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平成18年第1回定例会(第1号)本文

               午前9時29分 開会

◯議長(金井富雄君)  おはようございます。ただいまから平成18年第1回三鷹市議会定例会を開会いたします。
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◯議長(金井富雄君)  これより本日の会議を開きます。
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◯議長(金井富雄君)  日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長(金井富雄君)  この際、議会運営委員長より報告願います。
 1番 丹羽秀男君、登壇願います。
              〔1番 丹羽秀男君 登壇〕


◯1番(丹羽秀男君)  おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
 2月23日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
 今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、2月28日から3月29日までの30日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。
 さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。
 以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(金井富雄君)  議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長(金井富雄君)  会期についてお諮りいたします。
 ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日2月28日から3月29日までの30日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長(金井富雄君)  次に、会議録署名議員を定めます。
 本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。
 8番 伊藤 俊明君
 10番 白鳥  孝君
にお願いいたします。
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◯議長(金井富雄君)  次に、諸般の報告を求めます。
 まず事務局長より事務報告をいたさせます。


◯議会事務局長(児玉昇治君)  おはようございます。報告事項は3点でございます。
 1点目は、会派役員の交代の届け出についてであります。未来の三鷹を創る会から、2月28日付で幹事長を増田 仁議員、副幹事長を半田伸明議員とする旨の届け出がございました。
 2点目は、議員表彰についてであります。去る2月14日に開催された東京都市議会議長会におきまして、正副議長在職3年以上といたしまして金井富雄議員が、また議員在職10年以上といたしまして加藤久平議員、島田甲子三議員、田中順子議員がそれぞれ表彰されました。
 3点目は、議員の派遣についてであります。三鷹市議会会議規則第157条第1項ただし書きの規定に基づきまして、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣したので、御報告いたします。
 報告は以上でございます。


◯議長(金井富雄君)  次に、市長の行政報告を求めます。市長 清原慶子さん。
              〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  おはようございます。報告事項は、2点でございます。
 1点目は、「損害賠償請求控訴事件について」でございます。
 この事件は、西東京市在住者を原告とし、三鷹市を被告として、三鷹市が第三者の戸籍謄本の交付を行わなかったことに対し、武蔵野簡易裁判所に損害賠償を求める訴えが提起されておりました事件の控訴事件でございます。
 平成17年第4回定例会で御報告いたしましたとおり、原告は、武蔵野簡易裁判所による三鷹市勝訴の判決に対し、控訴手続をとっていたものでございまして、去る1月25日、東京地方裁判所から口頭弁論期日呼出状と控訴状が送達されました。
 市といたしましては、引き続き、これに応訴してまいります。
 2点目は、「境界確定等請求事件について」でございます。
 この事件は、立川市の立川ハウス工業株式会社を原告とし、三鷹市内の原告所有地の東西隣地所有者と市道所有者である三鷹市を被告として、平成16年2月27日、東京地方裁判所八王子支部に境界確定等を求める訴えが提起されていたものでございます。
 去る1月30日、同裁判所において判決の言い渡しがあり、原告所有地と市道との境界につきましては、三鷹市が主張してきたとおり、既存道路の境界線上と認められたものでございます。
 報告事項は、以上でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。


◯議長(金井富雄君)  以上をもって諸般の報告は終わります。
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◯議長(金井富雄君)  この際、議事の都合によりしばらくいたします。
               午前9時36分 休憩



               午前10時00分 再開
◯議長(金井富雄君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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    日程第1 市政に関する一般質問


◯議長(金井富雄君)  これより日程に入ります。
 日程第1 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
 これより順次発言を許します。
 27番 森 徹君、登壇願います。
              〔27番 森  徹君 登壇〕


