰所の耐震化整備として、第七分団詰所の建てかえと、第十分団詰所の建　てかえに向けた実施設計を行うほか、災害時医療救護所への医薬品等の配備、ＩＴ消防団（災害情報　収集システム）モデル事業の実施などに取り組みます。　　公共施設の環境対策の徹底では、「三鷹市公共施設アスベスト対策基本方針」に基づきアスベスト　除去工事を実施するとともに、市民に対する施策としても、住居用建築物のアスベスト調査に対する　助成制度を創設します。また、撤去したＰＣＢ廃棄物の処理を行います。　　なお、既存の公共施設について、安全度等の調査と活用のあり方の検討などを行い、平成19年度に　かけて、トータルコストの抑制を図りながら効果的な保全整備を実施することによる施設の長寿命化、　有効活用を目的とした、公共施設の保全・活用に関する基本的な方針の策定に取り組みます。　　「地域ケア推進プロジェクト」では、「地域ケアネットワーク・井の頭」を中心とした「高齢者等　地域ケアサポート推進モデル事業」により、地域住民と協働で、見守り、支え合いのためのネットワ　ーク構築を進め、３年間のモデル事業の最終年次として、その成果を取りまとめるとともに、他の地　区における地域ネットワークづくりに取り組みます。　　また、平成17年度の介護保険法の改正及び市の第三期介護保険事業計画に基づき、介護予防重視、　地域密着型の事業展開を図ってまいります。中でも、介護予防及び地域ケアシステムの拠点として地　域包括支援センターを初めとする地域密着型サービスの拠点施設整備への支援を進めるとともに、食　費などの自己負担増があることから、低所得者の利用者負担の軽減を図ります。　　平成18年４月から施行される障害者自立支援法に基づき、身体・知的の障がい者（児）に精神障が　い者関係を含めて一元化され、これまでの支援費による給付から自立支援給付への転換が図られます。　これらの対応としては、平成18年度から20年度の３年間を１期とした障がい福祉計画の策定、障がい　程度区分判定等審査会の設置を行うとともに、原則１割の利用者負担が導入されることから、あわせ　て低所得者等への減免制度を設けて利用者負担の軽減を図ります。　　このほか、障がい者就労支援センターの設置、難病患者等日常生活用具給付事業の実施、社会福祉　法人が設置する知的障害者通所授産施設への調布市、府中市と共同で行う整備費助成などを行います。　　「バリアフリーのまちづくりプロジェクト」では、バリアフリーのまちづくり基本構想等に基づき、　総合的な視点に立ってバリアフリー化を推進します。　　ＪＲ三鷹駅及び京王井の頭公園駅において鉄道事業者が行うエレベーター等の整備に対して助成を　行い、鉄道駅におけるバリアフリー化を推進します。　　また、平成18年３月に策定する「ベンチのあるみちづくり整備計画（仮称）」に基づき、市道等へ　計画的にベンチを設置していきます。市道第135号線（三鷹台駅前通り）整備事業では、三鷹台まち　づくり協議会からの緊急提言を受けて、バリアフリーに配慮した歩道整備の事業に着手します。　　その他の事業としては、市道第410号線の歩道設置やむらさき橋通りのバリアフリー化、あんしん　歩行エリアの整備、市道第139号線（新道北通り）及び市道第142号線（井の頭公園通り）の舗装工事、　井の頭東部地区公会堂のバリアフリー化整備などを行います。　　「子ども・子育て支援プロジェクト」では、「教育・子育てのまち三鷹憲章（仮称）」について、　子どもを含めた市民との協働により、制定に向けて取り組みます。　　待機児童の解消と多様化する保育ニーズへの対応を図るため、廃園する幼稚園跡地を活用して、幼　児教育機能を強化した保育園施設として「ちどりこども園（仮称）」を整備します。さらに、西部地　区の子育て支援の拠点施設として保育サービスの充実を図るため、老朽化した西野保育園の建てかえ　に向けた実施設計等を行います。両園とも、平成19年４月から公設民営として運営し、保育の質を確　保しながら効率的な運営を進めます。また平成18年４月には、４園目の公設民営の保育園として、延　長保育、親子ひろば事業も実施する大沢台保育園がオープンします。さらに、本年度で、乳児園を除　く市立保育園全園で延長保育が実施となります。　　なお、私立保育園での初めての「ひろば事業」の実施を支援するほか、社会福祉法人が設置する　「弘済保育園（仮称）」の建設費用の一部を助成いたします。　　また、地域子どもクラブ事業と校庭遊び場開放事業の一体化を全校で進め、拡充を図るとともに、　三小学童保育所及び高山小学童保育所の待機児解消を図ります。さらに、本年度は、国の制度改正に　より、児童手当の所得制限の緩和と対象年齢の引き上げによる拡充が図られます。