平成18年第1回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ◯議長（金井富雄君）　　おはようございます。ただいまから平成18年第１回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（金井富雄君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（金井富雄君）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　昨日に引き続き、順次発言を許します。23番　榛澤茂量君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔23番　榛澤茂量君　登壇〕 ◯23番（榛澤茂量君）　　おはようございます。議場が整備されたせいか、きのうの評判でございますけれども、議長、市長を初め議場の皆様が、輝いて鮮明に中継されているそうでございます。　議長より御指名いただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。　広域的な行政と活性化について。　政府の月例経済報告において、「回復」という表現が連続して使われ、景気が引き続き着実に回復基調にあるという実感がいよいよ出てまいりました。中でも中部地方、名古屋圏に目覚ましい数字が出ています。名古屋圏の面積は全国の5.7％、人口は8.7％、製造品出荷額等は全国の17.6％を占め、景気回復の先導役を担っています。名古屋圏は「いとへん」の産業技術から自動車産業へ、「つちへん」の窯業からファインセラミックスへ、「きへん」の職人技術から航空機産業へといずれも江戸時代から培われた文化や経営資源がもとになり、経済繁栄の今日に至っています。　この名古屋の南、伊勢湾の海上を埋め立ててできた飛行場があります。中部国際空港は、民間会社が建設運営する国内初の本格民営空港として昨年の２月開業し、初年度から黒字の１周年を迎えました。空港の総事業費を比較してみますと、関西国際空港は、当初予算１兆円に対して、完成時には予算の150％、１兆5,000億円まで膨れ上がり、大規模社会資本整備には予想以上に費用がかさむという印象を与えました。　一方、トヨタ自動車出身の社長が率いる中部国際空港は、総事業費7,680億円から1,730億円少ない5,950億円で完成いたしました。民間の発想が計画段階からコストを抑えた運営方式まで存分に発揮され、予算の78％で完成させることができました。空港会社の収入は、着陸料や駐機料などの航空系と商業系、そのほかの駐車場や航空会社の事務所賃料などからなりますが、中部国際空港は成田や関空より便利で安い着陸料を維持することを経営の基本に据えています。　空港の総事業費削減やランニングコストの削減効果は、着陸料の安さに発揮され、ジャンボ機の着陸料を比較しますと、成田が94万8,000円、関空が90万8,000円に対して、中部国際空港は65万7,000円と安く設定しています。その後、成田、関空はやむなく値下げをしたそうでございます。　この名古屋圏は製造業の集積地を抱え、工場内では１秒を争うように生産された製品が一たび工場から出ると、トラックで延々と東に向かい、首都圏の渋滞を抜けてようやく成田発の航空機に載せられていたため、日本を出るまでに１日から２日かかり、そのもどかしさはどうしようもありませんでした。中部国際空港は24時間運用、ロビーの右が国内線、左が国際線という、国内線、国際線併用空港であることで、利用者にとって前泊する──出発前に１泊するホテル代や乗りかえ移動のための時間、貨物輸送のむだがなく、人や荷物が集まり、人や荷物が集まるから新しい航空会社の参入もふえ、それがまた新しい人や荷物を集める要因となり、平成17年の空港顧客満足度調査では、世界の70空港の中で1,500万人クラス世界第一位となりました。　もともと空港は、飛行機を利用するために出かける場所ですが、普通のお客様にも御利用いただくために、中部国際空港では、オリジナリティー、希少性、ブランド性のあるものを扱うことを第１として、いかに楽しい時間を過ごしてもらうかということこそが大切という考えをもとに、テナント料を抑えて、まち中で買うのと同じ価格水準を原則とした「クイーン・アリス＆トゥーランドット」などの飲食店、物販店など60店の配置と、派手な結婚式を挙げることで知られる中京地域にはなくてはならない結婚式場や、航空機の離着陸を見ながらお湯に入る「くつろぎ処」と名づけた銭湯、エステ、ネイルケアなどを配置し、開港した中部国際空港には平日で３万人、休日で４万人から５万人、年間1,200万人の見学者が来て話題を集めました。上半期を見ますと、小物販売が大部分という売り上げを集めて、中堅の百貨店の売り上げに匹敵する162億円もの売り上げを達成しています。　質問をいたします。まず、市長の活性化に関する考え方について質問をいたします。名古屋圏の産業活性化への取り組みについては、江戸時代からの歴史的な伝統があり、考え方があります。江戸時代、質素倹約令などの緊縮政策による経済の停滞で、庶民の不満が高まるばかりだった享保の改革を進めた８代将軍吉宗に対して、名古屋──尾張藩主の宗春は、経済の道理は自由経済であり、規制するよりも緩和だとする開放政策をとった結果、倹約令で火の消えたようだった尾張名古屋のまちだけが活況を呈するようになったとあります。吉宗の政策と宗春の政策に絡め、同じデフレの時代、三鷹市長として将来を見据えた活性化に関する考え方をまずお聞かせください。　質問の２、前回、私は、活性化について、お金はできるだけ市内で使い、市内で回すようにする、市外から大勢のお客様に来ていただくという３つの原則のお話をしました。今回は外からのお客様をお迎えして、いかに楽しい時間を過ごしてもらうか、結果として活性化につながるという質問をいたします。　一般的に消費者は、その地域の主要都市に向かう「上り方向」に出かけてしまう傾向があります。九州では博多へ、関西では大阪へ、関東は東京へ、東北では仙台へ、北海道では札幌へという方向に向かってしまうと言われています。都内に住む人が、海外旅行以外の目的で休日を楽しむために成田空港にわざわざ下っていくでしょうか。大阪に住む人が関西空港に食事だけの目的で下っていくでしょうか。名古屋の南、伊勢湾の海上にできた中部国際空港には、平日で３万人、休日で４万から５万人、年間1,200万人の見学者が来て話題になっているという話をしました。名古屋圏の中心部から中部国際空港を利用者以外のお客様をいかに下らせるかに空港の成否をかけた成功の事例でございます。　三鷹市内の商業や公共集客施設の活性化はもとよりのことですが、あわせていかに下らせるか、下り方向にある近隣の施設や名所旧跡、催し物などを活用して三鷹市の活性化のきっかけをつくるために取り込み、駅や地域を通過するお客様を誘導し、できるだけ買い物をしていただくことによる活性化を進めるべきだと思いますが、どのように考えるかお聞かせください。　質問の３、三鷹を含めて周辺自治体の面積は小さく、行政サービスが市内だけで自己完結できる可能性はそう多くはありません。道路や交通など隣接自治体との協議・協力による環境整備が必要と考えます。視野を広くとって具体的な施策を進めることで活性化のきっかけにならないか、可能性を伺います。　ここでは、既成市街地と近郊整備地帯について質問いたします。　三鷹市の都市計画図を見ますと、市域の大部分が既成市街地で、私のいる大沢、市長のいる中原、北野地域が近郊整備地域になっています。近郊整備地帯については、財政上、税制上の特別措置の施策がとられていると聞きますが、既成市街地と比較するとどのようなことなのか、近郊整備地帯を活用した活性化が考えられるとしたらどのようなことがあるのか、お聞かせください。　以上、自席での再質問を留保いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。ただいま、きっと質問議員さんも輝いて映っていらしたのではないかと思いますが、広域的な行政と活性化について御質問をいただきました。　まず、将来を見据えた活性化についての御質問です。　広域的な行政という場合、やはりかねては「札仙広福」──札幌・仙台・広島・福岡が注目されましたが、先ほど質問議員さんが御紹介されましたように、最近では名古屋、そして福岡が注目されています。いずれも国際空港を持ち、名古屋の場合には例えば愛・地球博の誘致や、さらにはトヨタ自動車という国際的にも有数の企業が立地している近郊であるということなどの利点を最大限活用して、今、国際的にも発信しているという状況があります。　作家の清水義範さんの「尾張春風伝」の主人公として描かれた徳川宗春につきましても、質問議員さんが御紹介されましたけれども、18世紀、８代将軍の徳川吉宗が享保の改革を実施し、緊縮政策をしている中、確かに尾張７代藩主の徳川宗春は規制緩和を図り、消費の拡大を進めました。そのことは、一方で名古屋発展の基礎をつくり上げた名藩主であるという評価がある一方で、長期的視野を持たない放漫財政との批判があることも事実です。したがいまして、吉宗の政策と宗春の政策に絡めてという御質問につきましては、三鷹市においては、両方の政策を適切に判断しながら進めることが重要だという認識になります。つまり、財政を適切に運営するという意味では、もちろん長期的視野に立った、ある意味では緊縮的な経営改革が必要でしょうし、しかし、規制緩和と消費拡大のための活性化の取り組みも不可欠になるということでございます。　三鷹市では行財政改革アクションプラン2010において、新たな課題にスピーディーに対応するために、組織や事務事業のさらなるスリム化を図るとともに、「選択」と「集中」を一層進め、戦略的な自治体経営を進めることとしています。つまり、地方分権の推進、社会の複雑化などを反映し、市民の皆様の多様なニーズに的確に対応した施策を展開していくためには、従来の数量的な削減を行うほか、基礎自治体の本来的なあり方を見直すとともに、市民の皆さんやＮＰＯの皆さん等との協働を推進し、事務の民間化、委託化を行うなど、質的な変革を進める必要があるとの認識を持っています。　将来を見据えた活性化とは、現状の十分な認識のもと、将来の人口減少時代においても、安定的で、そして発展性のある自治体経営を進めていくこと、そのことが大変重要な課題になっていると思います。　昨日の質問議員さんへの答弁と重なりますけれども、総括的には三鷹市は住むこと、働くこと、学ぶこと、そして楽しむことなどがバランスよく融合し調和したまち、複合的で多機能なまちづくりが求められるのではないかと考えています。　それではということで次の御質問をいただきました。つまり、いかに外からの訪問者を迎えることができる活性化が実現できるのかという御質問です。例えばということで、事例としては名古屋国際空港が出されました。このことにつきましては、余りですね、比較にはなりませんが、実は三鷹市は東京都の中にあります。首都である東京、国際都市である東京の中にあるわけですから、広域ということでは東京都にある三鷹市が、いかに都心に来る外国からの訪問者を含めて、いろいろな交通手段によって三鷹までお越しいただけるかということでしょうし、他方で東京都内の三鷹市以外の地域の皆様から、通り過ぎることなく三鷹に立ち寄っていただくということが必要になります。　第３次基本計画においては、市立アニメーション美術館や味の素スタジアムとの連携強化を「商業環境の整備」の中で主要事業として掲げています。こうした全都的、あるいは全国的、さらには国際的な施設を保有しているということをもう少し有効に使わなければいけないという問題意識は強く持っているところです。具体的な取り組みとしては、イベントの実施や関連商品の販売、新規サービスの展開などを支援するとともに、シャトルバスやコミュニティバスの運行により、商店街とのネットワーク化の強化に努めてまいります。　一方、名所旧跡や催し物などを活用した活性化も重要です。市内には山本有三記念館、近藤勇の墓など名所旧跡がございますし、ことしの８月で39回目を迎える三鷹阿波おどりなど、特徴的なイベントがあります。また、大沢の里など自然を生かし、地域住民の皆様が一体となった新たな名所も数多く存在しております。大変、規模としては小さな16.5平方キロの三鷹市でございますけれども、そこには、いわば珠玉の史跡や名所が存在し、また生み出されてきているというふうに受けとめています。こうした地域資源を活用したまちづくりにつきましては、商工会を中心として観光振興推進委員会が設置され、関係団体とともに、三鷹観光協会（仮称）の設立に向けた検討が進められております。今後も、市内のみならず、市外からも多くの方が三鷹を訪れ、商業の活性化が図られるよう、株式会社まちづくり三鷹との連携強化もさらに必要になってくるでしょう。また三鷹台や連雀通りのまちづくり協議会も、こうした観点から積極的な検討を進めてくださっています。三鷹市に住む方にとって、安全に安心してお買い物ができる空間、商店街を検討していただいているだけでなく、より滞留し、そこが他市、他地域からのお客様も招き入れることができるような、そうした観点も入れての御検討をしていただいていることが有効に展開していけば望ましいと考えています。商業関係者だけでなく、交通事業者、あるいは広い意味でのまちづくり関係団体との協働によりまして、三鷹の活性化に向けた取り組みを推進、支援してまいります。　３点目に、隣接自治体との関係の重要性の観点から、近郊整備地帯を活用した活性化策について御質問をいただきました。　広域自治体を開発していくという手法では、例えば多摩地域では、八王子市、立川市、あるいは町田市が相模原市との連携の中で、国が業務核都市という取り組みをして、国を挙げて国の機関を移転するなど、そうした積極的な取り組みをしておりますが、三鷹市はそうした指定を受けていないわけですから、質問議員さんが御指摘されましたような近郊整備地帯ということについての見直しというのも重要なヒントではないかと思います。　既成市街地と近郊整備地帯についてでございますが、いずれも首都圏整備法で定める地域で、三鷹市では北野の一から四丁目、新川一丁目、中原の一、二、四丁目、大沢の二丁目から六丁目などが近郊整備地帯となっています。その他は既成市街地となっています。このうち近郊整備地帯において、計画的な住宅、道路、下水道、教育施設及び厚生施設の整備などを行う場合、同法に基づく特別措置法、これは首都圏等財特法によりまして国庫補助率のかさ上げが行われるものが財政上の特別措置です。このかさ上げ措置は大変複雑な計算により求められますが、結論を申し上げますと、当該事業の負担が標準行政規模の１割を超える部分に対して、最大25％まで補助率が引き上げられるものです。これは、財政力指数による調整が図られていることから、現状の計算ルールでは、財政力指数0.8475を超える団体はこの措置の適用とはならない状況です。　こうした調整のために、平成16年度の実績では、当該近郊整備地域とされる都下27市町のすべてが実は適用外となりました。この特例措置は昭和41年度に制定され、その後たびたび延長が行われて、計算ルールも変遷しています。三鷹市の場合には、昭和55年度の羽沢小学校建設事業、昭和58年度の七中の建設事業、中仙川児童公園整備事業でかさ上げの実績がありますが、それ以来、適用はありません。制度の趣旨から、当該地域における大型プロジェクトを推進する場合、財源確保として活用できるもののはずでございますけれども、現在の計算ルールでは活用が困難である状況でございます。以上でございます。 ◯23番（榛澤茂量君）　　ありがとうございました。大体理解できたわけですけれども、それぞれ質問をさせていただきたいと思います。　私の質問した中でですね、中部国際空港を取り上げましたけれども、大部分の人が、地球博があったからだというふうに判断すると思いますけれども、それを差っ引いた上でもですね、私の質問したような内容が着々と進められていますので、これは本物の民間の経営の成功例だなというふうに思います。　１番目から再質問いたしますけれども、普通、百貨店やスーパーなどではですね、全体的な売上目標があっても、それぞれ細かい売り場の個別目標というのはなかなか設定していないわけでございます。その中で、この空港はできるだけ具体的で細かい目標設定をまず設定して、努力をしてですね、その結果が目標に対してぶれてくると、自分たちが打った手のうちで何が効いたのか、何が効かなかったのかということを判断しながら改善を進めているそうでございます。トヨタ自動車の製造業の経験を生かしてですね、人が集まるゾーン、集まらないゾーンの状況、それから、接客のプロと言われる個人の能力の技能をですね、分析して、それをデータとして標準化して全体のボトムアップにつなげることを繰り返している。こういうことで黒字が出ているということでございますけれども、これで安心してとまったら、もうそれでおしまいということで、これからも常に変化をしながら成長をさせていかなければならないというふうに、社長の表明ではしています。　それで、まず私が再質問したいのはですね、三鷹を元気にするには、まず行政や商業者みずからが変わらなければいけないというふうに思います。今までのいろいろなことを調べたり何かしていますと、やはり変わらなければならないということになります。よく商売の上で「血眼になる」、「皿眼になる」、それから「虎視たんたんと」というふうな言葉がありますけれども、そこまでは言いませんけれども、だれが見ても販売のチャンスがあるのに見逃してしまっているということがないように、販売チャンスを逃さないこと、このことから変わらなければならないというふうに思います。変わらなければ始まらないことについてどのように思うか、質問いたします。　それから、市民生活に直結したサービスを提供する──旨とする地方自治体として、日々現実的な対応を求められていることは私も承知をしていますが、市長は、将来に向けた夢を語る時期に来ているのではないかと思います。先ほど答弁で東京スタジアムが出てまいりました。例えば今、都議会で石原知事が表明しているオリンピックの誘致、この発言により動きが始まっています。味の素スタジアムを中心とした関連施設や、課題の道路、交通整備を進めて活性化のきっかけとするような政策、市民スポーツの振興やオリンピックの誘致のような、そういう構想を打ち上げて、市民に夢を与える将来構想をつくっていくようなことをしてもいいんではないかというふうに思いますけれども、どのように考えるかお聞かせください。　２番目、一般的に商売は第一に立地だというふうに言われていますけれども、中部国際空港の立地、経営の考え方、設定について考えますと、商売は立地や場所は選ばないということになります。行政や商業者の意気込み、心意気が望まれているところでございますけれども、そのことはどう思うかお聞かせください。　駅前や地域の商店会に対して、下らせる、とどめる事例を参考に、活性化のきっかけとすべきと思いますけれども、所在地は隣接自治体、下りの方向にあるということで、その場所は市外でございますけれども、かなり広い場所から人々が集まってくる。例えば深大寺や神代植物公園、野川公園、間もなく開催されるだるま市など、三鷹発であり三鷹着の名所旧跡、催し物、こういうこととして位置づけ、これらを活性化の位置づけとする、可能性とするということの考え方がありますけれども、どのように思うかお聞かせください。　それから３つ目、既成市街地と近郊整備地帯について、私も勉強不足で質問もお聞きのとおりでございますけれども、なかなかそのメリットが出せないという答弁をいただきました。武蔵野市から始まって隣接自治体の決算書を見てみますと、その中に事業所税というのがあります。事業所税は武蔵野市と三鷹市だけが工場に対して課税されていますけれども、それは既成市街地としての部分でございます。近郊整備地帯となっている調布市とか府中市、小金井市は事業所税がかかっていません。製造業を活性化するために、例えば同じ市内で中原とか、北野とか、大沢の地域がありますけれども、そこにある製造業──1,600平米以上の製造業の規制というのがありますけれども、そういうところをですね、事業所税の課税を例えば見直したり何かして製造業の活性化を図る、そういう可能性は考えられるのかなというふうに思いますけれども、その点はどうなのかお聞かせいただきたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問を幾つかいただきました。順不同になるかもしれませんが、お答えいたします。　まず第１点、行政や商業者が変わらなければならないのではないかという御質問です。　これは、言うまでもなくですね、商業ということにかかわっている人は、常にですね、消費者の動向をとらえ、そして常に商売が繁盛するようにですね、努力をするということは当然のことでございまして、私は、商売をしている家に育っておりますので、そのことは痛切に感じていることで、私はこれは当然のことでございまして、ただ、変わらなければならないという中身を、質問議員さんがどの点に力点を置いて言ってらっしゃるのか、これは御質問の中では把握できませんでしたけれども、一方で、個店としてですね、自立をして経営をしていく、魅力を持ってお客様を集客するということは第一義的なことですが、２点目には、その個店１つが際立ってもいけないのであって、例えば商店会であるとか、あるいは先ほど例示されましたような中部国際空港のようなところは、全体として開発のコンセプトを持って開発していくわけですから、それに賛同した人が加わり、しかも、ある一定の規制をですね、クリアして参加しているというような組織と、それから、より自由度をですね、尊重してきたところとの違いの中からの御指摘であるならば、今後、商店会等もですね、より共通目標を持って結束していく、結集していくといいましょうか、そういうことを学ばなければいけないという御指摘であるならば、恐らくそうした動きを近年の商店会連合会はですね、意識をして心がけてくださっていると感じております。　じゃ、行政が変わらなければいけない。このことにつきましては、私はかなり自覚しておりますが、三鷹市はどちらかと言えば勤労者のまちであったから、今まで商業とか工業については、例えば商工振興部があるとかですね、産業振興部があるとかというような形でやってこなかった経過があるというふうに認識しています。その中で生活経済課、あるいは株式会社まちづくり三鷹等をですね、中心にもっともっと商工業の方と直接出会って、具体的な問題を共有して、市が何をするべきなのか、したらよいのかということについて、予算づけもですね、意識をした、あるいは条例等の中での一定の見直しなども含めた取り組みをしてきつつあるというふうに思っています。その効果がまだまだ鮮明には出ていないのかもしれませんけれども、かなり風通しよくですね、諸団体との交流をしているということが１点目です。　２点目、東京都で東京オリンピックを表明したように、夢を市長も語るべきではないかという御指摘でございます。　２月に飛行場関連事業の推進協議会がございまして、横山副知事と三鷹、調布、府中の市長が集まりまして、意見交換、情報共有をいたしました。その際に、オリンピックにつきまして東京都からも御説明がありました。私たち３市長は期待してですね、それを伺っておりましたが、コンパクトなオリンピックにしたいということで、10キロ圏内で行いたいということですから、残念ながら多摩地域はほとんどオリンピックの可能性がない、開会のですね──ということもわかりました。唯一調布のところに印がございましたので、これは味の素スタジアムは何らかの形で活用を考えているのではないかなとうかがいましたが、まだそれについての詳細はこれからということです。　私は、今、飛行場の関連、あるいは跡地関連で、味の素スタジアム中心の体育施設でまだまだ整備が不十分なところがございますので、その日もですね、しっかりとそれについて発言をさせていただきました。私たち三鷹市と調布市、府中市としっかりお約束している総合スポーツ施設については、多摩国体、東京オリンピックがあるのであるから、しっかりと東京都の責任で整備をしていただきたいというふうに申し上げました。何もかもですね、三鷹市が独自でできるわけではございませんから、議員さん御指摘のように、こうしたチャンスをとらえて、将来にですね、可能性を持つどころか、これは約束事でございますから、そうしたことについては、しっかりと話し合いも進める中で、具体的なですね、近未来の絵を市民の皆様にもお示ししていきたいと思っております。　その中から、商業というのは、とにかく立地を選ばないとも言われているんだから、心意気が大事だよと。このことについて市長はどう考えるかという御質問でございます。　私は、具体的な商店の方から、直接お会いして、この心意気というのは大変強く思います。ただ、心意気だけでは成り立たない三鷹の事情というのも痛切に感じているわけです。例えば後継者不足であるとか、あるいはチェーン店等有力なお店が出店してしまうので、どうしても経営が困難であるとかですね。そうであるならば、先ほど最初の答弁でも申し上げましたけれども、やはりですね、今ある資源を有機的に連携して、全体として三鷹にお越しいただくお客様をふやすとともに、三鷹市民が三鷹市内でお買い物をしていただくようなですね、悪循環ではなくて、いい循環をですね、つくり出していかなければいけないわけですから、これについては、心意気は感じているわけですから、心意気が具体化するような三鷹市の支援策をですね、考えて実行していかなければならないと思っております。　なお、製造業に関する規制についてはですね、税制面について、例えば国内の既成市街地等以外に買いかえした場合、特定の事業用資産の買いかえ等においては、譲渡収入等の20％課税とする所得税等の特例措置はあるんですね。そうした税制上の特別措置というのはあるわけですが、それ以外にということになりますと、全体のバランスとか適正化ということも視野に入れなければいけませんので、これについては慎重な検討を必要とすると思います。ただ、まちづくりに関しましては、用途地区の見直しなども含めて住工共生の用途を指定するなど、それにつきましては、来年度以降、一定の成果がですね、具体的な工場の移転等で見えてくると思いますので、その成果などをしっかりと検証しながら、より商工業の皆様が三鷹市内にとどまっていただけるような、そうした条件整備は意を用いていきたいと考えております。 ◯市民部長（秋元政三君）　　事業所税についてのお尋ねがございましたので、御答弁申し上げます。　その前に、今、市長が税制に関しまして、既成市街地の買いかえの場合の特例というお話をしましたが、これは首都圏整備法で三鷹市の場合は、既成市街地と、御指摘のように近郊整備地帯になっておりますので、そういった事業所、工場が市外の首都圏整備法以外のところに移転するような場合について、三鷹市で処分をした、売却をした譲渡の収入については20％の所得税と住民税課税ということで、むしろ市外から、何といいますか、他の地域に出ていくという場合の措置でございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。　御質問の事業所税でございますが、御指摘のように武蔵野、三鷹、八王子、町田、この４市含めて課税をさせていただいているわけですが、これは事業所税というのは目的税でございまして、いわゆる都市環境の整備・改善──交通施設等ですね、そういったことに資するために充てるということで、私どもの市では大体100事業所余りで、４億円前後課税させていただいております。　御指摘のように、国の方でここ２年ほど──15年度からでございますが、経済振興を図るということで、現在支払っている事業所等が増改築する場合、あるいは三鷹市に新規に一定規模以上の事業所、商店等が出てくる場合についてはですね、この課税については見合わせると、むしろ振興を促進する意味で見合わせるという措置もとられておりまして、税としては若干減少傾向にございます。ただ、今申し上げましたが、経済振興政策がとられておりますので、こういったことの進出を期待をいたしているところでございます。なお、市独自での課税基準というのも見直しは大変困難な状況であるというふうに思っております。 ◯23番（榛澤茂量君）　　ありがとうございました。一番最後の方から質問させていただきますけれども、私は、市域の中で既成市街地と近郊整備地域が分かれていますので、物づくりをする製造業としてですね、規制の外にある近郊整備地域の中で、例えば事業所税も免除してですね、物づくりの産業が振興できればいいなというふうなことで質問いたしましたけれども、難しいということで、可能性がないということでございますので、それはそれでわかりました。　それから、市長の答弁をいただきましたけれども、私は、まずは吉宗と宗春の関係からですね、市長の答弁どおり、調和のとれた政策で、そういうやり方で私はいいと思います。けれども、やはり現実的過ぎるということよりも、市長の年数がもう４年目に入るわけですから、政治家・市長としてですね、夢を与える、夢に向かってみんなで頑張ろうというふうな方向で持っていくとすればですね、オリンピックの誘致、これは雲をつかむようなもので、次の次のということになりますけれども、私たちの若いころ、市長は小学生ぐらいだったと思いますけれども、前回のオリンピックが開催されたときの盛り上がり方などを見ますと、かなり力強く動いてですね、この三鷹市に活性化のもとになるような、そういう活動を進めて市民に夢を与えるということがいいんじゃないかなというふうに思います。　それで、具体的に三鷹の商業のことをお答えいただきましたけれども、答弁は答弁としてそれはよくわかりますけれども、そのために三鷹市は中心市街地活性化法、そういう事業を進めているわけでございますので、そういうものをもとにして市長が引っ張っていく、市全体で力を合わせて引っ張っていくというふうな躍動感のある政策が私はいいかなというふうに思います。なぜならば、だれが見てもですね、販売のチャンスがあるのに、みすみす逃してしまっている。そういう印象をですね、かなりの人がやっぱり受けていると思います。そうじゃなければですね、一たん駅前におりたら、買い物をさせずには帰さないぞぐらいの意気込みがあって私はいいかなというふうに思います。そういうところを引っ張っていっていただきたいなと思います。　それから、近隣の施設を利用してですね、活性化のもとになるようにした方がいいんじゃないかということは、逆の意味で井の頭の池、これは三鷹市でございますけれども、さもテレビなんかでニュースで出ますと、三鷹市なんていう名前は出てこないで、隣の市の名前が出てくるわけですね。ならば、ならばですね、三鷹市も同じことをするというんじゃなくて、自然体でですね、植物公園を利用したり、だるま市も三鷹の駅から、だるま市ですよということで企画を練って三鷹の駅に帰ってきてもらう。そういうやっぱり幅広い、視野を広げた商業の政策を私は進めるべきだというふうに思います。とにかく三鷹市発の商業政策、幅広くて市民に夢を与えるようなものをこれから進めていただきたいなというふうに思いますので、答弁があればいただいて、私の質問を終わります。 ◯助役（河村　孝君）　　質問議員の夢のあるまちづくりというのは、私どももそのとおりであると思います。その夢をですね、どういう形で実現していくかということで、いろいろな方法があると思いますけれども、今年度、例えば観光に向けて商工会と一体となった取り組みをしております。そういう中で、きょう御指摘の市外のところまでは市では言っておりませんけれども、市内の蛍の問題だとか、天文台だとか、あるいはジブリの美術館だとか、そういうものをですね、生かしながら、三鷹らしい観光振興、そして商業振興というのはどういうものがあるのだろうかということで、今、報告書を最終段階で取りまとめていただいているところでございます。　その中で、やはり三鷹の市民の方のやはり特徴といいますかね、商業の特徴というのがあると思うわけです。駅前の商業振興などで常々議論されますけれども、御指摘のように目の色を変えて、血眼になってというような商業者の雰囲気ではないんですね。個々にはいろいろ危機感を持ったりですね、商店街で頑張っていただいたりする方はいらっしゃいますけれども、それなりの、空き店舗がいっぱいあるというような状況でもございませんので、そういう中で商店会の方たちが、じゃ、何が、どういう形でこの観光振興を考えるかというと、やはり市民の方と一緒にやっていくとかですね、おもしろいとか、楽しいとか、そういうところでアピールしていく方法はないかというようなことを考えてらっしゃる方が非常に多いように思います。　個々のお店の個店の振興では、やはり今、ブランドの会などがそれぞれの商店の中での一押しの商品は何なのかというところを追求してみたり、そのブランドという視点で、じゃ、三鷹の中で何がブランドになってつないでいけばいいのかというようなことを一生懸命議論をしていただいています。その中でボランティアの方たちが、まちの中を案内するとか、そういう三鷹の強みというのがありますから、それを十分にソフトの問題、人の問題をつないでいく中で三鷹らしい観光立地、振興ができないかということで今、議論が進められているところでございます。　やはり三鷹としては、市長が常々申していますように、協働があって感動があって躍動が出るという、そういうことだと思いますので、私どもはその夢をですね、行政が単独でということではなくて、まさに市民の方、事業者の方と一緒にその夢を紡ぎ出していくということが必要だというふうに思っておりますので、きょう質問議員さんの御教示、御指摘も含めまして、さらにそういった方向でですね、事業を進めていきたいというふうに考えております。 ◯議長（金井富雄君）　　以上で榛澤茂量君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（金井富雄君）　　次の通告者の２番　川原純子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川原純子さん　登壇〕 ◯２番（川原純子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回は、１、犯罪から子どもを守る安全対策について、２、子育て支援策の拡充について、病時保育の実現に向けてお伺いいたします。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　近年、子どもをねらった許しがたい凶悪犯罪が相次いでいます。一昨年の平成16年に奈良県で、昨年末には広島県、栃木県といずれも被害者が小学１年生の女児で、下校途中に誘拐され殺害されるという何とも言いがたい悲しい事件がありました。この事件の教訓から、全国的に子どもをねらった犯罪から子どもを守る犯罪意識がますます高まりました。しかし、ことし２月、滋賀県で保護者による送り迎えのお当番を決めた保護者に、５歳の男児と女児の２人の園児が、同じ園に通う園児の母親に登園中に殺されるというショッキングな事件がありました。　不審者による学校侵入殺傷事件、窃盗、強制わいせつ、暴行、殺人、インターネット犯罪等、抵抗力を持たない弱い子どもたちが犠牲となる痛ましい事件が年々増加し、犯罪が多様化しています。一昔とは違い、身代金目的の誘拐ではなく、身勝手な欲望のため、いたずら目的などで子どもたちが無差別犯罪のターゲットにされていることです。警察庁2005年上半期犯罪情勢によると、小学生以下の子どもの犯罪被害者件数は、窃盗9,230件、強制わいせつ600件、暴行475件、傷害224件、恐喝118件、略取誘拐63件、公然わいせつ60件、殺人57件、脅迫29件、強姦28件、強盗・詐偽がそれぞれ６件とありました。しかし、これは警察に届け出があるなど警察が把握した認知件数で、強制わいせつや強姦など表面化しにくい被害も含め、被害者の年齢を未成年まで広げると、犯罪件数は相当数増加します。略取誘拐だけでも、未成年まで広げると116件と、53件も増加します。被害者は女子が圧倒的に多く、69.9％と約７割です。そのうち被害に遭う年齢層の割合は、小学生が最も高く、全体の約34％を占めています。被害に遭う場所は道路上が多く、登下校中に事件が多発しているとのことです。　三鷹市としても、子どもの安全を守るためにあらゆる努力をされ、施策を実現し、実行されていることには感謝しています。しかし、ここまで社会の常識やモラルが覆され、想像を絶する事件が次々と起きている現状を目の当たりにして、これで大丈夫との確証はありません。いつどこで起きるかわからない不気味な犯罪から子どもを守り、万全の対策を講じ、安全を確保するため質問をさせていただきます。　初めに、犯罪から子どもを守る安全対策についてです。　学校、幼稚園、保育園などにおける対策について、不審者を侵入させないための対策、侵入された際の対策をとられていますが、学校、幼稚園、保育園など現在の対策で大丈夫と思われますか。市内のうちには、大丈夫と言えるところがどのくらいありますか。現状と課題をお聞かせください。　平成11年12月には、京都市立日野小学校において、平成13年６月には大阪教育大学附属池田小学校、平成17年２月に寝屋川市立中央小学校の乱入殺傷事件が、余りにも痛ましく、絶対にあってはならない事件がありました。これらの事件を教訓に、二度と同じようなことを繰り返さないためにと、三鷹市でも今やどこでも門扉は厳重に閉められ、通用口は１カ所に限定されています。外部の来訪者は、受付で名前を書き、名札等を着用し、関係者や保護者はプレートをつけるなど対策を図っています。ですが、学校など建築構造上、必ずしも受付が来訪者の見えるところにあるわけではありません。受付を通らずに、校内や園内などに入れるところもあります。閉門開錠、閉門施錠にするかは各学校や園によって条件が違いますが、門の出入り口に大人が立ち、子どもの安全を見守る必要性を感じます。学校や園の関係者だけでなく、地域のボランティアの人にも協力していただくなど交代制にして、一部の人に負担がかからないようにすることです。　安全を守るための器具、例えば刺股やネット、つえや盾等の用意は万全でしょうか。緊急時の教職員の役割分担は明確になっているのでしょうか。また、常に情報を共有し、子どもの安全対策を話し合っていますでしょうか。事件の際、警報装置が各教室から職員室へ、そして職員室の教諭から全校に、同時に警察に通報するシステムが必要ではないでしょうか。茨城県の取手市を初め、導入している学校がふえてきています。御所見をお聞かせください。　同じく子どもが集まる児童館、図書館の施設における対策については、現在のところ、どのようになっているのでしょうか。死角になるところもたくさんありますし、不審者対策についてのお考えをお尋ねします。　学童保育所に通う児童に対し２月13日から３月24日まで、暗くなるのが早い時期だけ、希望する保護者に６時30分まで児童を預かってくださることになりましたが、保護者が迎えにくることが条件と聞きました。利用状況はどうでしょうか。ことしの試みとしての実施だそうですか、課題はありますか。　次に、公園等の対策について。　公園は子どもの被害に遭う危険性の高い場所であるため、周囲からの監視の目が行き届くことが大切だと思います。市内の公園等で死角になっている遊具やトイレ、塀、樹木等の点検はされたのでしょうか。　子どもを犯罪から守ろうと、地域の方々の意識も高まりつつはあるものの、地域差が出ていることも事実です。安全安心・市民協働パトロールの活動も含め、地域サポートの現状と課題についてお聞かせください。　子どもが被害者となった、または被害者となるおそれのある犯罪情報、不審者による子どもへの声かけなどの情報を、市から保護者を初め市民に電子メール（携帯電話、パソコン）機能を利用した安全安心メールで緊急連絡して情報を共有し、被害の拡大と犯罪の防止を目指す安全安心情報ネットワークシステムを導入し、２月６日から開始してくださいました。申し込み状況はいかがでしょうか。また、申し込みを希望しても、携帯電話の機種、メーカーによって利用できないものもあり、市民の方から、残念との声がありました。実際、携帯電話にＳＳＬ機能が使用されていないものはだめだそうですが、広報やチラシなどに、「携帯電話の機種によって一部御利用になれないものがございます」だけでなく、「ＳＳＬ機能が使用されているもの」と明示し広報に掲載すべきではないでしょうか。　次に、防犯教育についてですが、幼児・児童・生徒に対し、危険を予測し回避する能力を身につけさせるよう、実践的な安全教育を進めるため、三鷹市の小学校、中学校で、犯罪から身を守るための学習を行うセーフティ教室や、連れ去りから身を守るロールプレーイング等、実施されてきていると聞いておりますが、定期的に行っているのでしょうか。子どもたちの反応はいかがですか。　防犯ブザーをランドセルにつけている子どもを多く見かけますが、とっさのとき、防犯ブザーを鳴らすことができるでしょうか。また、登下校のときだけ携帯するのではなく、遊びに行くとき、そのほかの外出のときでも常に携帯させる配慮も必要ではないでしょうか。どのように指導されているのかお聞かせください。　子ども避難所のステッカーが張られているところが多く目につくようになりました。抑止力にもなり、犯罪者にねらわれにくいまちになると言われていますが、しかし、このステッカーが張られている家でも、日中ほとんど留守の家ですとか、逃げてきてもだれもいないため、助けてもらえないことのないよう、あらゆる場合を想定して、子どもたちと実際に歩いて教えていかなくてはなりません。地域安全マップを活用していくことで注意していかなくてはならないことは、時代によって、季節によって、時間帯によって死角が変わるということです。この前まであったコンビニやガソリンスタンド、商店街が閉店となったり、建物ができたり、時代の流れでまちが変わり、夏と冬のように季節によって樹木の葉の茂り方が違いますし、時間帯で人の流れは大きく変わります。年に一度ぐらいの確認では役に立たないということです。まちは常に動いているため、子どもとともにまちを歩きながらチェックすることを保護者などにも教えていただきたいのです。　ことしの２月に、文部科学省から防犯教材、小学１年生、２年生用に「あなたは学校やおうちで楽しくのびのびと生活していますか」と書かれていました。このような社会で今の子どもたちが、人を信じられない人間に成長しないよう、命の大切さをも教えつつ、自分自身が被害者にも加害者にもならないことを指導していただきたいのです。