◯27番(森  徹君)  おはようございます。市民の皆さんおはようございます。東京外郭環状道路計画、三鷹市の住環境に及ぼす影響について質問いたします。
 ことしに入りまして環境保全審議会、そして都市計画審議会、外環特別委員会など、外環道路に関する審議が行われております。この道路計画が決まったのは40年前ですが、1970年以来計画は凍結されてきました。石原都知事が6年前に、武蔵野市と練馬区、現地を視察した後、自動車専用部の地下化案を基本とする知事表明を出したことにより計画が一気に浮上しました。この道路ができると、私たちの日常生活にどんな影響が出るのか、また、三鷹市への影響がどうなるかなど、市民の暮らし、安全、健康被害、まちづくりの視点から疑問点、問題点を整理してみました。この問題で質問いたします。
 国と東京都がPI、つまりパブリック・インボルブメントという外環道路計画を沿線地域の住民、利用者や国民一般が必要性そのものから議論をする、こういう新しい参加方式を取り入れ、その初めてのPI沿線協議会、これが設置されました。そして42回の協議を経て、昨年9月に2年間の取りまとめとして「これまでの検討の総括」、こういう報告書が出されました。その協議会での確認事項は、住民と行政が対等の立場で計画の必要性そのものから議論をする。外環計画の意義がないというふうに判断されれば休止もあり得る、このことを確認をしています。また、今後の進め方については、国と東京都は1966年の都市計画決定に反省すべき点があり、この反省に立って地域住民が十分に満足できる対応に心がけるというふうになっております。沿線協議会の検討の総括として、外環の必要性は共通の認識を得るには至らなかったということを確認しておりますし、また、将来の交通量や環境への影響については引き続き議論を続ける、このことが確認されております。この協議会には、三鷹市も地元自治体として参加していました。今回の協議会をどのように受けとめておられるか、お聞かせください。
 三鷹市は、昨年、外環道路が三鷹市に及ぼす影響調査報告書、これをまとめまして、また1月には市長名で、これまで公表された資料では疑問や不明な点があり、十分な検討ができないとする、国と東京都に対する質問書を提出しています。この影響調査報告書には、市の基本方針策定の条件について次のように書いておりますので、紹介させていただきます。
 次のように書いてあります。外環の三鷹市における影響は非常に大きいことが予想され、外環の効果や必要性だけではなく、こうした地域への影響と問題点をいかに解消または、それを減ずる取り組みが打ち出されるかが根本となります。そこの見通しこそが外環の整備を前提とした市の基本方針策定の条件となりますと、このように示しています。外環の影響、そして問題点についての認識という点では私も同じであります。これらの資料を読む中で、この道路計画が及ぼす住環境への影響、沿道周辺の地域だけではなく、三鷹市全体に影響を及ぼす計画であると、このようにとらえることが大切だと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
 次に、この環境調査報告書が指摘されている問題についてお聞きします。
 最初に、ジャンクションによる影響、中央道とのジャンクションによる影響についてお聞きします。
 ジャンクションは東八インターとセットの構造のため規模も大きく、この計画でつぶされる北野の生産緑地6万4,960平方メートル、これに及びます。また、東八道路から甲州街道までの生活道路の分断が32路線、バスルートの見直し1路線、外環沿道には、五小、高山小、北野小、中原小、そして東台小学校など5校の小学校区が東西に分断をされ、外環を横断しての通学になるという状況が生まれます。牟礼の一丁目、二丁目、そして新川の一丁目、北野は一丁目から四丁目のすべてのまちが外環によって分断されます。外環は三鷹の住環境を大きく変貌させる計画である、このように言えます。地域は、長い間の人と人とのつながりによってつくられてきました。これほどのまち壊しはない、このように考えますが、いかがお考えでしょうか。
 次に、換気塔の設置についてお聞きします。計画では外環本線は1日の通過交通量が10万台、この車による排出ガスを処理をし、空中に排出する換気所が中央道とのジャンクションに、中央道とのジャンクションに2カ所設置される計画となっております。国と東京都は、周辺への影響を最小限にとどめるよう努めます、このように述べておりますが、影響が出るということではないでしょうか。地域への影響、住民の健康被害が非常に心配です。周辺への影響についてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、計画されている東八道路に接続する東八インターの設置についてお聞きします。