そのほか、小児初　期救急平日準夜間診療事業を実施します。　　学校教育では、保護者・市民を初め、幅広い御意見をいただきながら準備を進めてきた市立小・中　一貫教育校を、第二中学校区（第二小学校・井口小学校・第二中学校）をモデル校として開設し、義　務教育９年間の一貫教育を行います。また、特別支援教育推進計画（仮称）の策定と第六中学校の情　緒障がい学級の新設、総合教育相談窓口の設置、教育活動支援員を中心とした「特色ある教育活動」　の拡充を行うとともに、計画的に取り組んできた給食用食器改善については、本年度で全小中学校の　改善事業が完了いたします。　　絵本館（仮称）関係では、本年度は、活動に携わる人財の育成を進めるとともに、先行事業を実施　します。加えて、図書館では、「みたか子ども読書プラン2010」に基づき「子ども読書の日」関連事　業を実施します。　　「協働のまちづくりプロジェクト」では、平成18年４月からの自治基本条例の施行に当たり、広報　特集号やリーフレットなどにより普及・啓発を図るとともに、条例に基づく新たな自治の仕組みの運　用を幅広く進めます。　　平成17年10月に開設した三鷹ネットワーク大学については、教育・学習機能として講座の充実を図　るとともに、「あすのまち・三鷹」プロジェクトを発展的に継承して「民学産公」の協働による研　究・開発事業について支援を行います。　　また、市民協働センターの運営を拡充するほか、市民参加を得ながら掲載データ等を検討する「三　鷹を考える論点データ集」の改訂、町会・自治会等の地域自治組織との協働を推進していくためのガ　イドラインの策定などに取り組みます。　　市民緑化支援事業など、市民との協働により進めてきた緑の保全や緑化推進については、その活動　を支援する新たな組織づくりを進めながら、多様な事業を展開することにより、「花とみどり豊かな　まちづくり」を目指します。また、ほたるの里、新車（水車）を初めとした大沢の里及び周辺地域の　保全・活用に向けた調査研究を、市民等と協働で行います。　　「ＩＴ活用プロジェクト」では、地域情報化基本方針（仮称）の策定に取り組むとともに、統合型　地理情報システム（ＧＩＳ）の検討、住居表示台帳管理システムの導入、市議会ネットワークシステ　ムの構築を進めます。　　また、老朽化した生涯学習情報システムの更新にあわせ、スポーツ情報予約管理システムを導入し、　市民サービスの向上を図ります。また、図書館コンピューター・システムの再構築に向けた調査・研　究を進めるとともに、図書館の利用者向けインターネット端末を増設し、情報検索機能の拡充を図り　ます。　　情報セキュリティマネジメントシステムにつきましては、その運用を拡充しながら進めるなど情報　セキュリティの一層の徹底に取り組みます。　　その他の主要な施策では、箱根みたか荘及び川上郷自然の村について、指定管理者制度への移行に　あわせて利用料金制を導入し、電話での施設予約や料金の現地精算など、市民サービスの向上を図り　ます。　　三鷹駅南口駅前広場整備事業は平成17年度に完了しますが、引き続き西側地区協同ビル（仮称）へ　の市街地再開発助成事業を進めるとともに、既存ペデストリアンデッキの延長整備を行います。また、　文化劇場跡地を中心とした再開発については、地権者や独立行政法人都市再生機構と協議を進めてい　きます。　　コミュニティバス等市内バス交通の見直しでは、運行ルート等の抜本的見直しを行い、平成18年度　中に既存ルートの見直しと、新規ルートの試験運行を行います。　　また、三鷹駅前市政窓口の日曜窓口の拡大や図書館本館の開館時間の延長を図るとともに、住民税　申告期間の相談業務の拡充など、市民サービスの向上に努めます。　　環境保全の推進としては、環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画の改定、市役所本庁舎等にお　けるＩＳＯ14001の認証取得、先導的環境活動に対する顕彰事業などを実施します。　　資源循環型ごみ処理施策の推進としては、家庭用生ごみ処理装置等購入費助成金の拡充を図るとと　もに、「新ごみ処理施設整備」については、引き続き調布市と共同で、「循環型社会形成推進地域計　画」の策定などに取り組みます。　　商工振興施策では、東京都の補助制度を活用した新・元気を出せ商店街事業への助成拡充、ＳＯＨ　Ｏ事業効果調査の実施、アニメーション・コンテンツ関連産業の誘致・育成に向けた調査、コミュニ　ティビジネス等の支援に取り組むほか、三鷹商工会が進める「三鷹観光協会（仮称）」の設立に向け　た支援を行います。　　