そのためにも教師の力量が問われますが、その点の研修などはされているのでしょうか。　次に、子育て支援策の拡充について、病時保育の実現に向けて質問いたします。　2005年版少子化社会白書は、2004年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの平均数）が1.28と過去最低を更新したことを踏まえ、我が国を初めて超少子化国と位置づけました。予想を上回る少子化の進行で、これまでの予測よりも１年早いと言われています。子育ては、今や地域や社会全体が取り組む課題であり、子育てをサポートする体制を充実することが必要ではないでしょうか。　三鷹市では平成14年から病後児保育を実施してくださっています。が、それとともに病時保育の要望が多くなっています。朝は元気に登園しても、在園中に子どもが急に発熱など体のぐあいが悪くなったとき、保護者が仕事の都合などですぐにお迎えに行くことができない場合の対応策です。全国病児保育協議会によると、病時保育とは、単に子どもが病気のときに、保護者にかわって子どもの世話をすることを意味しているわけではなく、病気にかかっている子どもにとって最も重要な発達のニーズを満たすために、専門家集団（保育士、看護師、栄養士、医師など）によって保育と看護を行い、子どもの健康と幸福を守るためにあらゆる世話をすることをいうとあります。　また、病時保育施設は全国で約480カ所、ここ数年、医療機関や保育所に併設されるなどの形でふえてきてはいるものの、極端に不足している状況は変わらないとのことです。人件費や設備など多くの費用がかかり、病気の子どもが対象なだけに手厚い体制の保育の質も求められ、利用者数の変動など課題も多くありますが、共働きの親たちが仕事と育児の両立に悩んでいる中で最もおくれている分野であるとも言われております。国も４月以降、緊急サポートネットワーク事業を展開します。東京都社会福祉協議会では、厚生労働省から緊急サポートネットワーク事業の委託を受けました。　だれもが安心して育児をしながら働き続けることができるさらなる環境を整備する必要性を強く感じます。市長の御所見をお聞かせください。　以上で私の壇上からの一般質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　犯罪から子どもを守る安全対策について御質問をいただきました。　子どもが幼いころに受けた恐怖感や心身の傷は、成長に望ましくない影響を与えます。特に人間不信は重大な問題です。これは社会全体の脆弱性を招く要因ともなり、大きな社会問題と言えます。三鷹市としても、特に子どもに関する犯罪抑止のための安全対策は重視して取り組んでいます。　まず、保育園の安全対策ですが、送迎については保護者の皆さんにしていただいておりますので、必要に応じて安全対策や不審者情報を提供し、注意を喚起させていただいています。また、在園時の安全対策としては、不審者対策として公立園の全園の玄関に電気錠を設置するとともに、三鷹警察署の協力を得ながら、「学校１１０番」の通報訓練や、不審者の侵入に対応した実地訓練を実施しまして、危機管理に努めています。なお、私立保育園につきましても、今年度４園ですね、保育園に玄関の電気錠が設置される予定です。　次に、公園等の対策についてお答えいたします。　現在、三鷹市で管理している公園・緑地等は223カ所と数多くあります。安全で安心な公園であるためには、地域の人々の見守る目が存在していること、公園内に人がいることが重要だと考えています。平成16年の10月に策定しました「安全で安心な公園づくりガイドライン」に基づきまして、利用の少ない公園の計画的な改修と、計画から管理運営までの各段階で市民参加を推進しまして、地域の皆様に親しまれ、地域の皆様によって見守られる公園づくりを進めています。整備におきましては、植栽の剪定、移植や、またフェンスの撤去・改修によりまして、いわゆる死角ですね、見えない部分、陰になる部分をなくしまして、公園周辺の開放性を確保したり、特に改修の際には、トイレを公園の中央に移設しまして、どこからでも見られる位置に移すなど、防犯性を高める工夫をしています。　また、毎日２人の職員で現場の維持・管理、パトロールを実施しており、死角になる場所を防ぐための植栽管理を特に重視して行っています。さらに、公園ボランティア制度や公園の世話人制度によりまして、地域市民ボランティアの皆さんが、日々、美化活動や管理の補助的な役割を担っていただいております。このことは、市民の皆さんの目による安全安心の取り組みで大変重要なことだと思います。私たちは、特に公園で元気に子どもたちが遊ぶまちづくりこそ望ましいわけでございまして、家にいて子どもたちが余り交流しないで、また体を動かさないで過ごすようなことがないように、とりわけ、こうした公園の安全管理というのは、今であるからこそ一層重要になっていると考えています。　次に、地域サポートの現状と課題についても御質問をいただきました。　犯罪から子どもを守るためには、学校や保護者の皆さんの取り組みだけでは限界があると考えます。まさに地域ぐるみの取り組みが大変効果的であるわけですから、地域でサポートしていただくということには力を注いできました。現在、このような地域サポートをしていただいている関係団体の現状ですが、市が呼びかけています安全安心・市民協働パトロールには、町会・自治会を初め市の委託業者、市内で活動している事業者、消防団などの皆さんが参加をされています。また、防犯協会で取り組んでいる防犯パトロール隊が、学校関係者で組織している団体まで含みますと、大変幅広い市民による防犯パトロール活動が展開されていることになります。　ただ、このような取り組みをしていただいている団体の数はふえているわけですが、その関係団体の皆様と共有している課題もございます。１つにはですね、市内全域にまで組織化が進んでいませんから、どうしてもですね、地域によっては、学校を中心にしているとは言っても、その取り組みが希薄である部分がまだまだあります。そのことが１点。２点目には、そうした団体の取り組みがより効果的に有機的な連携、ネットワークをもって進めていく必要がありますので、そのための取り組みがさらに必要になっているというふうに考えます。今後はこれらの課題について関係団体を初め、関係機関とも連携を図りまして、生活安全推進協議会とも十分協議しながら、総合的な安全安心体制の確立に向けて積極的に取り組んでまいります。　次に、安全安心情報ネットワークシステムについても御質問いただきました。広報及びパンフレットで安全安心メールの配信の登録をお願いしているところです。現時点までの申し込み状況ですが、約3,800名の方から申し込みをいただいております。一部の携帯電話に登録できない機種がありますが、これは質問議員さんも御指摘のように、送信する内容自体を暗号化──これをＳＳＬというふうに略称で言っていますが、することによって、ほかの人に読まれないよう、また事業者がＳＳＬ機能を整備したことによる技術的な制約なんでございますが、これによりまして、こうした暗号化の機能がついていない携帯電話につきましては、登録ができないシステムとなっています。この登録に伴うＳＳＬ機能の説明等につきましては、継続的に市報に掲載するとともに、安全安心メール登録についてのＰＲに努めてまいります。　大きな２つ目の子育て支援策の拡充につきましては、病時保育について、昨年に引き続き御質問をいただきました。　現在、実施しております病後児保育につきましては、年間を通して多くの利用があります。仕事と家庭の両立支援、特に働く母親の支援に大きく貢献しています。病後児ということで、基本的には病み上がりの児童・幼児を対象としていますけれども、感染症の急性期や高熱など、よほど状態の悪い場合を除きまして対応しておりますので、御要望の病時保育についても、実質的にはかなりの部分対応ができていると考えています。今回は特に例示としまして、保育園に在園中に急にぐあいが悪くなり、保護者が直ちにお迎えに来られないような場合の病時保育をということでございます。　病時保育につきましては、市民枠の拡大とあわせて御要望をいただいておりますが、実施には具体的には幾つかのハードルがあることも事実です。まずは実施のスペースです。各保育園とも園児を最大限受け入れていますので、保育園で病時保育のスペースを確保することが事実上困難の場合がほとんどです。その場合、現在の病後児保育施設に送迎することが考えられますが、感染症に罹患している可能性がある場合のように、園児の病状をだれがどのように見きわめるのか、あるいは送迎者への感染の可能性を回避する必要など、一定の条件をきちんとクリアしていく必要があります。こうした検討すべき課題がございますので、今後、当面要望の強い市民枠の拡充を優先しまして、その上で病時保育については、実施している他市施設の状況などを十分研究していきたいと考えています。　なお、私も幼い子どもを育てながら働いておりましたので、この病後児保育あるいは病時保育の必要性については強く認識しております。ただ、こうしたときに本当に保護者が、病気になっている児童を看護できるようなゆとりある働き方を保障していくということも、あわせて求めていきたい対応ではないかなと考えているところです。私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私の方は、学校、幼稚園におきます犯罪から子どもを守る安全対策についてお答えを申し上げます。　学校は児童・生徒一人一人にとりまして、安全で安心したですね、学習や生活ができる場所であることは何よりも重要であるということは言うまでもございません。教育委員会といたしましてですね、これまでも子どもたちの安全確保及び学校の安全管理につきましてはさまざまな対応を図ってきたところでございます。しかしながら、昨今、学校への不審者の侵入事件や、小学生が下校途中に殺害されるという大変痛ましい事件が相次ぎまして、改めてですね、登下校の児童・生徒の安全を守るための方策を点検するとともに、学校の安全対策をより強固なものにしていくということが必要であるというふうに考えております。　まず、不審者対応についてでございますが、小・中学校全校におきまして、出入り口の制限や来訪者のプレート着用を行っているほか、三鷹警察署によります学校周辺の巡回強化など、関係機関との連携を深める中で安全確保を図っているところでございます。公立幼稚園につきましては、出入り口にカメラつきインターホンを取りつけております。私立幼稚園におきましても、防犯カメラ等、すべての園で不審者侵入防止対策がとられておりまして、ほとんどの園で防犯訓練の実施、警察との連携が図られているところでございます。今後は、マンパワーでのですね、体制強化を図っていきたいというふうに考えております。　また、保護者や市民など多くの方々が日常的にですね、学校にかかわって、地域ぐるみで子どもたちの安全確保を図るということは大切でございますので、今後、学校におきます防犯ボランティアの支援に努めてまいりますとともにですね、市長部局と連携をいたしまして、地域安全マップの活用、安全安心メールの活用など、総合的な安全対策の充実にですね、努めてまいりたいというふうに考えております。　それから、学校ごとにですね、作成しております緊急時対応マニュアルに基づきまして、教職員のですね、役割分担を明らかにしながら、お話のような刺股などを用いましたですね、実践的な防犯訓練にも取り組んでいるところでございます。　さらに、緊急通報システムでございますけれども、非常通報装置──これは通称「学校１１０番」というふうに言っておりますけれども、によりまして、職員室などからですね、直接警察へ通報する直通回線のシステムのほかに、各教室と職員室などをつなぎます学校内インターホンの設置にも取り組んでおります。今後ともですね、子どもの安全対策につきましては万全を期するようにですね、全力を挙げて努力してまいりたいというふうに考えております。　ほかにつきましては担当の方から答弁をさせていただきます。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君）　　私の方から御質問に２点答えさせていただきます。　まず、児童館、図書館等の施設におきます不審者対策についてでございますが、各施設におきまして、日々の管理の中でですね、組織的に対応しているところですが、まず児童館につきましてはですね、職員がですね、施設の中をですね、随時、死角をなくすようにですね、巡回して歩くというような方法をとっております。さらにですね、施設の構造的な死角をなくすためにですね、器具のですね、配置等の工夫もしているところでございます。　また、むらさき子どもひろばではですね、警察署の指導のもとでですね、四小学童保育所との合同防災訓練を実施いたしましてですね、子どもの防犯意識の啓発に努めているところでございます。　また、緊急時にはですね、防犯ブザーと連動いたしましたですね、赤色灯の設置もしております。　また、各図書館では職員で図書の配架、整理をしながら、館内を常時見回っておりますけども、さらにですね、小学生等にはですね、読書指導をしながらですね、声かけをするなどの配慮もしているところでございます。また、本館と三鷹駅前の図書館におきましては、書架スペースにですね、ミラーを設置しまして、死角をなくすなどの工夫をしているところでございます。　続きまして、学童保育所におきます、２月13日から３月24日までの保護者の迎えを前提といたしました緊急延長保育の実施状況につきましてですが、２月13日からの10日間で184人の利用者がありました。今後の課題といたしましては、親同士の連携や地域の皆さんとの協力体制を築いていくことが考えられます。今後も集団での帰宅や防犯ブザーの携帯の奨励など、引き続き安全安心の向上に向けて努力してまいりたいと思っております。以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長（柴田直樹君）　　私からは、防犯教育について４点お答えいたします。　このようにですね、子どもをねらった犯罪が後を絶たないという状況で、学校としてもですね、子どもの安全ということが第一という、そういう状況でございまして、そこでセーフティ教室についての御質問がございました。危険を予知したり回避したりする実践的な力をですね、身につけようということがこのねらいでございまして、危険を察知したときの助けを求める声の出し方とかですね、その場からの逃げ方、こういったものについて警察官による指導、そして連れ去りから身を守るという、子ども自身がその役割を演じるロールプレーイングなどを行いまして、適切な判断、行動ができるようにしているわけでございますが、平成16年度から実施いたしまして、17年度ではすべての小・中学校で年１回実施しております。こういった活動を通じてですね、子どもたちは警察や地域の方からお話を聞いたりする中で、自分たちはみんなに守られているんだなという実感を持つようになったというふうに聞いております。　それから、２点目の防犯ブザーでございますが、登下校の際はもちろんですが、遊びに行くとき、そして塾に通うときなどですね、外に出かけるときは必ず着用するようにということで学校の方でも指導しておりますし、セーフティ教室の中でもそういう指導をしております。特にそれは使えないと意味がないので、必ず携帯して使えるという、そういう訓練をしているところでございます。　それから、３点目でございますが、地域安全マップの御質問でございます。　御指摘のようにですね、子ども自身がその安全マップを活用して地域を点検するということを行っているわけですが、年１回やればいいということではなくて、親子で一緒に歩いてですね、地域の点検を折に触れて行うという、そういうことが非常に大切だというふうに認識しておりますので、この点についても学校を通して指導してまいります。　それから、最後の教員の研修でございます。これはですね、生活指導主任会というのがございまして、ここを中心に行っているわけですが、各学校における防犯にかかわる取り組みについて情報交換を行ったりですね、東京都が主催しております地域安全マップづくりの研修会にそれぞれの学校から参加したりですね、教員の研修にも努めているところでございます。いずれにしましてもですね、子どもが大人を信じることができないという社会は異常な社会でございますので、ぜひですね、これは大人の責任として子どもたちの安全を守っていくという、そういう取り組みを強化してまいりたいと思っております。以上です。 ◯２番（川原純子さん）　　御答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。　まず、通報システムの件なんですけれども、それとあと施錠のことですが、これは私たち三鷹市の公明党の市議団として、過日、全保育園の──市立保育園の安全点検ということを踏まえまして、いろいろと設備のこともありましたけれども、ちょっと点検をさせていただきました、手分けをしながら。その中で私も１つ感じたところなんですけれども、市立保育園に全部そうやって電気錠はついているので、安心と思っていたんですが、全然関係ない、わき道から堂々と保育園の中に入れるような保育園もありました。これではいくら門が電気錠があったとしたって、真っ正面から──側面から入っていかれたんでは何にもならないし、これでは本当にちょっと、安全対策としては不備ではないかということで、早速手は打っていただきましたけれども、そういった、やはりいろんな部分で、いろんな人の目で見るということも大切ではないかと思うんです。　学校の安全対策に関しても、常に自分の学校というのはもう見なれていますので、ですから、学校間同士で教員同士が交換しながらというか、交代で点検をするのもいいんではないかと思いますし、違う人の目で見るということも対策の一つではないかと思います。　それと、通報システムなんですけれども、先ほどの私の質問の中で取手市の例を挙げましたが、ここでは通報装置を小学校の１階教室と体育館に非常通報装置を設置し、また全教員がペンダント型の通報装置を携帯している。教員がこのブザーを押せばサイレンが鳴って、職員室の受信機に異常事態の発生場所が表示されるという、そういったことになっているそうです。同時に、これは警察ですとか消防署に緊急事態を知らせることもできますし、通話することもできる。また、校舎内の廊下ですとか、体育館、プールなどには、近くに居合わせた児童でもボタンを押せる固定型送信機を設置して、この機動性にまさるペンダント送信機と併用で、双方のメリットを生かしたシステムを利用するということが新聞記事に出ておりました。本当に子どもの命というものはお金では買えませんので、三鷹市としてもあらゆる方策を立てていただいていることは承知しておりますけれども、いろいろな手立てを考えて不審者対策をしていかなくてはいけないと思います。　それで、子どもたちの安心安全ということからも、いろいろな、防犯パトロール等もしていただいているんですけれども、中には地域のごみを拾いながら防犯活動をしてくださっているグループもあります。私もその一員にはなっているんですけれども、感ずることは、三鷹市の安全安心課が設立してまだ日も浅いということもあるかもわからないんですが、先ほど市長の答弁にもありましたように、組織の部分において、やはりもっと具体的に、登録をしているわけですから、私もそうなんですけど、保険もかけていただいております。そういったことから、いろんなグループの名前もちゃんと登録をされていますので、具体的に、要するにどこどこの場所を何時ごろパトロールしていただけませんかとか、具体的に言っていただいた方がいいと言われているところもあります。　今いろんなところで、できるところからということで、市側の方からも、無理なくとか、長続きをさせていただきたいので、無理をしないで、できる時間帯で、１週間１回でもいいですしという、本当に優しいお言葉をかけていただきながら実施しているわけですけれども、先ほど言いましたように、地域によっては防犯パトロールができていない地域もありますし、それから、町会費を払って、それで防犯パトロールをお願いしている地域もあるということも聞いております。ですので、本当に三鷹市じゅうの子どもたちが安心して登下校ができるように、そしてまた、お母さん方も一生懸命やっていただいているんですけど、本当に長期戦ですから、いつ犯罪が起きるかわかりませんので、疲れてきたという声もあります。ですので、そういう一部の人たちに負担がかからないように、あらゆる方策を立てて、安全安心課が中心になると思うんですけれども、やはりそういった組織整備をしていくということが大事ではないかなと思います。　あと防犯パトロール──パトカーが２台回っています。私も何十回も市内で見かけるんですけれども、ちょっと残念なことに、いつも感ずることなんですが、運転している方は一生懸命運転しているんですが、もう一人助手席に乗っている方が、意外と下を向いていたりだとか、本当にこれ、パトロールしているのか、ただ巡回しているというだけでは困るんですね。しっかりと、ここは危ないとか、声かけをしてもらうだとか、もう少し、きょろきょろ、真剣……、何と言ったらいいんでしょうね、もう少し自覚を持って、やってくださっているのかもわからないんですけど、はた目から見ると、ただ巡回しているというにすぎないような懸念もあります。　ある地域によっては、声かけをする──私もこの間、安全課の方に聞きましたら、このパトロールにはマイクもついているということも聞きましたので、巡回している際に、子どもたちの下校する時間になりましたので、出てきていただける方はお散歩に出てくださいだとか、お花に水をやってくださいだとか、何かそういった声かけをしてもいいんではないか。特にそういった防犯パトロールの協働パトロールがない地域に関しては、特にそういった手厚い方法をしていただけないかということもお聞きしたいんですけれども。　それから、あと、三鷹市の方でこのチラシを、「みんなで守りましょう　尊い子どもの命を」というこのチラシを、１月19日一般紙の折り込みに入れていただきました。あいにく１月19日というのは折り込みが非常に多い月曜日という……、１月ですよね。　　　　　　　　　　　　　　（「12月です」と呼ぶ者あり）　あっ、12月、ごめんなさい。12月19日です。折り込みの、月曜日でした。多いときで、私もいろんな方たちに、すごいでしょうということで聞きますと、大部分の方が知らなかったと。折り込みの中に入っちゃったんだと思うんですけれども、残念なことに気がついてない市民の方たちが非常に多いんです。これも本当に内容的には一つ一つできることからということで市民に投げかけております。こういった具体的なことを、いろんなところで私も話はしているんですが、もっともっとやはり市民の方々の自覚を持っていただけないかと思います。　その１つに、市民の防犯パトロールの方たちは意識を持ってやっていただいているんですけども、過日、ほかの議員がおっしゃったように、子どもの犯罪を守るためにということで、全国的にも有名な小宮先生が来てくださいまして、よくこういう先生を呼べたなと私も思いました。私は夜の部に行ったんですが、昼夜合わせて参加者が120名足らずというふうにお聞きしましたけれども、私が出た夜のときも50名弱かなということを感じました。これを見ただけでも、やはりまだまだ三鷹市民の意識というか、いろんな角度から意識啓発が必要ではないか、子どもを犯罪から守るためにという意識啓発が必要ではないかということを感じます。ですので、今、三鷹市の安全安心パトロールの面からしてもそうですが、いろんな意味で、今、形から入っているかもしれません。この形を本当に組織的に一つ一つ具体的にやっていくということが必要だと思います。その点をよろしくお願いしたいと思います。　それから、あと、先ほどのＳＳＬの件なんですけれども、だったら、機種を買いかえるときに、じゃ、ＳＳＬ機能がついたものをというふうに思うと思うんですね。ですから、やはりこういったこともきちっと掲載していただけるということを聞きましたので、よろしくお願いしたいと思います。　逆に私から見ると、素人なのであれなんですけど、ＳＳＬ機能というのは、そういう防犯の意味で、情報を保護するということからやっている機能なんですけども、逆に他市ですとか、他区では市のホームページ、区のホームページに防犯状況をばあっと出しているところもあるんですね。ですから、情報が漏れるということを懸念していると思うんですけれども、逆にこうやって情報が漏れてはいけないような内容なのかどうか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。　それから、あと安全マップの件なんですけれども、中には──先ほど答弁がありましたように、親が子どもと一緒に歩いていただくということが必要なんですけれども、中には、親御さんが全然関心を持たないで、子どもと一緒に歩かない親もおります。そういったときに、担任の先生ですとか、生活指導の先生ですとか、または青少対の方が子どもと一緒に、そういう子どもに関しては一緒に歩くだとか、そういった一人一人の子どもの分だけ犯罪の数があるんだということを認識していただいて、一緒にそういった子と歩くということは可能でしょうか、またお願いをしたいと思いますけれども、お聞かせいただきたいと思います。　それから、防犯教育の部分ですけれども、私が一番懸念しているのは、先ほど柴田部長の答弁にもありましたように、子どもが──また、市長もおっしゃっていましたけれども、大人になっていく際に、これだけこういう世の中が不信な──いたたまれない世の中、子どもにとっては大変な状況に置かれているところから、このまま子どもたちが大人になったときに、どんな大人になっていってしまうんだろう。人間不信の子どもになっては困るし、そういったことから、本人自身が被害者にも加害者にもなっても困る。それからまた、もっともっと健全育成という意味で、子どもの心の部分での防犯教育、将来的にそういう不信感を持つばっかり、人間というのはこんな人ばっかりではないんだというような、不信感を持たないような、はつらつとした、生き生きとした大人になっていただけるような、そういった防犯教育を、特に私はそこに、こういう世の中であるだけに、子どもの心の部分がすごく心配なので、要望をしていきたいと思います。　それと、あと最後にですけれども、病時保育の件なんですが、これも再度質問させていただいたんですが、私も三鷹市でやっていただいている病後児保育、これも病後児と言っても、当日の朝、病気のお子さんを連れてくるお母さんがいらっしゃるので、ほとんど病時保育に等しいということも聞いております。ですが、質問したように朝は元気──子どもというのはよくなるのも悪くなるのも早いんですけれども、朝は元気だったので、発熱もしてなかったので、園に連れていったけれども、途中から発熱をしたという、途中の部分の、それもやっぱり病時というんですけれども、その部分でのお願いというか、質問をさせていただきました。　私も難しい課題、これは本当にいろいろな部分で聞いてもいますし、また実感もしているところです。感染症なんていうのは、発熱と言ってもいろんな発熱がありますから、それがインフルエンザかもしれないし、おたふくかもわからないし、そういったことからも心配な部分、それから、あと経営の部分でも、やはり今のこの時期、寒い時期やなんかは風邪が多いですから、すごく殺到するかもわかりません。また、そういう子どもたちが少なくなる時期もあると思うんです。季節の変動等にもあると思うんですが、一つ逆にお聞きしたいのは、厚生労働省が病時保育をサポートしますということで、こういうチラシを出しておりました。厚生労働省が東京都においては社会福祉協議会にお願いをしたということなんですが、この点でこの病時保育サポートの仕組みということに対してお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（玉木　博君）　　市民協働・安全安心パトロールのことで幾つか御質問をいただきました。　具体的にこの安全安心パトロールをですね、場所あるいは時間、こういったものを示していただいた方がやりやすいといった団体もあるというお話ですが、私どもの方の考えとしましては、新たに始まった安全安心パトロール制度、小さく産んでですね、大きく育てていこうというふうなことを考えておりまして、というのは一定の期間だけやればいいということではなくて、これからずっと続けていっていただきたいということでございます。したがいまして、個人の力からですね、地域の力に発展させていただくという取り組みがこの安全安心、地域でのパトロール活動でもあるわけですから、そういう意味で無理のない範囲の中からスタートをさせていただいて、そして、そこに加わる、パトロールに加わる人たちの輪を地域の中でより一層広めていただく、そんな視点で取り組まさせていただいているところでございます。　次に、安全安心パトロールカーについての御指摘をいただきました。２人がペアになって夜間９時半まで回っているわけですが、これは、あくまでも巡回しているということではなくて、パトロール活動でございますので、日ごろから私どもこれに従事している職員に対して、学校に立ち寄ったり、あるいは公園に立ち寄ったり、そして夜間になりますと、塾帰りのお子さんたちとも出会いますので、声かけをするなどして、あくまでもパトロール活動としてパトカーによる安全安心点検をお願いしているところでございますが、より一層徹底をしていきたいというふうに思っております。　このパトロールカーによる活動、そういう意味で一つの専門性というものも重視して、私ども、警察官ＯＢにお願いしているところでございますので、いま一度趣旨を徹底する中でですね、安全安心パトロール活動が展開されるように努めてまいります。　それから、もう１点でございますが、ＳＳＬ機能に関して、いわゆるこれは個人情報の保護という視点から、こういった暗号化する機能を付加させているわけでございますが、情報が漏れてはいけないような情報なんだろうかという御質問をいただきました。まずは、このメールアドレスがですね、読み取られてしまう、盗まれてしまうということを防止しなければならないだろうというふうに考えて、暗号化をさせていただきました。また、途中でですね、情報を加工されてしまうといったようなことも防いでいかなければならないといったようなことから、ＳＳＬ機能を付加させていただきました。機種によってはですね、この機能がついてない携帯電話がございまして、私どもの方にも、なかなか登録ができませんという問い合わせも数多くいただいておりますけれども、今後、三鷹市広報、あるいはホームページ等を通じてですね、御理解をいただきながら、安全安心メールへの登録をＰＲしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯企画部長（城所吉次君）　　安全安心情報に関連いたしまして、ホームページの活用ということで御意見、御質問がございました。　現在、ホームページにおきましても、迅速性を持った情報提供の観点から改善を検討してございます。この安全安心情報につきまして、安全安心メールなどとの連携も図りつつですね、防犯情報を取り入れるようにということで、今、実施に向けて検討をしているところでございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　御質問者のお話のように、子どもたちの安全対策につきましてはですね、私ども本当にもう危機感を持ってですね、対策を考えておるところでございますけれども、ただ、御質問者も御指摘になりましたけれども、やはり地域ぐるみで、そして多くの目でという御指摘がございましたが、私どもも本当にそのように考えております。ハード面のですね、手当てももちろん、それはできることはした方がいいには決まっていますけれども、ただですね、そういうシステムだけ整えても、例えば学校にしても、幼稚園にしても、保育園にしても、ただ要塞化してしまうということでありまして、これは教育活動、いろんな子どもの成長にとってですね、非常に問題があるというふうに私ども、受けとめております。ですから、やはり開かれた学校とか、開かれた公共施設というのはですね、やはり考え方の原点に返ってですね、やはりハード面についてもできるだけのことはしたとしてもですね、やはり多くの目で、地域ぐるみでやはり対応を図っていくということを、やはり基本的にですね、考えていきたいと思っています。　そして、自分の身は自分で守るということ、そして自分の子どもは親たちがしっかり守るということ、それから、地域の子は地域で守っていくという、そういうことをですね、基本にしながらもですね、しながらも、やはり例えば学校教育の中ではですね、子どもたちに御指摘のようなですね、大人不信にですね、人間不信に陥るような、そういうことにならないようなですね、心の教育もですね、同時に進めていきたいというふうに思っています。小宮先生も多分おっしゃっているんだろうと思いますけれども、地域マップのですね──安全マップの活用につきましても、ただ、ここに不審者がたくさん出没するとかですね、この辺は安全だとかということではなくて、やはり危険なところに近づかないという、そういうふうな危険回避能力といいましょうかね、そういうことでのやっぱり重点的な指導も必要かと思っています。　ただ、不審者、不審者ということで、ここの地域に多いということは、そういう指導がかえってですね、大人不信を招くというふうな、小宮先生なども指摘しておりますけれども、そういうことも踏まえましてですね、やはり適切なですね、安全指導を学校教育の中で充実を図っていきたいと思っています。特に親子でやはりそういう問題についてですね、話し合ったり実践したりするのが望ましいわけですけれども、十分じゃないところもあると聞いておりますので、それにつきましてはですね、やはり地域の青少対の皆さんとかですね、そういう方々とも連携しながらですね、学校教育の中でできることはしっかりやっていきたいというふうに思っております。 ◯健康福祉部調整担当部長（大石田久宗君）　　緊急サポートネットワーク事業につきまして、その仕組みについてお尋ねがございました。　この事業はですね、昨年から実施されておりまして、国がですね、この事業を行う団体を公募して、たまたま東京都の場合は都社協ということになりましたけども、実施するものでありまして、自治体が実施してないということですね。それで、中身ですけれども、サービスを受けるための登録を無料で行って、その登録をされた人がですね、緊急時に子どもの容体について相談したり、あるいは子どもを預けられる施設を探してもらうことができるということで、町田における実施状況を見ますと、施設を決めて搬送までしているという、そういう中身であります。ただ、全部の事業はですね、７つの事業から成り立っているわけですが、三鷹市の事業と比較しますとですね、それぞれ対応できている部分も多いわけで、施設を決めて搬送するというですね、その部分に大きな違いがあるかと思いますが、いずれにしましても、この事業はシステムとしては特定の団体ですね──公益法人あるいはＮＰＯ等のですね、法人、団体に対して国が直接ですね、公募をして行う事業というふうに承知しております。 ◯２番（川原純子さん）　　ありがとうございました。いろいろな手立てをとっていただいていることには、本当に心から感謝申し上げます。　あと１点ですけれども、やはり保育園ですとか幼稚園の場合は、女性の先生が──保育士さんが多いわけです。そういったことからも、いざというとき、また日常的にもそうなんですが、見守りということで、これから団塊の世代の方たちも多くいらっしゃるようになりますし、地域ぐるみで子どもの子育てをということで、見守り体制に関してこういう方たちが協力していただけるように、子どもたちを温かい目で見守っていただけるようにということで、こういう方策というか、手立てというものも今後とも考えていく方向でいらっしゃるのかどうか、またぜひその点もお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。保育園と幼稚園、そういう女性ばかりの職場においてはどうされようと思っているのか、お聞かせください。 ◯健康福祉部調整担当部長（大石田久宗君）　　保育園における安全対策、女性が多い職場ということで御指摘がありましたけれども、例えば男性保育士をですね、雇用する等の方策も考えておりますし、またその安全安心課とですね、連携をとってですね、まめな巡回、お互いの連携ということも心がけていきたいというふうに考えております。 ◯２番（川原純子さん）　　ありがとうございました。男性の保育士さんを雇うというのは、今の現状、保育園を視察させていただいた中で、設備上の問題点も、今のまんまでは本当に、ちょっと不可能ではないかと思いますので、やはり今すぐできることからということでは、そういった地域の方々とボランティアの方たちとも一緒に協力し合いながら、三鷹の子どもたちをみんなの目で見守っていくという体制を図っていただければと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。以上で質問を終わらせていただきます。 ◯議長（金井富雄君）　　以上で川原純子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（金井富雄君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時24分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前11時40分　再開 ◯議長（金井富雄君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（金井富雄君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、５番　緒方一郎君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　緒方一郎君　登壇〕 ◯５番（緒方一郎君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。今回は大きく分けて２つの項目についてお伺いいたします。　まず最初、大きな項目の１番目は、市の持っている各種の社会資本におけるファシリティーマネジメントのあり方、考え方についてお伺いしたいと思います。一部、この「ファシリティー」の狭義の意味合いの中で、来年度予算に計上されております公共施設の安全度調査や、それを踏まえての検討、また今後の基本方針の策定については、予算委員会にて詳しくお聞きするとして、一般質問では現状と、これまで表出しています幾つかの課題について限定してお聞きしてまいりますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　まず、「ファシリティー」という言葉の意味合いですが、従来、ファシリティーとは、便宜を図るという場合の便宜とか、ハード的に言えば、その便宜を図る施設や設備、ソフト的に言えば、その便宜を図る才覚とか才能と、狭い範囲を表現していた時代もありました。「ファシリティーマネジメント」という言葉も、ＩＴ関係の保守管理の運用代行という極めて限定的な意味合いから出発したように聞いています。ところが、現在では、ファシリティーマネジメントとか、ファシリテーターとか、非常に多くの場面でより幅広い範囲を意味し、また表現をされるようになりました。そして、このファシリティーマネジメントという概念と考え方については、もちろん民間で先行したわけですが、今では膨大な社会資本を有する自治体でも導入され始めています。　例えば北海道の場合には、ファシリティーマネジメントを、まず土地・建物・施設を対象として、経営的な視点から設備投資や管理運用に要するコストの割り出しと、その最小化を図るため、総合的・長期的な視点から企画・管理し活用する経営管理活動と位置づけています。そして、北海道の施設整備方針の理念や、財政建て直しプランに掲げている取り組みにどう具体的に適用していくのかを検討するスケール──物差しとして扱い実施されているところです。　また、同じように、行財政改革の一環として総合的にとらえている青森県。一方、三重県のように、むしろ県民や県職員の使い勝手──ユーザビリティーやアクセシビリティーの向上を促進するエンジンとしての活用をされているところもあります。まさに「所変われば品変わる」──ファシリティーマネジメントの意義づけや意味合いも、それぞれの自治体で異なる使われ方をしているのではないかと推察されます。そのファシリティーマネジメントを推進するファシリテーターと呼ばれる人の役割も、コーディネーター──整理屋さん、あるいは取りまとめ役と、ファシリテーター──段取り屋さん、世話人という違いも、その場その場で、その時で交錯する場合も出ています。　そこで、まず市長にお伺いいたしますが、清原市政になってからで結構です。三鷹市では、これまでその行政経営の手法や諸施策の中で、いわばファシリティーマネジメント的なものを、冠は異なったとしても、実態として取り組まれたものはあったでしょうか。また今後、ファシリティーマネジメント的な取り組みに対しては、もちろん三鷹市版として取り入れていくお考えはあるのでしょうか。また、もしお考えがあるのであれば、さきの他の自治体のように、「所変われば品変わる」わけですので、三鷹市版ファシリティーマネジメントの意義、範囲、対象等についてお聞かせください。　では最初に、現状と課題について、具体的にお聞きしていきます。　こうした社会資本のファシリティー──資源に対して、市はこれまで人的コスト、組織運用コスト、維持管理、設備投資及びその財政的政策について総合的に貫く計画や方針については持っていたのでしょうか。　(2) 各部局ごとの計画や要請等のいわば縦割り・縦ぐしの方策と、テーマ別の、例えば耐震、危険物、ＩＴ化等に分類されるような横断的な横ぐしの方策とのリンク──整合性や連携はとれていたのでしょうか。　(3) 施設等の基礎的なファシリティー情報の一元化とその集中管理、あるいは集中管理者の設置については実現できていたのでしょうか。　ここからは個別の用に焦点を当てながら伺ってまいります。まず具体的に老朽化への対応についてお伺いいたします。　