 国と東京都は2003年の1月に、インターチェンジなしを検討の基本とするが、その設置については地元の意向を踏まえる、このように公表しました。次にその3月には、「今後、地元の意向等を踏まえながら設置の有無について検討する」というふうにしています。国も東京都も地元の意向を重視していることがうかがえます。したがって、東八インターチェンジの設置には地元の考えが重要となります。
 影響調査報告書では、東八インター設置により、玉川上水、仙川の現在の河道を分断するおそれがある、このように指摘しております。そして地下水脈の影響としては、三鷹市水道事業の深井戸への影響の問題、神田川、玉川上水、仙川の水量の影響など、水脈の分断を指摘をしております。交通環境への影響は、インターチェンジ周辺では交通量が集中することが予想されます。現在の牟礼付近の通過交通量は1日2.2万台、インター設置、いわゆる供用開始後は──済みません。インターが供用開始、そしてその10年後、本格的に東名までつながって流れるという点では、1日3.9万台、約4万台の車がこのインター周辺に、東八に走る。車からの排気ガス、騒音、振動、こういう問題が心配です。国と東京都が2002年に行った沿線でのアンケート調査では、インターチェンジが必要と回答した人、インターは必要だというふうに答えた方が19.8%、いや、インターは要らない、インターは必要ないと答えた方が38.4%です。このように三鷹市民は東八インターの必要性を認めていないということが言えると思います。住民は、利便性よりも住環境の保全を選択していると言えます。三鷹市は東八インターを設置しないことを明確に地元の意向として表明することが重要と考えますが、いかがでしょうか。
 国の財政も厳しい。三位一体の犠牲が国民に押しつけられている中で、このような大型公共事業、果たして必要なんでしょうか。今改めて立ちどまって考えてみるべきときではないでしょうか。三鷹のまちを分断をし、自然環境を破壊し、市民生活に大きな負担を強いる外環そのものをやめるべきではないでしょうか。
 市民の暮らしと健康に責任を持つ三鷹市は、三鷹市へのデメリット論、このことを市民に知らせ、行政と市民が本当の意味での協働の力を発揮して、外環は三鷹にとってデメリットはあっても、メリットはないこと、したがって、外環は必要ない。このことを国と東京都に意見を出すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 以上、外環に関する質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いします。
 次に、玉川上水の環境保全、そして上連雀一丁目の住環境についてお尋ねします。
 玉川上水は、三鷹の駅北口から境の浄水場までの南側が自然の緑道で、桜の木や多種多様の中高木があり、自然散策の小道として多くの人々に親しまれております。三鷹市の緑と水の回遊ルート計画には、国の史跡に指定された玉川上水の自然環境を保全し、後世に引き継ぐことを重要課題とします。また、玉川上水の緑道整備のあり方について東京都と連携して検討すると、このようにしております。さらに、緑と水の環境整備重点地区の一つ、上連雀一丁目のエリアの基本方針、ここには玉川上水の保全が位置づけられております。都道調布保谷線は2002年7月に事業認可が行われ、用地買収も進んでいます。しかし、地元では道路と玉川上水との交差構造、平面交差ではなく道路を地下トンネル構造にすることを求める運動が行われております。
 玉川上水の深さは約7メートル、このようになっておりますが、実際には地表から水が流れているところまでは4メートルというふうに聞いております。玉川上水と平行して武蔵野市側道路には1,600ミリの水道管、武蔵野線が深さ2.4メートルに埋設されております。したがって、この地下構造、トンネル構造は技術的に可能なはずです。武蔵野市議会は一昨年、全会一致で地下トンネル構造を議決をしております。また武蔵野市長も、昨年の12月に行われた地域住民の話し合いの場で、ぜひ地下構造については実現させたい、このように表明をされているそうです。地下トンネル構造になれば、地域の分断も避けられ、堀合遊歩道の緑をなす桜の木の犠牲も少なくなります。三鷹市としても、回遊ルート整備計画に沿って地下トンネルへの道路構造の変更を東京都に申し出ていただきたい、このように考えますが、いかがでしょうか。
 最後に、街路灯の照度改善についてお聞きします。
 2004年の12月議会でもこの街路灯照度の、明るさの見直しを質問いたしましたが、当時、市内の街路灯は20ワットという古いタイプ、暗いタイプの蛍光灯が66%、32ワットの蛍光灯を含む水銀灯などの明るいタイプが34%で、街路灯の改善が求められていました。犯罪防止上、道路の照度アップは大変重要なポイント、32ワットを42ワットに変えていく、このような市長の答弁をいただいております。街路灯の照度改善の現状はどこまで進んでいるんでしょうか、またどこを重点に進めているのでしょうか、お聞かせください。
 以上、この場での質問とします。具体的に答弁をよろしくお願いいたします。
              〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、東京外郭環状道路についての御質問にお答えをいたします。
 初めにPI協議会についてでございます。これは4年間に及ぶ議論を経て、昨年8月に構想段階での検討の総括が行われましたが、国が道路事業においてこのような取り組みを実施したことは初めてであったと認識しております。この中で一定の結論を見出すことができなかったことは大変残念なことではありますが、互いの理解が深まり、現段階での問題点も明確にできた点など、多くの収穫もあったと考えます。
 次に、外環計画は三鷹市全体に影響を及ぼす計画であるが、市長の考えはいかがかとの御質問です。
 昨年9月に国及び東京都が公表した「東京外かく環状道路についての考え方」では、三鷹市にジャンクションとインターチェンジが設置されるほか、換気所が2カ所設置されることが示され、沿線の区市の中で最も影響が大きいと感じています。そしてこのことは三鷹市だけでなく、隣接の地域にも広く影響を及ぼすものと思っています。
 次に、外環はまち壊しではないかとの御意見ですが、市としては、外環が整備される場合には、地域の分断や生活道路への影響などを最小限にとどめるべきだと考えています。したがいまして、単に外環だけを整備するのではなく、周辺のまちづくりや土地利用の細かな制限をあわせて検討するとともに、国や東京都には周辺住民と十分な議論をするよう、これまでも求めてまいりましたし、今後も求めてまいります。
 次に、換気所の設置場所による周辺への影響について御質問がございました。
 今回の考え方では、換気所をジャンクション部に設置する計画となっています。換気所が設置されれば、周辺の環境、特に大気に与える影響が生じるものと考えます。先日、国及び東京都から示されました環境への影響と保全対策によりますと、大気汚染に関する換気所からの影響の予測数値は低いものとなっていますが、市としては、今後も換気所が必要であれば、地域への影響を抑制するため最新の技術の導入や周辺への緑地の配置等を求めてまいります。
 続いて、東八道路インターチェンジを設置しないことを明確にすべきとの御意見からの御質問でございます。
 議員さん御指摘の2002年のアンケート結果の前提条件は、今回示されております「考え方」とは規模、そして形態が異なるもので、直ちに比較はできないものと考えていますが、国及び東京都は、この「考え方」を示すのに先立ちまして、インターチェンジの構造を4パターン示し、オープンハウス等で説明をしてきています。その際に最も多くの支持を得た案を一部変更したものと理解しています。ジャンクションで地上部が開削されることから、インターチェンジも設置してほしいという意見もございまして、市としましては、周辺などの環境への影響をしっかりと見きわめながら検討を進めてまいります。
 最後に、外環が必要でないことを国及び東京都に意見を出すべきとの御意見でございます。
 市は、市民の皆さんの暮らしと健康を守ることは当然の責務と考えています。今後、市民の皆さん、市議会、そして所管の審議会から御意見をお聞きしまして、市の基本的な考え方をまとめるとともに、外環計画案に対する要望書をまとめ、国及び東京都に提出してまいりたいと考えています。その対応いかんを含めまして、今後外環がもたらす三鷹市へのメリットとデメリットを十分に比較する中で、より詳細かつ具体的な検討を進めてまいりたいと考えています。
 続きまして、市民の皆さんの安全と街路灯の改善について御質問をいただきました。
 安全安心のまちづくりは、平成17年3月に策定した第3次基本計画(改定)の中で最重点に取り組む課題の1つとして位置づけました。そこで市は、道路を利用する市民の皆さんが、夜間に安全かつ安心して通行できるための施設として街路灯の設置にも積極的に取り組んできているところです。平成18年の2月末現在、市内に設置されている街路灯は約1万1,400基あります。そのうち約7,000基が20ワットの蛍光灯であり、それは約60%となっています。
 さて、最近特に社会問題化しており、市民の皆様からも大変多くの問題提起をいただいているのが児童・生徒の登下校時の安全対策や犯罪防止の観点からの通学路の照度アップでございます。市としてもこの必要性をかねてより強く認識してまいりました。そこで具体的な対策といたしまして、小学校や中学校の通学路を中心に、既に設置されております街路灯の20ワットの蛍光灯を、明るさとしてはおおむね2倍となる32ワットの蛍光灯に取りつけがえを行ってまいりました。実績としましては、平成12年度から平成17年度までの6年間で約1,080基を改修しました。ちなみに改修費用は約4,600万円となっています。今後も安全安心のまちづくりを推進するために、継続して既存街路灯の照度アップを図りまして、安全で明るい道づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上で、その他につきましては担当より答弁をいたさせます。