その他、若年層向けの就業支援の拡充、都市農地の保全に向けた調査の実施、基本健康診査の拡充、　武蔵野赤十字病院救命救急センター等整備への助成、第二体育館における健康・体力づくり相談室等　の設置などに取り組みます。文化関係では、名誉市民章受章記念福王寺法林展及び山本有三記念館開　館10周年記念事業の開催などを行います。　　また、三鷹都市計画道路３・４・13号線（牟礼）整備事業や、大沢の里整備事業、緑と水の回遊ル　ートサイン整備計画（仮称）の策定、合流式下水道改善事業の推進、老朽化が進む水源井の堀りかえ　事業を実施します。　　市政運営の基本的な考え方の第３は、「行財政改革の推進と財政の健全性の維持」です。　　平成16年度に策定した「行財政改革アクションプラン2010」が目指す「創造的な自治体経営」に向　けて質的な変革に取り組みながら、厳しい財政状況を踏まえて一層の経費削減を行うとともに、「選　択」と「集中」による施策の重点化を図り、限られた経営資源を最大限生かすために施策・事業の見　直しを進めるなど、さらなる行財政改革を推進いたします。　　職員定数の見直しについては、再任用職員や市政嘱託員の効果的活用を図りながら、学校事務職員　や用務・給食調理職員などのほか全庁的に見直しを行い、平成18年度当初におおむね10人程度を削減　することとしました。さらに、特殊勤務手当の大幅な見直しや時間外勤務の縮減に向けた取り組みと、　職員互助会交付金の見直しを踏まえた予算計上を行うこととしました。　　また、「行財政改革アクションプラン2010」の最重点課題である「行政サービスの質の確保と効率　的な運営」を図る取り組みとして、安全でおいしい給食の効率的な提供と質の充実を目指した自校方　式による給食調理業務の委託化の検討と、市立保育園の保育の質を確保しながら効率的な運営を推進　する公設民営による運営の準備を進めます。　　予算編成方式については、「創造的予算編成」に決算剰余金の一部を各部の配分額に加算するなど　のインセンティブ手法を導入し、各部の創意工夫による自主的な予算編成をより効率的・効果的に推　進しました。　　使用料・手数料に関しては、指定管理者制度の導入を契機とした自転車駐輪場の利用料金制による　有料化のほか、受益と負担の適正化を図る観点から、一部について利用料金の新設、見直しを行いま　した。　　補助金等については、市が政策的に新設または拡充するものを除き、原則として前年度予算額以下　とするほか個別に内容を精査するとともに、引き続き、各種団体・協議会等への負担金の見直しに取　り組みました。また、生活保護家庭等夏冬見舞金事業については、廃止の方向で段階的に見直すこと　とします。　　なお、補助金等については、公平性や透明性を確保しつつ、協働のまちづくりへの視点や、時代の　進展に応じた新たな公益性の観点も取り入れて全般的な見直しに取り組むこととします。　　このほか、公の施設の管理業務における指定管理者制度の導入に基づく関連経費の予算計上を行い　ました。さらに、電子入札システムの導入に合わせ、入札の公正性、透明性、競争性の確保を図り、　より効率的な契約制度の確立に向けて、改革に取り組んでまいります。　　こうした行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に加え、市税等の収入確保や国・都補助金の　獲得などによる歳入面での取り組みを行う一方、国等の直接投資の誘導を引き続き図るなど事業手法　の工夫を図り、事業財源の実質的な確保にも引き続き取り組みます。また、市債と基金につきまして　は、その抑制を図りつつバランスに配慮した活用を行うこととし、「三位一体の改革」など、国の地　方財政制度改革の影響下にあっても自律的な財政運営を進めることが可能となるよう、後年度負担に　も十分配慮して、財政の健全性の維持に努めてまいります。 II　予算の概要１　市財政を取り巻く環境　　今年度の経済見通しについて申し上げます。　　政府の発表によりますと、平成17年度において、企業部門の好調さが雇用・所得環境の改善を通じ　て家計部門に波及しており、平成18年度においても、消費及び設備投資は引き続き増加し、民需中心　の緩やかな回復が続く見込みとしています。このことにより、デフレ脱却の展望が開け、平成18年度　の経済成長率について、実質1.9％、名目2.0％の伸びを見込んでいます。　　こうした経済見通しのもとに編成された平成18年度の国の一般会計予算は79兆6,860億円で、前年　度当初予算比3.0％の減となっています。このうち国税収入は前年度当初予算比4.3％の増と２年連続　の増加を見込む一方、国債については前年度当初予算比12.8％減の29兆9,730億円と30兆円を下回る　水準とし、歳出改革路線の堅持・強化による、持続的な財政構造の構築を目指した予算を編成してい　ます。