(1) 点検・保守・運転・監視等の維持保全業務、修繕補修、改修、建てかえ・つくりかえ等の現状での分類や位置づけ、そしてその判断基準はどう決められていますか。　(2) チェックの項目立てについてですが、労働衛生、安全、一般等の切り口のほかに、インフラ別、例えば水回り、電気回り、光熱回り、通信回り等や安全の観点、セキュリティやセーフティ等の切り口は適応されていますか。一例として保育園の例で申し上げますと、せっかくパソコンや安全錠や可視的インターホン等の設置がされても、肝心な電気系統の電源が拡充されていなかったり、漏電や漏水を可視的に掌握できる位置にメーター検針等が設置されていなかったりと、ユーザビリティーの面でちぐはぐな面が出てきていました。事象からのチェック分類と基盤からのチェック分類の双方から組み合わせたチェックの項目立てが必要だと思いますが、いかがでしょう。　(3) また事業別や施設別を超えたいわゆる「ベンチマーク」の手法はどういうところで取り入れられていますか。庁内各部署、市内各施設間での成功例、失敗例を交換するだけでなく、設計の視点、契約の視点、経費の視点、運用の視点、メンテナンスの視点、満足度の視点等、テーマに即した比較検討が重要だと思われます。今後のパブリックコメントや情報公開等の手法の一環として、各種のベンチマークの推進状況も積極的に公開していくべきだと思いますが、いかがでしょう。　(4) 代がかわり人がかわっても情報共有ができ、総覧もできる管理台帳や、工事履歴や点検マニュアルのデータベース化は進んでいますか。例えば一例としては、道路工事の問題を挙げてみます。いつもあの道路は工事ばかりしている。この間は水道で、今度は拡幅で、また今度は下水のようだ。あるいは最近、この道路は幹線の抜け道なのか、交通がふえただけではなく、やたら大型車やダンプが通る。舗装の傷みが大変激しいといった光景があちこちで見られます。都道、市道の別もあるかもしれませんし、部署ごとの季節要因もあるのかもしれませんが、いずれにせよ、道路という共通基盤をベースにして道路管理台帳が整備され、部局を超える各種の工事記録やその内容の履歴が集積されている。あるいは定期的な点検や補修計画がプロッティングされている。そして、最近の交通量や車両の変化、事故の記録、災害の記録等、動きのある情報が加味されている。こうした複合的な情報が一括して保管され、更新されるとともに、簡単に検索やシミュレーションも可能な一覧性や、改善への戦略に積極的に生かされる統合型のデータベースの構築が求められています。異なる部署の情報の重ね合わせと利活用というファシリティーマネジメント的な手法への準備や取り組みをされているのでしょうか。　３、次に財政的対応についてです。　(1) いわゆる「ファシリティーコスト」と言われるものの範囲と削減についてはどのように考えられていますか。例えば歳出コスト・プラス発生コスト・イコール総コストの考え方、それに機会（損失）コストも加えたフルコストの積算方法等などです。つまり、直接事業費以外の目に見えないけれど、現場での我慢や工夫ややりくり等に実際に御苦労をされているコストの掌握と、それを人件費、管理費等に換算した総コストのことです。あるいは施設別や事業別に区分してはかる費用対効果のセグメントバランスシートの導入やチェック、また減価償却費や退職手当、職員の施設利用経費等の換算を行う発生主義の観点等は取り入れていたのでしょうか、お聞かせください。　(2) そして、テーマ別や施設種別の各工事での一括見積もりや一括契約は積極的に実現されてきましたか。例えば年度や季節に集中しての電源総点検や一斉壁塗り、パソコン修理等です。　(3) 今後、年度計画の中でスケジュール的に大規模改修や建てかえ需要の集中時期をどうシミュレーションしていたのでしょうか。　(4) まちづくり基金とは別に、またはこれを拡充しての更新のための社会資本等整備の独自の基金設置や拡充は検討されたことはありますか。　４、次に少子高齢化への対応です。　(1) 人口維持または減少の現実の中で、今後とも価値ある資産の継承と次世代負担の軽減化の二律背反の観点をどうとらえていますか。　(2) 子連れ、高齢者、障がい者へのユニバーサルデザイン等、こうした手厚い対応を具現化するために、この考え方をどう優先されてきましたか。市民の方が一番日常生活の上で利用される道路についてはいかがでしょうか。これまではバリアフリーということで、段差や落差が障害とならない道路環境の整備に努められてこられたわけですが、一段と広く深くユニバーサルデザインという観点をどうとらえていらっしゃいますか。　５、次に環境問題への対応についてお伺いいたします。　まず、ＩＳＯの適用について。これまでも庁内の各部局や関連各施設でＩＳＯを取得してきました。言うまでもなくＩＳＯの取得は、その取得それ自体が目的でも目標でもありません。環境にせよ、文書管理にせよ、ＩＳＯで掲げられる規格や手法を通じて目標とされる改革・改善が実現されていく、そのプロセスと結果が求められているわけです。　ただ、心配をしておりますのは、先行的に取得した部局・施設と、これから取得していくところの意識差、運用差が顕著になってはいないか、いかないかということです。ＩＴ導入の場合もそうでしたが、ＩＴデバイドならぬＩＳＯデバイドを発生させないためにも、好き嫌いとか、得手不得手とかいう問題ではなく、全庁的に、また市内全施設での適用の展開を目標とする以上、先行的な部署や施設が実際の運用で生じた成功例、失敗例、勘違い例等も含めて大いに事例を公開、交流していくべきだと考えます。導入ありなしの施設間別、部局間別での意識格差の是正や、全庁的な事例勉強会や研究会の取り組み等は進んでいるのでしょうか。　(2) 建設廃棄物の発生抑制や適正な維持管理による省エネ対策、また建設物等のＬＣＣＯ２──ライフサイクルＣＯ２の縮減に向けた対応は進んでいますか。　(3) 危険物（アスベスト、ＰＣＢ、ダイオキシン、土壌汚染等）についての発見・検査・処理等の総合的な管理の体制についてお伺いいたします。　これまでもこれら危険物については、学校や、市の施設や、市内の民間施設でも発見され、処理をされてきました。ただ、例えばＰＣＢについては、その集約時に管理責任者の不在がわかったとか、アスベストの場合は、その検査会社の検査に不備があり、別の社でやり直しをしなくてはならなかった経緯等、業者の選定、入札方法の問題とか、土壌汚染の場合は、通告の時間差とか、ルートの問題とか浮上するなど、幾つかの統制管理上の課題が浮き彫りになりました。こうした問題の対応は、あくまでも環境対策課が中心であることには変わりありませんが、さきの問題で言えば、出先である教育委員会とか、契約課とか、生活経済課とか、建築指導課とか、総務課とか、そして理事室との複合的で戦略的な連携と情報の集中化が大変重要になってきていると思います。特に危険物の取り扱いについては、市民の安全・衛生にかかわる緊急で重要な問題処理であるわけですから、１、中央の、あるいはある場合はプロジェクトチームの設置も含めた中央の総合管理体制の確立、２、出先の当該部局の責任体制の強化、３、その中央と出先間の連携体制のルート化やシステム化、については、基本的にどう位置づけられ、セットされてきたのでしょうか。　(4) ＩＴ関連廃棄物の処理プロセスの透明化と、マニフェスト等公開性を担保した記録化の進展についてはいかがですか。　次に、スペース（道路、土地、施設、建物等）の活用についてです。　昨今、「ユニバーサルレイアウト」という言葉が使われ始めています。土地、建物はもちろんのこと、施設、道路、小公園、広場や空き地等の平面上、立体上のスペースを最初からできるだけ共有化し、柔軟に変化に即応でき、弱者に対する補完・保護を推進していこうという考え方、あるいは有効活用としてその対象の集約・転用・廃止等の方向性に対する定期的な見直しや、各種財政的、利活用的、満足度的な観点からの評価を進めて、結果として対象面積の総量抑制を進めていく考え方、あるいは景観や環境と調和するようにデザインされた彫刻、街灯、案内板、ベンチ等の設備を広告スペースとあわせて設置するもので、市民及び市民団体や民間事業者からのストリートファーニチャー等の寄附制度を通じて推進していく考え方、また建築物や表示板、案内印刷物等への広告の掲載等を積極的に推進していく考え方等の考え方の切り口についてはどうとらえ、実際にどう行われてきましたか。　この項目、最後ですが、今後のスケジュール、行財政改革2010の推進の中で、ファシリティーの位置づけ、プラスの推進だけではなく、マイナス分のゼロ化等、負の状況の改善についても大いに評価対象とすべきだと考えますが、2010へ向かってのスケジュールの中で課題と考えているものがあればお示しください。いわば、コストの考え方一つとっても、見えるコスト、見えないコスト、対効果──費用対効果で推しはかるコスト、省けるべきコストと重ねるべきコスト等、検討テーブルの上に乗っけて明確にしていくこともファシリティーの一つの側面かもしれません。チェックポイントのマトリックス化や公開性の確保や総合管理、総合統制といったシステム全体を俯瞰し、管理調整していく見方や、人や組織等、ファシリティーマネジメントの活用性は大いに期待できますし、また有効な手法であると確信しています。　次に、大きな２番の項目として、高齢者福祉住宅についてお伺いしたいと思います。　まず、その位置づけについて再確認をさせていただきたいと思います。　市の福祉住宅政策の中で、現在の高齢者福祉住宅の位置づけ、現状の委託、雇用等契約関係及び今後の検討課題についてお教えください。　(2) 具体的に対外的問題の対応についてです。今般、一部の福祉住宅の近隣で建築されるマンションの解体や建築に伴う不安や不満、また代表を置いての説明会の実施等、福祉住宅にお住まいの方々が対外的なかかわりを生じる問題がありました。その場合のいわば三鷹市の大家としての位置づけはどうなっているのでしょうか。　部外者の侵入や酔っぱらいの泥酔倒れ、汚物の置き土産等の問題が起きています。その際の連絡や処理方法について、処理時間や対応について、いささか課題があったように伺いました。掌握をされていますか。　緊急時の避難と日ごろの防犯施錠の問題があります。ふだんから内かぎをかけろ、かけないという議論とその対応です。この二律背反の整合性や防災・防火、避難訓練等の実地訓練の実情については、どう掌握をされていますか。こうした疑問や苦情処理等の対応について、運営形態別、委託別に分けて、市のかかわり方についてはどう考えられていらっしゃいますか。　つまりは相談機能の拡充です。市の職員を交えての委託等契約関連担当者と住民との正式な協議会の開催は定期的に行われていますか。住民の方にとっては楽しみでもあり、心温まる非公式の懇親会や茶話会の開催など、その位置づけについてどのように考えられて実施をされているのでしょうか。また、こうした会に出てこられない方、出たくない方のための個別訪問も重要です。女性のひとり暮らしも男性のひとり暮らしの方もいらっしゃいます。少なくとも訪問する側も男女のペアで、複数人で訪問しなければなりませんが、こうした訪問活動への配慮も行き届いているのでしょうか。現状の課題と今後の方向性についてお伺いいたします。　また、個別の相談や苦情はどう受けとめられ、どう経由し、どう対応され、報告され、処理されているのかお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（金井富雄君）　　緒方一郎君の質問の途中でありますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（金井富雄君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　市政に関する一般質問を続けます。　緒方一郎君の質問に対する答弁を願います。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　市の社会資本におけるファシリティーマネジメントのあり方について御質問をいただきました。　まず、総括的認識についてお話をいたします。ファシリティーマネジメントとは、企業、団体などが保有する施設などを経営的視点から総合的に企画・管理・活用する経営管理活動ととらえています。その意味では、三鷹市はこれまで市政全般について、市民サービスの向上と効果的・効率的な運営の観点で、そのあり方の見直しを進めてきましたが、ファシリティーマネジメントとは、これを施設に着目して見直しを行う手法であるとも考えられます。　三鷹市のこれまでの具体的な取り組みとしては、他に先行して、ＥＳＣＯ事業や、市独自に耐震対応などを進めてきました。したがって、市としては基本構想、行革アクションプランに沿って今後とも市の経営改革を進めることを基本としながら、このファシリティーマネジメントや指定管理者制度を一つの手法として活用を検討したいと考えます。　次に、ファシリティーマネジメントの現状の推進体制としては、三鷹市では各施設管理者の管理のもと、建築設備や営繕面では都市整備部まちづくり建築課、教育施設は教育部施設課が公有財産の管理と、契約面では総務部管財課がトータルな管理を行っています。そして、ＩＴに関しては企画部情報推進室がバックアップするとともに、個別の対応として既存施設のアスベストやＰＣＢへの対応については、生活環境部環境対策課が全体調査を行うほか、経営本部会議を中心としました横断的体制や、プロジェクトチームなどによりまして適切に対応をしてまいりました。そして、公共施設の配置全般については企画部が全体調整を行いながら、施設の建設、建てかえ、大規模改修等の実施計画の策定や個別施設のあり方の見直し、民間委託、指定管理者制度の対応、あるいはＥＳＣＯ事業の導入などを含め、市の総合計画であります基本計画を初め、行財政改革推進に係る計画等の個別計画で定め、それぞれの取り組みを行ってきました。　今後のスケジュール等についてお答えいたします。　三鷹市の公共施設につきましては、建設後20年を超えているものが多く、また、高度成長期以降の人口増加や行政需要に伴い建設された公共施設は、今後、本格的な更新の時代を迎えます。市の保有する施設については、まずは最適な維持管理を行うとともに、トータルコストを把握して費用を最小化するということは当然の責務であると考えています。ＥＳＣＯ事業や学校のスーパーリニューアルによる耐震化の取り組みのように、これまでファシリティーマネジメントと位置づけていないものの、先駆的に対応してきている面もあると考えています。ただ、御指摘のとおり、さらに経営的視点を持って臨む必要があるとの認識に立ちまして、現在、一定の調査研究に取り組んでいるところでございます。　質問議員さんから詳細にわたる御指摘、御提案をいただきましたが、一つ一つ留意すべき貴重なものであると受けとめておりますので、アスベストなどマイナス面への対応も含めまして、今後、改善に向けて適切な対応を図っていきたいと考えます。　それでは、個別の御質問について、以上答弁しました部分を除いてお答えいたします。　まず、現状と課題についてでございますが、施設などの基礎的なファシリティー情報につきましては、総務部管財課が管理する施設、土地の財産台帳とともに、各課で管理する施設情報が基礎的なファシリティー情報に当たるものです。今後、有効なデータベース化などが課題として位置づけられます。　２点目に老朽化への対応についての御質問をいただきました。私からは、ベンチマーク手法の導入についてお答えをいたします。　事業や施設の枠組みを超えたベンチマーキングの取り組みとしては、事業評価制度におきまして、施設の利用者数や利用者の満足度調査結果のように、毎年度比較可能な指標の設定の記載を推進いたしますとともに、基本計画の策定や改定時に発行している「三鷹を考える論点データ集」や「三鷹を考える基礎用語事典」には、主要な施設の利用者数や利用率の推移、また近隣市との比較データなども掲載しています。　それでは、財政的な対応についてはいかがかという御質問を幾つかいただきました。　まず、財政的対応の１つ目としまして、ファシリティーコストの対象範囲と削減の視点についてお答えいたします。　三鷹市では、事業別予算を早くから導入しまして、施設管理を初めとして各事業のコストを明確にし、予算・決算の透明性を維持してきましたが、近年、いわゆる官庁会計では把握困難な減価償却費や機会損失コストなど、現金収支にあらわれないコスト把握の必要性が論じられているところであります。御指摘の発生主義的なフルコスト把握についても、市でバランスシートを作成して以降、検討課題としているところでございます。東京都では、官庁会計と企業会計を同時に処理するという先駆的な取り組みをスタートさせ、事業別財務諸表の作成を開始したと聞いています。そのほか、各界でいわゆる公会計制度の見直しが議論されているところでありますので、そうした動向を見定めつつ研究を続けていきたいと考えています。　財政の面で２つ目として、改修と建てかえのスケジュールの把握について御質問をいただきました。　三鷹市では、大規模な施設建設事業はおおむね整備が進んだところでありまして、自治体経営も建設から維持管理の時代に至ってきていると考えています。基本計画の財政フレームでは、各施設管理者の計画に基づきまして一定の維持更新経費について算入しています。特に小・中学校の建てかえや、スーパーリニューアル、耐震補強を初めとして大規模改修事業については計画に明記しています。今後さらにコミュニティ施設、保育園を含め、施設全般にわたって老朽化が進むものと考えられるところから、適切な施設更新スケジュールを定めて基本計画に反映していく必要があると考えています。　財政の面で基金の設置についての検討はいかがかという御質問をいただきました。　御指摘の施設更新を含めた社会資本整備を目的とした基金設置の検討についてでございますが、平成８年度末において、学校建設基金、公共施設整備基金、緑化基金、そして都市再開発及び都市計画整備基金の４つの基金を統合しまして、まちづくりのための総合的な施設整備等を目的として、まちづくり施設整備基金を設置しました。こうした経緯から、このまちづくり施設整備基金に御指摘の趣旨が含まれているものと考えています。この基金につきましては、近年の低金利状況から利子運用のメリットは乏しいところで、厳しい財政状況の中で計画事業の着実な推進を図るために一定の活用を図っている状況です。このため、財政状況を十分踏まえ、基金の維持と活用を図っていきたいと考えています。　大きな４番目としまして、少子高齢化への対応についての御質問をいただきました。　少子高齢化、そして人口減少時代の到来によりまして、国、そして地方、地域を通して社会資本整備に対するいわゆる投資余力が減少していくことが見込まれています。しかし、私たちにとりましては、質の高いサービスを提供し、価値ある資産を次の世代に適切に継承していくことが求められているわけです。したがいまして、まず第１にですね、効果的・効率的な維持管理を行って施設の長寿化を図るということを進め、トータルコストの縮減を図らなければなりません。　２点目には、修繕・更新等の計画的な取り組みによって、施設にかかる費用の平準化を行うことが必要です。私たちとしましては、この２つの課題をクリアするということがですね、議員さん御指摘の課題の解決に結びついていくことではないかなと考えております。　大きな５点目としまして、ＩＳＯ14001の現状の取り組み状況と問題点についてお答えいたします。　環境センターでは、昨年２月にこのＩＳＯ14001の取得を達成いたしました。この取得過程のノウハウを生かしながら、この本庁舎を含む市民センターの施設及び教育センターにおきまして、ことしの11月の取得に向けて、現在、準備を進めています。昨年９月、私──市長によるキックオフ宣言というのを行いましたが、それに前後します７月から10月にかけまして、理事者や部課長初め、この本庁舎を含むＩＳＯの──この場合にはサイトと言いますが、この場所のですね、すべての一般職員、嘱託職員、委託事業者の社員など約650人がこのＩＳＯ取得準備のための研修を受けております。また、環境に関する実態調査や事務事業の洗い出し、環境側面の調査なども行いました。昨年の12月28日には市の環境方針を定めまして、管理すべき目的、目標の方針を示したところです。現在は環境マネジメントマニュアルを事務局で作成しています。　一般にＩＳＯ14001の取り組みと聞きますと、紙とか、ごみとか、電気の削減など、職場で働く立場に立ちますと、面倒だとか、なかなか難しいという声も、実際、一部にはないわけではありません。けれども、私たちのこの市役所、本庁舎を含む場所における全職員の実行が求められるシステムでございますので、これまでもＩＳＯニュースの発行を２回行っておりますし、私が直接研修に出向いて、この趣旨について職員に向けて話をさせていただいたり、私自身がこのキックオフ宣言のときには庁内放送をさせていただくなど、私たち一人一人がその担い手であるということ、何よりも経営会議のメンバーであります各部門の部長や課長職であるＩＳＯ推進員を中心とした全職員への行動の徹底を行いまして、その意識啓発と維持につなげていきたいと考えています。　今後、サイトの外の施設に対しましても、ＩＳＯニュースや環境への配慮を職員に呼びかけて、これまで継続してきております「グリーンニュース」なども利用しながら、今後とも職員の意識の格差が生じないように、啓発と問題意識の共有を図ってまいります。　大きな６点目で、スペースの活用について御質問をいただきました。　申すまでもなくファシリティーマネジメントには、土地・建物・備品等を含めた全体資産の有効活用を目指すべきであると認識しています。加えて事業者が行う事業活動との連携や、あるいはＰＦＩなどの活用も選択肢の中に含まれると考えています。そうした関連におきまして、スペースの活用や、また広告の掲載なども検討に値するものと考えています。例えばストリートファーニチャーなどの寄附制度について御質問をいただきました。　道路や公園などの公共空間の共有化による有効な活用ということで、従来から公園や広場などにはいろいろな施設を御寄附いただいてまいりました。御質問の趣旨と考えられます道路に設置される街路灯、案内板、彫刻、ベンチなどのストリートファーニチャーの寄附制度につきましては、今後、積極的に検討してまいりたいと考えます。また各種広告の掲載等につきましては、新しい財源として、また公共空間の有効活用という観点から推進する方向で調査研究してまいります。ただしですね、これらにつきましては、掲出する場所によりましては、道路法ですとか、屋外広告物法及び東京都屋外広告物条例等各種の法令に抵触する場合もございますので、その点に対する配慮は必要と考えています。　その余の御質問につきましては、その御質問が具体的かつ多岐にわたりますので、部長からそれぞれ簡潔に補足答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯企画部長（城所吉次君）　　それでは、ファシリティーマネジメントにつきまして、何点か補足させていただきます。　まず、施設の管理についての幾つかの課題につきまして、それぞれ庁内連携、あるいは総合調整が必要ではないかという御指摘をいただいております。今、市長から申し上げましたとおりですね、それぞれ営繕とか、あるいは管理という側面でですね、一定のトータルな体制で実行しているところでございますけれども、これらにつきましては、今後、今、市長からも申し上げましたとおり、公共施設のあり方全般についてですね、検討する中で、その体制につきましても、さまざまな形で、例えばアスベストのような形での調整会議等、あるいは経営会議を通じた全体調整のあり方とか、あるいは必要に応じてですね、組織の一部の見直しが必要になるとかいうことも、あるいはあるかもしれませんので、そうしたことを今後の課題として検討していきたいと思っております。　それから、もう一つですね、施設の総合的な管理の前提といたしまして、統合的なデータベースの構築が求められているのではないかという御指摘もいただきました。現状におきましては、三鷹市におきましては技術的な課題等もございまして、直ちにですね、システム的に対応することは困難でございますが、実際の事業執行上、このような課題に対しましては、コスト面・効率性・迅速性などを勘案しつつですね、今後検討していきたいというふうに考えております。　それから、もう１点ですね、ＩＴ関連の廃棄物の件で環境問題の一環として御質問がございました。パソコン等の廃棄に伴いましてですね、懸念をされておりますパソコン内部のハードディスクに残されましたデータの消去につきまして、以前にも御質問議員からは一般質問等で御指摘をいただいておりますが、これにつきましては、平成17年度より、廃棄時にですね、データ消去作業を実施いたしまして、作業完了の証明書、データ消去証明書の提出を義務づけるように17年度からいたしました。　また、ＩＴ機器のトータル調達等につきましても、現在検討しておりまして、今後、時期を見てですね、実施に向けて検討したいと思っております。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　具体的な御質問の中で、老朽化への対応に関連しまして、御質問にお答えをさせていただきます。　市民センターを初めとする市の公共施設における維持保全、あるいは修繕、改修等の判断基準について御質問がありました。市の公共施設の修繕等については、建物であれば建設年度、設備であれば設置年数を基本としてそれぞれ必要なメンテナンスを行うとともに、安全性・緊急性に配慮しながら、必要な修繕・改修等を行っております。したがいまして、建物であれば法定耐用年数、設備であれば修理基準といった一般的な基準を勘案しながら、目視による確認や、過去における修繕・改修情報を参考にしながら、優先順位をつけて修繕・改修等を実施しております。　次に、インフラ別のチェック項目について御質問がありました。　修繕・改修等の実施に当たっては、それぞれの施設の修繕内容に応じて、今日的なユーザビリティーの視点に立って必要なインフラ別のチェックを行っておりますが、本市の公共施設は、建設後20年を経過しているものも多いことから、御指摘のような事例も想定されるところでございます。建設当時の設計基準では十分であったとしても、その後の基準の改正や設計、あるいは仕様内容の決定に際しての前提条件の変化などにより、対応し得ないケースも考えられますので、将来的な建てかえ等の時期や設備機器の更新時期などを十分に考慮するなど、長期的視野に立ったチェックが必要であると理解をしております。　それから、財政的対応の御質問の中で、テーマ別、施設種別の各工事での一括見積もりや一括契約について御質問がございました。　市の公共施設においては、年間を通じてさまざまな事業を行っており、一括契約の締結等に当たっては、工事期間の設定などといった基本的なことでの困難な問題もあることから、議員御指摘のテーマ別、施設種別の一括見積もりや一括契約については、現在のところ、実施しておりません。以上です。 ◯都市整備部長（田口　茂君）　　少子高齢化社会の対応の中で、ユニバーサルデザインについての御質問がございましたので、お答え申し上げます。　お尋ねの道路でございますが、この道路につきましても、平成15年10月策定の三鷹市バリアフリーのまちづくり基本構想がございますので、これに基づきまして、例えば段差であるとか勾配の改善などに取り組んでおります。このことによりまして、歩行者であるとか、障がいをお持ちの方の視点に立って、有効に歩くことができるような整備を推進しているということでございます。　今後は、個々のバリアの軽減ということからさらに進みまして、だれでも使いやすい施設づくりを進めたり、あるいは同時に心のバリアであるとか、情報関係のバリアなど、円滑な施設づくりを進めたりですね、社会生活を阻むさまざまなバリアを取り除くという方向へ進む必要があると考えております。　こうした具体の取り組みを通じて、いわゆるユニバーサルデザインのまちづくりは一歩一歩具現化していくだろうというふうに考えております。以上です。 ◯健康福祉部長（岩下政樹君）　　大きな質問の２番目の質問であります、高齢者福祉住宅についてお答えをいたしたいと思います。　まず、福祉住宅の位置づけと契約関係でございます。高齢者福祉住宅につきましては、65歳以上で単身または同居の高齢者がいる世帯で、住宅に困窮している方々に対しまして、低額な使用料で緊急時の対応設備のついたバリアフリー型の住宅を提供することによりまして、生活の安定と福祉の増進を図るという位置づけにしております。市内には９カ所の福祉住宅がありますが、都営住宅の中に設置をされておりますシルバーピア、それから、民間のアパートを借り上げました福祉住宅がございます。シルバーピアは都営住宅でありますので、東京都による抽せん等の手続を経て入居される。それから、借り上げ方式の福祉住宅につきましては、三鷹市が入居者の抽せん、審査をいたしまして入居が決定をするというふうになっております。　それから、住宅の管理につきましては、生活協力員、または生活援助員を配置をいたしまして、居室内でのですね、倒れた場合での緊急時の対応、あるいは生活全般にわたる相談・援助を行っているところであります。それから、生活援助員の場合につきましても、同様の対応を社会福祉法人に委託をいたしまして実施をしているということであります。　今後の方向性としましては、住居でありますので、居住性の向上を目指してですね、生活援助員等々と連携を強めていきたいというふうに考えております。　それから、対外的問題への対応でございますが、御指摘のとおり、近隣のマンション建設問題が駅前の福祉住宅の場合は起こりまして、説明会が２度ですね、当該の福祉住宅の中で実施をされまして、担当の市の職員も同席をしてですね、説明会を実施をしてきております。既に建築確認がおりておりますので、今後ですね、マンション建設工事の状況によってですね、いろいろな健康上の問題なども出るかもしれませんので、その際は十分な対応をしていきたいというふうに思っております。　それから、部外者の侵入等の問題、あるいはごみの投げ捨てなどの問題でありますが、事実行為につきましては我々は把握をしておりまして、居住されている方、それから、生活援助員等とですね、協議をしながら対策を進めていきたいというふうに思っております。　それから、緊急時の避難訓練等でございますが、14年度、15年度は実施をしております。16年度につきましては実施しておりませんが、これは居住者の方々の意向も踏まえてですね、ちょっと実施をしなかったという状況でありますが、共同住宅でありますので、集合住宅でありますので、今後ですね、実施をする方向で検討してまいりたいというふうに思っております。　それから、個別の相談や苦情につきましては、生活援助員等を相談窓口として対応しておりますけれども、内容によりましては、市の福祉住宅でございますので、担当課の職員が出席などいたしまして、協議・検討していきたいというふうに思っております。　それから、相談機能のうちですね、入居者との話し合い、交流の機会でありますが、年１回、緊急時の連絡先等を記載した入居者の台帳を整備しておりますので、その際に集まっていただく。それから、月１回はですね、茶話会等を開催しておりますので、そういった形で相談機能を実施をしているということでございます。　課題といたしましては、入居されてからですね、加齢に伴って心身の状況も悪くなる方々もいらっしゃいますので、住みかえの準備でありますとか、介護状態になりましたらですね、そのための介護保険の利用、そういったものについてですね、スムーズに行くような形での取り組みが必要というふうに認識をしているところであります。　それから、入居者への個別訪問でありますが、基本的には生活援助員に対応していただくということになっておりますけれども、場合によっては、市の職員もですね、同行してそれぞれの方々の相談、あるいは悩み事などに乗るという体制を今後とっていきたいというふうに思っております。以上です。 ◯生活環境部長（木村晴美君）　　それでは、５点目にございましたアスベストやＰＣＢ、危険物の処理の管理体制につきまして、お答えしたいと思います。　アスベスト、ＰＣＢ等々につきましてでございますが、まずＰＣＢにつきましては、市の施設の調査などで判明いたしました機器類でございますが、学校、それから保育園につきましては、現在、市民センター内に移しまして、特別産業廃棄物の管理責任者をそこに設置いたしまして、保管をしている状況でございます。また、それ以外の施設部分につきましても、各施設におきまして保管をしているところでございますが、全体の台帳管理ですとか、その他のもろもろのものにつきましては環境対策課で行い、確認処理の取りまとめを行っているところでございます。　また、アスベストに関しましても、公共施設の調査、除去計画の策定、それから、各施設管理者におきます除去に係るですね、指導、それから助言、台帳の管理などにつきましては環境対策課で行いまして、関係の所管課との連絡調整や、それから必要に応じましては理事者との調整会議などを開きまして、各課の協力をしながらその対策を行っているところでございます。　その他、危険物や土壌汚染などにつきましても、発見や処理などにつきまして、今後とも東京都や関連の機関との連携をですね、密にしながら臨機応変に関係各課との連携を図り、必要な対策を行っていきたいというふうに考えてございます。　こうした集中的な管理と連絡体制の強化、情報の共有などにつきましては、危険物への確実な管理体制を今後とも図っていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ◯５番（緒方一郎君）　　御丁寧な御答弁ありがとうございました。まず、福祉住宅の方から先にお聞きしたいと思います。　今回、マンションのことで御相談にあずかりまして、それから、いろんなお話が具体的に出てきたわけでございますが、そのときに、最初の業者の説明会のときに、住民の方が市の方にも同席してほしいというお話をされて、そのときは断られたらしいんですが、それも２つありまして、いわゆる建築指導課という立場で呼ばれる場合と、それから、大家という立場の高齢者相談という形で、支援というところで呼ばれるところがあったと思うんですが、例えば建築指導の場合というのは、それを審査する立場ですから、そこに同席する・しないというのは逆に問題があると思うんですが、ただ、高齢者支援室の場合は、逆に、発言するかどうかは別として、大家の立場というのはすごく住民の方が期待されていた嫌いがあるんですね。最終的には出席をしていただいて、見守っていただいたわけですが、逆に業者の方からも、大家というのは市じゃないかという指摘もあったりしてですね、そこの位置づけが明確でない。これは、例えば都営住宅だったら東京都が大家かというと、ただ、都営住宅の場合とこの高齢者福祉住宅の場合というのは、お入りになっている方の、例えば高齢化であるとか、あるいは障がいを持っていらっしゃる方とか、それから、この福祉住宅のありようから考えると、冷たく突き放す大家ではないだろうということがあるんですね。ですから、その辺のことが、あとの個々の問題でも出てくるんですけども、住民の方にとってはちょっと歯がゆいというか、冷たいというか、そういう感じを持ってらっしゃる現状があると思います。　もう一つは、いろんな個々の問題がございました。例えば今回のマンションで言いますと、日陰がどれぐらいになるかというものを、業者の方が、じゃ、出しますと、影響を出しますということだったんですが、そこに立面図とかですね、そういう図面がそこにはなくて、情報公開請求で出していただくような形になったわけですが、例えば地震とか火災とか、あるいは中に犯罪者が入ったり、閉じこもっちゃったりした場合ですね、そこの生活協力員さんなり、指導員さんなり、つまり、そこのどこかにそういう図面がないとですね、救出のときにも大変じゃないかということもあったんですね。そういったことをちょっと一回ここで、さっきの災害訓練も含めて見直しをしていただく必要があるんじゃないかという感じがいたします。　もう一つは、この施錠をあける・あけないという問題はですね、例えばそういう中に入ってくる人たちがいるので、内かぎをかけたいという住民の方のお申し出があったときに、内かぎをかけるというのは消防法違反だという間違った判断を言われたところがありまして、後でそれは訂正されたんですけども、ある福祉住宅では、夜間はかけるけど、昼間はあけているというところもあるし、やっぱりそういうのも市が大家さんなんで、入っていただいてですね、法律的なことや、それから、じゃ、どちらを許容して、どのくらいのバランスをとっていくのかということも大事だと思うので、そういったことも、ちょっとここに来て、欠けているなという感じがしたんですね。　それから、酔っぱらいの方も、ちょうどこれ、たしか年末年始だったんですか、実際の担当じゃなくて、管理会社に請け負われていたので、駅前の管理会社が駆けつけるまで１時間かかった。駅前からさくら通りの福祉住宅まで１時間どうしてもかかるわけないんで、それも迷っていた。住民の方が、いつ来るかと外へ出て待っていて、場所を示したということで、委託の先の先になってくるとですね、そういった、特にこういう方々がいらっしゃいますので、大丈夫なのかなという疑問もありますので、ちょっとこの辺もぜひ検討して、中にいらっしゃる方々のお話し合いをまず持っていただきたいなと思っているんです。　非常に茶話会がうまくいっているところとそうでないところがあって、人によるべしというか、人によるべしと言うとちょっと語弊があるので、どんな方がここの担当になったとしても、一定以上のレベルのこうした交流の場とか、交流づくりとか、悩みを受けとめるというシステムをつくっていただきたいなと思いますので、ちょっとこれは見直しをしていただきたいと思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　それから、ファシリティーマネジメントの方で申し上げますが、全体的に御答弁の方向で、既にもう今までやってきたこともありますし、これからもうちょっと重点的にそれを深めていただかなければいけないことがあるかと思います。　御指摘にはなかったんですけども、既に行財政改革の中に入っている、例えばＡＢＣ分析のことであるとか、ベンチマークのこともどんどんやっていこうとか、公共工事の縮減に向けて工事コストの削減をやっていこうとか、そういった個別のことがばらばらとあるんですね。ですから、それをどこかで意識づけて、別に「ＦＭ」という名前をつけなくてもいいんですけども、全体像としてこうなんだよという見通しをつけていただいた方がいいのかなという感じがいたしますので、御検討いただきたいと思います。　それから、データベースの件でございますが、「基幹系」が終わって、今後、「情報系」とか、いろんなところにシステムの構築がされると思いますが、このデータベースづくりというのは、先ほど道路の面でも申し上げましたとおり、集中と積み重ね合わせということでですね、市民から見れば、目の前の道路が何でこんなに掘り返されるのということなわけですけれども、個別には、いや、ちゃんと計画どおりというんですけど、それはあんまり計画どおりの話ではないので、ぜひデータベースで市民生活に向かって利便性とか、安全性とか、効率性がうまく生きるようなシステムづくりをしていただきたいと思っておりますので、「基幹系」の後の「情報系」を含めたシステムの構築の中でそういう方向性を持っていらっしゃるのかどうか、ちょっと追っかけてお答えいただきたいと思います。　それからもう一つは、さっき保育園の例で申しました「インフラ系」なんですが、これも、「インフラ系」で見ますと、個々の事象ではない、総合性がよく見えるんですね、動線でよく見えますので、このチェック項目というか、物の考え方を全体の──個別とは別に企画部になるのか総務部になるのかわかりませんけれども、視点として持っていただきたいなと思っています。今後、これはどういう手法でされるのかということはまた御検討いただいてということで、御答弁は要りませんけども、これはお願いしたいことでございます。　それから、道路のことで「ユニバーサル」のお話をいたしました。実はこの「ユニバーサル」という言葉もいろいろあるんですが、人によっては最大公約数で、あの人にとってもちょっといいけど、この人にとってはちょっと悪いとかですね、でも、より多くの人が一定の満足をするということが「ユニバーサル」というふうにとらえる人もいますが、もう１点は、論点が明確になるといいますかね、道路でも、通る側の論理と通られる側の論理というのがありまして、双方にとって必ずしもいいという道路ではない場合があるんですね。広くしたためにどんどん自転車か何か通られて、通られる側にとっては冗談じゃないという場合もあるわけです。ただ、そういう論点を明確にして、せめぎ合いといいますか、それを論議する中で市民生活の一つのわきまえというか、バランスというか、そういうものも出てきて、一定の判断でここの「ユニバーサル」というふうになってくる。つまり、最大公約数とは別に、際立った論点を論議した上で一定の判断をするという意味からも、特に道路関係に関しては、「ユニバーサル」という観点をとらえてはいかがかと思いますが、御意見があればお聞かせいただきたいと思います。　それから、いろんな課題がですね、私の錯覚でなければいいんですが、どうも課長さんという職の方が、上といいますかね、上位と、それから現場の方の真ん中に入って物すごく苦労されているような気がしてならないんです。それは、じゃ、市には伝えたの、文句言ったの、提案したのと言うと、伝えてありますと、課長さんまでは知っているんですけど、その上は知らなかったとかですね、知らなかったのか、握りつぶしたのか、説得したのかわかりませんけども、上に伝わってない。で、下の方々も、課長さん、この間言ったのに実現してくれてないけど、どうしたのと。何かね、本当にそうなのかわかりませんけど、課長さんという職位の方々が、すべての情報や苦情や何かは集約をされているような気がするんですが、そこから先とか横がどうも行き渡らないということがありまして、私は、これは今回のこのファシリティーマネジメントというのは、ファシリティーマネジメントの一番最高、理想的なファシリティーというのは女王バチだという話がありまして、フェロモンを出すだけで働きバチをすべてやる気にさせて仕事をさせる。