◯都市整備部調整担当部長(藤川雅志君)  調布保谷線に関しての御質問でございます。
 調布保谷線につきましては、多摩地域における4車線の南北幹線道路といたしまして東京都が整備する路線で、その役割、効果等につきましては、これまでも議会等で何回も論じられてきたところでございます。
 御指摘のですね、玉川上水の横断部を地下構造にすべきだという御意見、御質問でございます。
 技術的には地下構造とすることも可能であろうかなというふうに考えておりますけれども、地下構造にすることによりまして、調布保谷線と地域の主要な幹線道路でございます堀合通りが接続できないとかですね、上連雀一丁目の地域で新たな分断が生じる可能性があるという問題が1つございます。それから、都市計画の変更時にですね、東京都の説明としまして、御指摘がありましたように水道の幹線が埋設されていること等からですね、移設等に膨大な費用を要するので、地下化は難しいというふうに説明を受けているところでございます。
 市といたしましては、調布保谷線の早期完成を求める立場は堅持しながらもですね、今後、構造の問題についてはですね、まだ協議する段階、あると思っておりますので、その中で検証していきたいというふうに考えております。


◯27番(森  徹君)  ありがとうございました。まず最初に玉川上水、私は調布保谷線のことは聞いてませんで、玉川上水のことで質問しましたけども、今の答弁ですと、地下構造にすると堀合の道路の分断が起きるというふうに御答弁いただきましたね。それ、逆ではないでしょうかね。平面構造でいくと幅30メートルの道路が堀合の道路を突っ切りますから、あそこを。遊歩道と一緒になっていますよね。交差していますね。ですから、その分断を避けるために地下構造にというのが地元の方の要望なんですね。あそこに酒屋さんがありまして、あのあたりから西側は、わずかな部分なんですけども、三鷹市の地域が残るわけですよ。そこが道路ができると取り残されると。したがって、地下構造ということも出ております。
 それから、地下構造にすることによって堀合の遊歩道が、その緑がやはり削られるのがなくなるということで、ぜひ地下構造にということなんですね。したがって、現地を見ていただければいいんですがね。
 それから、前回この問題を取り上げたときには、玉川上水の下に水道管が埋設されているので、それは無理だと言われたんですけども、そのときも、いや、玉川上水の下ではなくて、武蔵野側の玉川上水に沿った道路の下に1,600ミリの武蔵野線という、朝霞浄水場から来る、境浄水場に来る水道管が埋設されていると。そうしますと、玉川上水が7メートル、そして、この水道管が埋設されているのが、このちょうどですね、これは資料をいただきまして見ましたら、いろいろ場所によって地表から3.8メートルのところがあったり、2.4メートル、いろいろあるんですけども、調布保谷線が通るところが2メートルから2.4メートルですね。それに1.6メートルの水道管ですから、玉川上水の下にあるわけじゃないので、技術的には可能じゃないだろうかという点で──確かにお金はかかります。私ども、こんな大きな道路を本当に必要なのかということで、いろいろ住民の方と運動しているんですけども、本当に道路を買収する点ではどんどんお金を使っているんですが、いざ環境を守るという点では金がかかるというのはね、どうもやはり理解しにくいですね。ぜひ地元の自治体としてですね、現地を見ていただいて、特に4月の桜の花が咲いているころが一番いいと思うんですけども、やはりこの桜の木を切らしてはならないという気持ちになると思うんです。ぜひ現地を見ていただいて、そして武蔵野市もそういう立場ですから、歩調を合わせてですね、取り組んでいただきたいというふうに思います。
 これは、市長にもこの資料、絵図面ですね、届けましたし、部長の方にも渡してあります。これは武蔵野市の方が──この資料、約7%ですか、勾配──緩やかな勾配で入っていって、ちょうど堀合の道路のところで下りが終わってですね、そして平行に走って武蔵野側で上がっていくと。十分にやはり可能だと。大深度の外環では技術を持っているわけですから、そんな技術要らなくてですね、十分に可能じゃないだろうかと。やはり一たん失った環境を取り戻すというのは大変ですから、ぜひ努力していただきたい。武蔵野市と足並みをよろしくお願いしたいというふうに考えます。
 それから、街路灯のことはわかりました。やはり通学路の安全ということも含めて、引き続き努力していただきたいと思います。これは具体的には予算委員会の問題になりますので、予算審議の中で同僚議員に質問していただきますけども、安全対策、このテンポではいつまでかかるのかなという、確かに金額のことも出されましたけども、やはり安全、人の命ということもありますので、さらに力を入れていただければと思います。
 それでは、外環道路のことで質問をさせていただきます。
 市長が国と東京都に質問書を出された。これ、非常に私も評価しております。やはり地元の住民、それだけ環境の──この外環が及ぼす影響についての環境の調査を行った。三鷹市として独自の調査を行った。ここには東京都の出されている資料では非常に不十分だというところからやったと思いますし、このことも評価しております。ということは、やはりこれだけ外環が私たちに影響が大きいということが言えるんだろうと思います。私は委員会を傍聴していましたら、担当の答弁がですね、三鷹にはデメリットだと。メリットはないというような答弁で、それをどう克服するといいましょうか、いうことがあるということだったんですが、やはり国や東京都も認めていますジャンクション、またインターチェンジ、地上部への影響は非常に大きいと思います。
 特に東八インターができますと、牟礼付近の通過交通量が非常に増大をする。そして、これは市の資料や国、東京都の資料を見てもですね、東八で牟礼付近に、東八インターの方に移った車の分が調布インターで減っていますね。こういう状況がデータ的にも明らかとなっております。現状は2.2万台走ってるのが、10年後には3.9万台と先ほども紹介しましたけども、そういう状況が生まれております。牟礼付近だけではなく、市内に流れ込む交通量が増加するという心配もあります。それから、騒音の問題では、現在の通過交通量でも環境基準をオーバーしている。これが、さらに車がふえていくと、本当にどうなんだろうか。ここでも、やはり対策という問題ではどういうことがあるんだろうか。
 換気所の低濃度の脱硝装置、これも実用化にめどが立ったと言われておりますけども、そういう上に立って、やはり私は、この影響調査の報告書を読んでですね、やはりこの中身を市民に知らせるということが大切ではないだろうかというふうに考えます。このことに対する検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 それからインター設置、これについての住民の意見集約の方法、具体的に何か考えておられるでしょうか。
 それから、換気所の──三鷹のジャンクションの中に2カ所、全体で4カ所ということですけども、実用化のめどは立ってるけども、フィルターをつけた初めは効果があるっていうふうに聞いております。しかし、1年に1回では不十分だと。2カ月に1回ぐらいの交換が必要じゃないだろうかということも言われております。中央環状線ですね、環状新宿線、ここには9カ所の換気所が設けられておりますけども、交通量の違う外環で4カ所で大丈夫なんだろうかという点をお聞きしたいと思います。
 それから、中央環状新宿線、この機能っていうのはどういうものがあるんでしょうか、また進捗状況、お聞かせいただきたいと思います。以上、よろしくお願いします。