この結果、国債依存度は前年度の41.8％から37.6％と改善されましたが、引き続き高い水準と　なっています。　　地方財政計画の規模は83兆1,508億円で前年度比0.7％の減となり、５カ年連続して前年度を下回る　こととなりました。　　歳入では、地方税収入が回復傾向にあるものの、公債費、社会保障関係費の増等により依然として　大幅な財源不足の状況にあり、こうした通常収支の財源不足については、臨時財政対策債などによる　補てん措置を含めて地方一般財源総額の確保が図られました。また、平成11年度から実施されている　恒久的な減税に対する財源補てん措置と、「三位一体の改革」の実施に伴う財政措置が図られました。　この結果、地方債依存度は13.0％となり、前年度を1.6ポイント下回ることとなりましたが、引き続　き高い水準にあります。　　東京都では、平成18年度予算を「財政構造改革の足取りを確かなものとし、東京のさらなる発展を　目指す予算」と位置づけ、一般会計の予算規模を６兆1,720億円、前年度当初予算比5.4％の増として　います。都税は、好調な企業業績などから前年度当初予算比5.9％の増とし、起債依存度は5.8％と前　年度を0.4ポイント下回っています。２　本市予算の財政的特徴点　　次に、三鷹市の予算につきまして財政的な特徴点を申し上げます。　(1) 予算規模　　　一般会計の予算規模は548億7,583万7,000円で、前年度予算比22億8,793万3,000円、4.0％の減と　　なりました。　　　この減の主な要因は、三鷹駅南口駅前広場整備にあわせて取り組んだ、三鷹ネットワーク大学や　　すずかけ駐輪場などの関連整備のほか、防災行政用無線固定系の更新など、平成17年度に予算計上　　した大規模な建設事業がおおむね完了したこと、また、職員数の削減、特殊勤務手当の見直しなど　　による人件費の減、さらに基幹系システムの更新や戸籍システムの導入経費も減となったことなど　　によるものです。このため、平成18年度の予算規模は、前々年度である平成16年度の実質予算規模　　548億4,116万7,000円とほぼ同規模となりました。　(2) 市税等の状況　　　本年度の市税収入は329億6,089万4,000円で、前年度予算比４億2,360万3,000円、1.3％の増を見　　込んでいます。　　　この増は、税制改正による定率減税の引き下げや老年者控除の廃止、公的年金等控除額の最低保　　障額の引き下げなどによる個人市民税の増が主な要因ですが、一方で、家屋の評価がえなどにより、　　固定資産税が減となっています。　　　本市の財政の根幹である市税収入は、国や東京都では、景気回復により法人関係を中心とした税　　収増につながっていることに比べ、税制改正による増要因を除いては、引き続き伸び悩む個人の所　　得状況を反映したものとなっています。　　　さらに、定率減税の引き下げによる増収はあるものの、これまで減税の減収補てん措置として実　　施されていた地方特例交付金も削減されますので、このことによる一般財源の増は見込めない状況　　となりました。　　　一方で、利子割交付金については23.0％の増、地方消費税交付金は4.2％の増となるなど、各種　　交付金全体で前年度を上回ることとなりました。　(3) 三位一体の改革の影響等　　　本市における平成18年度の「三位一体の改革」の影響は、国庫補助負担金等の削減想定額が３億　　1,636万円であるのに対し、所得譲与税の増額が１億2,756万2,000円の見込みであることから、差　　し引きで１億8,879万8,000円のマイナスとなりました。　　　なお、本年度に、国の少子化対策として児童手当の拡充が行われることとなりましたが、これに　　伴う地方負担分について、市たばこ税の税率引き上げと児童手当特例交付金により財源補てんが行　　われることになり、地方交付税不交付団体にも十分配慮した対応が図られました。　　　また、本年度も、東京都から施策の見直しの協議が東京都市長会にありました。今回の見直しで　　は、三多摩各市の財政に大きな影響を与えるものではなく、従来の補助制度の枠組みの再構築に係　　るものが主なものであったため、受け入れることといたしましたが、今後も見直しが継続されるこ　　とから、引き続き適切に対応していきます。　(4) 使用料、手数料等　　　本年度は受益と負担の適正化を図る観点から、高齢者の緊急ショートステイ、緊急一時保育、手　　話講習会事業などについて、利用料金の新設、見直しを行いました。　　　また、自転車駐輪場のうち指定管理者制度を導入するものについて、利用料金制による有料化を　　踏まえた予算対応を図りました。　