別に市長が女王バチだということではありませんけども、そういう、逆に自分たちがね、自分たちがどんどんやる気を出して、いろいろ工夫して役割分担をしていくということがあればですね、課長さんの位置づけというのは物すごく大事な位置づけだと思いますので、ぜひ市長を初め理事側は、この課長さんからいろんなものをちょっと吸収するというか、御意見聴取していただきながらですね、やりとりしていただくと、これらの御指摘していただいた問題も、どこかにとまったり、袋に入ったりしているかもしれませんので、お願いしたいと思います。以上でお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　ファシリティーマネジメントに関する再質問を幾つかいただきましたので、私の方からお答えいたします。　まず１点目、ファシリティーマネジメントというのは非常に重要であってですね、今後、積極的に進めていくべきであるということは御指摘のとおりでございます。今回、いろいろな角度から御指摘いただきましたが、私たちも、特に行財政改革アクションプランを実行しながら、基本計画に書かれておりますことを着実に進めていくためには、まず第１番目には、市民の皆様の立場に立って、やはりきちんと優先課題をですね、整理していくということ、そして２つ目には、それを実現していくために、裏づけとなる財源、そして今の施設を有効に使っていくということが必要ですから、私たちは、特に平成17年度はですね、少し試行的にこの観点から内部でですね、検討した経過もございまして、大変問題意識を高めているところでございます。今後、よりそれを計画的にですね、手順を追って効果ある形で整理をしていきたいと考えております。　なお関連して、ＩＴについて、基幹系システムの更新などがあるわけだけれども、このファシリティーマネジメントの観点から、それをどのように位置づけていくかという御指摘いただきました。　いわゆる市民サービスの向上を図っていくためには、バックオフィスとしての基幹系システムをきちんとですね、個人情報を保護しながら、しかも、スピーディーな対応をするような臨機応変のものにしておく必要があります。おかげさまで今年度までで基幹系のシステムが一定のレガシー改革で更新ができたわけですね。そうであるならば、これを適切に維持管理していくこと、そして、さまざまな制度の変更に応じて対応していくということは言うまでもないことでございますので、ファシリティーマネジメントの中で、例えば本体としてのパソコン、あるいはサーバー、そういうものについてのですね、安全を至上命題とした、いわゆる情報セキュリティマネジメントシステムと対をなすですね、ファシリティーマネジメントの発想で、担当を中心に整理をしてきているところです。　なお、ユニバーサルデザイン等々についても御指摘をいただきました。例えば国でも国土交通省を中心に、ハートビル法と交通バリアフリー法を統合した、新たな高齢者、障がい者の支援に立った移動支援のですね、法律を上程されたと伺っております。こうした国として建物や、あるいは交通に関する今まで進めてきた、いわゆる括弧つき「バリアフリー」の取り組みをですね、むしろユニバーサルデザイン化していくのだという動きがございます。これに実は先駆けて、三鷹市ではバリアフリー基本構想を市民参加でつくってきているわけです。新たな法律では、自治体がこのバリアフリー基本構想等を市民参加でつくらなければならないという規定が入っているようですが、三鷹市は先駆けてそのようにしてきた実績を持つ市でもございます。質問議員さん御指摘のように、きちんとですね、話し合った上で、しかも、利用者と言っても多様な観点がございますから、高齢者の場合、障がいのある方の場合、あるいは乳母車を利用されている方の場合、車いすでも電動車いすの場合とそうでない場合とか、いろいろあるわけですから、そうした利用者の声と利害関係を調整するような仕組みをしっかりと担保しつつ、道路の問題についてもですね、改めて今まで進めてきました取り組みをですね、さらに前進をさせていきたいと考えております。私からは以上で、あと補足をいたします。 ◯健康福祉部長（岩下政樹君）　　福祉住宅について御質問が再度ございました。　福祉住宅につきましては、御説明いたしましたように、民間の土地、建物の所有者から市が20年の契約で借りているという状況になっております。お話の中で、市の方の対応が歯がゆいとかですね、そういうお話がありましたが、市の担当の方としてはですね、本当の大家さんはまた別にいるというような意識があって若干腰が引けていたのかもしれませんけれども、やはり市の管理責任というのはございますので、図面の問題、それから、施錠につきましてはですね、居住者の方々でもですね、施錠しないで開錠しておいた方がいいという御意見の方もいらっしゃるということでですね、そこの意見調整がなかなか進んでいないという側面があるというふうに聞いております。　それから、警備体制の問題につきましても御指摘がございました。　平成５年にですね、大沢の福祉住宅をつくりましてから既に10年以上が経過しておりますので、ここで再度ですね、全体的な福祉住宅の管理体制のあり方、それから生活援助員、それから生活協力員によるですね、サポートシステムをつくっておりますけれども、そういったシステムが再度、人によらないで、組織としてですね、きちっと対応できるような方向、こういった方向を目指してですね、いきたいというふうに思っております。とりあえず、御指摘の中にありました駅前の福祉住宅につきましては、早急にですね、全体的な調整という意味で協議をですね、居住者の方々としてみたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◯５番（緒方一郎君）　　それでは、詳しい今後の具体策につきましては、また予算委員会でお聞きするとして、どうぞ対応の件、よろしくお願いいたします。以上で終わります。 ◯議長（金井富雄君）　　以上で緒方一郎君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（金井富雄君）　　次の通告者、16番　谷口敏也君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔16番　谷口敏也君　登壇〕 ◯16番（谷口敏也君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。ちょっとのどの調子が悪いので、お聞き苦しい点があるかと思いますけど、御了承ください。　今回は、三鷹市民の皆様が安心してこの三鷹市に住み続けられる施策について、大きく２つに分けて質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　まず１つ目は、土壌汚染問題について質問いたします。　東京都北区では、昨年１月、区内の豊島五丁目団地内にある旧豊島東小学校跡地の土壌調査で環境基準を大幅に上回るダイオキシン類を検出いたしました。調査では、最大で環境基準の240倍のダイオキシンを検出し、その後、隣接する保育園の園庭と区立公園の一部の土壌からもダイオキシンが検出されたため、それらの場所への立ち入りを禁止し、アスファルトで覆う工事をしました。この豊島五丁目団地の敷地には、1968年まで農薬メーカーの工場があった場所でした。　また、東京都墨田区では、昨年11月、墨田区三丁目にある区立東墨田公園内において、鉛、砒素、セレンなど、土壌汚染対策法に定めた基準を上回る土壌汚染が確認されたため、同公園を一時閉鎖しました。そして、緊急対策として地表面から検出された箇所をシートで被覆するとともに、大気中の粉じん調査も実施することとしました。この敷地は1985年まで化学工場や鉄工所が使用していた場所で、その後、運送者が取得し、1988年に東京都が公園用地として取得したもので、譲渡に当たり土壌調査及び汚染土壌処理を実施しました。その後、墨田区が東京都と無償貸与契約を結び、整備をして1998年に墨田区立東墨田公園として開園したものです。　東京都内において、このような土壌汚染の判明件数は、1992年にはわずか12件だったのに対し、10年後の2002年には260件にもふえていました。土壌汚染というのは、何らかの原因で有害な物質が土壌に蓄積され、それが原因で動植物への健康被害が生ずるおそれがある状態と定義することができます。この土壌汚染が日本で最初に大きな社会問題となったものは、1968年にイタイイタイ病として知られる農用地の汚染でした。そして、最近では、工場の跡地などで有害化学物質による土壌汚染が発見されるようになり、土壌汚染の問題が顕在化してきたため、2003年２月に土壌汚染対策法が施行されました。それまでは都道府県による環境確保条例などでその対策を定めているだけでした。また、それ以前の1977年以前は農用地以外何の規制もなかったようです。つまり、日本においてこの土壌汚染問題が十分認識され、対策のための制度が確立されたのは、つい数年前ということになります。　そんな中、三鷹市内においても昨年末、市内の２カ所において土壌汚染が発見されました。１カ所では、汚染されている土壌を掘削して除去し、土壌を入れかえるようですが、もう１カ所、牟礼の土地の方では、土壌をアスファルトで覆う工事が行われ、入れかえは行っておりません。私も土地を所有する会社の説明会に参加しましたが、今後は敷地内の観測用井戸を定期的に調査し、情報を公開するとのことでした。　この措置は東京都の指示に基づく対策ですので、法律上問題はありませんが、見ばえも悪いので、もっとよい方法がなかったのかという気がします。三鷹市がこの情報を把握したときには、既にアスファルト工事が終了してしまったので、どうすることもできなかったかと思いますが、市長としては、この対策方法についてどのようにお考えなのか、御所見をお聞かせください。　また、今回、地下水への影響の可能性は低いとのことですが、近隣には昔から浅井戸を利用していた御家庭が多数あります。震災時に利用できる井戸をふやすという観点からも、井戸を所有する希望者には水質調査をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。そしてそのためには近隣の方々への情報提供──例えば説明会の開催チラシの配布範囲が狭かったのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。　また、今後の対応策として、敷地内の観測用井戸を定期的に調査するとのことでした。地下水への影響が確認されてしまってからでは改善の余地がないような気がしますが、仮にその場合にはどのような対応策がとれるのでしょうか。そして、近隣の井戸が汚染され、使用できなくなるようなことにはならないのでしょうか、見解をお聞かせください。　さきに紹介しました北区、墨田区の事例は、いずれの場合も土地の使用目的を変更するに当たり、土壌改良を行っているにもかかわらず、土壌汚染が確認されました。ということは、土壌改良に使われた土自体が既に汚染されていた土だったのではないかという見方もあります。つまり、以前その土地に工場などがなかったとしても、土壌の入れかえ、土地の整備により土壌が汚染されてしまう可能性があると言えます。三鷹市内においても、近年、工場が次々に閉鎖され、跡地にマンションが建っています。土壌汚染対策法が実施された後の物件であれば問題はないと考えられますが、それ以前に建てられたマンションの敷地は大丈夫なのでしょうか。　そして、多くのマンションで隣接する敷地を三鷹市への提供公園にしていただいておりますが、これらの公園の土壌については大丈夫なのでしょうか。また、三鷹市内の保育園や小学校、中学校においては、建設されたのがかなり前になりますが、整地したときに運ばれてきた土壌は安全なものだったのでしょうか。そして、毎年数カ所ずつ土壌調査を行っている児童遊園やその他の公園につきましても、まだ全体の半分も調査ができていない状況だと伺っております。三鷹市内のこれらの場所に対する今後の土壌調査の考え方をお示しください。　続きまして、高齢者のための住宅施策についてお伺いいたします。　先ほど緒方議員の方から、高齢者福祉住宅についての質問がありましたが、私の場合は、高齢者全般の住宅についての質問なので観点が違いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。また、今議会において三鷹市営住宅条例の改正議案が上程される予定になっておりますので、その議案に関することは除いて質問いたします。御答弁に際しましても御配慮をお願いします。　先日、ある女性の方から相談を受けました。その方は現在78歳で、おひとり暮らし。お子様もなく、御兄弟は音信不通。昨年まではお仕事をされていたそうですが、現在は年金生活で、お住まいは民間の賃貸住宅です。昨年末から大家さんから、古いので建てかえたいと言われ、立ち退きを迫られている状態でした。民間のアパートを借りようにも保証人になってくれる人がいなく、都営住宅やシルバーピアにも応募していますが、なかなか当たらない状況ということで御相談をいただきました。このような高齢者だけの世帯や高齢者の単身世帯が今後もふえていくのは容易に推測ができます。現に高齢者世帯の割合は、ここ20年間で全体の25％から45％にまで高くなっています。そして、この女性のように、住む場所が見つからない方々もふえてきているのではないでしょうか。　それでは、まず大きな質問として、市長の高齢者のための住宅施策についての御所見をお聞かせください。高齢者に限らず低所得者の多くの方が望んでいる公営住宅、中でも都営住宅は市内のあちらこちらにあり、行ってみてもかなりの確率で空き室があります。その数は都営住宅を望む三鷹市民に対し、到底納得のいく説明ができる数ではないと感じますが、市長はどのようにお感じでしょうか。　また、都営住宅に入れない方々からは、既に入居されている方々に対して、東京都がきちんと資産や収入の状況を把握していないのではないかという、あるいは居住できる基準を満たしていないのではないかという不満の声も耳にします。このようなことから、都営住宅は本当に住宅に困っている人に提供できているのか疑問に思いますが、空き室の多い状況などを踏まえ、都営住宅の制度に対して御所見をお聞かせください。　三鷹市ではこれまで高齢者のために民間アパートあっせん事業を行っています。しかし、毎月１回と人数も制限されていますし、成果率も50％以下と、思うように成果が上がっていない状況です。今後の事業拡大や成果率向上に向けての策はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。また、その利用の際にネックとなる保証人の確保問題については、東京都の高齢者等入居支援事業、「あんしん入居制度」があります。実際その利用率はどのぐらいでしょうか、お聞かせください。　このあんしん入居制度は、費用を払える人にとっては非常によい制度なのですが、現実には費用が高過ぎるとの不満の声も多いようで、そのような高齢者のために、文京区ではこの制度に対する助成制度があります。また、杉並区では、同じような制度で独自の高齢者入居支援制度があります。このような施策を三鷹市でも取り入れる必要があるのではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。　民間では保証人不在ということで断られるケースもありますが、それ以上に高齢者世帯、特に単身の高齢者ということで断られるケースが少なくありません。その対応策として、東京都による高齢者円滑入居賃貸住宅登録・閲覧制度がありますが、この利用状況、成果率はどのようなものなんでしょうか。　また、多少家賃を払える世帯のためには、三鷹市で安いアパートを借り上げ、それと同じ料金で貸すということができれば、確実な高齢者用住宅対策となると考えますが、御所見をお聞かせください。　また、別の方のケースですが、先日、中学時代からの友人からの御相談を受けました。昨年末に母親を亡くされ、80歳になる父親がひとり住まいになってしまうため、御本人の希望で三鷹市内の住居を売却し、老人ホームに入ろうと思うがどうかという相談でした。このように不動産を持っている高齢者世帯でも、自宅を売却して有料老人ホームに移るという選択をされる方もいます。不動産を売却するということは、その時点で自分の手持ち資金がある程度確定するということで、不動産会社に在籍していたことのある私としては、できれば人に貸すなどして月々の収入を確保する方がよいのではないかとアドバイスをしました。しかし、現実的には、高齢者がみずからの不動産を管理していくには多くの問題があるのが現状です。このような高齢者の方々に対し、自宅を売却しないで住みかえができるように、国土交通省が関連業界に呼びかけ、住みかえ支援の仕組みを整えることになりました。不動産や建設業のほか、有料老人ホーム、住宅リフォームなどの業界団体が共同で利益追求をしない中間法人を設立して、高齢者世帯と３年程度の定期借家契約を結んで借り上げ、子育て世帯などに貸し出すシステムだそうです。そのために来年度は約５億円の予算もつけたそうです。不動産価値の高い三鷹市内であれば、これらの貸し手や借り手の数もある程度見込まれると考えます。このような取り組みに対し、三鷹市もぜひかかわるべきだと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　市民が安心して住み続けられる施策についてということで、大きく２つの御質問をいただきました。まず１点目の土壌汚染問題についてお答えいたします。　市内では御指摘のとおり、昨年12月及びことし１月に各１件ずつ土壌汚染問題が確認されています。特に議員御指摘の市内で事業を展開されている方の社宅につきましては、当該事業者から東京都多摩環境事務所へ相談に行っていたにもかかわらず、市には連絡が来ていなかったため、市で把握する時期がおくれてしまいました。　この業務は、本来、都の所管する業務ではございますが、都と市は連携しながら環境を守っていかなければなりませんので、都へは市長名でこの連携について申し入れを行い、お互いの今後の連携の強化を確認したところでございます。　土壌汚染への法で認められた対策には、舗装や盛り土、土壌の入れかえなどがありますけれども、今回の社宅の場合には、東京都多摩環境事務所と当該事業者が汚染対策の相談をする中で、その土地に社宅が建っており、人が多く住んでいることや、費用的な問題などもあり、現在の時点で建物を取り壊し、土壌を入れかえることが非常に困難であるということから、表面をアスファルトで覆う対策を行ったと聞いています。　また、地下水への汚染の心配を抱きまして、市といたしましては、緊急に近くの浅井戸７カ所と、水源用の深井戸１カ所の調査を行いました。これは市として行ったわけですが、その結果、汚染は確認されませんでした。また都におきましても、３本の飲料用に使用されている井戸を調査し、安全確認をしているところです。　さて、当該事業者で実施した説明会用チラシの配布範囲ですが、社宅に隣接した土地の近隣住民に配布したいとの相談がございまして、市の地下水調査の結果でも水質の汚染もありませんでしたので、その範囲について了承いたしましたが、市で実施した地下水調査に御協力をいただきました井戸の所有者の方には、地下水調査の結果をお知らせする際に、この土壌汚染の説明会について市からお知らせをいたしました。　今後の地下水への影響確認につきましては、当該の事業者が現地に観測用井戸を３本掘り、確認を行いますが、その結果につきましても、近隣住民の方へ調査結果を定期的にお知らせするとともに、市にも報告を提出してもらうようにお話をしています。　また、市では、毎年市内の井戸を30本調査していますが、当該社宅の周辺についても調査を行い、安全確認を行っていきたいと思います。その調査の結果、地下水への影響が基準を超える値であったとしても、一定の濃度の上昇があった段階でさらなる対策の実施について指導等を行いたいと思います。　さて、民間の土地につきましては、土地所有者がその土壌の調査を行う責任がありますが、市では児童遊園など、毎年２カ所で重金属類の土壌調査を行っています。これまで37カ所での調査で汚染が確認されたことはありませんが、今後も調査を継続いたします。また、公共施設の中で、履歴などの確認によりまして土壌調査が必要と思われるところにつきましては、今後、調査を実施したいと思います。　マンションに接続する提供公園の土壌は大丈夫かとの質問をいただきました。　平成13年の10月より3,000平方メートル以上の土地の改変や、工場もしくは指定作業場を廃止・除却するときには、東京都環境確保条例に基づき土壌汚染状況調査を行うことが義務づけられています。三鷹市開発事業に関する指導要綱による公園等の寄附は3,000平方メートル以上の開発事業とされており、この分につきましては安全が確保されていると考えています。　児童遊園などその他の公園につきましては、以前に農地等の自然地であった公園以外を優先して、年間２カ所ずつ土壌調査を行っています。平成10年の調査で、１カ所の公園より、環境基準こそ下回っていましたが、微量でしたが汚染物質が検出されましたので、念のため、使用者の安全を考慮して土壌の入れかえを行った経過があります。そのほか現在まで調査した分につきましては、安全を確認しています。いずれにしましても、土壌は暮らしを安全に営む上で大変重要な基礎的なものでございますので、今回改めて東京都とこの件につきまして──業務の責任が主としてどこにあるかどうかは別として、しっかりと市との連携強化をして、いち早く事実を確認し、把握し、市民の皆様の安全を確保するために努力をしてまいります。　さて、大きな２つ目としまして、高齢者のための住宅施策について御質問いただきました。　三鷹市では、市民の皆様がもちろん高齢化していくわけで、その中でどのようにこの三鷹市で住み続けていただけるかということは大変重要な課題だと位置づけています。民間賃貸住宅の場合、ともすると高齢者や障がい者は入居を敬遠されることがあります。また、立ち退きを迫られているのに転居先が見つからない、あるいは家族との折り合いがよくないため、あるいはその他の事情で家を出たいのに、なかなか行き先がなくて出られない等の住宅にかかわる御相談が少なくありません。私たちが地域で生活する上で不可欠な住宅問題というのは、市にとりましても、できる限り解決の道筋を見つけていきたい課題でございます。　そこで三鷹市では、アパートあっせん事業をしております。現状では、東京都宅地建物取引業協会武蔵野三鷹支部にお願いして相談窓口を開設しています。月に１回、８名までとしていますが、平成17年後半からは毎回定員に近い応募状況です。実績としましては、平成15年度が相談件数37件に対し、成立し入居されたものが21件、平成16年度は相談件数30件に対し、入居が８件となっています。これは、実は近隣他市の成立件数に比較しますと、よい結果となっています。入居に至らないケースとしては、保証人の問題もありますが、支払うことができる家賃と希望の物件の家賃との差が大きく、残念ながらあきらめていただくことも少なくありません。今後の事業の拡大と成立率──成果率の向上につきましては、さらに相談件数が増加するようであれば、宅建協会と協議の上、開催の数をふやすなどして対応するとともに、改めて高齢者の入居に協力していただける家主の開拓や確保についても宅建協会に要請していきたいと考えています。　私からは以上でございまして、その他につきましては担当より補足をいたさせます。 ◯都市整備部調整担当部長（藤川雅志君）　　それでは市長の答弁に補足させていただきます。　都営住宅の空き家の問題でございます。都営住宅の空き家のうち、退去者の発生による一時的な空き家以外のほとんどは、政策的空き家と呼ばれる空き家というふうになっているところでございます。政策的空き家というのは、建てかえに伴うほかの都営住宅からの移転者の入居先となっていたり、あるいは災害時の緊急的な入居先等のために確保されている空き家だということでございます。現在、市内の都営住宅の全住宅戸数のうち約５％がこの政策的空き家となっていると聞いております。これらにつきましては、いずれも東京都の政策的な判断により確保されているものというふうに理解しているところでございます。　続きまして、所得の関係等の問題でございます。　都営住宅等のいわゆる公営住宅につきましては、公営住宅法等により入居者の所得の基準が定められております。このため公営住宅に入居する際には、入居する世帯の所得を証明する書面等の提出が必要でございまして、また、入居後においてもですね、毎年、世帯所得の報告を求められているところでございます。都営住宅におきましても、都営住宅を管理している東京都住宅供給公社によりまして、毎年、所得の確認というものが行われているというふうに理解しております。　市内の都営住宅の空き家が多い現状につきましては、繰り返しになりますけれども、現在募集中で空いているものと、あるいはまた退去した後の補修中で空いている空き家を除けばですね、基本的には政策的空き家ではないかというふうに理解しております。 ◯健康福祉部長（岩下政樹君）　　高齢者のための住宅施策について、市長の答弁に補足をさせていただきたいと思います。　まず、あんしん入居制度でございます。これは、財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターが実施をしているものでありまして、賃貸住宅に入居する場合、同センターが保証人にかわって、万一の場合、保証する制度というふうになっております。平成13年の10月からスタートしておりまして、平成16年度までの利用実績は150件というふうに聞いております。都内での年平均の利用件数は40件程度ということでございます。三鷹市は、今までに市内では３件ということであります。　それから、文京区等の制度でございます。あんしん入居制度につきましては、利用料が安くないという指摘もありまして、昨年、利用料金を減額改定をしておりますので、今後の利用がどの程度伸びるか注目しているところであります。文京区の場合につきましては、このあんしん入居制度を所得等の一定の条件を満たした方が利用した場合、保証料及び利用料の３分の１を限度として補助金を支給するということであります。杉並区の場合は、同じようなサービスをですね、民間事業者に委託して実施をしているということで、杉並区も一定の補助をしているということでございますが、宅建業界の方々などにも聞きますとですね、保証人がついていれば貸すというものでもなかなかないんだと、高齢の場合ですね。例えばひとり暮らしの高齢者の方でですね、不幸にして本人がお亡くなりになられたと。その後のですね、例えば財産の処分の問題、その他いろいろやらなきゃならないことがあるわけでありまして、そこまで面倒を見てくれないとなかなか大家さんは貸してくれませんよというようなことがありまして、我々もこのあんしん入居制度と、それから国分寺で実施をしております市のですね──市が公的保証人になるという制度があるわけですけれども、そんなものを注目しておりますけど、なかなか難しい現状がございます。　あんしん入居制度の場合もですね、費用が高いんですが、預託金制度になっておりまして、残余のですね、処分が済みますと、それはまた親族なりに返すという手続が入ってまいりますし、現金などはその中に入っていないと──処分する対象になっていないというようなこともございまして、非常に難しさがあるということであります。　それから、高齢者円滑入居賃貸登録制度でありますけれども、この制度につきましては、16年度末の登録実績が8,111戸ございまして、平成16年度に契約に至った件数が80件というふうに聞いております。三鷹市では対象はゼロでございます。　それから、最後に御質問にありました高齢者の住みかえ支援制度の創設でございます。これは３年間のモデル事業で実施をされておりまして、制度の検討のためにですね、国も予算化をして実施をするということでありまして、御質問の内容のような事業になっているわけでありますが、モデル事業ということでありますので、我々もこの事業の実施状況についてですね、注目していきたいというふうに思っているところであります。以上です。 ◯16番（谷口敏也君）　　御答弁ありがとうございます。高齢者住宅の方から質問させていただきます。　まず都営住宅の件なんですけど、政策的な空き家で５％ぐらいというふうにおっしゃっていて、これは結構前から説明は、そういう説明を──行ったときにはお伺いしているんですけど、５％という数字がまずどうなのかという、多過ぎるんじゃないかという気もしますし、その辺はどうお考えなのか。　それと、実際にですね、行ってみると、去年は選挙が２回もありましたから、我々もチラシまきとか行くんですけど、例えば１つの階段があって、両端にあるパターンなんかですと、10軒ぐらいのうち１軒はあいていたりするんです、大体。ひどいときに２軒、３軒あいていたりする。そうすると、パーセンテージで言うと５％じゃない、１割ぐらいあいているんじゃないかという印象を受けるんですね。市民の方から、これだけあいているのに、どうしていつも募集は少ないんだと言われてしまうんですよ。で、聞いているので、政策的判断でそうしているんですとは言いますけど、結局、それではなかなか市民の人で当たらない方々、毎回応募している方なんかには納得していただけない空き状況なんですね。その辺はどうお考えなのか、ちょっとお伺いするのと、それに対して、はい、そうですかのままなのか、少し、現場ではこういう状況になっていて、こういう声が上がっているんですけど、それはどう考えているんですかとか言っているんですか、東京都には。それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。　それとですね、都営住宅に関して言うと、先ほど資産とかの状況とかの把握とかおっしゃっていましたけど、言い方は悪いかもしれないですけど、駐車場とかもですね、結構いい車とかもとまってたりするんですよ。いい車を持つなというわけじゃないんですけど、そういうことを見ると、入れない方にとっては何なんだという話になってしまうんで、その辺、だから、きちっと把握されてないんじゃないかっていう声を我々は聞くんですよ。その辺も踏まえ、ちょっと東京都に対してどのように言っているのかということをちょっとお伺いしておきたいと思います。　それと、民間アパートあっせん事業の方は、成果率の向上もそうですけど、やはりもう少しこの制度自体を広報といいますか、これからやっぱりもっとふえてくると思うんですよね。やはりさっき部長がおっしゃっていたように、保証人の問題ではなくて高齢者、特に単身だということで貸したくないという大家さんの気持ちもわからないではないですから、広報もそうですし、あと、最後に私、言いましたけど、三鷹市で借り上げる──そんな鉄筋コンクリートのマンションとかじゃなくても、木造２階建てのマンションとかでもいいですから、ある程度大家さんに了解していただいて三鷹市が全部借り上げて、最後の財産の──財産といいますか、置いてあるやつとかのものまで三鷹市の方でやりますので、１棟貸してくださいみたいな、そういう借り上げというのができれば、ある程度、少しは対策になるのではないかと思いますけど、その辺についていかがお考えなのか、お伺いします。　あと、モデル事業とおっしゃっていますが、最後の国の制度、確かにモデル事業でどうなのかわからないですけど、結構いい方式じゃないかなと私は考えているんですけど、宅地建物取引主任者を持つ者としては。だから、積極的にちょっとかかわっていただきたいなと思いますので、その辺はお願いになりますけど、よろしくお願いします。　それと、土壌汚染の件なんですが、私も社宅の方を見にいったんですけど、駐車場スペースがあって、花だとか植えられている部分があって、例えば大きい木も生えていますけど、その木の根元までずっとアスファルトが覆っているんですよ。それはしようがないにしても、例えばその上に人工芝を敷くとか、見た目、少しよくなるような配慮をですね、するようなお願いをするとかっていう方法もあるんではないかと思うんですが、いかがでしょう。　それと、先ほど市長の御答弁の中で、地下水の汚染があった場合に、ある程度の濃度に達した場合に措置を講じるというような御答弁だったと思うんですけど、実際問題、試験用の井戸に汚染が確認されてある程度の濃度になった場合にですね、対処する方法というのは現実にあるのかどうかというのをちょっとお伺いしておきます。　あと児童遊園などのところは、農地だったところ以外のところから年２カ所ずつということで御答弁いただきましたけど、先ほどの質問の中にも申しましたが、かなり、ちょっと前の段階で整地した場合に、持ってきた土自体が汚染されていた土という可能性もあるということを説明させていただきましたけど、これは予算もかかわることなので、積極的にもうちょっと、２件を３件にするとかですね、許される財政の範囲で、少し早目に全部が終わるような形でやっていただきたいと思います。以上です。 ◯市長（清原慶子さん）　　都営住宅に関することについて、私からお答えいたします。　もちろん都営住宅でございますから、責任は東京都、かねては住宅局、今は都市整備局に統合されましたが、そこが所管をして運営・管理しているわけですが、私たちは、東京市長会の一員としてはですね、例えば三鷹市内にある都営住宅については、三鷹市民を優先して入居をさせてほしいということなどを含めてですね、都営住宅の利活用については意見を表明し続けているところです。なお、自動車等々のこと、あるいは政策的空き家の数の妥当性等については、また機会をとらえて、それも、今までも関連したことは申し上げてまいりましたけれども、さらに市長としてですね、要請の中でそのようなことも含めていきたいと考えています。 ◯健康福祉部長（岩下政樹君）　　高齢者住宅についてですね、三鷹市で借り上げる方式はどうかという御提案なんですが、現在の国の方のですね、考え方としましても、高齢者居住法に基づきましてですね、高齢者向けの優良賃貸住宅を整備していこうと。これは東京都もですね、積極的に進めている状況がございます。事業の中身としては、民間の事業者が建設する高齢者向けの住宅に対してですね、国・都・市が助成をするという方向の事業でありまして、これがかなり進められてきているという状況もございますし、また新しいところでは、ＮＰＯの団体によるですね、グループリビングの事業というものもあちこちで出てきておりますので、三鷹市が直接事業主体になってですね、アパートを借り上げて実施をするというのは、時代の状況といいましょうか、そういうのにそぐわない面がございますし、それから、自治体のですね、公的責任の範囲の問題、個人のですね、自己責任の問題と、非常に微妙なところがございますので、我々としましては、市よりもむしろ民間の事業者主体のですね、住宅施策、こういったものを推進していきたいというふうに考えているところであります。国の進める事業──モデル事業でありますが、これは事業の展開についてですね、よく調べたりしていきたいというふうに思っております。以上です。 ◯生活環境部長（木村晴美君）　　それでは、私から２点ほどお答えをしていきたいと思います。　土壌の汚染に伴います緑化の問題というふうに私、受けとめたんでございますが、実は当該事業者の説明会の中でもですね、敷地内のアスファルト部分についての緑化については、今後検討をしていくというような話があるとともに、実は私も現地を見てきたときにですね、質問議員さんがおっしゃるようにですね、根元までアスファルトで覆われているというような部分がございますので、これについても、企業ともですね、お話をしながら、何らかの木を守っていく方法、そんなものも検討していきたいなというふうに思っているところでございます。　また、２点目の、濃度が上がってきたときということでございますが、現時点での濃度をきちっと把握しながらですね、上がっていく上昇の様子によっては、都に報告するとともにですね、十分に都とも協議をしながら、その対応について進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ◯16番（谷口敏也君）　　私も持ち時間もないので、もうちょっと言いたいところなんですけど、いずれにせよ、高齢者の住宅に関しては、本当に５年とか10年──５年ぐらいでもどんどん広がるというか、ふえてくる問題だと思いますので、ちょっと早急に対策というか、前倒しでいろいろ考えていただきたいと思います。結局、今回言いましたけど、市民がずっと安心して住んでいこうと思っているのに、そういう住むところがないとかいう問題になってしまうのは、非常にせっぱ詰まった状態でかわいそうだと思いますので、今後も市民が安心して住み続けられる三鷹のために御尽力いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（金井富雄君）　　以上で谷口敏也君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（金井富雄君）　　次の通告者、14番　嶋崎英治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔14番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯14番（嶋崎英治君）　　議長から御指名いただきましたので、質問させていただきます。　初めに、今議会からインターネットを通じ、人々が同時に本会議を知ることができるようになったこと、そしてまた翌日からは録画でも見ることができるようになったことは、より開かれた議会運営になったものとして、市民とともに喜びたいと思います。きのうどのくらいアクセスがあったのかなということが１つの関心ですけども、どのくらいあったんでしょうかね。たくさんあればいいなと思っております。　さて、質問に当たりまして、予算にかかわり合いがあることについては避けて行いますし、答弁に当たってもその点を留意されて御答弁されるようお願いいたします。　今回は、市民生活の最重要課題についてということでお尋ねをさせていただきます。　１、格差社会とセーフティ・ネットについて。　勝ち組と負け組、上流社会と下流社会、上流社会に近づけた者が勝ち組、脱落した者が負け組。負け組が滞留するところが下流社会。今、日本社会は格差社会と貧困の広がりでひび割れの様相を呈しています。日本の所得格差指数（ジニ係数）は、ＯＥＣＤ25カ国のうち第10位、貧困率の高さは第５位と高位グループに属し、また、日本のこれらの指数は90年代後半に増大しています。御案内のように、ＯＥＣＤの2000年についての貧困率の調査で、日本はワーストファイブへ転落しました。ＯＥＣＤ平均は10.4％で、日本は15.3％、メキシコ20.3％、アメリカ17.1％、トルコ15.9％、アイルランド15.4％に次ぐ第５位で、先進資本主義国ではアメリカと日本ということでございます。　反対に最も低いのはデンマーク4.3％、チェコ4.3％、スウェーデン5.3％、ルクセンブルクが5.5％などです。さすがにドイツは平均より低い8.9％です。上流社会というのは、金融資産１億円以上、年収１億円以上の富裕層を指し約80万世帯。金融資産5,000万円から１億円の準富裕層が246万世帯。一方の極、下流社会には生活保護104万世帯──昨年の９月ですね。自己破産申告者24万人、これは03年度です。ホームレス２万5,000人、厚生労働省の調べでは、2003年フリーターは10年前の２倍で217万人。内閣府の01年調査では417万人だそうです。ニート──学生でもなく職業にもつくことなく、職業訓練も受けてない者は、03年、04年、64万人。内閣府の02年の調査では85万人に達しています。パート、アルバイト、派遣、契約、嘱託など不安定・非正規労働者は約1,600万人、うちパート労働者が1,100万人超です。大半が年収150万円以下です。格差社会を否定していた小泉首相は、一転、積極肯定し、「格差社会は悪いことではない。」、「どの時代でも成功した人としない人がいる。成功した人の足を引っ張るな。」、「勝ち組はいずれ負け組になるかもしれないし、負け組もまたチャンスがあれば勝ち組になるかもしれない。」と、格差社会を社会問題から個人の問題にすりかえてしまいました。格差社会は不平等の連鎖を生みました。自殺者が７年連続３万人を超え、犯罪が凶悪化しました。都内の児童・生徒の４人に１人が、保護者の収入では足らず、就学援助を受けています。　そこで、市長へ質問いたします。質問の１、市長は格差社会をどのように認識していらっしゃるのでしょうか。　質問の２、市民生活にどのようにあらわれているのでしょうか。例えば税の滞納状況、国民健康保険税の滞納状況、短期証、資格証の発行状況、社会保険から国保への加入、国保から社保への復帰、医療（診療状況）、生活保護世帯の状況、野宿労働者の状況などにはどのようにあらわれているのでしょうか。　質問の３は教育長への質問です。本年１月３日、朝日新聞の報道「就学援助４年で４割増　給食費など東京・大阪４人に１人」、ここについての所見をお伺いしたいと思います。同紙では、足立区内には受給率が７割に達した小学校もある。この学校で６年生を担当する男性教員は、鉛筆の束と消しゴム、白紙の紙を持参して授業を始める。クラスに数人いるノートや鉛筆を持ってこない児童に渡すためだ。卒業文集を制作するため、クラスの児童に「将来の夢」を作文させようとしたが、３分の１の子が何も書けなかった。自分が成長してどんな大人になりたいのかイメージできないのだという。同区の公立中学校の50代男性教員は、進路指導で私立高校を併願する生徒が減ったことを実感している。三、四時間目に来て給食を食べて、またいなくなる子がいるとも話している。こういう記事が載っていました。　そこで教育長にお尋ねいたしますが、質問の４番目です。三鷹市の要・準要保護の実態はいかなるもので、どのように認識しているでしょうか。きのう具体の数字は他の委員の質問がありましたけれども、改めてどう認識されているかお伺いをしたいと思います。　質問の５番目は市長へです。この間の「税制改正」や社会保障や医療の後退、国民負担増で市民生活はどうなると推察されていらっしゃるでしょうか。そして市民の命と暮らしを守るのが市政の第一義的役割と認識いたしますが、市長はどのように市民の生活と暮らしを守るセーフティ・ネットを確立されるのでしょうか。　