◯市長(清原慶子さん)  外環に関する御質問の基本的な方針、考え方を私がいま一度お話しいたしまして、詳細については担当より答弁をいたさせます。
 ジャンクション、そしてインターチェンジ、さらには換気所の設置が予定されております三鷹市としましては、この外環の計画というのは、まちづくり全般に対して大変大きな影響が予想されます。したがいまして、これまでも慎重な資料請求とその検討を国及び都に対して行ってまいりましたし、今後もですね、それについては引き続き、丁寧な対応を求めていきたいと思っております。庁内での検討、そして専門家による助言者会議も設置しておりまして、さらには市議会の皆さん、そして審議会のそれぞれの御意見をですね、適切に反映した取り組みをしていくことが私たち市の責務であると、このように考えております。


◯都市整備部調整担当部長(藤川雅志君)  それでは、市長の答弁に補足させていただきます。
 東八インターの関係で御質問がございまして、牟礼地域の交通量が増大するというお話でございますけれども、今回の交通量の推計で申しますと、東八道路、放射5号線の開通を見込んで推計しているところでございます。したがいまして、インターチェンジが設置されることによって2.2万台がそれだけふえるのではなくて、東八道路、放射5号線の交通が開通することによって3.3万台程度はふえるということが見込まれておりますので、必ずしもインターだけの交通ではないというふうに理解しているところでございます。
 それから、騒音対策について御質問がございました。
 騒音対策につきましては、今後、環境影響評価等を行う中で、問題があるとすればですね、低騒音舗装の積極的な活用とかですね、それから、あと防音の塀を立てるだとかですね、あるいは緑地帯をとるとかですね、さまざまな形で対応策をとっていきたいというふうに聞いているところでございます。
 それから、換気所の問題でございますけれども、換気所につきましては、インターチェンジ、ジャンクションがあるところには基本的にはできるということでございまして、現在考えている、今回の「考え方」に示された換気所で一応処理可能であるというふうに聞いているところでございます。
 なお、インターの問題につきましても、換気所の問題につきましてもですね、今後、この間、都市計画審議会初め、さまざまな機会でいろいろ御意見を承りまして、それを今、一定の集約をしておりまして、その後ですね、市民の皆さんの意見も市報等で聞いてみたいというふうに考えているところでございます。
 それから、最後に中央環状のお話でございますが、中央環状につきましては、東側部分についてはもう既に開通しているところでございますけれども、池袋からですね、中央道までが平成19年度には開通の予定、それから、中央道から東名までについては、平成21年度には開通ということで予定を聞いているところでございます。以上です。