(5) 基金の活用　　　各基金については、後年度における計画事業の財源担保も念頭に置きながら、一定の活用を図り　　ます。本年度は、まちづくり施設整備基金３億円、健康福祉基金３億円、財政調整基金１億2,464 　　万4,000円など、一般会計で７億3,334万9,000円の活用を見込んでおり、前年度予算に比べ８億　　2,758万9,000円の減となりました。　　　このほか、介護保険保険給付費準備基金について、7,395万5,000円の活用を予定しています。　(6) 市債の発行　　　本年度の一般会計の市債総額は22億円で、前年度比３億7,000万円、14.4％の減となり、歳入に　　占める市債の依存度は4.0％となりました。　　　一般会計では、第一小学校スーパーリニューアル事業などの建設事業の財源として活用を図るほ　　か、住民税減税補てん債及び地方全体の収支不足を補う起債である臨時財政対策債などの発行を予　　定しています。　　　その他の会計においては、下水道事業特別会計では都市型水害対策事業などに10億円、再開発事　　業特別会計では三鷹駅南口駅前広場関連施設整備事業に9,400万円の発行を予定しています。　　　なお、ここ数年にわたり、市債発行を抑制してきたことや、一連の繰上償還、低利債への借りか　　えなどに取り組んできたことなどにより、利子負担の軽減、市債借入残高の減少傾向があらわれて　　おりますので、今後もそうした努力を行いながら、後年度負担に配慮した市債の活用に努めてまい　　ります。 III　結び　　以上が、新年度を迎えるに当たっての施政方針及び予算の概要でございます。　　議員各位及び市民の皆さんの一層の御理解と御協力をいただき、基本構想の基本理念である「平和　の希求」「人権の尊重」「自治の実現」を基礎とする「高環境・高福祉のまちづくり」により、「人　間のあすへのまち」の実現を目指して、引き続き努力をしてまいりたいと考えています。　　なお、新年度に取り組んでまいります諸施策の詳細につきましては、この後のページに「平成18年　度の主要事業一覧」として取りまとめてありますので、御参照いただきたいと思います。　　また、予算案及び同説明書については、その概要を担当より御説明申し上げます。　　どうぞ、よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。　　　平成18年２月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市長　清　原　慶　子 ◯副議長（岩田康男君）　　次に、補足説明を求めます。 ◯企画部調整担当部長（河野康之君）　　市長の説明の補足としまして、予算の概要につき、主に計数等を中心とした特徴を御説明いたします。施政方針の27ページをお開きください。　平成18年度の各会計予算は、このページの表１、各会計別予算総括表のとおりでございます。一般会計を含む各会計歳入歳出予算額の総計は967億4,569万9,000円で、前年度予算に比べて31億2,558万9,000円、3.1％の減となっています。一般会計予算は、市長の説明のとおり、前年度より4.0％の減となっていますが、このほかでは、下水道事業特別会計、再開発事業特別会計、受託水道事業特別会計などが減となっています。　次に、一般会計及び各特別会計のそれぞれの予算の概要について御説明いたします。43ページをお開きください。一般会計予算のうち歳入予算から御説明します。このページにあります表７、歳入予算の款別内訳に基づきまして、主な増減の内容を申し上げます。なお、第１款市税のほか、第２款地方譲与税、第３款利子割交付金、第９款地方特例交付金など各種交付金のうち主なものについては、ただいま市長から御説明したとおりでございます。さらに第18款繰入金と第21款市債についても同様でございますので、省略いたします。　それでは、まず第13款使用料及び手数料でございますが、１億円余、10.8％の減となっております。箱根みたか荘及び川上郷自然の村におきまして、指定管理者制度への移行にあわせて利用料金制を導入したことによる減でございます。　次に、第14款国庫支出金でございますが、８億5,000万円余、12.7％の減となっております。減要因の主なものとしては、すずかけ駐輪場の整備、防災行政用無線固定系の更新など、前年度の建設事業費の減や、生活保護費の減などに連動したものでございます。また、三位一体の改革の関係で児童扶養手当負担金などが減となりました。　次に、第15款都支出金でございますが、前年度予算比１億9,000万円余、4.4％の減となっています。