65歳以上の年金生活者の市税及び国保税、介護保険料の負担増を、Ａさん、年金収入300万円、65歳以上、配偶者65歳未満、収入なし。Ｂさん、年金収入300万円、65歳以上、配偶者なし。Ｃさん、年金収入250万円、65歳以上、配偶者65歳未満、収入なし。Ｄさん、年金収入250万円、65歳以上、配偶者なしという事例を、04年から06年度にかけて予測値も含めて計算していただきました。こういうことについて市長はどう考えられるかということであります。　質問の６番目です。市民の命と暮らしを守る施策を推進する職員体制、健康状態はどうなんでしょうか。市長は現状をどのように認識されていらっしゃるでしょうか。また、労働安全衛生体制や、メンタルヘルスや、パワーハラスメントの管理職研修は十分なんでしょうか。格差社会が拡大する中で、市民はセーフティ・ネットを市政に期待します。しかし、現場では現状の仕事でも手いっぱい以上ではないかと推察いたします。　先日、２月の16日から18日まで山形市で開かれた労働安全衛生の全国集会に参加してきました。メンタルヘルスの事例検討とカウンセリング、セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメント、アスベスト災害などについて学ぶ機会がありました。市長は、職員を「人財」──人の宝ですね、ととらえていますが、この人財たる職員がメンタルヘルスケアに陥ってしまったら、それこそ「損財」だと思います。緊急な事態や国の制度改革により新たな施策の確立が必要になった場合、日々の業務を離れて、作業チームやプロジェクトチームを編成して新たな政策検討を進めなければ、いずれも中途半端になり、いい仕事をしたいと思ってもできずに挫折感に襲われて、そして健康を害していくことにつながっていくのではないかということを懸念いたします。　大きな質問の２番目です。２、環境政策について。　容器包装リサイクル法の見直しについて、環境省と経産省で審議され、昨年７月に中間取りまとめ案が出され、自治体の負担が軽減され、事業者、生産者の負担がふやされるのかと思いましたが、経団連の巻き返しがあり、昨年10月12日経団連が発表した「実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」、これは事前にお渡しをしてあると思いますが、費用負担は不合理、容器包装ごみは有料化など、中間とりまとめを後退させる内容でありました。その結果、本年１月23日に出された環境省、「容器包装リサイクル制度見直しに係る最終取りまとめ」、通産省、容器包装リサイクル法の評価検討に関する最終報告は、いずれも後退してしまいました。最終まとめには、役割分担の見直しは含まれず、分別を厳しくして浮いたリサイクル費用（事業者負担分）を事業者と自治体が折半するということにすりかわってしまいました。　そこで市長へお尋ねいたします。質問の１です。事業者の社会的責任について、生産者、事業者は損得勘定だけではなく、製品づくりや販売はもちろん、再利用・再資源化についても、みずからの費用負担により「３Ｒ」を推進する社会的責任を果たさなければならない時代になっているにもかかわらず、一向にその責任を自覚せず、消費者と自治体に責任を押しつけようとする経団連の考え方について、市長の所見をお聞かせください。　質問の２、容器包装リサイクル法の見直し、法改正に当たり、市長はどのように行動されるのでしょうか。2005年12月26日、全国市長会と全国町村会は連名で、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ座長あてに、容器包装リサイクル制度の見直しに関する緊急意見を、また中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会容器包装リサイクル制度に関する拡大審議部会長あてに、容器包装リサイクル制度の見直しに関する緊急意見を提出し、仮に現行の役割分担について何らの見直しもなく維持されることとなれば、市町村としては相当の覚悟を持って対処せざるを得ないものであるとしています。今後、市長は、容器包装リサイクル制度改正──法改正ですね、に向けてどのように行動されるのでしょうか。　質問の３です。アスベスト対策について。　(1) 総合的な窓口を設置し、専門相談員を複数配置する考えはないのでしょうか。　(2) 民家の取り壊し、建てかえもふえてきますが、どのように対応されるのでしょうか。この件については、予算にかかわらない点で御答弁をお願いしたいと思います。　(3) アスベストに携わった職員及びその家族への対応をどのように考えていらっしゃるでしょうか。　(4) 火災などで消防職員や消防団が暴露する危険性がありますが、どのような対策を考えていらっしゃるでしょうか。　(5) 他市ではＱアンドＡを作成し、市民がどうしたらいいのかわかるように丁寧な対応策をとっていますが、三鷹市はＱアンドＡをつくる方針はないのでしょうか。　大きな質問の３番目に移ります。３、国勢調査について。　昨年実施された国勢調査では、調査員による訪問での調査実施が、調査員にも調査される側にも負担の大きい方法であることはだれもが否定しがたい事実として認識され、またその負担の原因は、詳細な調査項目、記名調査にあることも改めて明白になりました。こうしたさまざまな問題を通じて改めて問われたのは、国勢調査とは何かという、調査の必要性、意義そのものだと考えています。そもそも人口に関する調査は、国勢調査でなければできないのか。国勢調査は私たちの社会にどのように生かされているのか、政府は国勢調査をもとに交付税や国会議員の定数是正などの基礎数字にしているようですが、調査票を前に、ふと疑問を持った人が多かったのではないでしょうか。事実、国勢調査の見直しを求める会が今回の国勢調査でも実施したホットラインには、そのような疑問、意見も多く寄せられました。　そこで市長へお尋ねをいたします。質問の１です。今こそ調査する側、される側が、国勢調査とは何かを、生い立ち、名称をも含めて率直に議論し、そのあり方を模索すべきときだと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。　質問の２、東京都に提出した実施状況報告書には、全世帯、完全封入方式で郵送提出にすべきであるなどの記入がなされています。いかなる課題があり、どのように総括し、どのように改善すべきと考えていらっしゃるのでしょうか。５年後に同じ調査が可能と考えていらっしゃるのでしょうか。　質問の３、抜本的見直しについてどのようなことを考えているか、お尋ねいたします。有識者懇談会が始まり、曲がりなりにも国勢調査に関する調査が始まったことは、ようやく国勢調査の問題を議論する端緒についたと言えますが、検討項目とされている小手先の改善策では、現行の国勢調査がはらむ根本的な問題を解決・解消することにはならないと考えます。　そこで質問いたします。(1) 三鷹市の基本計画策定等の政策検討・立案・決定・実行に当たって、国勢調査は不可欠なのでしょうか。　(2) 国勢調査交付金、既定額が9,224万6,000円、未定額を含めると9,714万6,000円に及びます。約１億円ですが、市民と協働のまちづくりのための調査に使えるように改革し、統計の分権を進めた方がベターだと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。　以上、壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（金井富雄君）　　嶋崎英治君の質問の途中でありますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時48分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　再開 ◯議長（金井富雄君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（金井富雄君）　　市政に関する一般質問を続けます。　嶋崎英治君の質問に対する答弁を願います。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　まず最初に、いわゆる格差社会に関する認識についての御質問をいただきました。　1980年代から、所得分配のジニ係数等によれば、日本では確かに所得の差が拡大していると言えます。これは、特に人口の高齢化が大きな要因と考えられます。年齢が高いほど、同じ年齢層でも所得格差は広がります。高齢者は就業等による収入がなくなり、いわゆる年金生活者が多数です。そこで、日本全体で所得格差が広がってきているのは、特に高齢者世帯が増加したためと言われます。他の年齢層では、同世代の所得格差はそれほど広がってはいません。ただ、例外的に30歳未満では、議員さんも御指摘のいわゆるニート、フリーター等を含め、失業率の上昇等が広がっていることは大きな課題を含んでいると思います。　また、特に経済がインフレ時には、伸び率に差があっても、所得は総じて上昇してきました。そこで、いわゆる格差感──格差を感じる感覚というのは少なかったのではないでしょうか。しかし、近年のデフレ時には、所得が減る人も出ますし、さらには多くの職場で成果主義の賃金制度が導入されることもあり、そうしたことが格差が拡大したという感覚をふやしているのではないかと推察できます。　こうした中で社会が避けなければならないのは、機会の不平等が是正されないまま、結果の不平等が起こる事態です。まずは機会の平等が確立されなければなりません。障がい者も高齢者も含めて、若い人もその能力や個性、努力が多様に生かされるような仕組みができなければなりません。規制緩和等により多様な機会への参入障壁がなくなってきました。けれども、このような規制緩和、あるいは技術革新が進む中では、そのスピードに適応が、あるいは対応ができない人が出てくることは避けられません。そこで、私たちは、社会保障の制度をより充実していかなければならないと同時に、私は教育の機会均等というのが何より重要だと思っています。最近の調査では、一般に所得の多い層が高学歴化の傾向があると言われ、また就業の率も相対的に高い傾向があると言われます。そうであるならば、親の世帯の所得に影響を受けずに、能力と意欲のある人が教育機会を得ることによって、就業機会とも密接な関連性を得ていかなければなりません。例えば奨学金制度の充実等によるこうした格差の是正が図られる必要があるでしょう。　そうしたことと関連しまして、質問議員さんから、格差社会においてどのようにセーフティ・ネットを確立するのかという御質問をいただきました。平成15年度の税制改革での配偶者特別控除の廃止以降、年金課税の適正化、定率減税の縮減など税制改革が進められ、また社会保障制度面では、年金、介護保険、障がい者福祉制度などの改革が進み、そして今国会には医療制度改革関連法案が提案され、審議されようとしています。税制改革で国はバランスのとれた税体系、安定的な歳入構造の構築、世代間の公平、高齢者間の公平、また構造改革と経済社会の活性化の推進を図るためにこれら税制改革を行うとしています。　社会保障制度面では、医療保険制度については国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくため、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編・統合等を目指すものとしています。背景としては、少子高齢社会において、将来にわたる持続可能な社会保障制度とそれを支える財政構造の構築という課題が共通しています。そこで、これらの影響を受けて制度の効率化、社会資源の配分の見直しが進むと同時に、一定の国民負担が生じていると認識しています。　そこで、三鷹市のような基礎自治体ではセーフティ・ネットのあり方がより一層問われてくるわけです。私たちは、まずは機会の平等が保障され、生活再建や起業、あるいは就業など、一たん何らかの事情で失敗をしても、再挑戦できる制度をつくること、あるいは、そうしたことを受け入れる社会の意識を醸成していくことが重要です。そのために私たちは、一方で社会保障制度に関連したセーフティ・ネットの確立に向けて引き続き努力するとともに、適時に国に三鷹市の立場──自治体の立場をもって発言をしていきたいと思いますし、他方で、この地域社会の中でこのような、いわば常に挑戦できる、参加できる機会の平等の仕組みづくりをしていかなければならない。このことが、例えば就業支援、自立支援の取り組みの拡充にあらわれていると、このように位置づけているところでございます。　続きまして、職員体制についても御質問をいただきました。　三鷹市が進める行財政改革はかねてよりスタートをしておりましたので、おかげさまで量的削減の数値目標はおおむね達成している部分が少なくありません。私たちは、今や、この行革の取り組みの中で質的向上を目指す段階へと移行することができつつあります。市民の皆さんの多様なニーズにこたえていくためには、絶えざる行財政改革を進める中で、見直すべきは見直し、必要なところには、例えば職員を増員配置することとして体制の強化を図ってまいります。　次に、労働安全衛生体制やメンタルヘルス、パワーハラスメント等に関する管理職研修はいかがかという御質問をいただきました。　三鷹市の労働安全衛生体制は、労働安全衛生委員会、各事業場の安全衛生委員会が中核となって活動をしています。これは、ほぼ国の基準に則して実施しているところで、私はこの委員会の委員の皆さんに直接辞令を交付し、この労働安全衛生の重要性についてお話をさせていただいています。メンタルヘルス対策にとってとりわけ重要なのが、予防段階での人間関係のゆがみなどで職員が疲弊することを防止する必要性です。何よりも職場内のコミュニケーションの一層の円滑化を図ることが必要です。部課長職を対象にしましたセクシュアル・ハラスメント研修では、もはや社会現象化しつつあるパワーハラスメントについても、より理解を深めるためにその研修課題として取り上げたところです。今後もより相談しやすい環境を整えながら、職員の健康相談室の機能強化に努めるとともに、何よりも予防措置、あるいは再発防止の観点から教育・研修を積極的に行ってまいります。　大きな２つ目の御質問で、環境政策について御質問をいただきました。　まず、容器包装リサイクル法関連で、事業者の社会的責任についてどう考えるかという御質問をいただきました。　容器包装リサイクル法の改正につきましては、先月、環境省の中央環境審議会と経済産業省の産業構造審議会で改正の最終取りまとめ案が作成されました。新聞報道によりますと、現在、関係省庁間で調整が行われていまして、３月中にも改正案が提出される見込みです。今回の容器包装リサイクル法の改正に当たりましては、やはり拡大生産者責任をより一層徹底していくことが必要ですので、事業者、生産者は応分の負担をし、社会的責任を果たすべきであると考えます。　続きまして、この容器包装リサイクル法の見直し、法改正に当たり、市長はどのように行動するのかという御質問をいただきました。　このことにつきまして、私は既に一定の行動を起こしております。平成17年３月に、三鷹市長として直接、環境大臣あてに要望書を提出いたしました。これを代表として、これまでも積極的に取り組み、東京都市長会や関東市長会を通じて要望してきたところです。そして、平成17年12月26日付で全国市長会と全国町村会の連名で、中央環境審議会と産業構造審議会あてに容器包装リサイクル制度の見直しに関する緊急意見を提出しまして、事業者が応分の負担を負う仕組みを導入するよう強く要望したところです。まさに市民の皆様が、ごみ、あるいはリサイクルのあり方について努力をしてくださっているわけですから、それを基礎自治体としてしっかりと事業者あるいは国の政策の中に反映していただくということは不可欠なことだと考えています。　このような中で、一定の成果として中央環境審議会の最終取りまとめ案の中に、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みの創設が盛り込まれました。これからもさまざまな機会を通じて拡大生産者責任の徹底と自治体負担の軽減を図る仕組みの創設に向けて、これは結果的には市民の皆様の負担を軽減することでございますので、より積極的に取り組んでまいります。　さて、環境政策につきまして、特にアスベストを含む建物が火災に遭った場合の消防士等への影響について御質問をいただきました。　火災や救助活動など、消防活動現場においては、呼吸保護対策として空気呼吸器、防じんマスク等を着用しているところですが、火災現場における破壊作業や、倒壊現場での救助活動等においても、粉じんが発生し、アスベストの飛散が予想される場合もあります。そこで、そのときは、火災現場と同様に防じんマスク等の着用など、呼吸保護の確保に努めることになっています。なお、破壊作業等消防活動上の留意事項として、アスベストを含む建築材料は、切ったり削ったりしない限り粉じんは飛散しないことから、スレート等はむやみに破壊しないこと、また、破壊しなければならないときは、散水しながら行うなど、その実施に配慮することとしています。　また、火災現場においては、アスベストが使用されているか否かを特定することが困難な場合も少なくありませんので、アスベストの使用状況に関する建築物の種類や部位、アスベストが使用されている建材製品の情報などを事前に確認するなどしているところです。　消防活動現場における消防士や消防団員への影響が出ないよう、これからも留意事項の周知に努めてまいります。また、こうした現場における周辺の住民の皆さんに影響を及ぼさないよう、消防署とも連携をとりながら最善の方策を講じてまいります。　大きな３番目としまして、国勢調査について御質問をいただきました。まず私から、国勢調査のあり方についてお答えいたします。　昨年10月１日を基準に行われました今回の国勢調査の実施に当たりましては、例えば調査員確保に困難がございました。また、非協力世帯が多く、調査世帯になかなか会えない状況等が調査員の皆さんから問題点として挙げられています。そうしたことから、その実施方法などについては見直しの時期に来ているのではないかと、このような印象を持っています。　一方で、国勢調査は日本国内の人口、世帯、就業者から見た産業構造などの状況を地域別に明らかにし、全国として行うことができるセンサス──統計として行われてきたもので、その結果は議員定数の決定や地方交付税の配分、都市計画の策定に加えまして、さまざまな行政施策に活用されてきており、これまで一定の役割を担ってきていました。　そこで総務省では、国勢調査の実施に関する有識者懇談会をことしの１月24日に発足し、見直しに着手していますので、その動向を注意深く見守っていきたいと考えております。私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　新聞報道に対するですね、所見を述べさせていただきます。　ことしの正月の新聞報道の中で、就学援助につきましてですね、全国の状況が示されていたわけでございますけれども、正直、大変驚いておりました。確かにですね、この間の景気後退の影響で給与所得が低下してきてしまったということで、そのためですね、就学援助を認定する所得基準額を下回る世帯もふえてきているんではないかというふうに思われます。東京都におきましてもですね、児童・生徒数に対する就学援助の認定者の比率が23.14％となっております。昨年あたりから東京都内におきます給与所得は若干伸びてきているようでございますので、今後のですね、認定件数の推移を見守っていきたいというふうには思っております。　新聞報道で紹介されましたようなですね、学校現場の事例につきましては、市内においてはですね、把握しておりません。しかし、経済的な格差が広がっていって、それが子どもたちの学力格差、ひいてはですね、希望格差へも拡大しているという指摘がなされていることもございます。義務教育はですね、御承知のように、言うまでもなくですね、すべての子どもたちに教育の機会均等と水準の確保を保障するものでなければならないわけでございます。それゆえですね、経済的な理由によって就学困難な子どもたちに対してですね、必要な援助をしていくというのが就学援助であるというふうに認識しているわけでございます。　市内のですね、要・準要保護のですね、実態につきましては、教育部長の方から説明をさせたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯市民部長（秋元政三君）　　市長の答弁に補足させていただきます。　御質問の２番目にございました、税等に市民生活でどうあらわれているかということで、幾つか具体的な事項での御質問でございます。　税の滞納状況でございますが、御案内のとおり、現在の経済状況や高齢化社会の進展を反映して、納税者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあるということでございます。さらに今後、三位一体改革に伴います所得税から住民税への税源移譲の税制改正が予定されているわけでありまして、そういう面では、地方税をめぐる収納確保の環境はさらに厳しくなってくる。きめ細かな対策が必要だというふうに認識をしております。　そこで、具体的に税の滞納状況でございますが、16年度決算で申し上げますと、市税全体として滞納者は約１万1,000人おります。収入未済額はおよそ6,000万円で3.5％増をしている。16年度の決算で対前年比6,000万円、3.5％増になっているということでございます。この滞納の整理に当たりましては、もろもろの特別対策を実施しておりますけれども、税の公平性に留意してですね、特に新規の滞納者に対しましては、優先的、集中的に接触をし納税交渉を行ってですね、納税相談の中で滞納者の生活状況の把握、あるいは関係部署との連携を深める中でですね、分納制度等、それぞれの所得状況に応じて市税の納付のお約束をするというようなきめ細かな対応をしているところでございます。　次に、国民健康保険でございますが、国民健康保険につきましても、残念ながら16年度の決算では対前年度収納率で90％を割るということでございまして、こうした危機的な状況の中で──理事者の御指示もいただく中で、昨年の12月からでございますけれども、本年の５月まで、17年度の特別対策ということで人員も増をいたしまして、現在、収納率の向上に取り組んでいるところでございまして、現在一定の効果があらわれているところでございます。　なお、御質問者の御趣旨でいう社会的弱者といいますか、年金生活者、65歳以上の高齢者につきましては、国保の収納率は93.5ということで、依然として高い納付の御協力をいただいている状況にあります。むしろ国保の滞納というのは、フリーターといいますか、若者のモビリティーといいますか、そういったことでの把握に苦慮しているところでございます。　次に、国民健康保険の短期保険証等でございますが、この制度は12年４月に国民健康保険法の改正により、新たな滞納者対策として導入されたものでございますが、現在、短期保険証の交付は685件行っております。この制度を通じまして滞納者との接触機会を図ってですね、納付の喚起をするなど、あるいは生活実態を把握するなど一定の効果は上げていると思います。また、資格証でございますが、現在、41件交付しております。この資格証明書は、被保険者に一定の制約を課すわけでございますので、この短期保険証の交付にはですね、その対象者の所得状況や世帯構成、特に乳幼児がいるような場合には外しておりますが、そういったことも配慮しながらですね、きめ細かく発行しておりまして、現在のところ、この短期保険証発行に伴いますトラブルはありません。引き続き税の公平という観点から運営をしてまいりたいと思っております。　次に、国民健康保険と社会保険の加入・離脱の状況でございますが、16年度でやはり申し上げますと、社会保険の離脱で国保に入られた方が5,700人余り、国保から社会保険に入られた方が4,500人前後ということでございまして、例年、社保離脱というのは6,000人弱ということでございまして、そう大きな変化はありません。むしろ平成14年度を境に国保から社会保険に入る方がふえつつある傾向にございまして、これは一定の経済の活況の部分、あるいは就職状況が進行しているのかなというふうに見ているところでございます。　それから、医療といいますか、診療状況でございますけれども、直近の本年の２月の請求分で見ますと、国民健康保険者の加入数は６万2,800人余りです。６万2,800人余りです。で、この２月のレセプト──お１人で２つの診療所等にかかっている方もいるわけですが、延べで５万6,900件、５万6,900件ということでございまして、金額にいたしますと、この月で６億8,200万、６億8,200万、医療費の請求が来ております。医療費は年々ふえる傾向にございますが、その要因として考えられますのは、やはり国保加入者が全体にふえているということでございます。特にこのうち御案内のとおり医療制度改革で高齢者医療が75歳まで引き上げられておりますので、74歳までの方が順次国民健康保険に入るということでございまして、これらの方の年間の医療費が全国平均で65万から70万、医療費がかかっておりますから、こういった方々の医療費が国保全体の医療費を押し上げているという状況にあるということでございます。以上です。 ◯健康福祉部長（岩下政樹君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、生活保護世帯の状況でございます。三鷹市での状況は、平成17年の最近の資料によりますと、被保護世帯は1,946世帯、被保護者は2,555人というふうになっております。それから、野宿者、ホームレスの方々の状況でありますが、全国的には、御質問された議員さんの言っている平成15年度２万5,000人ということなんですが、最近のですね、調査によりますと──これは東京都の調査しかないんですけれども、平成17年８月の調査で4,447人ということであります。うち多摩地区のホームレスは184人で、三鷹市では公園等に８人ということで確認をされております。東京都は平成15年のときは6,361人でしたので、減少傾向が見られるということであります。以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長（柴田直樹君）　　三鷹市における就学援助の実態についてお答えをいたします。　要保護と準要保護を合わせました就学援助の合計数ですが、平成17年度では三鷹市の小・中学生を対象にした認定率で申し上げますと、17.52％ということになります。これを小学生と中学生に分けて分析してみますと、小学生が16.65％、中学生が19.77％ということで、中学生の方が約３ポイントほど高くなるわけでございます。通常はですね、親の年齢が上がれば所得が上がっていくので、中学生を持つ親の所得の方が高いというふうに考えられますので、認定率は下がるというのが通常ですが、私立中学校への進学率等を考えてみますとですね、中学生の方が公立学校における認定率が高くなってしまうと、こういうことだろうと考えます。ですから、一般化しますとですね、小学生の認定率の方が社会全体をあらわしているのかなというふうに思います。40人学級で考えてみますと、１学級に約６人程度という、そういう数字になろうかと思います。以上でございます。 ◯生活環境部長（木村晴美君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　環境施策の中のアスベストの件でございます。アスベストに関する総合的な窓口の設置についてという御質問がございました。これにつきましては、アスベストに係る市民の方々のですね、相談につきましては、多岐にわたってございまして、その内容は、労働災害のことですとか、それから、職業経験のない方からのですね、健康相談、それから、住宅に関すること、それから、アスベスト調査等のですね、業者のことに関すること、それから、電化製品に関することですとか、廃棄物に関することなどなど、いろいろな問い合わせが参っているところでございます。　東京都につきましては、アスベスト一般について環境局の環境改善部で、産業廃棄物につきましては廃棄物対策部で、一般健康相談につきましては健康安全室で、労災や中小企業制度の融資につきましては労働産業局で、それぞれ連携しながら相談に応じているところでございますが、三鷹市におきましても、アスベスト全体につきましては環境対策課が行っておりまして、建物の解体についての建築リサイクル法のことにつきましては建築指導課が、また健康に関しましては多摩府中保健所と健康推進課で連携をいたしますところでの対応、さらに中小企業や勤労者のアスベストの除去費用の利子補給等につきましては生活経済課が行っているところでございます。それぞれ専門的な部分もございますので、市民の方のお問い合わせの内容によりまして、関係各課が協力しながらですね、相談に対応している状況でございます。　現在は、関係各課の連携や、必要に応じまして関係部課による連絡会議の開催や調整を行いながら対応しているところでございますけれども、今後の状況によっては、体制等のあり方等についても考えていきたいなというふうに思っているところでございます。　次に、民間建物の解体についてでございます。　吹きつけアスベストやアスベスト保温材がある建物を解体する際にはですね、大気汚染防止法によりまして都や市に届け出が必要になります。この飛散防止対策の措置を行うことが義務づけられているわけでございますけれども、建物を解体する際におきましては、アスベストの飛散防止対策、これをしっかりとやっていただきまして、市民の健康を守るため、建築リサイクル法によります建築指導課への届け出ですとか、まちづくり条例に基づく開発などの都市計画課への届け出、さらには大気汚染防止法によります環境対策課への届け出などがありますが、それぞれ各課がですね、連携をしながら所定の届け出を受け、飛散防止対策の指導を行っていきたいというふうに考えているところでございます。　次に、吹きつけアスベストの除去工事の届け出があった場合のことでございます。これは職員に関してでございますけれども、飛散防止措置がしっかりとですね、そこで行われているかどうか、環境対策の職員が現地で除去の作業をしっかりと、部屋に入りですね、飛散防止の対策が確実に行われているのかどうなのかといった部分についても確認を行っているところでございます。その際につきましては、防護マスクですとか、防護服などをですね、着用いたしまして、安全対策を行っているところでございますけれども、健康被害につきましては十分配慮をしているところでございますが、これらにですね、従事する職員につきましては、必要に応じまして一般の健康診断に加えた特殊健康診断などもですね、実施について考えていきたいというふうに思っているところでございます。　最後のアスベストのＱアンドＡの作成についてでございます。　アスベストのＱアンドＡを市でつくることについてでございますけれども、現在は都でつくっていただきました約50ページに及ぶＱアンドＡがございます。これが詳細にわたって記載をされております関係から、これを活用してですね、１階のパンフレット架、並びに環境対策課の窓口でですね、配布をさせていただいているところでございます。なお、昨年の９月と12月にですね、広報で市民の方々に、問い合わせの相談の窓口を掲載してまいりましたけれども、さらに市民の皆さんへの周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ◯企画部長（城所吉次君）　　国勢調査につきまして市長の答弁に補足をいたします。　国勢調査の総括と改善点ということで御質問いただきました。今回の調査におきましては、個人情報保護意識の高まり、あるいはオートロックマンションなどの普及によりまして、先ほど市長も申し上げましたとおり、非協力世帯が出たりですね、あるいは調査世帯になかなか会えないというような、現実的にそのような課題が明らかになってきたところでございます。そうした中でですね、東京都に対しまして、国勢調査実施状況報告を提出したわけでございますが、その実施手法につきましてですね、対面方法によります調査方法はそろそろ限界に来ている。郵送などのですね、活用を検討する必要があるのではないか。あるいは回答項目でございますが、具体的な記入方式になっておりますが、これを選択式にするなどの簡略化を検討すべきではないか、あるいはですね、これらに基づきまして、全世帯完全封入方式での郵送提出にすべきではないかというような意見も申し上げたところでございます。　次に、抜本的な見直しということで御質問がございました。こちらにつきましては、今回の調査がですね、三鷹市の政策立案等に不可欠かという点がまず１点目で御質問がございました。　これにつきましては、具体的な政策というよりもですね、その基礎となります財政計画、例えば各種補助金・交付金などの基礎にもなるものでありますので、そうした形での影響が出るのではないかと思われます。したがいまして、その具体的な施策の展開にも、結果としてですね、何がしかの影響が、その実行、あるいは計画づくりに当たっても影響が生じるのではないかというふうに思われます。　国勢調査につきましては、定期的に全国一斉に同じ方法で実施をされるということから、その結果がさまざまな国等のですね、施策にも活用されるわけでございまして、そうした一定の役割を担っていることを考えますと、実施方法等にですね、課題はございますが、その意義は大きいのではないかというふうに考えております。　なお、もう１点ですね、統計の分権ということの観点から、市独自の調査に振りかえた方がいいのではないかというような御意見かと思います。三鷹市といたしましては、高環境・高福祉のまちづくりを進めていくということからですね、そのために国勢調査などさまざまな統計も活用しながら、あわせまして市民意識調査などいろいろな工夫を行いまして、今後も市民の現況、そして市民ニーズの把握に努めながらですね、各種計画、施策の展開等を実施していきたいと思っているところでございます。 ◯14番（嶋崎英治君）　　それでは、何点か再質問させていただきます。　１つはですね、格差社会の認識ですけども、ちょっと残念でございましたですね。競争というかですね、機会の均等でその結果云々ということで、これは国会でも聞いたような答弁だったような気がいたしますけれども、現実にですね、国税庁が発表したいろんな統計などを見ますと、所得が2,000万円を超える人は申告者のわずか3.45％、全申告所得金額のそれは25.4％──金額でいうとね、占めていると。つまり、一握りの人が４分の１を占めている。そしてその人たちは、税制で優遇をされていると。御承知のように37％に引き下げられているわけですよね、この間ずっとね。　いま一方でですね、これは三鷹市にいろんな統計がないんで、国の統計とか東京都の統計とか、そういうところから推測するしかないんですけども、厚生労働省の国民生活基礎調査というのがあるんですけどね、これは大変苦しいという世帯が23.0％、やや苦しいが32.9％、合計して生活が苦しい世帯が過去最多の55.8％に上がっているという。それをですね、さらに分析すると、特に児童のいる世帯の63.1％に及んでいること、それから、母子世帯の86％が苦しいと答えているという状態で、このことはですね、呵責なき競争社会の中で、一方で史上最高の利益を手にしている──財界は手にしていますですよね。いま一方で、６割近くが生活が苦しいと感じる国民との格差、これはやっぱり看過できない実態だというふうに思うんです。で、それが、先ほど国民健康保険の実態についてもございました。結局、低所得で、国民健康保険税が払えない。医療機関への診療おくれから病状が悪化したり死亡した例が全国的に起きていますよね。格差は生活や雇用だけじゃなくて、健康格差まで広まっているというふうにとらえた方がいいと思うんですが、憲法13条では個人の尊重、命、自由、幸福追求権の尊重をうたっていますし、憲法25条では生存権の保障を国に義務づけています。　国民健康保険法第１条では、御承知のように、その目的として社会保障及び国民保健の向上をうたっているというふうになっている。先ほど国民健康保険の滞納整理要員をふやして、４人ほど増員されたんでしょうかね。それは徴収強化ということなんでしょうか、それとも、生活再建・更生のための要員なんでしょうか。そこをお聞かせいただきたいと思いますし、直近の国民健康保険税の滞納世帯が３万7,383世帯中３万4,096世帯で上がっていると思います。短期保険証や、あるいは資格証などの発行を受けている人たちの数字の実態報告もありました。そのことによってですね、実は病状が悪化したとか、トラブルは先ほどないということでしたけども、死に至ったとか、病状が悪化したとか、そういう傾向はないんでしょうか、そこをお尋ねしたいと思います。　教育長にお尋ねしますが、きのうも他の議員からですね、質問があって、実は日教組の教育研究集会で共同通信社のアンケート結果が報道されました。家庭の経済格差拡大の影響が子どもの学力に及び、成績の下位層がふえたと考える教員が５割近くいるという、こういうことだと思います。昨日──教育長は、みずからの生い立ち、これも私ども民主市民連合が教育長と懇談をしたときにですね、教育長の人となりをお伺いいたしました。そして、きのうも格差が広まる中での教育論を語っていただきました。実は私もですね、小学校時代からずっと振り返ってみますと、この役所に入る前ですね、振り返ってみますと、子どもの時代に給食費が払えず、学校へ行くのが嫌になったという体験があります。当時は、貧乏を親のせいにしたり、貧乏を憎んだりしましたけれども、その後、経済学を勉強するような中で、単なる父親のせいではないんだということをわかって今日に至りましたけれども、教育にはお金がかかるというのが教育長のかねてからの持論であるし、それは市長も胸の中でお認めいただいているというふうに私は信じております。　先日、会派で市内の中学校を視察させていただきましたけれども、本当に教職員の皆さんは、本当に粉骨砕身というんでしょうかね、奔走されているということも伺いました。心配なのはですね、教職員の皆さんの心の病の増加ですよね。全体的に少子化で教職員の数が少なくなって、しかし、病気で休まれる方がふえて、そして、そのうちメンタルで休む人が56.4％ですかね、10年間でふえ続けている。これは前にも報告させていただきましたけれども、そういう実態にあって、三鷹市でも何人かそういう方がやっぱりいらっしゃるんだろうなと思いますから、ぜひ子どもの重圧を避けることは──子どもはですね、みずから重圧を避けることはなかなかできませんから、子育ちをめぐって経済的にも精神的にも途方に暮れているのが保護者であり親御さんだと思います。また、ストレスに囲まれ続けている教職員の皆さんも本当にくたくたの状態ですから、社会全体としてこのメンタルヘルスが求められているというふうに思います。ぜひ教育長におかれましては、人が人らしく生きることができる「人間育」というか、「人間力」の向上を目指して、さらなる御尽力をお願いしていきたいというふうに思います。　医療のことも先ほど答弁がありましたけれども、ちょっと心配なんですね、医療もね。この格差が拡大する中で、自由診療をふやす、つまり混合診療をふやすというのは超大国が日本に要求していますし、健康もお金のあるないで決められていくようなことになっていくと、本当に自治体としてもなかなか厳しい問題が迫られてくると思いますから、そこいらについてもきちっとした対応をお願いしておきたいと思いますし、そんなことに日本の医療保険制度がなったら、何のために国民健康保険法第１条があるんだということになりますから、そういう事態になればですね、ぜひ医療制度改革に対して抵抗していってほしいと思います。　それから、職員の健康状態ですが、充実させていく、強化させていくというふうに言われました。よく調べますとですね、研修係と兼務されている職員もいる。それから、実際として衛生管理者が本当に法定どおり回れているんでしょうか。それから、聞くところによりますと、産業医が２名このたびかわってしまう。私、今の状態というのは──職員の状態というのは看過できない状態だと思うんです。人事考課もあったりする中で、自分の負の面を上司や管理職の皆さんにあんまり知られたくないですよね。ですから、私、かねてから言っているように、本当に強化されるのなら、人事管理部門と労働安全衛生部門も切り離して、労働安全衛生推進室として外からの人も対応できるようなことをやってほしいと思うんですが、その辺はいかがお考えなんでしょうか。 ◯助役（津端　修君）　　２点についてお答えをしたいと思います。　まず最後のですね、労安の問題でございます。確かにメンタルヘルスを含めですね、非常に重い課題であり、また、急いで対応すべき課題だと考えておりますが、労働安全衛生体制のですね、強化につきましては、今、質問議員さんが御指摘のような趣旨もわからないではないんですが、人事面とですね、労安体制のですね、連携をとらなければ対応できないケースがですね、非常にふえてきているということから今のような体制を組んでいるということも御承知いただきたいというふうに思います。引き続いてこれについては充実強化をしていきたいと思います。　それから、国保の４人体制増強の問題でございます。これにつきましては、御案内のようにですね、16年度の決算におきまして国保の徴収率が非常に低くなったという中でですね、税の負担の公平の問題から実態的な把握を努めることが急務だというふうなことから、納められる状況にある人が納めない部分があったとすれば、これは徹底して徴収に努めてくれと。それから、国保は保険体制の中でですね、質問議員さんがおっしゃるように一番苦しい層の人の集まりの保険でございます。そうした中からですね、実態的に市民生活の実態をよくつかむ中で、そうした、納めたくても納められないような実情がある人についてはですね、いろいろな相談を含めて指導・相談に乗ってくるようにというようなことからですね、私の指示で臨時的にですね、４人の職員を強化してこの対応に当たっているということでございますので、質問議員さんが御指摘のような２つの側面からですね、こうした措置をとっているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯14番（嶋崎英治君）　　詳細については、後日設定される予算委員会の中でね、委員の方でやっていただきたいと思いますが、今言われた徴税の関係とか、あるいは野宿労働者の関係、８人ということですけれども、実際はもっといらっしゃるんじゃないかというふうに思いますし、それが生活保護に直結するために、大阪のように公園でも住民登録を認めるというような形の中で、居住地として認めるという中で救済していくということも図られているようで──裁判で出ましたですよね。