◯27番(森  徹君)  住民の意見集約の方法、市報、広報等でというんですが、それをもう少し具体的に検討がされているならばお聞かせいただきたいと思います。
 それから、中央環状新宿線、これは機能という点では首都高速的なことですから、高速道路をつなげますね。これは外環の方でいただいた資料ですけども、これが外環計画線と。ここの、ちょっと見にくいんですけども、点線のブルーの色が、これが中央環状新宿線と。これ、東名までつながる、渋谷ですか、大橋ジャンクション、これは昨年プレス発表があって、工事が3年ほどおくれると。18年度末を見込んでいたけども、それだけ予算がかかるんですけども、3年ほどおくれるというふうに聞いております。しかし、3年ほどおくれるけども、3年後には開通しますから、関越を通って、関越から出た車も、それから中央道が、このジャンクションがなくとも中央環状につながって東名に入ることができるということだと思います。
 それで、やはり2月7日に国幹会議というんですか、私も初めて聞いたあれですけれども、国土開発幹線自動車建設会議──国幹会議。ここでは、新聞報道でいろいろ批判されておりました。道路公団、民営化したけども、何のことない、税金投入で道路をつくるんじゃないか。そういうことを批判されてる記事の中にですね、この外環はですね、その計画から外されているんですね。それ、御承知でしょうか。外されております。これは非常に大きい点じゃないかなっていうふうに思います。中央環状新宿線が3年後には開通する。それぞれの中央道とつながっていく。そこにまた外環が1メートル1億円ですか、実際にトンネル部分だけでも、大深度のトンネル部分だけでも1兆2,000億円の事業費っていうふうに聞いております。これだけのお金を使ってですね、今、国は借金で大変だ。したがって、三位一体で。その負担が国民にしわ寄せされるという状況の中で、本当に公共事業、こんな大きなことを進めていいんだろうかというふうに考えます。やはり冷静な判断、これが求められるというのではないでしょか。ぜひ外環計画は中止、東八インターはやはり認めない。地元の意向という点で認めない。アンケートではそういう声がはっきりしているわけですから、市民の協働、やはり「協働」という言葉が使われておりますし、そういう点では、本当にこういうときこそ三鷹の環境を守るまちづくり、ここに三鷹市の進む方向があると思います。この点でいかがでしょうか、先ほどの再質問も含めてお答えいただければと思います。


◯都市整備部調整担当部長(藤川雅志君)  外環につきましては御指摘のとおりの状況でございます。現実に凍結されてですね、まだゴーサインが出てない段階でございますので、当然、国幹会議等にのるような性質のものではございません。この後ですね、環境の問題、それから都市計画の変更の問題等をやって都市計画決定した後、実際事業化するかどうかの採算ベースも含めた検討が始まりますので、そのように理解しているところでございます。それと、外環が三鷹市にとってどういうプラスとマイナスがあるのかということをきちっと検討しなければいけないというのは別問題ですので、私どもとしては、きちっと外環の問題は議論していきたいというふうに考えております。
 それから、先ほどちょっと抜けてしまいましたけれども、堀合の関係でございます。遊歩道は確かに御指摘のとおりのところがございますけれども、私が申し上げたのは、堀合通りの方がですね、信号で調布保谷線に入れるはずのところが、アンダーパスになってしまいますと、今度は調布保谷線に入るためのまた別のルートを考えなければいけないということで申し上げました。ただ、トンネルの問題については、今後、そういう御意見があることをよく東京都にも伝えまして、検討してまいりたいというふうに考えております。


◯27番(森  徹君)  それでは終わりますが、ぜひ外環の問題はですね、国の国幹会議でも一応外すということは──今回は外されたわけであります。そのことはしっかりと重く受けとめていただきたい、環境の問題もしっかりと理解していただきたいということで、質問を終わります。