主な減の内容は、前年度に行いました国勢調査委託金や三鷹ネットワーク大学整備に係る都補助金の減などによるものでございます。　続きまして、第16款財産収入でございますが、土地売払収入の減などにより３億6,000万円余、59.1％の減となっております。　第19款繰越金でございますが、２億円の減といたしております。　次に、歳出予算について御説明いたします。49ページをお開きください。このページの表10、歳出予算の款別内訳に基づきまして、主な増減の内容を申し上げます。　最初に、第１款議会費でございますが、前年度予算比8,800万円余、16.0％の減となっております。これは、議場システム改修事業の終了などによるものでございます。　第２款総務費でございますが、前年度予算比24億8,000万円余、25.9％の減となっております。これは、すずかけ駐輪場整備事業、三鷹ネットワーク大学整備事業などのほか、基幹系情報システム再構築に係る経費など、前年度に取り組んだ事業終了などによる減でございます。また人件費も減となっております。　次に、第３款民生費でございますが、前年度予算比２億円余、0.9％の増となっており、これは生活保護費の減が見込まれるものの、児童手当の拡充による増や、ちどりこども園（仮称）の整備などにより増となっているものでございます。　次に、第４款衛生費でございますが、前年度予算比１億7,000万円余、3.9％の増となっており、これは環境センターの施設整備費の増や、東京たま広域資源循環組合の負担金の増などによるものでございます。　次に、第７款商工費でございますが、前年度予算比6,300万円余、14.0％の減となっており、これは前年度の駅前商業活性化賃貸店舗保留床の取得終了などによるものでございます。　続きまして、第８款土木費でございますが、前年度予算比４億9,000万円余、9.7％の増となっております。これは、駅エレベーター整備等バリアフリー化事業や、市道第135号線（三鷹台駅前通り）の整備に取り組むことなどによるものでございます。　次に、第10款教育費でございますが、前年度予算比２億1,000万円余、3.2％の減となっており、これは第一小学校スーパーリニューアル工事費及び小学校の耐震補強工事費が前年度と比べて減となることや、人件費の減などによるものでございます。　第12款諸支出金でございますが、前年度予算比２億5,000万円余、64.7％の減となっており、土地開発公社に係る用地買取費の減によるものでございます。　なお、一般会計予算の総額に占める主な款の構成比でございますが、第３款の民生費は41.5％で、前年度より2.1ポイントの増となった一方、第２款総務費は13.0％となり、3.8ポイントの減となっております。　続きまして、特別会計予算の概要について御説明いたします。137ページをお開きください。　最初に、国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。　予算規模は140億1,000万円余で、前年度予算比4.8％の増となっております。款別の内訳は次ページの表14のとおりでございますが、主な項目について歳出予算から御説明いたします。　第２款保険給付費でございますが、前年度予算比８億9,000万円余、10.4％の増でございます。これは一般被保険者療養給付費で３億4,000万円余の増、また退職被保険者等療養給付費で５億6,000万円余の増となることなどによるものでございます。　次に、第３款老人保健拠出金でございますが、前年度予算比２億1,000万円余、6.5％の減となっており、当該年度概算分の減などによるものでございます。この保険給付費の増及び老人保健拠出金の減につきましては、平成14年度から進められている医療制度改革に伴う影響を受けているところでございます。　次に、歳入につきましては、第１款国民健康保険税ですが、前年度予算比１億6,000万円余、4.1％の増となっており、税制改正などによる増となっています。　第３款国庫支出金は前年度予算比１億5,000万円余、4.6％の減となり、第５款都支出金は２億5,000万円余、52.4％の増となり、三位一体の改革による国庫負担率の引き下げと、都の調整交付金の負担率変更などによるものでございます。こうした結果、第７款繰入金は前年度予算比１億1,000万円余、4.4％の減となっています。　続きまして、139ページをごらんください。下水道事業特別会計予算について申し上げます。　予算規模は39億9,000万円余で、前年度と比較しますと５億6,000万円余、12.4％の減となりました。款別の内訳は表15のとおりでございますが、主な項目について歳出予算から御説明いたします。　第１款下水道事業費でございますが、前年度予算比15.0％の減となっております。