そういったようなことも含めてですね、そういう生活相談、とりわけ国保なり、納税なりで言えば、ケースワーカー経験者というのは大きな役割を果たすと思うんですよ。そういうような形で、今、経験者が配置されているんでしょうかね。そこをお尋ねして終わりにしたいと思います。 ◯健康福祉部長（岩下政樹君）　　ホームレス対策につきましてはですね、生活福祉課にもケースワーカーは配置されておりますし、それから地域福祉課、それから健康推進課などですね、健康福祉部各課連携をとって対応をしております。中でも生活福祉課が中心的なセクションになりますので、引き続き適正なですね、生活保護の実施に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。　　　　　　　　（「ケースワーカー経験者はいるのかいないのか」と呼ぶ者あり） ◯市民部長（秋元政三君）　　失礼しました。野宿者のケースワーカー対応ということで聞いておりました。私ども、税務の担当者にケースワーカー経験者がいるかということでございますが、私が市民部長、福祉部長を４年やっておりましたから、私は福祉の心を持って徴税にも当たっております。それを含めて定期異動の中でですね、福祉部から異動してくる職員もおりますので、決して、助役も申し上げましたように、ただ単に徴収、滞納整理するということではなくて、それぞれの個々の生活状況に応じて相談をして、分納や猶予制度も使いながら、いわゆる社会保障というお話がありましたけれども、それゆえに公的補助が50％で残りは保険料、その保険料についても、いわゆるマル退で、国民相互で支え合う制度ですとか、基盤安定制度ですとか、いろいろな補助制度もあるわけでございまして、基本的には国が国保制度全体の制度を考えるべきものと思っておりますが、現行制度の中で三鷹市としても最大限国民健康保険の健全運営に努めているということで御理解をいただきたいと思います。 ◯14番（嶋崎英治君）　　ぜひそういうことでお願いしたいと思いますし、きょう、実はこの「低所得者に冷たい強制徴収　旭川国保訴訟」、きょう最高裁の大法廷でたった一人で裁判を起こして、その判決がもう出たのかどうか、私、まだ情報を入手しておりませんけれども、新聞では退職した後、生活保護を受けずに働いてきて、そして国保が納められなかった。その減免を申請したら認められなかったということで裁判を起こした例ですけれども、こういうことがね、起きないように、ぜひ御努力もお願いしておきたいと思います。　以上を申し上げて、質問を終わります。 ◯議長（金井富雄君）　　以上で嶋崎英治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（金井富雄君）　　次の通告者、15番　中村　洋君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔15番　中村　洋君　登壇〕 ◯15番（中村　洋君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　今回のテーマは、市民の視点による市政の改革についてとしました。現在、市政の向上のためにさまざまな施策を行っていますが、市役所の視点からの施策、縦割りがまだまだ見受けられます。今ある業務をつなぎ、市民の視点から組みかえるだけでよりよくなることがまだまだあります。また市民の中にも、さまざまな活動をしている方がいても、ばらばらでつながっていない。つないでいきさえすればうまくいくのにという場面をよく目にします。今回は、これらを市の施策としてつないでいくこと、それには社会参加となる障壁、差別をなくすこと、そして市民の視点からの施策を行うこと、これらにより、より幅広い市民の社会参加を活性化させて、人財を生かすことを主張します。質問の中で幾つか提案させていただきますが、人財は職員だけでなく市民にもありますので、それを生かすためにも、市長がよくお話をされる、その人財の「財」が材料の「材」ではなくて、財産の「財」となるよう積極的な市政改革を望んで質問をさせていただきます。　まず大きな質問の１つ目として、地域における子育て施策について伺います。職員の方にはお手元にフリップをお配りしたんですが、こんなもので、ちょっと質問のイメージを夜中の２時までかかってつくりました。　子育てについては、地域での役割が注目され、施策としても、組織の壁や縦割りをなくし、子どもの視点からの施策が望まれます。児童青少年の健全育成は、法律上市長の職務ですが、2002年４月以降、教育長の補助執行として行われています。これにより教育委員会や学校との壁を解消するという点で一定の成果はあったとは思います。しかし、現在、子どもに関する犯罪が多発するなどから、もはや学童保育所が小学校の中に入ることを反対するという大きな動きも現在ではなく、他の自治体でも子どもの施策を１つの部門で行う動きも出ています。　また４月からは、小・中一貫教育としてのコミュニティスクールが始まり、コミュニティが地域として学校も子育ても主体的に担う方向になっていきます。法律上、教育の内容そのものは教育委員会が所管しますし、専門性を有する教員の方々に行っていただきますが、地域での子育てにおいては、もはや壁を議論することそのものが意味がないほど、学校も教員も、地域と連携して当たり前の時代になってきました。また、学校だけでなく、乳児、幼児、小・中学校から青年期まで通した、まさに子どもの視点からの一貫した施策が必要です。　通告では象徴的に「子ども部」の創設と見出しをつけましたが、必ずしも部でなくても、課でも何でも結構なんですが、いずれにせよ、子どもについての施策を市長部局で一元化する方向で検討することにつきまして、市長と教育長と両方の方々に御所見を伺いたいと思います。　次に、地域における青少年の居場所づくりについてお伺いします。　子どもや青少年の居場所づくりとしましては、校庭開放や学童保育、地域子どもクラブなど、主に子どもを中心にそれらのものがあります。来年度の施策としては、校庭開放と地域子どもクラブの連携ということが書いてあったのを見ましたけれども、その背景として、学童保育も含めまして子どもの居場所の考え方というのを伺いたいと思います。地域子どもクラブについては、かかわっている特定の保護者が存在するから成り立っているという側面もあるようですし、逆にそうした方々からも、位置づけがわからなくて困っているという相談を受けることもあります。先ほどの質問とも関連いたしますけれども、地域で子どもを育てるという中で、しっかりと目的を位置づけ、特定の人がいるから成り立つのではなく、仕組みとしてしっかりと継続するような居場所づくりを目指すのがよいと思いますが、御所見をお伺いいたします。　次に、コミュニティ・センターを子育ての拠点や子どものひろばに──居場所に活用してはどうかという点について伺います。この議論は、議会でもたびたび行われてきましたけれども、住民協議会の自主性の壁という前に、なかなか実現をしておりません。現在、子育てで言えば、市がコミュニティ・センターの場所を借りるという形で出前保育を行っています。しかし、今後は地方分権からさらに地域内分権という時代になっていくとすると、地域として──コミュニティとして子育ての拠点や子どもの居場所をつくっていく必要があるということを、これは強制するわけでもなく、介入するわけでもなく、市が地域に提案をして、積極的に地域の方が支援するということが望ましいのではないかと思います。地域で子どもから青年に至るまでの居場所があれば、そのまま大人になっても、地域活動に自然に参加しやすくなっていくと思いますけれども、その点について御所見をお伺いします。　子育てに関する最後の質問として、子どもの成長に合わせた計画づくりについてお伺いします。　今、法律で定められている次世代育成支援計画は、三鷹市の場合は健康・福祉総合計画と整合性をとりながら策定されています。しかし、大人の視点からの計画ではなく、子どもの成長に合わせた総合計画にすることを提案したいと思います。時として子どもと親の利害が合わないことも存在します。子どもの成長とともに各機関が連携し、そして一貫した施策を行うためにも、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。また、今回の予算の中でも、残念ながら子どもの権利条例を制定するということはないようでした。施策としては、昨年の議会においても市長から前向きな答弁がありましたが、ともかく来年、教育・子育てのまち三鷹憲章を制定するようですが、先ほども述べた子どものための総合計画の中で、人権擁護や子どもの意見を取り入れる仕組み、救済機関なども計画的に位置づけて、継続的に実行していくことを望みます。既に公表されている三鷹市教育ビジョンの策定に向けての提言（中間のまとめ）でも、市長、教育委員会が連携していかなければできない部分も多く含まれていますので、こうした子どものための総合計画化とその実行について御所見を伺いたいと思います。　次に、大きな質問の２つ目、団塊の世代が大量に退職するいわゆる2007年問題を控えて、市では元気な高齢者をどう位置づけているか、お伺いします。これもイメージ図をつくってまいりましたので、お手元の資料をごらんください。　元気な高齢者は、同じ年齢の高齢者よりも当然医療費も少なくて済みますし、介護も必要ありませんので、元気なままでいていただくことは、御本人のためでもありますし、財政的にも有効です。また比率では元気な高齢者の方が、要支援、要介護認定の方より圧倒的に多く、８割以上を占めるのですから、むしろこの2007年問題を問題ではなく、積極的に高齢者を地域のために活用し、よりよいまちづくりを図っていくことが必要です。現在の高齢者支援室は、主に元気でない高齢者の仕事に従事されていますが、より積極的に元気な高齢者のための業務を行う必要があります。市内にはシルバー人材センターやわくわくサポート、いきいきプラスなどもありますが、残念ながら認知度はまだ低いと言えますし、逆に退職した方の方からは、どこに居場所を見出していいかわからないという声も聞き、ミスマッチが起きています。　きのう、ほかの議員の質問に対して市長がお答えになっていた答弁の中でも、これらの活性化ということは答弁されていますけれども、それぞれの活動はしていても、これらが結びついていないということが課題として指摘されると思います。　昨年５月にこれらの団体とボランティアセンターが共催で高齢者にＰＲをして結びつけるためのイベントも出させていただきました。しかし、これが、このような単発ではなくて、こうした取り組みが常設化するよう、そしてまた相談も受け付けられるような機能も加えた高齢者のための総合窓口のセンターの設置を提案いたします。例えばシルバー人材センターが入っている第一分庁舎に窓口を設置して、元気な高齢者の雇用や生きがいなどの相談を受け、先ほど述べたような団体を紹介できるようにすることも考えられます。また、そういった第一分庁舎を他の高齢者支援団体にも使ってもらい、活動の支援をすることも考えられます。さらには、現状では高齢者の雇用対策は生活経済課が担当するように別の部門になって、やや縦割りになっていますので、高齢者支援室に元気な高齢者の対応を一元化するということで、さらに一層ハローワークとの連携も強化することもできます。こうしたさまざまな元気な高齢者への施策についての御所見をお伺いしたいと思います。　次に、シルバー人材センター等の活用についてお伺いします。　元気な高齢者が地域で活動する際、生きがいを求める方もいれば、生活上仕事を求める方、多種多様ですが、ともかくこうした方々を単なる低賃金労働供給にしてはいけません。雇用が必要な人には雇用を、生きがいが必要な人には生きがいを紹介するということが大事かと思います。また、高齢者の活用というときは、どうしてもブルーカラー的なイメージが強く、敬遠されることもありますが、企業などで長年培った能力を地域貢献に活用できる仕組みも求められてきます。例えば先ほどの市の総合窓口も、こうした高齢者団体を活用したりとか、今後展開されるであろう地域ケアなどにおいて、各住民協議会単位に事務局を置くという必要性も以前は述べましたが、こうしたところにも活用の場はあると思います。また、三鷹には多くの優秀な「人財」がいますが、市の職員の多くの方々が市外に住み、退職後は関連団体に移るのでなければ、そういった資産は他の地域へと流出してしまいます。昨今、世間からは、退職した職員に働く場を提供すると天下りと批判されることもありますが、退職後は普通の市民として、長年かかわっていただいた三鷹市に住むことを奨励して、高齢者団体の会員として、そのノウハウを地域で生きがいとして活躍してもらうことも有益だと思います。こうした施策についての御所見をお伺いします。　次に、高齢者の活用について、三鷹ネットワーク大学に関連して質問します。　昨年創立いたしました三鷹ネットワーク大学ですが、私も何回か受講をさせていただきまして、いろいろないい講座もありまして、大変勉強になります。引き続き注目していきたいと思っておりますし、残念ながらまだまだ高いとは言えない受講率の向上には協力したいと思っております。　その際に、他の受講者の方々を見ると、もともとそういった高齢者の方々の地域貢献といった性格もあったと思いますけれども、高齢の方々もかなり多く受講されております。まだまだ開講したばかりで、これからだとは思いますが、どうこれから地域貢献と結びつけていくのか、特に受講された高齢者の方々がどう地域に入っていくかどうかということは、まだ具体的な方向性が見えてきません。簡単なことで言えば、現在、構成している大学のパンフレットは並んでいるんですが、地域活動のための展示は少ししかありません。例えばそういった講義を聞いて思いが熱い、地域に参加したいと思ううちに結びつけるということは、施策として有効だと思います。来年度の予算の説明の中でも、講座の充実や研究・開発事業については述べられていますが、地域への貢献という点での長期的な三鷹ネットワーク大学の施策についての考え方をお伺いいたします。　最後に、大きな最後の質問です。差別や障壁のないまちづくりについて質問いたします。　４月１日からは、いよいよ三鷹市自治基本条例が施行されます。これにより国が批准した国際規約等で確認されている人間の尊厳、自由、平等及び持続可能な発展を実現するために率先して行動するよう努めることになります。今議会でも、三鷹市男女平等参画条例が上程されるのは、こうした一連の動きであり、大変評価しております。ただ、国際的にも当然に認められている女性の権利は、憲法にも定められているにもかかわらず、まだまだ差別や社会的障壁から悩み苦しむ方がいらっしゃるので、条例化する必要があったわけです。　社会にもほかにも多くの差別や障壁が存在しています。ただ、差別しないという消極的側面ではなく、そういった差別や偏見や障壁、そういったものから解放して、積極的に社会や地域で活躍してもらうためにも、他の人権問題についても解決への仕組みづくりが必要です。ほかの自治体では障がい者差別禁止条例を制定する動きや、人権団体からも人種差別撤廃条例の制定を求める動きも出てきています。また、類型的に制定していくだけではなく、包括的に人権を擁護する条例も考えられます。市では心のバリアフリーに取り組まれてはおりますけれども、私のところにも、まだまだ障がいを持つ方や、外国籍の方からはそういった相談を受けてきますし、まだまだ差別や偏見は存在しておりまして、苦しんでいる方も多くいます。こうした問題については、法律での解決がないとなかなか難しいのですが、国はなかなか動かず、むしろ地方自治体が積極的に条例化し、国が後で制定していくということはよくあります。障がい者、外国人などを含め、差別をなくすための条例化、制度化、施策などについての市長の御所見をお伺いいたします。　次に、防災対策における社会的弱者への配慮についてお伺いします。　社会的な差別や障壁は、災害などの異常事態になると、さらに弱い立場の方々に厳しくなります。阪神大震災でも被災地では、被災者だけではなく、ボランティアに参加した女性の中にも性的犯罪の被害に遭われた方がいるということは聞いております。また、これも実際に障がい者の方や外国籍の方からは、災害になったら本当に不安だという切実な声を聞くことがあります。市の防災計画は、救助する側の視点で書かれ、まだまだ救助される側の視点は少ししかありません。女性、障がい者、高齢者、外国人など災害時に発生し得る問題点を事前に検討し、対応できるよう計画に盛り込んでいくことが必要です。さらには高齢者や、特に要介護者、障がい者などについては、個人情報の問題はありますけれども、自発的に情報提供してもらうという方には、事前に要救助リストを作成しておくとか、介護事業者とパートナーシップ協定を結ぶなど、団体を通して事前に存在を把握していくことも考えられます。また、女性の消防団や防災課の職員に女性を配置するなども検討する時期だと思います。またさらには災害時の妊産婦や乳児のために、助産師会とパートナーシップ協定を結んで対策する必要があります。　以上述べましたが、これら防災対策における社会的弱者への配慮について御所見を伺います。　最後の質問としまして、バリアフリーのまちづくりの推進体制について、すなわち物理的なバリアをなくすための体制づくりについて質問いたします。　以前にも質問した際に述べましたが、障がい者にとっては、社会に障害がなければ、本人は障がいを感じずに活躍できます。障がいを持たれた方が積極的に社会参加して、むしろ地域に貢献してもらうためにも、社会の障害をなくす必要があります。先ほど市長の方でも、市で三鷹市バリアフリーのまちづくり基本構想を制定されたというお話をされておりましたが、その中に定められている市民、事業者、行政の協働による推進体制を整備するということがまだまだできてはおりません。庁内でも都市整備の観点でなく、福祉の部門が窓口となり、市民からの相談をワンストップで受けられるようにすることも望まれます。また、市だけでは対応できない場合、交通機関では警察、都道であれば東京都とも連携して、市民からの相談をつないでいくことが必要です。改めて東京都、警察、市民、事業者、そして庁内の都市整備と福祉などを含めたバリアフリーの推進体制の構築について、今後の取り組みをお伺いいたします。　以上で壇上からの質問は終わらさせていただきますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　市民の視点による市政の改革について、大きく３つの御質問をいただきました。まず最初に、地域における子育て施策についてお答えいたします。　初めに、「子ども部」の創設による政策の一元化をという御質問をいただきました。これは象徴的に子ども部というふうに言われたようですが、現在、子育て支援の施策は健康福祉部が所管し、児童館及び子どもひろばに関すること、放課後児童健全育成事業──いわゆる学童保育所については、補助執行として教育委員会が所管しています。　子どもに関する施策の所管は、これまで教育委員会と市長部局との間で施策の効果的な実施の観点から議論され、所管の見直しも行われてきました。小・中学生、特に小学生は、家庭での生活を除きますと、やはり学校が生活の場の中心であり拠点です。小学校と学童保育所、あるいは地域子どもクラブや校庭遊び場開放など、学校を中心とした子どもの居場所づくりについて一体的な活用を図るという点で、現時点では教育委員会が所管することにメリットがあるものと考えています。　子ども・子育てに限ったことではないと思いますが、言うまでもなく、行政の施策は実際の現場でどのように目的に沿った効果が発揮されるかが問われます。子どもを中心に、現場での総合性をしっかりととらえ、強固な連携を図ることが重要であると認識しています。このように現在の所管のあり方にはメリットがあると考えておりますが、一方で、子ども・子育てを一元的に支援する部の創設については、出生から成人までの施策を一体的にとらえ、円滑に実施するための有効性があるとも考えられます。今後もこれまでのように、子ども・子育て支援施策について、各部、各施設との連携強化を図っていきます。そして、御質問のような部の創設につきましては、今後、組織の見直しを検討する中で、総合的な視点から慎重に検討してまいりたいと考えています。　地域における子育て施策の２点目の御質問として、地域における青少年の居場所づくりの中で、コミュニティ・センターの果たす役割について御質問いただきました。　コミュニティ・センターは、地域の防災、健康づくり、福祉、環境、文化、スポーツなど多種多様な事業を市民の皆さん御自身の創意と工夫により展開する地域拠点として、これまで住民協議会が自主管理し、いろいろな取り組みを始めてくださっています。子育てや子どもの居場所づくりという点でも、コミュニティ・センターでは、市の児童館事業や校庭開放事業への協力だけではなくて、それぞれの地域で個性豊かな自主事業を展開しています。質問議員さんが例示された市立保育園の地域開放事業の出前事業を行い、親子で遊んだりおしゃべりをする中で相談事業を実施している例もありますし、夏休み子ども勉強会、人形劇と影絵の会など、子ども向けの事業、そしてコミュニティ祭り、スポーツレクリエーションフェスティバル、子ども・シルバーまつり、コミュニティバザー、コミュニティ音楽会など、子どもから大人までが一緒に参加して、最近ではその実行委員としてかかわることなどを通して楽しむことができる自主事業が行われています。市といたしましては、このような活動を尊重しながら、住民協議会との連携をより一層充実して、住民協議会の自主事業を通じて地域コミュニティ全体が支える子育て活動、あるいは子育ての環境づくりを支援し、推進していきたいと思います。　地域における子育て施策の３点目に、子どもの成長に合わせた計画づくりをという御質問です。　ほかの自治体では、例えば「子ども計画」という名称で教育ビジョンも加えた計画を策定している事例があります。近いところでは、平成17年の３月に世田谷区で子ども計画が策定されました。この場合には、教育行政の一部を首長部局が担うなど、一定の組織との整合が図られています。計画づくりの視点からは、やはり計画の執行部局と執行責任の問題がありますので、さきの御質問にありましたように、組織の議論を踏まえて検討することが必要です。質問議員さんが御指摘のように、子どもの成長とともに、各機関が連携して一貫した施策を行うことが大変重要なことだと認識しています。現行の次世代育成支援行動計画あるいは健康・福祉総合計画においても、そうした施策の一貫性に十分配慮していますけれども、今後も、福祉と教育との連携を一層密にする中で、計画策定とその執行に心がけてまいります。　三鷹市では小・中一貫教育の取り組みもしておりますが、幼・保・小といった小学校就学前の幼稚園や保育園との連携のあり方についても、一定の試行的取り組みをしているところでございますから、こうした実績事例を含めた総合化ということが重要になってくると思います。　大きな２点目としまして、団塊の世代の大量退職時代を迎えての御質問をいただきました。　まずは、括弧つきですが、「高齢者センター」の設置による元気高齢者のための窓口の一本化という御質問です。　私は、かねても答弁をさせていただいておりますが、いわゆる2007年は地域に人材が戻ってくるチャンスであると、このようにとらえていますし、定年退職後の皆様も、就業以外のもう一つの活躍の場を得ることができるチャンスであるというふうに思います。もちろん、団塊の世代が定年退職年齢に達する2007年や、65歳の高齢者年齢に達する2015年は、その後の社会経済環境に大きく影響を与えるでしょう。そこで団塊の世代の力をどのように地域に結びつけ、生かしていくかが課題となるわけです。三鷹市では既にこれまで多くの高齢者が、地域社会で楽しく多様な活動に参加できる機会の実現に市民の皆様と御一緒に努力をしてきました。例えばシルバー人材センター、わくわくサポート、社会福祉協議会のボランティアセンター、いきいきプラスが協働で、セカンドライフの道案内として平成16年から開催している定年後の生き方、働き方、活動の仕方を考える集いは、地域の高齢者に社会活動の呼びかけを行うとともに、実際に具体的な参加に至るまでの支援をしていて──これは徐々にですが、その成果が出ていると思います。それぞれの団体は、その団体の活動目的を明確にして、その特色を生かしているわけです。そこで、例えばボランティア活動に強い組織、あるいは就労や社会貢献などに強い組織が、個々の高齢者の知識、技能や希望を尊重して、相互に連携し、より柔軟な対応をしていくことは不可欠でしょう。　そこで、質問議員さんは、仮に「高齢者センター」と表現していらっしゃるわけですが、決して新しい箱物をということではなくて、機能を考えてはどうかという御提案ではないかと受けとめています。多くの情報を得られるという利便性は必要ですけれども、箱物と考えれば、それにはどうしても限界があります。しかし、この機能をどうしていくかということであれば、私たちとしては、これまでのさまざまな取り組みや、あるいは市民協働センターの社会参加への支援の取り組みなどを強化することによって、議員さん御指摘の点が前進するのではないかと考えております。　大きな３点目の御質問で、差別や障壁のないまちづくりについての御質問にお答えします。その２点目として、防災対策における社会的弱者への配慮について御質問いただきました。　言うまでもなく大規模な震災に備え、そのときの被害を最小限に食いとめるために、防災力を家庭や地域で整えていただくことは不可欠です。そして、その被害の拡大を防止するためには、何よりも地域の皆様による初期消火や初期の救出・救助等の取り組みが必須の要素です。いわば防災コミュニティの形成、自主防災組織の充実・強化が私たちにとっては課題であり、これまで努力をしてまいりました。　とはいえ、一度災害が発生しますと、高齢者や障がい者、または乳幼児や、乳幼児を保護する皆さん、さらにはコミュニケーションに不都合がある外国籍市民の方など、いわゆる災害時要支援の人が被災者になるリスクは、一般の住民よりも高いことは過去の災害が示していることです。このような災害時要支援者の皆さんをどう適切に救出・救助するのかということは、事前情報の把握と支援体制の確立が必要です。そういうわけですから、乳幼児の対策には、福祉関係の皆さんや民生委員さんなどのお知恵を拝借し、外国籍市民の皆様には、これまでも三鷹国際交流協会がその協定の中で通訳ボランティアの育成を図り、災害時の防災協定に基づく取り組みなどをしてくださっていますが、それを強化していくということが不可欠になります。例示されました助産師会の皆様など専門家のお知恵を反映することで、例えば備蓄のあり方などについても私たちに改善・向上が図られるかもしれません。こうした地域の皆さんの活動を積極的に推進するとともに、災害時の応援協定やパートナーシップ協定を締結していくことで、より一層連携強化に努めてまいります。　なお、女性の消防団員につきまして御質問いただきました。これは、私が委員をしております総務省消防庁の消防団のあり方に関する研究会でも、とりわけ消防団員確保の困難な事情の中からその必要性が議論されていますが、実際には目的を絞った機能別消防団員のあり方などが慎重に検討されていくことになるかと思います。また、防災課への女性の配置などにつきましては、今後の検討課題とさせていただきます。　バリアフリーのまちづくりの推進体制について御質問いただきました。　三鷹市では、第３次三鷹市基本計画の最重点課題の１つにバリアフリーのまちづくりを置いています。これは単に交通や建築物などハード面のバリアをなくすだけではなくて、「心のバリア」、「情報環境のバリア」をなくすための取り組みで、このことは円滑な社会生活を市民の皆様にしていただくために、そこにあるバリアを除く社会参加、社会活動促進のための取り組みです。第３次基本計画においても、バリアフリーのまちづくりは最重点プロジェクトとして、ハード、ソフトの両面から総合的な取り組みをしています。　現在の推進体制は、御指摘のように道路や交通機関のバリアフリーなど、ハード面については都市整備部が、「心のバリアフリー」を含むソフト面については健康福祉部が窓口となり、「情報バリアフリー」については企画部が窓口となって、庁内各部課との連携を図りながらその推進に努めています。このバリアフリーのまちづくりを効果的に推進するためには、庁内の各部各課がその理念を共有するとともに、さまざまな施策や事業の中でそれぞれ責任を持って取り組んでいくことが必要です。　実際の事業展開を見ますと、必ずしも窓口の一本化だけではなくて、各部が役割と責任を担う中できめ細かな対応を図ることに大きなメリットがあると認識しています。最近の例では、情報環境のバリアフリーなどの懸案課題というのは、適時に横割りのプロジェクトチーム等を設置して、具体的な検討実施を進めています。一方、こうしたバリアフリーのまちづくりは、行政の取り組みだけでは十分な効果が期待できません。市内全域のバリアフリー化を実現するためには、単に道路や公共施設だけをバリアフリー化すればよいものではありません。病院や店舗など個々の施設の対応も不可欠です。また、「心のバリアフリー」の実現に向けては、市民の皆さんの目的を同じくした日常的な取り組みが必要です。そこで、各主体が実施する取り組みの情報共有を図って、計画の進捗状況を確認し、評価・検証を行うフォローアップ組織の設置が必要であると認識しています。今後その具体化につきましては、全庁的な取り組みの中で検討を進めてまいります。　質問議員さんは、「つなぐ」ということをキーワードに、市政運営上の連携強化の御提案をいただいたわけですが、庁内の「つなぐ」という取り組みだけではなくて、市民の皆さん、事業者の皆さん、そしてさまざまな活動をしていらっしゃる団体との連携、協働ということが必要なわけですから、これは一元的な情報共有は必要ですが、必ずしも組織をすぐ一本にまとめればまとまるかというと、きめの細かさ等々を考えますと、それだけではない面もあるかと受けとめています。いずれにしても、連携強化・協働につきまして、今まで同様、あるいはさらに進めるべきところは進めていきたいと考えております。　私からは以上です。その余の質問については担当より答弁をいたさせます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（金井富雄君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　初めに、「子ども部」のですね、創設による政策の一元化について御質問がございましたが、これにつきましてはですね、基本的には市長と同じ考えでございますので、今後ですね、組織の見直しを検討する中で、市長部局とよく相談をいたしまして、総合的な視点からですね、検討してまいりたいというふうに考えています。　それからもう１点、地域におきます青少年の居場所づくりでございます。　次代を担う青少年が地域でさまざまなですね、体験活動、自由な触れ合いを通して成長することができる場としてですね、青少年の居場所づくりは大変──御指摘のようにですね、重要なことだというふうに考えております。この居場所づくりはですね、行政だけが行うんではなくてですね、行政が市民の皆さんとの協働で行い、地域の力を結集して安全安心な心の交流のある居場所づくりにですね、取り組むことが子どもたちの「人間力」、「社会力」を培うとともに、地域の「教育力」の向上を目指していくものと考えております。　ところで、議員御指摘のようにですね、子どもの居場所として各小学校ごとに校庭遊び場開放事業、そして学童保育、地域子どもクラブ等が活動しております。これらがしっかりとですね、地域に根差した活動とするために、次のことを進めてまいります。　１つはですね、さまざまな居場所づくり事業の連携の推進でございます。今後、地域子どもクラブと校庭遊び場開放事業の一体化に取り組んでまいります。また、学童保育所はですね、指定管理者制度の導入に伴いまして、家庭、地域や学校と連携いたしまして健全育成事業を行っていくこととなりました。地域子どもクラブとの連携や校庭遊び場開放事業の支援など、学童保育員の専門性を生かしてですね、行ってまいりたいというふうに考えております。　２つ目は、行政の支援体制の強化でございます。地域子どもクラブは各小学校のＰＴＡ、地域の皆様によりまして企画・実施・運営されておりますけれども、各小学校に設置されております実施委員会が恒常的に活動できますよう、相談機能ですとか、コーディネーター、人材の育成などをですね──地域の子どもたちは地域が支えると、そういうサポート体制のですね、強化をさらに図ってまいりたいというふうに考えております。　私の方は以上でございます。 ◯健康福祉部長（岩下政樹君）　　シルバー人材センター等の地域での活用についてお答えをしたいというふうに思います。　設立から30年を迎える三鷹市シルバー人材センターは、堅実に会員数や就業実績も伸ばしているところであります。これまでも多様な要望に応じて多くの市民、団体から、その活動に対し高い評価と信頼を得ているところであります。今後も引き続き、地域社会への貢献の立場から活動の強化をしていくという考えでおるというふうに聞いております。　また、御提案の中にもありますように、三鷹市内には他にもですね、幅広い活動の場がありますので、引き続き情報提供の機能を高めるなどですね、定年退職を迎えられる団塊の世代の方々が地域で活躍できる場をつくり出していきたいというふうに思っております。また、三鷹市を退職した職員の関係でありますが、他市からですね、三鷹市に退職した後も来て、福祉施設などでですね、活躍されている元職員の方も非常に多くいらっしゃいますので、そういったルートづくりなどもですね、これから考えていきたいというふうに考えているところであります。以上です。 ◯企画部長（城所吉次君）　　２点について補足をさせていただきます。　まず１点目がですね、ネットワーク大学につきまして、どのような地域貢献ができるかという御質問をいただいています。これはシニア層に対しまして、その経験を地域に生かす、そうしたノウハウを提供すること、あるいはその他さまざまな方々に対しましても、実際の地域活動にかかわる機会、その他関係団体への情報を紹介すること、そのほかコミュニティ・センター、市民協働センターの活動などを幅広く紹介をしていきたいとも思っております。そのほか地域活動を実践している方々との交流の場を企画するとか、そのようなことが考えられると思います。いずれにしましても、ネットワーク大学につきましては、教育・学習、また研究・開発、窓口・ネットワークという３つの機能、これを中心に今後展開をさらに強めていくわけでございますけれども、こうした機能展開の具体の内容といたしまして、この地域貢献につながるような人材の育成、これにつきましても、その中心的な重要テーマとしてとらえていく必要があろうかというふうに考えているところでございます。　それからもう１点、さまざまな差別をなくすための条例あるいは施策等についてということで御質問をいただきました。　三鷹市では第３次基本計画に基づきまして、平和・人権施策の推進を図るということで、その推進に努めているところでございます。基本計画におきましては、差別・環境破壊などの課題解決の取り組みも積極的な平和と位置づけまして、地球的視野に立った人権意識の高揚を図るといたしまして、施策の推進に努めているところでございます。また、ハード面だけでなくですね、バリアフリーの推進につきましては、「心のバリアフリー」に向けての取り組みといたしましても、障がいを持つ当事者の皆様方の協力を得まして、「広報みたか」等での連載記事を掲載したり、あるいは講演、交流の集いなどを開催してきております。また、外国籍市民の方々につきましても、ＭＩＳＨＯＰによります人権──差別や偏見をなくすためのさまざまな活動、あるいは国際化円卓会議の開催によりまして、外国籍市民の意向を市の施策にも取り込んでいくという取り組みなども積極的に行っているところでございます。　御提案にもございましたが、差別をなくすための条例化ということについては、現在、三鷹市として考えておりませんが、第３次基本計画に従いまして、人権を尊重し、あらゆる差別をなくしていくための施策の推進に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。 ◯15番（中村　洋君）　　御答弁ありがとうございました。それでは何点か再質問させていただきます。　まず、子ども施策の一元化ということです。現時点ではということで教育委員会ということだったので、これから検討していただけるのかなということは思っておりますけれども、本当に数年で状況が変わりますし、子どもの安全という状況は本当に変わってきていると思います。本当に青少年育成の補助執行をしてから数年で変わってきていますから、また変わることを恐れずにですね、しっかりと検討していただきたいと思います。　ただ、こういった背景の中には、やっぱりいろいろバリアを取り除いていくということを述べましたけれども、役所の中に大きなバリアが存在していて、それを取り除かなければいけないという認識はあると思います。同じように採用しているはずなのに、違うと言われるかもしれませんけど、こちらが感じるのは、やはり教育委員会と市長部局の職員同士の連携がやはり弱いし、「壁」があるということを感じます。また、コミュニティスクールということで、変えていくからということだとは思うんですけれども、やはりどうしても地域で採用することが教員はできないという現状がある以上は、なかなか教員の方々と地域との「壁」というものも存在していきますし、大半の先生はそうではないんですけど、残念ながら校門の外に出てしまえば、安全も何も関与しないというような悲しいことを言うような先生もいるという現状がありますので、ぜひとも子どもの視点から見た施策というものをですね、つくっていただきたいと思うんですが、そういった組織内に存在する「壁」ですか、そういったものをどう認識していらっしゃるのかと。今すぐどうつくれということで、できるという回答があるとは思っていませんけれども、現在に存在するその組織の「壁」をどう認識していて、どう取り除いていくのか、それについてですね、もう一度、市長、教育長、両者にお伺いしたいと思います。　あとはですね、コミュニティスクールということになってくるわけですから、それは別にコミュニティのためのスクールというか、地域のための学校というか、子育てや教育を担う地域が運営する学校になっていくわけですから、もう一度その点、しっかりと考えていただきたいと思います。特に地域子どもクラブの先ほど話もありましたけれども、そういった理念は教育長もおっしゃったんですけど、それが伝わってないんですね。結局、どういった位置づけの中で親がやっているのか、その時間だけ子どもを預かっているんじゃないかというふうにとられてなくて、ちゃんと全体の中で──地域の中で育てていくということがつながってないわけですよ。結局、場所は貸してもらっているけど、学校の先生もせいぜい校長か副校長が認識しているぐらいで、そんなに全部の教員が認識しているかどうかもわかりませんし、全体の中の位置づけというのはもう少し理解してもらうようになっていただかないと、やっている方から不満が出てしまうのでは地域の子育てになりませんので、そこのところをもう一度しっかりと今後の展開の方をお伺いしたいと思います。　あと、地域における青少年の居場所づくりなんですけれども、いろいろな行事があって、そこに子どもも参加していただいているというのはわかるんですけれども、結局、それでは変わらないというか、常設的にそこに子どもや青少年が行けるかと言われると、やっぱり行けないわけですね。既にある公共的な施設を、わざわざ箱物をつくらなくても、そこに行けば居場所になるということがあり得るのに、余りそこに寄りつけないし、寄りつかせてないというのがあるので、そういうものをどうやって取り除いていくかということがあると思うんです。　ちょっと違う例かもしれませんけれども、例えば子どもと言っても小学校、中学校だけじゃなくて、地域には高校生、大学生もいますけれども、例えば勉強する場所もないからというので、ファストフードやファミリーレストランで勉強している子がいますけれども、図書館の館長に話して、週末だけでも会議室を開放できないのかと言って開放したら、あけてもらえば、もうそこに来てみんな勉強していますし、ある資源を有効活用していくというやり方って幾つでもあると思うんですね。そういう点で──青少年を含めて居場所づくりという点で、コミセンなりに協力してもらってもいいですし、いる場所をつくっていくということをもう少し、今ある資源をどう活用していくかということをですね、ちょっともう一度伺いたいと思います。　高齢者センターの設置というのは、「高齢者センター」という名前もちょっとシンボル的に言っただけなんですけれども、行政がやっている方の認識としては、シルバー人材センターというふうに言えば知っていると思っているでしょうし、ネットワーク大学にしたって、ある意味ではほとんど知られていませんよね、これ。強化していくだけでは足りないと思うんですよ。ですから、例えば今ある第一分庁舎のシルバー人材センターが入っている建物を、高齢者活動センターとかという名前で看板出して、「そこに来ればとにかく相談を受けますよ」とか言って、多少そういう、もう少し後押しをすることがないと、行政の認識と、今までほとんど地域とかかわってない勤労者の方々との認識の違いというのはかなり大きいと思いますから、強化だけではなくて、本当に協働センターに「わくわくサポート」があるということを知っている方ってほとんどいませんので、そういったところをもう少しですね、市民との接点というものをふやしていくようなこと、箱物をつくれと言っているわけでは当然ありませんから、そういった機能の強化ということをもう一度お答えいただきたいと思います。　また、ネットワーク大学も、やはり今あるような通り一遍の回答はいただきましたけれども、やはりそれは、もともとそれはそういった理念でつくるということはわかっていましたから、いい講座をやっているのもありますから、それをどう、じゃ、具体的に地域に戻すとか、またそこの地域にいる人が、じゃ、この地域参加するためにもっと勉強しなきゃいけないから、ネットワーク大学に行かなければいけないとか、相互作用というのが必要だと思うので、始まったばっかりですぐやれというのは難しいかもしれませんけれども、もう少し部長も大学に顔を出してみてですね、現状を見ていただいて施策を考えていただきたいと思います。とりあえず以上です。 ◯市長（清原慶子さん）　　「子ども部」についての再質問をいただきましたので、よろしいですか、答弁しても。傾聴していただければありがたいと思います。　再質問にお答えします。私は、教育委員会は独立機関だと思っていますが、幸い三鷹市では、学校という施設の中に児童福祉施設として位置づけられている学童保育が入ることができています。御承知のように東台の小学校の中にも学童保育を入れることができることになりました。ちょっと前の時代というのは、学校は学校、児童福祉施設は児童福祉施設でした。三鷹市は市民の皆様の御理解も、そして教育委員会と市長部局との相互の取り組みの中から実現した経過がありまして、あえて教育委員会と健康福祉部、子ども・子育ての支援担当というのが、ある部分で分かれて見えるところがあるかもしれませんが、現実的には実効性のあるそうした成果を上げてきていると思います。　そこで、先ほどの答弁で、私は、現段階ではそれぞれがあることの意味が、メリットがあると認識しているとお答えしたのであって、今後またですね、議員さんも御指摘のように、子どもたちをめぐる問題がやはり単に学校教育の枠内にとどまらず、通学時の問題であるとか、あるいは放課後の問題であるとか、さらには保育園との連携であるとか、そうしたことにより広がっていって、一元化することがどんな形かは定かではありませんが、望ましいのであれば、それは慎重な検討に値するというふうに答弁をいたしました。ですから、現在を否定するのではなくて、よい面をですね、より生かしていく方向性を考えていきたいと思います。　なお、独立機関でございますから、そこには、なるべく私たちは、先ほどの教育長の答弁に象徴されておりますように、風通しよくですね、いろいろ議論をしておりますけれども、そこには、議員さんのお立場からは、やや「壁」があるように感じられることがあるかもしれません。でも、一方でですね、責任のありか、権限のありかというのはちゃんとしておかなければいけない部分もあるわけですね。何もかもあいまいにしてはいけない部分もありますから、そこのところのですね、仕分けが余り過剰でないように、御指摘のように、今ある子どもの問題についてどう解決したらいいのかというときに、しゃくし定規は好ましくないでしょうから、そこのところはしっかりと「壁」をですね、取り払った現実的な取り組みをと考えています。　次に、コミュニティ・センター等と子どもの居場所についてですね、もう少し拡充の──あるいは今まで少し縁がなかったところも有効な場所として考えられないかという御指摘が、図書館の自習室の例示とともにございました。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、コミュニティ・センターでは住民協議会中心に、世代間の交流をですね、増す取り組みをしていただいています。私たちはそれを支援しているわけで──推進しているわけで、私自身もほとんどのそうした行事には参加をさせていただいて、運営にもかかわる子どもたちの喜びも受けとめているところですから、これについてはそうした流れを住民協議会も受けとめた取り組みをしてくださると思います。　なお、つい最近も東・西児童館、むらさき子どもひろばのクラブ活動の発表会を私も見学させていただきましたが、学校のクラブ活動とは違う、学校が複数かかわるような、異なる学校の子どもたちが出会うような、そういう取り組みが生まれているもの、そうしたものもですね、大いに奨励をしていけたらなと思います。　なお、協働センターの取り組みなど知られていないとか、ネットワーク大学はまだまだ周知されていないということで、よくよく私たちの行政の事業は、享受していただいている方、利用されている方は本当に喜んでいただけるんですが、それを知らない方にとっては、何でそんなことをやっているのに、もっと教えてくれなかったんだという声は私も本当によく受けます。広報あるいは口コミ、いろいろな手段を用いてですね、より一層、せっかくの施設あるいは仕組みをつくっていただいている部分があるわけですから、それについてはＰＲに努めると、こうお答えするしかありません。どうぞ議会の皆様もですね、皆様のお力でよいところは大いに活用していただくように、一層のＰＲをお願いしたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　「子ども部」につきましてですね、市長の方から答弁がございましたけれども、私は、じゃ、違う観点からお答えいたしたいと思いますが、私、６年前、校長時代ですね、「よりよい学校づくりはよりよいコミュニティづくり」ということを標榜してですね、学校経営に当たっていたわけですけれども、周りの校長先生方からすればですね、奇異な受け取り方をされたということがあって、これは、学校経営は学校だけを考えていればいいという、そういうふうな風潮の中でありましたけれども、しかし、地域子どもクラブもそうなんですけれども、そういう歴史をですね、これは別に三鷹に限ったことじゃありませんで、全国の学校がそうなんですけど、そういう歴史を背負ってきているわけであります。　その中での話でありまして、例えば学童のですね、学校の中に入る、またそばに来る。それから、地域子どもクラブを開いていく。それから、学校開放をですね、実施する。そういったことはすべてですね、これは率直に申し上げて、学校の協力体制、学校長のリーダーシップがですね、これがなければ、みんなうまくいかないことなんですね。実際のところ、それがうまくいっているところは、そういう校長のリーダーシップでもってですね、うまくいっているという現実があります。　ですから、これは全部そうなっているわけではありませんので、やはり当面といいますかね、やはり学校とですね、そういう生涯学習関連のような、子どもの居場所関連の事業をですね、義務教育から離してですね、そして別なところでというふうなことは、やっぱり少し、なかなか難しいんではないかと。やはり地域の「教育力」がですね、学校長のリーダーシップに対抗できるような地域のリーダーシップがあって、そして地域の「教育力」と対等にですね、やっていけるというふうなことになればですね、それはそれで子どもの居場所事業などの関連もですね、これもうまくいくんではないかと思いますが、当面は、やっぱり今、うまく連携が進んでいますので、その連携を生かしてですね、そして積み重ねていって、そして将来的にはやはり子どもをですね、一元的にやはり面倒を見ていくというのは、これはやっぱりメリットがあると思いますので、やっぱりそのときにですね、やはりそういうことも検討していいんじゃないかなというふうに思っています。ですから、地域子どもクラブも同じような考え方をしてよろしいんじゃないかなと思っています。以上です。 ◯15番（中村　洋君）　　御答弁ありがとうございました。市長と教育長はよく連携とれているのはわかりましたけれども、まだまだ連携がとれてないところがあるのは事実だと思いますので、そこのところはもう一度眺めていただきたいと思います。　市長と教育長の縦割りというわけじゃないんですが、ちょっと先ほどに関連して──私の質問にも関連してなんですけれども、例えばシルバーの施策もＰＲするだけじゃなくて、積極的にこういうふうに提案したらどうですかという質問をしているので、いろいろと工夫は──もう少し見せる工夫はですね、今のままのＰＲでは足りないと思うので、工夫をしてよりＰＲしていただきたいと思うんですけれども、例えばシルバーの活用の仕方でも、先ほどの質問議員さんの中で、例えば女性が多い職場の中で、よりシルバーを活用したらどうですかという質問をされたんですが、これは縦割りの弊害なのかわかりませんけど、みんな答弁者は顔を見合わせて、結局、保育園というキーワードで保育園の担当部長さんが、男性職員の採用ということの答弁をしましたけれども、安全という緊急性のあるものに対して、男性職員を採用しますというんじゃ、答えになっていませんし、そういった意味で総合的に市の側でですね、どういうふうに高齢者を生かして、市の組織の中で対応していくかということが必要になってくると思いますので、まさに地域の子育てと高齢者の活用ということで両方図れてくると思うんですが、先ほどの議員さんの質問で、ちょっと私も聞いていて、あれと思ったので、関連してお答えいただきたいんですが、そういう子どもの安全を守る上でも、これから地域の中での子育て施策というところで、高齢者──シルバー層を活用してどのようにやっていくかという点をもう一度回答をお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　私の方からお答えします。　先ほどから議員さんは、「活用」という言葉を使われます。高齢者の活用とかですね。私たちはですね、まず高齢者観が違います。活用というのではなくて、高齢者の皆さんも社会参加の中でみずから生かされなければいけない。私たちは時間があるから、だからどうぞというのではないのです。やっぱり子どもたちの地域の安全を守りたいという、そういうお気持ちがあって、何らかの具体的な活動をしたいという方に条件整備をしていく。あるいはまだ何かできるかがよくわからないけれども、ぜひ何らかの地域への貢献をしたいという方に、これは議員さん御提案のとおりです。具体的なですね、選択肢であるとか、可能性であるとか、そういうことをお示ししなければ、気づいていても自分の思いと具体的な行動を結びつけられない。そうであれば、よりそういう人が、自分の思いだけが先行しても出ることができるような、そういう機会と出会うことができるような、そういう機会を得るための機会をですね、もっと広げたらどうかということについては、私は、それは今までも三鷹市はしてきたわけですし、シルバー人材センターや、あるいはボランティアセンターがしてきてくださっているわけですが、より一層、そういう定年退職後の方がそうしたきっかけを得やすいように、今あるものがどちらかと言えば散在しているように見えるのであれば、それをやはりコーディネートしていくのが市の役割だとは思います。　それから、子どもたちの安全を守るのは、第一義的には、学校の通学路であれば、もちろん学校にもありますし、保護者の皆さんにもあります。そこで支えてくれる地域の人をどのようにとらえるのであるかという質問であれば、それはもう、先ほど来一貫してお答えしておりますが、地域の見守る目、そして具体的に支える目をふやしていくしかありません。その中で議員さんが提案されたような、高齢者の方も含めてですね、御参加をいただくようなそういう仕組みは、これは安全安心課の方で既に始めておりますけれども、より有効にそういう参画ができるようにと思っています。　これ、１つだけつけ加えます。いろいろなかかわりを持っていらっしゃる方って、きっかけは得やすいんですが、何も所属がなくて、勤労者だった方がふと三鷹に戻ってきたとき、最初の一歩がなかなか難しいということがあります。2007年問題は、恐らく勤労者で今までいろいろなことをほかの家族に任せられた方が最初の一歩を得るのが難しいのであろうと。その辺のことにつきましては、かねてより三鷹市も準備をしてきて、それが市民協働センター設立の１つの趣旨でもありますから、そこのところは、議員さん御提案のような内容も含めてですね、より最初の一歩が踏み出せるように、コミュニティ・センターにも御協力いただくし、その他のさまざまな活動団体にも協力を呼びかけていきたいと思います。 ◯15番（中村　洋君）　　答弁ありがとうございます。別に言葉遊びをしているわけじゃないので、「活用」という言葉が悪ければ、今、市長がおっしゃったような趣旨で私も質問しておりますので、積極的に高齢者の方々が地域と結びついていくような、いろいろな手立てはしてほしいと思います。　最後に、ちょっともう１点質問なんですけれども、バリアフリーのまちづくり１つだけなんですが、フォローアップ体制をつくっていくということで言われたんですけれども、計画の中にはそういった推進体制をつくっていくということで、事業者や市民と協力していくということで入っているんですね。これはどのように考えられているのかなと。例えば駅前のデッキをつくるときなんかでも、いろいろ市の説明会はしたんですが、そういうときに、もし市民や事業者が入っていて、いろいろと聞いていれば、もう少し違ったバリアフリーになったかもしれないなという思いもありますし、フォローアップ体制ということを言ったんですが、計画の中には市民、事業者を入れた推進体制というふうに書いてあるので、そこのところをどうされるのかということを最後に質問したいと思います。 ◯助役（河村　孝君）　　バリアフリーのですね、推進体制は先ほど市長が申し上げたとおりでありますが、計画をつくって、その段階でも市民の方、それから、障がい者の方にもいろいろ見ていただいていますが、その後、個別の計画の中ではですね、当然、デッキのときはデッキの段階でそういう障がい者の方に御意見を聞いたりしながら進めてきているわけであります。　先ほど市長が申し上げたのは、さらにそれらがですね、具体的に最初につくった計画がきちんと進捗しているかということを再度、全庁的な体制でそれをフォローアップしていきますし、それに基づいてまた市民の方、障がい者の方にも入っていただいてチェックをしていきたいと、そういうような評価の体制をきちんとつくっていくという、そういう趣旨でございます。 ◯15番（中村　洋君）　　これで時間がないので質問を終わりますけれども、いずれにしても、いろいろ地域にも資産がありますし、「人財」もありますので、いろいろな点をつないでいく、そしてまた障壁や差別をなくしていって、よりよい市政を目指していただきたいと思います。終わります。 ◯議長（金井富雄君）　　以上で中村　洋君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（金井富雄君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時16分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後５時25分　再開 ◯議長（金井富雄君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（金井富雄君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、19番　増田　仁君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔19番　増田　仁君　登壇〕 ◯19番（増田　仁君）　　通告により効果的な行政運営に向けて質問します。当初予算反映に向けた質問ではありません。　１項目、ストレスマネジメントと人事考課について。　１点目、メンタルヘルスと情報公開です。ストレスの原因はまず過労ですが、12月の答弁で、超勤はセーフということで、次は職場の人間関係です。職務の満足感と人間関係は比例し、頑張った本人の考課予測と実際は合致せず、他者と比べ正当な評価でない場合、危険です。だれかに相談するにも人事考課の詳細が５年経過後公開であり、無理です。鳥取県は本人へ開示し、アドバイスなどを行います。恣意性への疑念を排除し、心の健康と意欲を高め、能力と実績に応じた公正・透明な処遇に向け、本人への即時詳細公開化についてお伺いします。　２点目、成果主義と勤勉手当です。努力や実績の優劣で手当に大差がない場合、努力するだけ疲弊します。成果主義と処遇は非常に密接で、頑張りが報われ、やる気のない職員と差をつけねば、責任を負った勤勉とはいきません。鳥取県や長野県では、５段階の絶対評価に基づき支給し、東京都、三重県、神奈川県、静岡県、品川区も評価を手当に反映、横浜市や千代田区では支給幅が100万円を超えます。メンタルヘルスの向上に向け、成果に応じた勤勉手当支給率変更についてお伺いします。　３点目、面接や懲戒処分の客観性担保です。懲戒や選考面接は、上司の恣意性への危惧に加え、民間から身内に甘いと指摘されます。客観性担保には第三者が重要で、前橋市では、面接官に県外の人材開発会社から専門の派遣面接官を用い、客観的かつ専門的な評価をしています。志木市では懲戒審査委員会を設置し、単に理事者の判断によらず、外部の民間有識者に諮問しています。密室性と恣意性が疑われない運用に向け、外部有識者の導入についてお伺いします。　４点目、昇給延伸、降任です。鳥取県では、手当増額の一方、無断欠勤や遅刻、苦情が多いなど評定最下位の場合、昇給を停止します。もちろん改善すれば解除されます。茨城県も評定に基づき実施、和歌山県でも来年から、既存の横滑り降格ではなく、給与減額を伴う分限降任処分も予定しています。結果の平等を排除し、やる気を起こす逆インセンティブ制度導入についてお伺いします。　５点目、懲戒、分限基準作成と退職勧奨です。　納税者への奉仕を怠り、適性なく無気力な人員が及ぼす負の連鎖、周りの職務や心的負担増は甚大です。惰性や怠慢には免職という、既存の前例や国の指針に準じた甘さから、明確な基準という厳しさを要します。鳥取県は、勤務評定が２年連続で最下位、かつ改善の余地がない職員に対し退職勧奨を行い、自主退職しました。岐阜県でも５段階の勤務評定が最低、かつ職種転換や面談、研修で改善しなかった12人を不適格として退職勧奨し、全員が納得し退職しました。和歌山県は既に分限処分を実行し、職場研修で成績不良者の改善がない場合、まず退職勧奨をし、９名が退職しました。やめなかった者には、さらに６カ月の個別研修を行い、それでも適性のない職員に分限免職を行いました。島根でも同様に分限免職を行い、大分県、宮崎県も同手続を導入済みです。横浜市でも適用をちゅうちょしない明確な分限免職要綱を制定しました。勤務状況や職務遂行能力や熱意、協調性の欠如に対し、服務規律や勤務態度の課題矯正、能力の引き上げなど、最長１年の個別指導でも改善がない場合、分限免職となります。また、八王子市や別府市でも、厳格な懲戒処分指針の一般服務内に分限を設けました。　三鷹でも、対象者の有無によらず、未然防止として明確化する必要があるわけです。手続の公平性・透明性を高める基準や要綱導入についてお伺いします。　２項目、市民に優しい市ホームページ等ネット活用について。　１点目、ホームページ改善です。まず、破綻した構造を以下に羅列します。　各ページ常設の「新着情報」は、「イベント」がない。「総合サービス案内」のトップしか、「防災情報」から「相談窓口」までのリンクがない。ケース別検索の「みたか　お得情報」は、サイトマップ未記載で、「死亡届」はリンク切れ。「みたか案内」一覧の「おすすめスポット」だけ、なぜか「公園」。左上の「三鷹市」は、３分類を無視し、３種類トップページに移動。「三鷹市ホームページの考え方」の「ご意見・ご要望」だけ、ほかと異なりメールが起動する。「あなたが審査員！」は、送信しましたの表示もなく、無反応。「Ｑ＆Ａ」の「べんりに」分類の質問・回答が未整備。「お知らせ」と「イベント」区分は、不便な上、集まり「あつまれ」表示は募集中・受付中の一覧で便利なのに右端。　さらに他市の事例も活用すると、お知らせ一覧に定型様式がない。表題は、まず日時、場所、対象などをそろえるべきで、足立区や中野区、浦安市では情報を特定日で把握できます。川崎市や大阪市など多くの自治体にある、階層を示す「パンくずリスト」、これがなく迷子になります。リンク集の７区分は非常に不便で、五十音など他の分類にするべきです。さらに港区や岡崎市、福岡市では防災情報、休日・夜間診療、緊急避難場所、水位・雨量情報などの緊急情報をまとめてトップに掲載し、情報には各情報機関のリンクもつけてあります。ＪＩＳ規格に基づく改善検討に加え、ホームページ全体の体系的な再構築に向けた調査と対応をお伺いします。　２点目は検索システムの変更です。現在のＮａｍａｚｕは検索結果にページ説明がなく、不便です。一方、新宿区、国立市、藤沢市、逗子市などが採用のＧｏｏｇｌｅは、無償で利用可能です。Ｎａｍａｚｕの使用理由と検索システムの変更の考えについてお伺いします。　３点目は携帯電話用ホームページです。　昨年度末の携帯契約8,700万件のうちネット契約は7,515万件で、86.4％に達しますが、三鷹のホームページはＰＣの簡易版にすぎず、不便です。熊谷市では休日・夜間急患診療先、イベント、各種検索や予約、市施設電話帳など必要情報がすぐとれ、足立区、八王子市、港区、中野区では避難所情報もあります。横須賀市では最新の講座・教室・行事案内などや募集、市施設や組織情報などを充実し、足立区、熊谷市、つくば市、鹿児島県は、ＱＲコードで情報到達を容易にしています。携帯用ホームページ活用の強化についてお伺いします。　４点目は、災害等緊急情報の伝達、共有です。境港市や市原市、つくば市、横須賀市では、デマ抑制の補完もあり、防災無線情報をメール配信しています。新潟県中越地震でも、携帯のパケット通信は機能しており、防災行政無線の連絡体制に加え、安全安心メール同様、多様な情報伝達を検討すべきです。　また、福井市は2004年の豪雨災害情報を現在もホームページに掲載し、過去の被害と復旧の歩みを保存し、被害再発を防ぐ共有・啓発情報としています。三鷹でも、既に削除された昨年の豪雨災害情報を再掲載し、共有・啓発するべきです。　甲府市では住民の避難安否や被害状況、災害ボランティアの情報をネット上で発信できる防災情報システムを小田原市のシステムを共同利用で導入し、携帯でも閲覧可能です。鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町、横須賀市も連携型で導入しています。　以上のメール、ホームページ再掲載、共同システム導入についてお伺いします。　３項目、点字ブロック敷設と誘導ガイドラインについて。　本庁舎入り口の自動ドアは、現在、出入りが別々のため、先日、視覚障がいの方が、出口から入り、立ち往生となっていました。反対側ももちろん入れるそうなのですが、点字ブロックには線状の直進と点状の注意のみで、一方通行は判別不可能です。さらに先日、中途視覚障がいの方が課題を示しました。市の施設で、斜めのジグザグやくぼみの無視、無意味な敷設などでした。ただ、敷設すればいいのではなく、人の動線や利用者への配慮などの明確化に向け、内部指針を発展し、公表する努力が必要です。市庁舎の自動ドア拡張検討を端緒に、点字誘導に配慮した設計と敷設ガイドライン公表について所見をお伺いします。　自席での再質問を留保します。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　日ごろホームページ、ネットワークを活用されている議員さんならではの御質問をいただきました。私からは、ホームページ改善についてお答えいたします。　ホームページについて細かい御指摘をいただきました。ホームページにつきましては、広報担当課で定期的に点検を行い、リンク切れや表記上の不備等があった場合には修正を行うよう各課に依頼し、できる限り新しい情報を市民の皆様にごらんいただけるよう取り組んでおります。　三鷹市のホームページは、各課による情報発信を基本に据え、平成15年度７月にリニューアルを行いましたが、こうした各課発信方式によるリニューアルは、多くの自治体に先駆けてのものでした。ウェブサイトによる情報発信の分野は日進月歩で──あるいはもっと速いかもしれませんが、技術革新が進んでいます。新しいシステムやデザインが次々と出てきています。御質問でも、具体的に自治体の名前を挙げての御提案がございました。このうち改善が必要な点については、速やかな対応に努めますが、全面的な改善については、コスト面なども考慮しながら、時期を見て検討していきたいと考えています。　なお、ＪＩＳ規格に基づく改善検討につきましては、現在、庁内に職員によるプロジェクトチームを組織して、その中でＪＩＳ規格をベースにしたアクセシビリティーのガイドラインの策定に向けた検討を行っております。間もなくそれがまとまりますので、それをもとに、今後速やかな対応を検討してまいります。　また、御指摘のありましたイベントの表記方法や、利用者が閲覧しているページの階層を示す方法などの改善につきましても、このガイドラインに基づき、今後具体的に検討する予定でございます。私からは以上です。その余の質問については担当より答弁をいたさせます。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず最初に、効果的な行政運営に向けての中で、ストレスマネジメントと人事考課についてお答えをさせていただきます。　本市の人事考課制度の特徴は、少なくとも１回は考課者とですね、被考課者の面接を行い、考課者からは考課結果についての説明や、今後のステップアップなどのためのアドバイスなどについて、また被考課者からは、現在の仕事についての考えや悩み、将来の目標などについて話し合いを行い、お互いの意識、認識の共有化を図っているところであります。このような現状においても、被考課者への納得性と公平性、透明性を担保されていると考えておりますが、なお制度の理解度を高めるため、人事考課結果の本人開示を平成18年度から実施することとしております。　続きまして、成果主義と勤勉手当についてお答えを申し上げます。　日ごろの仕事ぶりを適正に評価し、それに基づく適正な処遇を行うことは、公民を問わず、今後の組織における人事制度として広く定着していくものと考えております。勤勉手当の支給率に、いわゆる成績率を導入して適正な差を設ける制度もその流れに沿うものだと認識しており、先行団体における制度内容や運用状況を研究しつつ導入を検討してまいりたいと考えております。　続きまして、面接や懲戒処分の客観性担保についてお答えを申し上げます。　職員採用時における面接試験や、懲戒処分時における処分の程度を定めるに当たり、外部の専門家や有識者を招いて行っている団体があることは承知をしているところでありますが、それぞれの団体の個別の事情や考え方に照らして導入されたものと考えているところであります。しかしながら、本来、職員採用も懲戒処分も、市長を初めとした任命権者の権限と責任において、みずからの求める職員像に照らして行うものと考えておりますので、現在のところ、導入についての具体的な検討をする予定はございません。　続きまして、昇任延伸、降任等についてお答えを申し上げます。　勤務評定と昇給の関係につきましては、現行の人事考課制度での客観的評価に基づく各部推薦による成績特別昇給を行っておるところであります。今後は給与構造改革の動向を見据えて、人事考課制度をより適正に運用していく中で、評価結果と昇給の関連を図る方向で検討してまいります。　それから、１番目の御質問の最後の御質問ですけれども、懲戒、分限基準作成と勧奨退職についての御質問がございました。　市では標準的な処分の程度を定めることで懲戒処分のより一層の適正化を図るとともに、職員に周知することにより、作為・不作為にかかわらず不適切な行為の未然防止、再発防止を図るため、三鷹市職員懲戒処分指針の制定を職員団体に提案し、現在協議中でございます。　続きまして、３番目に御質問のありました点字ブロック敷設と誘導ガイドラインについてお答えを申し上げます。　本庁舎正面玄関の自動ドアを例に、点字誘導に配慮した設計と敷設のガイドラインについての御質問でありましたが、市の公共施設における点字ブロックの設置については、東京都福祉のまちづくり条例を受けて制定されている施設整備マニュアルの基準に沿った設計を行っているところであります。　御指摘のありました本庁舎正面自動ドアの事例につきましては、このマニュアルの基準に基づき再度検証したいと考えております。いずれにいたしましても、視覚障がい者の方の立場に立って、さらにどのような見直しが必要なのか、検討してみたいと考えております。　また、誘導ガイドラインにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、東京都の施設整備マニュアルによっているところであります。以上です。 ◯企画部長（城所吉次君）　　それでは、市のホームページとネット活用につきまして、市長の答弁に補足をいたします。　検索システムの変更ということで御質問いただいております。こちらにつきましては、議員の御指摘のような状況が今、確かに生じております。今現在ですね、機能面については、他の自治体にありますように、かなり新しい形でのものがございます。そうしたこともありますので、こちらにつきましては、今後速やかにですね、改善をしていきたいということで、今、検討を進めているところでございます。　携帯電話用のホームページについてであります。こちらにつきましては、三鷹市の現在のシステムについては、各課がですね、最新の情報を常に新しいものに更新しつつですね、市民に最新の情報を伝えていくということが一つのホームページづくりの基本にあってですね、それで通常のパソコン用のホームページ、そして携帯電話用のホームページ、またこれは広報紙の原稿などにも活用できるものになっておりまして、それらを、この３つをですね、合わせて作成できるようなシステムということを当初設計の中で考えまして、効率的な仕組みとしたものでございます。そうしたこともありまして、議員さんから御指摘いただきましたが、冒頭申し上げましたような趣旨もありますので、この仕組みそのものについては、引き続き現在の形で運用を考えておりますが、この現状のシステムの中でも携帯電話用のホームページについては、確かにまだまだ内容の充実を図らなくてはならないようなものもございますので、そうした点については、全体的な見直しについてですね、検討をしていきたいと思っております。　それから、災害時緊急情報の伝達ということでございます。そして、この情報がですね、新しいものが出てきますと自動的に更新されるようになっていまして、その結果、削除されるということになります。そうした御指摘かと思います。災害等の緊急重要情報についてはですね、そうしたこともありますので、これは別にですね、通常の形で新しい情報が生じたとしてもですね、これについては別の形でですね、緊急、また重要な情報について継続的にホームページに載せておくべき事項、そうした事項については、別建てでですね、そうしたことが継続的にできるような形のものを今考えているところでございます。こちらについても、今年度中、速やかに対応すべくですね、現在取り組んでいるところでございます。　また、災害情報等の要約版を携帯電話用ホームページに同時に掲載していくようなことも、あわせて検討しているところでございます。　また、近隣自治体等でしょうか、共同システムの導入ということでも御提案がございましたが、こちらにつきましては、今後の課題としてですね、検討させていただきたいと思います。 ◯19番（増田　仁君）　　それでは再質問します。点字ブロックに関してなんですが、実際そういう苦情が来ているわけで、まずはそういうマニュアルをですね、市民の方に公開しないと、どういう趣旨でつくったかということが理解されてないと。実際、その理解という内容は、敷設する側の方がきちんと適正にということもできてないということもありますので、それを出すことによって、たたき台で皆さんで議論してもらうと、そういうことも必要ではないかということがありますので、公開についてもう一度お伺いします。　ホームページなんですが、今後に向けていろいろ対策をしていただけるということで、非常に安心しました。今回のこの内容というのは、自分がつくったというよりも、後ろに──傍聴席にいる学生のインターンがきちんと調べてくれたものでして、そもそも根本から言うと、ホームページの体系的な情報の集積とですね、携帯電話での防災情報を含めて、メールも使いますし、伝達するツールがふえればいいということは根本にありますので、そうするとですね、ホームページで見れば電話の回数も減ると──以前の質問とも関連するんですが、そういった情報提供の幅を広げるということで、今後も取り組んでいくということでよいでしょうか、その点、もう一度お伺いします。　次がですね、ストレスマネジメントのところなんですが、基本的に新しいものをまた検討しながら取り入れていくかもしれないということで、大体理解をしました。市民の方の考え方というのはですね、民間と比べてどうかということが大体基準のものになってきますので、今回挙げた事例というのは先進的な自治体の例ですが、このほかにもまだいろいろなものがありますし、また出てくる可能性も非常に高いと。そういったものを鋭意研究して、場合によっては取り入れていくという考えが今後もあるかどうかということをお伺いしたいと思います。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　再質問にお答えを申し上げます。　いわゆるガイドラインに関する公開の件でございますけれども、先ほど申し上げましたように、東京都の福祉のまちづくり条例に基づくマニュアルを参考にさせていただいているということでございますので、施設のですね、点字ブロック等についての内容については、あるいはホームページでリンクを張るなりですね、一定の方向で御案内ができるように配慮をしてみたいというふうに考えております。　それから、ストレスマネジメントの関係でですね、人事考課制度等を中心にしたさまざまな懲戒、あるいは分限の考え方について御質問を受けて、またそれについてのさらなる検討についての御質問がございましたけれども、基本的に本市の人事考課制度はですね、選別型あるいは査定型の人事考課制度ではなくてですね、基本的には大事な「人財」でありますから、育成型で人事考課というものは図っていかなきゃいけないというふうに考えております。そうした点を基本としながらですね、各市あるいは各団体の動向も把握しながら今後も精度を高めていきたいと、このように考えております。 ◯企画部長（城所吉次君）　　ホームページの関係でございます。　先ほども申し上げましたが、新しい情報をですね、更新し、市民に提供をすべくですね、また効率的なシステムを確立するような形で取り組んでいきたいと思っております。 ◯議長（金井富雄君）　　以上で増田　仁君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（金井富雄君）　　次の通告者、18番　半田伸明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔18番　半田伸明君　登壇〕 ◯18番（半田伸明君）　　少子化対策と子育て支援、両者の関係について質問をいたします。　我が市が子育て支援に積極的に力を入れている点に敬意を表し、それを踏まえてですね、今後どういった方向性でいくべきかという質問になります。私、半田の周辺にいる若い母親、父親の声、何を考えているか、その声を議会に届けたいと思いまして、本テーマを選びました。　少子化対策につきましてですね、国は本腰を入れ始めています。具体的にはさまざまな子育て支援策が講じられようとしております。子育て支援はそもそも何の目的のために存在をするのでしょうか。少子化対策の唯一の手段なのでしょうか。ほかに少子化対策の手段は考えられないのでしょうか。子育て支援の重要性を認識した上で、少子化対策との関係をどう整理していくべきなのでしょうか。政策誘導で本当に出生率の上昇が図れるのでしょうか。政策によって多少の条件が整備されたからといって、個人の人生設計が大きく変わることは余りないのではないでしょうか。そういった意味では、出生率を上昇させるための政府の少子化対策が成果を出すのは、例えば多額の出産奨励金を交付するなど、よほどのことがない限り限界があるのではないでしょうか。現在行われている、また行われようとしている現金給付型の姿勢は子育て世帯を楽にする、そういった一面は確かにありますが、必然的に出生率上昇につながるとは言いがたいのではないでしょうか。現金給付型姿勢がどれだけ出産を後押しすると考えていらっしゃるでしょうか、御所見をお伺いいたします。　このような現金給付型の論理は、いわば経済政策の次元の話です。これらが直接的に効果を生むでしょうか。多少の経済支援策があったからといって、果たしてもう一人子どもが欲しいと本気で思うでしょうか。勘違いしないでいただきたいんですが、私は経済支援を否定しているつもりは毛頭ありません。経済支援はそれはそれで確かに必要なんです。私が申し上げたいのは、経済支援策のほかにですね、考えられる手段はないか、それをみんなで考えてみませんかということなんです。経済支援を直接的に肌で感じる世代は、言うまでもなく現役の子育て世代だと思います。一方、今の子どもたちが大人になって、子どもを生むことに積極的になるかどうかといいますと、現状の経済支援策とは直接的な因果関係を肯定しにくいのではないでしょうか。要するに経済支援策として頑張っているから、少子化対策は云々という論理は、あくまで現役の子育て世代には通用する話であっても、日本の将来を背負う子どもたちに直接響かない内容なのではないかという漠然とした疑問があるわけです。　確かに学校の職場体験学習として、子どもたちが子育ての職場の現場を学習するという場はあるようです。しかし、直接的に少子化対策に関連しないだろうなと思えて仕方がないのです。現役の若いお母さん、お父さん方に実際に子育ての楽しさを今の子どもたちに語るといった、そういった機会があればよいのではないか、そう考えるわけです。子どもにとって大人の体験談ほど強烈なインパクトを持つものはないと思います。少子化を防ぐには、子どもたちに対して子育ての楽しさを教えることが重要なのではないでしょうか。教育の分野で今まさに子育て真っ最中のお父さん、お母さん方の声を聞く機会を設けてみたらいかがでしょうか。少子化対策として現状の体制だけでよいのか、経済政策としての子育て支援のほかにですね、どのような対策が必要とお考えなのか、御所見をお伺いをいたします。　以上がですね、将来性を考えた少子化対策の話でございます。　次に、現状の子育て支援策を今後どう考えていくべきかについて質問をいたします。　先ほど述べた現状の現金給付姿勢は、あくまでも個々の世帯に対する支援であると個人的には理解をしております。若いお母さん方の声を実際に聞いてみますと、圧倒的に多かったニーズがですね、やはり保育の充実なんです。経済支援策は確かにうれしい。確かにうれしいが、保育はどうなのという声が多かったんです。なぜ小学校に上がる前に制度はないの。あったら楽なのに。実に素朴なお母さんの声です。ここからわかることは、保育の社会化を求める声が存在をするということです。次元が異なりますが、介護の分野では介護保険制度ができ、内容面はともかくとして社会化が図られました。現状の子育て支援は一定の社会化が図られるところまではまだまだ来ておりません。自治体としてどのような努力をしていくか──当然必要な話ですが、それとは別に、自治体レベルを超えた、まさに国レベルでの保育の社会化を今まで以上により積極的に国に働きかけていく必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。　自席での再質問を留保いたします。答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　少子化と子育て支援の関係についてということで御質問いただきました。　三鷹市独自の経済的支援を大幅にしようとしているわけではないので、御質問の趣旨がよくわかっていないかもしれませんけれども、お答えいたします。　少子化の時代でなくても、どのような社会でも、子育て支援というのは必要なあり方だと思います。子育て支援関係のアンケート結果を見ますと、経済的支援を求める要望は大きな位置を占めていることは事実です。しかしながら、現金給付型の施策が直ちに出生率上昇に結びつくかどうかは、御指摘のように難しい側面があると考えます。やはり出生率上昇のためには、まずは子育て不安を解消し、安心して子育てができる環境を整えることが必要で、経済的な支援だけではなくて、むしろ育児休業などの雇用環境の整備であるとか、保育園の整備であるとか、あるいは在宅の子育て家庭への支援など総合的な子育て環境の整備が必要だと思います。　また、「保育の社会化」をより積極的に国に働きかける必要があるのではないかという御質問をいただきました。　保育そのものが、いわば子育ての社会化の形だというふうに思っているものですから、「保育の社会化」ということは、さらにどのようなことをおっしゃっているのかがちょっと理解できないでおりますが、現在の子育ては、核家族化や地域社会の人間関係の希薄化の進展により、親が親族や地域からの支援が受けにくい。そして、ともすると母親が一人で子育てを担い、心にゆとりがなく、子育て不安感や負担感が強くなる傾向にあることが指摘されています。長い間の地縁や、あるいは血縁での子育ての伝承が途切れて、家庭や地域での養育力が低下している中で、これを前提としてさまざまな家庭や家族の機能を支援する取り組みが必要とされています。その代表的なものが保育園であり、また三鷹市では家庭で養育をしている保護者の支援の取り組みなども強化してきたわけです。ですから、三鷹の立場では、今まで進めてきた子ども・子育て支援の仕組みをですね、しっかりと維持し、それをネットワーク化して、さらに問題が深刻化しないように専門機関等とも連携を深めていく、そうした取り組みを着実に進めているところですから、質問議員さんが、保育の社会化をより積極的に国に働きかける必要があるのではないかということであれば──この間、大変三鷹市が苦慮しております保育園の運営に係る自治体負担に対して、国がですね、支援をということであれば、そういう働きかけは今まで同様にしていく必要があるのではないかと、そのように考えております。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　子育ての楽しさを教える教育についてお答えいたします。　お話のようにですね、少子化問題が教育の分野へ及ぼす課題に対応した教育のあり方につきまして考えることが今後ますます重要になってくると私どもも受けとめております。