これは主に東京都下水道局の森ヶ崎水再生センターの建設事業費について、三鷹市が支払う負担金が大きく減額となったことなどによるものでございます。この結果、歳入予算でございますが、下水道事業費の減に伴い、第８款市債が34.6％の減となっております。　続きまして、140ページをごらんください。再開発事業特別会計予算について申し上げます。　予算規模は６億9,000万円余で、前年度予算比58.1％の大幅な減となっております。款別の内訳は、次のページの表16のとおりでございますが、主な項目について歳出予算から御説明いたします。　第１款再開発費でございますが、前年度予算比72.9％の減となっております。これは三鷹駅南口駅前広場整備事業が平成17年度末で完了することなどによるものでございます。　次に、第２款公債費でございますが、前年度予算比7.7％の減となっております。　この結果、歳入予算でございますが、ただいま申し上げました事業費の減に連動しまして、第１款国庫支出金、第６款市債などすべての特定財源が減となり、第３款一般会計からの繰入金も前年度予算比5.7％の減となっております。　続きまして、142ページをごらんください。老人医療特別会計予算について申し上げます。　予算規模でございますが、122億3,000万円余で、前年度予算比0.3％の増となっております。款別の内訳は表17のとおりでございますが、主な項目について歳出予算から御説明いたします。　第１款医療諸費でございますが、平成14年度から進められている医療制度改革に伴い対象者数は減となるものの、１人当たりの医療給付費が増加することなどによりまして、前年度予算比0.3％の微増となっております。　次に、歳入予算でございますが、歳出における医療費の増を受けた内容となるとともに、医療制度改革に伴う公費負担割合の変更が行われていることによりまして、支払基金交付金が減となる一方、国庫支出金、都支出金、繰入金がそれぞれ増となっています。　続きまして、143ページをごらんください。老人保健施設事業特別会計予算について申し上げます。　予算規模は４億円余で、前年度予算比1.6％の減となっておりますが、これは前年度に実施したはなかいどう庭園整備工事の終了などによるもので、款別の内訳は表18のとおりでございまして、歳出におきましては第１款老人保健施設費が1.8％の減となっております。　続きまして、144ページをごらんください。介護保険事業特別会計予算について申し上げます。　予算規模は80億4,000万円余で、前年度予算比4.4％の増となっております。款別の内訳は、次ページの表19のとおりでございますが、主な項目について歳出予算から御説明いたします。　第２款保険給付費でございますが、前年度予算比2.6％の増となっており、平成18年度からの第三期介護保険事業計画に基づき、介護報酬の減額改定や介護予防事業の効果なども踏まえて予算計上したものでございます。　第３款地域支援事業費でございますが、平成17年度の介護保険法の改正を受けまして、介護予防事業費や包括的支援事業・任意事業費を新たに計上いたしました。　次に、歳入予算でございますが、第１款保険料では前年度予算比16.0％の増となっております。第三期介護保険事業計画に基づき、介護保険料の基準月額を改定したことなどによる増でございます。　その他の歳入予算は、基本的には歳出の保険給付費に対応したそれぞれの負担割合に従ったものでございますが、平成18年度の三位一体の改革により国と都の負担割合が変更されたため、第２款国庫支出金が減となり、第４款都支出金が増となっております。　続きまして、146ページをお開きください。受託水道事業特別会計予算について申し上げます。　予算規模は24億7,000万円余で、前年度予算比11.4％の減となっております。この減は石綿セメント管の管種変更工事が平成17年度をもって完了することなどによるものでございます。　補足説明は以上でございます。 ◯副議長（岩田康男君）　　以上で施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯副議長（岩田康男君）　　本日はこれをもって延会をいたします。　なお、次回の本会議は３月７日午前９時に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。きょうは御協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時38分　延会

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会議録