現在ですね、小学校の生活科の時間の中で、自分の成長を振り返り、自分の成長を支えてくれた人々とのかかわりを意識するという、そういう学習がございますけれども、保護者等からですね、子育ての話を聞く活動などを実施する。それから、中学校の技術・家庭科の家庭分野ではですね、幼児の生活と、それから幼児との触れ合いという単元がございますけれども、そこでですね、幼児への理解と関心を高めるために、幼児との触れ合いの体験などをですね、実施しております。　そのほか進路指導の一環といたしまして、子どもの成長にかかわる職種の方々からお話を聞いたり、それから、幼稚園、保育園等での職場体験学習等を行ったりしまして、子育てについての楽しみ、喜びを実感を持ってですね、学ぶ教育活動を各学校では実施しております。　ところで、質問議員さんのですね、御提案、大変興味深い御提案でございまして、参考にさせていただきましてですね、今後、少子化に対応するための教育のあり方について研究してまいりたいというふうに思っています。以上です。 ◯18番（半田伸明君）　　御答弁ありがとうございました。「保育の社会化」と出しましたが、言葉が足りなくて申しわけありませんでした。自治体の支援──自治体独自のですね、財政負担は当然重い負担があるわけですね。それとは別に、就学前教育の部分でですね、一定の制度が図られる時期が来ているのではないかなという問題提起でございます。答弁内容は満足しておりますので、結構でございます。　具体的にですね、子育て支援ということでですね、ちょっと私の耳に届いたのを何点かちょっと御紹介、かつ再質問をしたいんですが、まず、「認証」の件ですね。保育園の入園の関係なんですが、大沢の四丁目の方からちょっと御相談がありまして、どういうことかといいますと、調布にある「認証」に預けていたと。今度閉鎖になる予定らしいと。行き場がなくなるから、もう一回三鷹でというような話がありまして、結果はどうなったか、ちょっと私も聞いておりませんが、ポイントなのはですね、そういう市内の保育所もそうだと思うんですが、閉鎖になってしまうところのですね、お子さん方をどのように保護を図っていくべきかという部分をどうお考えなのかを、ちょっとまずお聞かせください。　２点目なんですが、同じく保育の話なんですが、加点事由のところでですね、延長保育の実績があろうかと思うんですが、私の理解では、これは認可保育のみの対象ではないかなと思っているんですね。「認証」に預けていらっしゃる方で延長保育をする方は、当然いらっしゃるわけです。そういった方々が延長保育の実績にならないのかどうか、そのあたりを質問します。　３つ目、これはちょっとびっくりした話なんですが、これは牟礼の話ですね。牟礼二丁目の市境の話なんですが、予防接種の問題です。こういった話も確かに子育て支援だと思って御紹介したいんですが、この事例は杉並と世田谷の区境に住んでいらっしゃる方でですね、要するに市の中心部に来るのはなかなか大変だと。で、杉並区の方は予防接種、三鷹の市民も受け入れているようなんだけれども、世田谷の方はどうもそれはないと。片方はあって片方はないっておかしいでしょうと。それは区の立場もあろうかと思いますけどね、医師会の立場もあろうかと思いますが、市境にお住まいの方で、確かに交通不便な地域の方々がですね、すぐ近くのお隣の区にですね、予防接種を受けに行くといったニーズは、これは確かにあるわけですね。それを補佐してあげるのも立派な子育て支援だと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせいただければと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（大石田久宗君）　　３点お尋ねがございました。　まず１点目のですね、認証保育園ですね。市外の認証保育園で、今の例示ですと、つぶれた──つぶれたというか、やめたということですね。表現が悪かったですが、やめたということですね。要するになくなってしまって、それで優先的に三鷹市内の認可の施設に入れないかというお尋ねだと思うんですが、認証保育園の場合ですね、認証保育園に入所しているだけでポイントが４ポイントつくんですね。パートタイマーの場合ですね、基準表によると36ポイントなんですが、そこに４ポイントつくとですね、フルタイムと同じポイントになるんです。つまり、条件としては、「認証」に預けているという事実だけでフルタイムと同じようなポイントになるというですね、そういう今、状況がありましてですね、その意味ではですね、それ以上の加点というのはですね、制度的にはないんですね。ですから、実際には三鷹市保育所入所選考基準というのがあるんですけども、それの今後の課題であろうと思うんですが、とりあえず、今のケースで言いますと、多分、調布市境というふうにおっしゃいましたから、入れたというふうに私は承知しているんですけども、入所できたんじゃないかというふうに思いますが。　それから、２点目ですね。加点保育の問題ですね。認可の保育所に入っていて、延長保育をしていると、保育園を移行するときには加点の要素になるんですね。それで「認証」の延長保育をしているケースがあった場合に、それは加点にならないのかという、そういうお尋ねだったと思うんですけれども、よろしいですか。それはならないんですけども、なぜかというと、認可の保育園でも移行時にだけ認められている加点要素であるということで、今の段階ではですね、検討課題ということになります。　それから、３点目はですね、健康推進の問題だと思うんですけれども、予防接種のお尋ねでしたけれども、予防接種はですね、市区町村が行うということになっているわけですけれども、例えば市境にあって、隣の市あるいは区の方が便利だという場合にですね、他市区町村に対してですね、三鷹市に申請をして依頼書を書いてもらって申請をして予防接種を受けることができるというのが制度の基本なんですね。しかし、受けるか受けないかというのはですね、自治体によって差がありまして、今お尋ねでありました世田谷はですね、確かにこういう制度を受け付けていないんですね。じゃ、何で受け付けないのかとかですね、受け付ける根拠があるはずだということなんですが、この制度を実施する根拠というのは国の通達なんです。通知なんですね。ですから、受け付けなくてもですね、直ちに違法ということにはならないので、よくそれは世田谷の担当とですね、また折衝してですね、議論をしてみたいと思いますけど、今の段階ではそういう状況にあります。以上です。 ◯18番（半田伸明君）　　残り時間が短いので、端的に済ませますが、いろいろ御努力いただいていることは率直に評価をしたいと思います。　「認証」の件については、そういった説明が実際に親御さんに届いているかどうかがポイントだと思うんですね。そこを親御さんが──今、私も説明を聞いて理解をしたんですが、実際にその部分でどういったイメージで「認証」という制度をですね、親御さんがとっていらっしゃって、それに対する市の行政のあり方とのギャップがある部分についてですね、今後説明をする機会があれば、ぜひ広報していただければと思います。これは要望にとどめます。　最後になりましたけれども、もう時間も少ないので、じゃ、最後に１点だけ要望を述べて終わりにしたいと思います。産前支援、マタニティーバッジが一時期はやりましたが、実際に妊婦の方々に対する支援という部分がですね、生まれた後はいろんな書類がどんどん、どんどん来るんだけれども、妊婦のときにですね、実際に両親学級だとか、あることは重々承知をしておりますが、社会が妊婦に実際に優しい社会かというと、なかなか電車に乗っていると、そういうことは理解できない状況でございます。マタニティーバッジの普及をしてほしいとまでは言いませんが、妊婦にも優しい三鷹をぜひ目指していただきたいと思います。以上で私の質問を終わらせていただきます。 ◯議長（金井富雄君）　　以上で半田伸明君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（金井富雄君）　　次の通告者、11番　斎藤　隆君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔11番　斎藤　隆君　登壇〕 ◯11番（斎藤　隆君）　　土地汚染対策と産業振興について質問します。　最近、土壌汚染の基準を超える多くの超過事例が判明したと報告されております。土地所有者による任意調査と、条例・要綱等による調査によるのが特徴です。特に条例・要綱による地方公共団体の指導や土地所有者の自主的な調査する機会が多くなった結果、土地汚染の発見が可能となったものと思われます。　三鷹市も環境基準を超えた事例が発見されました。市内の工場跡地には多数の住宅が建設されております。東京都の環境確保条例では、3,000平米以上の土地を開発事業者のように改変する者は、土地履歴調査を行うことを義務づけております。履歴調査の結果、土地汚染のおそれがあるときには、東京都の土地汚染対策指針に従って調査対策を行う必要があります。その調査の結果、さらに汚染が判明しますと、汚染処理計画書を提出して汚染処理・汚染拡張防止対策をします。問題は、3,000平米以下の土地についても、市民の健康と安全を確保するために、土地を改変する者は土地履歴調査を義務づけ、その結果、汚染が判明すれば、汚染処理・汚染拡張対策を義務づける条例をつくる必要があるんじゃないかと思われます。　土地履歴調査について、市街地の場合には大気汚染や水質汚濁と異なって、地下の汚染がとどまることが多いため、大気汚染等と比較すると発見が困難である。しかも、土壌汚染は長年にわたって蓄積し、それが付近の住民の健康状態に悪影響を与えることが通常であるから、水質汚濁や大気汚染のように周辺住民も苦情を出しにくい特殊事情もあります。しかも、市街地は宅地造成等によって宅地が改変され、工場の存在すら記憶する人もいなくなることもあります。資料も散逸されることもしばしば起こります。市は過去の資料、あるいは近隣地域の聞き取り調査によって工場跡地の履歴調査をして、資料として保存して、工場跡地の履歴調査の結果によっては、土地所有者に対して土地汚染調査の勧告ができるように規定すべきであると思われます。住民の土地汚染に対する市の対応についてお聞きします。　土地汚染に対する住民の不安を解消するためには、住民から土地汚染の調査について申し出があった場合には、どのように適切な対応が行われているのですか。　次に、産業振興についてお尋ねします。　市内の企業は不況を脱出していない企業も多くあります。商業の分野においては、大規模店舗の進出、あるいは生協等の宅配サービスとの競争により、地域の店舗経営を維持することが困難になっている店舗もあります。店舗の減少、あるいは商店の従事者の減少のため、イベントをすることも極めて困難になっている地域商店会もあります。　商店街の事業者は、積極的に商店会に加入することにより、応分の負担により商店街を活性化するために、連携と協力により一体となってにぎわいの場所を維持・発展させるようにする必要があります。最近、チェーン店等の進出により、商店会の一体化が希薄になっております。条例の制定によって、たとえ努力義務であっても、規範によって商店会の一体化を促進させる必要があります。宅配業者のみに頼る地域の住民は、従来型の顔の見える商店で買い物をしない理由を調査研究して、それを分析して、商店経営者・消費者・大学の研究機関が協力して、早急に対策を立てなければならないと思われます。　高齢者社会の到来により、寝たきり老人にならないためには、日常生活に必要な品物を毎日地域の商店へ買い物に出かけるように、魅力ある商店街へ整備する必要があります。　農業の分野においても、農業従事者と近隣住民との共存するためには、有機農法、地産地消の進展、あるいは過密社会の緑地として貴重な農地が、相続の発生によって宅地化を防ぐための対策等、多くの課題があります。　以上のように産業振興条例を制定する必要もあると思います。　以上によって壇上からの質問を終わります。自席での再質問を留保します。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、土壌汚染の対応について答弁をいたします。　三鷹市内で土壌汚染の問題が発生して、市民の皆様には不安に感じる部分もあったことと思います。土壌汚染に対する調査などにつきましては、御指摘の東京都の環境確保条例や土壌汚染対策法によりまして、有害物質を取り扱っていた工場の廃止に伴う調査や、3,000平方メートル以上の土地を改変する者の調査などが義務づけられていますが、汚染が確認された場合には汚染対策を行わなければなりません。3,000平方メートル未満の土地についての御指摘ですけれども、土壌の汚染調査については、土地の履歴を調べ、土壌の分析調査を行うなど、かなりの費用がかかるなど、土地所有者に大きな負担がかかる部分もありますので、検討してまいります。　土地履歴調査について御質問がありました。　都の環境確保条例でも、有害物質取扱工場を廃止する際には土壌調査の義務づけがありまして、調査や土壌汚染対策が必要になります。また、土壌汚染対策法でも、土壌汚染により人の健康にかかわる被害が生じるおそれがある場合には、土地所有者に土壌調査を命令することができることになっています。土地の履歴調査は、通常、土地の所有者や購入者が行います。市が市内すべての土地履歴の情報について確認できる状況にはありませんので、市民の皆さんへの情報提供といったことも非常に困難であるとは考えますが、市に届け出のあった工場などについては、申し出のあった場所について把握している内容について情報の提供を行っています。　次に、住民の皆さんに土壌汚染に対する情報提供をどのように対応するかということですが、基本的に土壌汚染の調査については、先ほども申し上げましたように、土地所有者が行うものですが、土地を所有している市民の方からの土壌汚染の不安を相談された場合には、その調査などについて現在も御相談に応じています。今後も御相談を受けてまいります。 ◯生活環境部調整担当部長（玉木　博君）　　私の方からは、産業振興について、とりわけ産業振興条例の制定についてお答えさせていただきます。　産業の活性化につきましては、商工業や農業など事業者の皆様の、まずは主体的な取り組みがあって、市はそれを積極的に支援するという関係が重要であるというふうに考えているところでございます。こういった観点から、現時点では、条例の制定による産業振興ということではなくて、必要に応じて調査等も行いながら、事業者、商工会、市、こういったところが協働で、現在ある産業振興計画2010、あるいは農業振興計画を着実に推進することによって市内産業の振興を図っていきたい、このように考えているところでございます。 ◯11番（斎藤　隆君）　　土壌汚染についてですけども、東京都に申告する場合に土地履歴を提出するんですけども、東京都の場合も、それじゃ、どの程度の履歴をつければいいのかといいますと、東京都の話によると、田畑のときから全部履歴をつけろということらしいんですよ。そうすると、やはりかなり古いところからつけなきゃいけないんですよね。それは東京都で、どういうふうに事業をやろうとする方がそういう資料を収集するのかということを聞きますと、都内では図書館等がかなり古くから充実していますから、そこへ行けばかなり地図等が収集できますというお話であったんです。それでもできない場合は、近隣の人からの情報に基づいて書面を出せばいいと。三鷹の場合に、どれくらいの古い時代からね、そういう地図等の資料があるのかということをね、知りたいなと──まず１点、思うんです。　一番困るのは3,000平米とか大きい場合は、かなりそういう資料が整っておるようですけども、東京都の場合も、やっぱり小さいところになるとなかなか把握は難しいようなんですけども、今のところ、東京都の場合はそういうものは条例の中の網の外にありますから、そういうことは、今のところは把握できないようですけどもね。その辺の資料の収集というんですかね、そういうのはやっぱり図書館等において、それなりにやっておく必要があるんじゃないかなと僕は思うんですけども、それらについて御意見をお伺いしたいのと、それから、産業振興なんですけども、確かに今言われるように、そういうふうに商店等の自分の努力、それが第１だと思うんです。それは確かだと思うんですよ。営利事業である限りね、市が経営するというのは、それは難しいんだと思うんですけどね。　だけど、現在のところ、地域の商店というのはね、ほとんど孤立しては大企業のスーパー等に勝てないんですよね。それをいかにして勝てるかということは、やっぱり団結するというんですか、チェーン化するという、そういうふうなこともやっぱりしなきゃいけないと思うんですよ。そうすると、三鷹市の全体についてね、やっぱり何らかの形で市と一緒になって、そういうところにも対抗できるようなチェーン化に対するね、研究とか、そういうふうなものをやらなきゃいけない時代に来ているんじゃないかというふうに僕は考えているんですけどね。それにはやっぱり商店の加入とか、そういうようなものに対してのね、規範というんですか、条例によって一応そういうものがあるから、スーパーの方にも商店会に入っていただきたいとかね、そういう強制も可能になるから、やっぱり行政指導を超えて立法化する必要が来ている時期じゃないかというふうに考えているんですけれども、その辺についてもう一度御意見を伺いたいと思います。 ◯助役（河村　孝君）　　まず、地図の件でありますけれども、古地図的な、古いものは明治時代のものがあったりしますが、恐らく御指摘の、御質問にありますような、いわゆる土壌汚染に関連した、そういった目的で使える地図というのはですね、ほかの土地台帳等も含めて、そういった形での視点での利用が可能かどうか、ちょっと調査をしないとわからないので、現時点ではその程度にとどめさせていただきます。　それから、商店のですね、問題で、商業の活性化で条例化という問題との連動でございますが、条例化することがですね、今御指摘のような、チェーン店に対抗するとかですね、団結して何か動くということと必ずしも私どもは連動しないんではないかなというふうに思っておりまして、それは個々の商店会に対する支援とか、あるいは現在のですね、連雀のまちづくりということで、連雀通りで商店街の方を中心に、道路の拡幅に合わせてですね、商業振興とまちづくりをあわせた形での市民の皆さんの御提案といいますか、御協議が進んでおりますが、そういった形での個別のところでの恐らく議論になるのではないかなというふうに思っています。あるいは宅配についてもですね、今いろんなところでやり始めていますけれども、商店街で、あるいは商工会等で、あるいは商店会連合会でそういう企画が本当にできるのかできないのかという、本当に個別のその事業の具体性の中で議論すべきことではないかなというふうに思っております。　現実的にはですね、商店会に未加入のお店というのはですね、ただ、チェーン等も逆に入っていたりするんです。普通、地元の方のお店で抜けてきているところもあって、必ずしもチェーン店とか、そういうものが商店会の中で未加入になっているということでもないようでありますので、そういったところをですね、具体的な呼びかけの中で、今、市商連もですね、動き始めておりますので、そういった動向なども見きわめていきたいなというふうに考えております。 ◯11番（斎藤　隆君）　　それから、土壌汚染ですけどね、周辺の住民に対する安全というのかね、健康のためにはね。やっぱり情報の公開というのは非常に重要なんですよね。三鷹でこの間起こった場合のように、全く近隣の住民の方は知らなかったわけですよね。そのために、やはりそういう土壌汚染の状態にある企業とか、個人でもいいんですけどもね、そういう何らかの形で、少なくとも市の方に、こういう対策をしましたということをね、報告していただけるような、そういうふうな行政指導というんですかね、そういうようなことは難しいんでしょうかね、それを１つお聞きしたいのと……、それで終わります。 ◯生活環境部長（木村晴美君）　　御質問にお答え申し上げます。　近隣の住民の方々が知らないというお話でございますけれども、過去に──ここで２件続いて土壌汚染が確認をされたところでございますけれども、この２件ともですね、私どもに御相談があった段階で、周辺の住民の方々への説明会を開いていただきたいということで、その２回とも開かれた状況がございます。以上でございます。 ◯議長（金井富雄君）　　以上で斎藤　隆君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（金井富雄君）　　次の通告者、12番　杉本英騎君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔12番　杉本英騎君　登壇〕 ◯12番（杉本英騎君）　　通告によりまして、市政に関する一般質問をさせていただきたいと思います。　「教育・子育て日本一」の実現に向けてというテーマで質問をしたいと思いますが、教育における重要課題の第１は、コミュニティスクールを基盤とした小・中一貫教育校だというふうに考えております。この件につきましては、これまでの本会議の一般質問や文教委員会の質疑の中でたびたび議論してきましたので、今回はその他の課題について議論したいと思いますが、１点だけ、小・中一貫教育校の着実な前進とですね、その検証をもとにした、できるだけ早い段階での全校区での展開を要望した上で、４月ににしみたか学園の開園を前にして、市長、教育長の──教育長、市長ですかね、の小・中一貫教育校の実現に向けたこの取り組みへの決意についてお聞きをしておきたいと思います。　２点目です。2004年に策定されました三鷹市次世代育成支援行動計画2010は、既に現状と合致をしていないのではないでしょうか。「教育・子育て日本一」の実現に向け、改定作業に早急に着手すべきだというふうに考えますが、2005年度の事業実施量と、それを見た上での’10年度目標事業量達成の見込み、現状の評価についてお聞きをしたいと思います。　さまざまな──新規予算にもかかわることがありますけれども、保育所を初め子育て支援施設、子育て支援機能の全市的な再構築が必要となっているんではないでしょうか。昨日の一般質問で、７番議員から、直面するファミリー世帯の急増と、中長期的な少子化の進行への対応について指摘がありましたけれども、前市政の継承という地平から、新たな状況に対する新たな展開・発展が求められる段階に入っているのではないかというふうに思います。公と民の協働による子育て支援ネットワークの形成に向け、市の方針をお聞きをしたいと思います。　３点目です。地域子どもクラブ、学童保育所、児童館などの子どもの居場所づくりに向け、ネットワークの形成と推進体制の構築が必要ではないでしょうか。地域子どもクラブの全小学校区での組織化という当初の段階から、コミュニティスクールの全校区での展開を視野に入れた新たな段階に入っているのではないかというふうに思います。特に児童館については──事実上ですね、東児童館については北野小を中心とした児童館になっておりますし、西については二小を中心とした児童館になっています。学校を中心に、地域子どもクラブの体制の整備、学童保育所との連携を進め、児童館はそのための支援やコーディネート機能と中高生の居場所づくりを担うように──ある意味では青少年館といいますか、見直すべきではないでしょうか。子どもの居場所づくりに向けた見解をお聞きをしたいと思います。　４点目です。改正耐震改修促進法が１月26日に施行されました。用途にかかわらず、一律３階建て、1,000平米以上とされていた指導・助言の対象が、幼稚園・保育所は２階建て、500平米以上になるなど、建築物の用途に応じて規模が引き下げられました。法改正によって新たに対象となる施設はどこでしょうか。また、その対策はどのように進めるふうにお考えでしょうか、お聞きをしたいと思います。　この問題につきましては、教育・子育てに限定するものではありませんが、公共施設の維持管理に関する横断的・統括的体制の必要性も示していると思います。一般に公共施設の管理運営の問題点として、標準化、ルール化されていない、施設におけるマネジメント能力が不足している、施設管理データが不足をしている、技術的な知識・能力が不足をしている、組織が縦割りで担当者が短期間で異動し、習熟できない、施設が老朽化している、施設管理ソフトが導入されていない、施設管理予算が減少傾向にあるなどということが指摘をされています。ＰＣＢやアスベストの件でも問題点が明らかになりました。先進自治体では、既存公共施設の有効活用に関するストックマネジメントや、公共施設の再編・再配置に関するアセットマネジメント、公共施設の管理運営に関する、先ほど５番議員も指摘されましたファシリティーマネジメントの取り組みが開始されており、三鷹市でも早急な取り組みが求められていると思いますが、市の見解をお聞きしたいと思います。　５点目です。図書館ネットワークの構築に向け、学校図書館やコミュニティ・センターの図書館を含め、各図書館に求められる機能は何でしょうか。従来の貸し本中心の図書館から、レファレンス機能、子育て支援機能、中高生の学習支援機能などを重視した新たな展開が必要ではないでしょうか。また基本計画によれば、南部図書館（仮称）の建設の調査・検討を来年度から実施することになっていますが、財政が厳しい中、新たな施設建設には十分な市民合意が必要だというふうに考えます。南部図書館（仮称）のコンセプトはどのように考えているのか、取り組みの現状についてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　「教育・子育て日本一」の実現に向けてというお考えから、小・中一貫教育校の着実な前進と拡充について御質問いただきました。　三鷹市の教育における最重要課題として、小・中一貫教育校をことしの４月に開設に向けた取り組みを着実に教育委員会では推進をしてきました。いわゆるコミュニティスクールを基盤としながら、義務教育の９年間を通した一貫カリキュラムによる指導を行うことにより、小・中学校の接続がスムーズに行われるだけではなく、これまで三鷹の公立学校が進めてきた、豊かな人間性と確かな学力を身につけるための一層充実した教育が図られると考えています。特に三鷹市の小・中一貫教育の取り組みは、単にカリキュラムの一貫性や、いわゆる教職員と児童の交流が小・中でなされるだけではなくて、コミュニティスクールの実現により、学校と保護者、地域のつながりがより一層深まるというところに特徴があります。こうしたことが実現できるところに、三鷹のこれまでの学校と地域の皆様との関係の歴史の強みがあると受けとめております。　そこで、今後、モデル校での実践と検証を確実に行うことによりまして、全中学校区での小・中一貫教育校が速やかに実現できるよう、教育委員会と連携をして積極的に推進をしてまいります。　次に、次世代育成支援行動計画における2010年度の目標事業量達成の見込み、現状の評価について御質問をいただきました。　次世代育成支援行動計画では、国の策定方針に基づき12の事業について平成22年度の目標事業量を定めています。この目標事業量については、計画策定時に子育て支援ニーズを踏まえ、かつ実現可能な事業量を見込みました。　計画期間については、平成22年度までを16年から19年までの前期と、20年から22年度までの後期に分けて、事業についてできるだけ前期に集中させて実現できるようにしています。こうした策定方針に基づき展開をしていることによりまして、前期計画期間の19年度までには、今から申し上げるものを除きまして、おおむね目標事業量を達成できる見込みです。それは保育園の施設整備を伴う通常保育事業、延長保育事業、そして乳幼児健康支援一時預かり事業です。これら３事業については、平成22年度には計画どおり達成したいと考えています。さらに事業の中には、既に目標事業量を達成している事業や、次年度に達成見込みの事業がありますので、現状の評価としては、順調に目標事業量をこなしていると、そのように評価しています。　続きまして、次世代育成支援行動計画の改定作業に着手すべきではないかという御質問です。　計画策定後の社会経済情勢の変化や、第３次基本計画の見直しにあわせて、必要に応じて弾力的に改定を行うとしていますので、現状では、前期計画期間の２年目であること、そして計画に盛り込んだ事業の実施に向けて最大限取り組んでいきたいことから、改定を考えておりません。むしろ改定は平成19年の第３次基本計画の見直しを踏まえて検討していきたいと思います。　次に、さらなる発展へということで、公と民の協働による子育て支援ネットワークの形成について市の方針は、という御質問です。　保育所を初めとする子育て支援施設、子育て支援機能の全市的再構築が必要という御意見でございますが、これにつきましては、行動計画に盛り込んでいる地域子育て支援拠点整備の検討や、保育園機能の専門的機能を生かした地域開放事業の展開に通じるものです。具体的には、地域の公立保育園が核となって、同じ保育事業を支えている民間の私立保育園、認証保育所、保育室など保育関係者の協力を得ながら、そして地域の皆さんの協力も得ながら、地域社会全体で子育て支援をするという仕組みづくりが必要と考えています。こうした意味で公と民の協働による子育て支援ネットワークの形成については重要な課題ですから、十分研究してみたいと考えます。私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私からは２点お答え申し上げます。　１点目ですが、小・中一貫教育校の実施につきましてですが、この小・中一貫教育校の実施につきましてはですね、既に全校で部分的にですね、実践が進められております。そういうことからですね、モデル校での実践と検証をすべてですね、すべて終了してから他の学校区への拡大というふうな考え方ではなくてですね、できるところ、それから希望するところからですね、順次ですね、実施していくということが現実的だというふうに考えておりますので、教育委員会といたしましてはですね、断固積極的にですね、支援していきたいというふうに考えております。　それから、２点目ですが、子どもの居場所づくりについてお答えいたします。　現在、子どもの安全安心な居場所づくり──遊び場づくりにですね、市を挙げて取り組んでいるところでございます。特に児童館ですが、児童館は子どもに遊びを提供するとともにですね、中高生、市民の方々、ボランティア相互の出会い、それから、つながりの場となっておりますけれども、子どもとかかわる家庭、学校、地域施設との連携も進めております。また、平成17年７月からは日曜開館を開始いたしまして、中高生の居場所としての機能の充実に取り組んでいるところでございます。今後はですね、各小学校に設置されております地域子どもクラブ等と連携して、積極的にですね、支援をしていくという、そういう役割をですね、果たしていきたいというふうに考えております。今後とも学童保育所、児童館の機能をですね、拡充する中で、地域子どもクラブとの連携を進めてまいりたいというふうに考えております。　さらに、地域のさまざまな社会資源と連携を進める中で、三鷹市全体の子どもの居場所づくりのネットワーク化に努めていくというふうに考えております。私の方は以上でございます。 ◯企画部長（城所吉次君）　　耐震改修促進法の改正に伴って新たに対象となる施設はどこか、また対策をどう進めるのかという質問をいただきました。　新たに対象となる施設でございます。現在精査中でございますけれども、市立保育園で申し上げますと、都営住宅の中にあるなどによりまして耐震化が不要な施設を除きまして、５園が指導・助言の対象施設となるというふうな状況でございます。また、幼稚園につきましては、１階建てのため新たに対象となる施設はございません。他の施設につきましては、関係政省令等を照らし合わせながらですね、今後さらに精査を行っていきたいというふうに考えているところでございます。　そして、耐震等を含めました公共施設のファシリティーマネジメントについての今後の取り組みというような形になろうかと思いますが、こちらにつきましては、さきの議員さんにも市長からお答えしているところでございますけれども、既存の公共施設の調査を行いまして、将来を見据えながらですね、公共施設の維持・保全、活用のあり方を確立することは重要であると市としては認識しております。したがいまして、そうした認識のもとにですね、取り組んでいきたいと思っておりますが、直ちにこの耐震調査とか、工事を実施することは困難でございますので、今後対応策をまとめながらですね、取り組んでいきたいと思っております。　そのほか、体制の関係も御指摘いただきましたけれども、この管理体制の問題ですけれども、現状の体制についてもですね、これも市長からさきの議員に対してお答えしておりますが、現状もそれなりのトータルな取り組みもしておりますので、今後、管理のあり方の見直しを行う中でですね、さまざま、一番いい最適なあり方を検討していきたいというふうに考えております。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君）　　まず、４点目として御質問いただきました耐震改修促進法の改正によって新たに対象となるですね、教育委員会所管の対象施設の対策につきましてですが、新たにですね、東児童館、東部図書館、第一体育館が対象特定建築物になりました。そこで、本制度のですね、改正趣旨、目的を踏まえまして、これらの施設につきましてもですね、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、５点目の図書館の機能と南部図書館のコンセプトにつきましてですが、図書館法第３条では、図書館は他の図書館、学校、公民館等と密接に連絡し協力するなど、図書館の具体的機能について規定しております。本市におきましてもですね、市立図書館単独施設のみの活動にとどまらずですね、関係機関、関係施設との連携によりですね、全市的に図書館活動のネットワークを図っているところでございます。　学校図書館では、学習情報センター、読書センターとしての機能を持ち、土曜日の地域開放では、児童・生徒の読書の機会を提供いたしまして、居場所づくりとしても機能しているところでございます。　また、コミュニティ・センターの図書室は、地域のより身近な読書施設として親しまれているものと認識しております。今後も図書館ネットワークのさらなる拡充を図るとともにですね、調査・研究、支援するためのレファレンス機能、さらに親子の触れ合いを深める子育て機能などのですね、充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、南部図書館のコンセプトにつきましてですが、改定の第３次基本計画では、平成22年までに南部図書館の建設・オープンとしております。市立図書館６館の施設となりますが、新川、中原地域の地区館としてのサービスはもとより、図書館ネットワークを推進する中で市民ニーズを把握し、利便性が高まるサービスの提供など、新しい図書館づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◯12番（杉本英騎君）　　１点目の「小・中一貫」の話ですけれども、これは二中学区がモデル地域、モデル学区ということですが、教育長のお話のようにですね、そういう積極的に名乗りを上げているというところがあれば、単に１モデル地域での検証ということではなくてですね、幾つかのところで段階的にも検証しながら、お互いに相互に検証し合って、より高めていくということも非常に重要なのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　２点目なんですが、確かにこの次世代育成支援行動計画については、かなりの推進状況ということがありまして、それが三鷹市の子育てがいいという一つの評価のもとにもなっているというふうに思います。そういうふうに逆に考えますとですね、かなりの部分が次世代育成支援行動計画2010のある意味の超過達成の状況にありながらも、新たなニーズとか新たな課題への対応ということがまさに必要になっていると思うんですね。　通常保育事業については、事業量は何とか達成できそうだということですけれども、この待機児童数ゼロというところにすると、目標の27カ所、2,070人というのは、確かにこれはできるだろうというふうに思いますね。ですけれども、待機児ゼロというところには、この目標は届かないというような現状もあるし、それについての対応という、その目標達成、ある意味超過達成、前倒し達成した上での新たな課題ということも出てきているだろうし、それと、やっぱりこれからの、さっきの耐震の問題だとか、施設のストックの管理の問題が出てきますけれども、施設そのものはやっぱり老朽化していますよね。保育園にしたって──いろいろさまざま諸施設ですね、子育て支援施設ということを考えていきますと、そこら辺の効率的な運営を進めていくと同時にですね、そこのコストも考えながら、新たな時代への対応ということを考えると、先ほど申しましたような公と民による子育て支援ネットワークの形成、例えば保育園で言えば公設公営の役割は何か──これは予算に触れますから、余り突っ込みませんが、新たな公設民営の役割は何か、従来の公設民営の役割は何か、民設民営──要は私立ですけれども、役割は何か、認証の役割は何か、それを地域的にどう展開をして、ニーズに対応していく体制をとっていくのかということは、これは今の次世代育成支援行動計画でも、基本計画でも触れられていないというか、その芽はありますけれども、新たな対応を求められている状況ですから、それは実際の事業の推進をですね、ぜひやっぱり、改定の、実際の計画そのものの、ホームベースの改定は別に基本計画の改定でも一緒でもいいですけれども、これは実際の事業が先行しているというような状況も迎えており、それが実際、市民からも求められている状況がありますから──取り組みをですね、早急にやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。　３点目の子どもの居場所づくりなんですが、推進体制というのがですね、やっぱり今の現状では弱いと思うんですね。この生涯学習プラン2010では、要するにこれもある意味で超過達成しているんですね。15全小学校区に地域子どもクラブが、国の補助金もあって展開をしているという状況、発展度合いには差がありますけれども、そういう全小学校区での実施委員会の組織化という段階は、それはもう過ぎているんですね。その次の展開をどうするかということは、企画の中にないんです。それをやっぱり進めるべきじゃないかということと、その中に伴って児童館の役割についても、中高生というか──「青少年館」という言い方をしましたが、そういう方向に特化をし、地域子どもクラブの展開を推進をしていくということが求められてきており、その中で児童館の役割も、新たなニーズに対する、中高生の居場所づくりで一貫して議題になって、問題になっていますけれども、なかなか取り組みが進まないところにも手を伸ばしていく条件ができるのではないかというふうに思いますので、お聞きをしたいと思います。　あとは耐震の問題ですが、ファシリティーマネジメント云々については、もうこれ以上触れませんが、都道府県においてはですね、１年以内に耐震改修促進計画の策定が義務づけられました。市町村においては努力義務化されたわけですよね。ですから、早期の計画策定が必要でしょうし、今回の……。 ◯議長（金井富雄君）　　時間になりました。 ◯12番（杉本英騎君）　　耐震基準から漏れるところについても、子どもの安全というところで考えればですね、計画の中にも一定の措置をとるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（大石田久宗君）　　計画のですね、次世代育成支援行動計画の改定について御質問がございました。確かにおっしゃるように前倒しというか、実質的に達成できている部分もですね──市長の答弁にありましたように、ありますし、また新しい課題もですね、議員がおっしゃるような新しい課題も出てきてはいるのですが、ただ計画のつくり方、つまり、策定してですね、現状でそれを実施するプロセスにあってですね、２年目ということを考えますと、また来年、基本計画の改定の時期を迎えるわけですから、改定についてどうだというふうに問われればですね、市長の答弁のとおり改定は平成19年の第３次基本計画の見直しを踏まえてもいいのでないかというふうに考えております。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君）　　地域子どもクラブの今後の推進体制についてですが、議員さん御指摘のようにですね、今後の推進体制については、現在ですね、実施委員会等との話し合いも重ねたりしましてですね、より、15ある地域子どもクラブがですね、永続性を持って安定した運営ができるようにですね、そのサポート体制、それから、いろいろ研修会を行うとかですね、その推進体制も含めましてですね、さらにコーディネート機能もどう果たしていくかとかですね、その辺を今、地域子どもクラブのですね、代表者の方々ともですね、話し合いをしながらですね、具体的なシステムづくりを進めているところでございます。以上です。 ◯企画部長（城所吉次君）　　公共施設の耐震の事業でございますが、私どもは、既に基本計画等でもお示ししているようにですね、優先順位をお示ししながらですね、取り組んでいるところでございますが、ここで法律改正等もございました。また、私どもとして公共施設の維持管理全般についても、今後、基本認識として、それを基本的にもう一度見直していこうということも考えてございますので、そうした中で検討をしていきたいと思います。 ◯議長（金井富雄君）　　以上で杉本英騎君の質問を終わります。　これをもって市政に関する一般質問は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（金井富雄君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は３月２日午前９時に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後６時56分　散会

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会議録