◯議長(金井富雄君)  以上で森 徹君の質問を終わります。
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◯議長(金井富雄君)  次の通告者、28番 岩田康男君、登壇願います。
              〔28番 岩田康男君 登壇〕


◯28番(岩田康男君)  それでは、質問をいたします。
 今回の質問は、今、小泉内閣が進めております構造改革路線、これと市民の暮らしのかかわりの一端、それから、そこから市民の暮らしをどう守るのかという問題について質問をしたいと思います。
 その1つは、官から民へという規制緩和、このことによって幾つかの破綻が明確になっています。そのもとで国民の、あるいは市民の命と財産、これが危機を迎える、こういう事態が出ています。その1つで株式投資の問題について、最初に質問をいたします。
 最近は株のブームでありまして、そのブームになった、個人投資家がふえた、この要因として幾つかあると思います。1つは税が優遇をされている。これは、今まで株式でもうかった人の税というのは、通常なら国税で、それぞれの額にもよりますが、平均20%、地方税で10%、合計で30%の課税がされていたものが、国税、地方税で10%分離課税、源泉課税という形になってきた。それから、株の分割問題についてはよく言われておりますが、こういった背景があると思います。そこからどういう問題が起きてきているか。1つは、消費者相談から見た被害の発生問題、株にかかわる相談が、ここのところ、全国的には急増しています。三鷹市でも未公開株の詐欺に遭ったっていうのが3件ほど最近あるそうでありますが、こうした株にかかわる被害というものが生まれている。それからもう1点は、株の投資というのは基本的には自己責任、自分でもうかるか損するかというのは自己責任でありますが、ライブドアに限っては、これは被害というふうに認定を私はする必要があるんではないかと思います。なぜか。非常にルール違反、粉飾決算等、今、刑事事件になっていますが、ルール違反による株投資をあおる。現実に機関投資家と言われる株の専門家の皆さんは、ライブドアの株は1円も購入していないということからも、いわゆる個人投資家を詐欺まがいでだまして引き込む。こうしたことは一種の被害ではないかっていうふうに思います。
 こうしたところから質問なんですが、この株の問題について、正しい知識を持つ。市民が正しい知識を持つ。それから詐欺の実例、こういったものを積極的に広報する、いわゆる賢い投資家、こういった啓蒙というのが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 2番目は、建築確認事務の問題について何点か質問いたします。
 現在、国交省で建築基準法の改善問題、議論をされているようでありますが、この議論の経過を通じて三鷹市の建築指導課あるいは建築審査会、こういったものの機能・体制、こういった強化の問題が起きてくると思いますが、どのような体制をとっているでしょうか。
 2つ目は、先日、国交省が調査アンケートを各自治体に行いました。それが新聞に報道をされておりまして、特定行政庁独自審査マニュアル、こういうものが存在を──所持していない自治体が全国60%あるっていう報道がされておりましたが、三鷹市もその調査アンケートに答えて、独自マニュアルは持っていないっていう回答をしておりますが、これは必要性があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 3つ目は、この機会に、三鷹市が行っている個人住宅への耐震調査、補強工事の補助、これをマンション──中高層建築物、マンションにも適用を拡大をする必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
 4点目は、住宅密集地でのミニ開発問題は、昨年の9月議会で実例を挙げて質問をさせてもらいました。その後も同様なケースが発生をする可能性というものが出ておりまして、これに対する有効な防止策、確認事務等との関係でありましたらお教えをいただきたいと思います。
 規制緩和の3点目なんですが、食品安全問題での規制緩和は、東京都において保健所を統廃合して、保健所がどんどん遠くなってく。保健所がどんどん遠くなってくという中に、いろんな課題はありますが、食品安全問題、これも大きな問題があるのでないかっていうふうに思います。
 食品安全問題は東京都の権限に属する問題、市町村の権限に属していない問題でありますが、しかし、事が起きたときに、鳥インフルエンザやSARSやBSEやO−157など、これまでいろいろ出てまいりましたが、こうした問題が発生したときには、自然災害が大規模に起きたと同様な被害というものがあるわけでありまして、そういうことから考えますと、質問なんですが、この三鷹市で食の安全問題を担当する部署、これをお持ちなのか。食品危機管理マニュアル、大規模災害の危機管理マニュアルっていうのはお持ちですけども、食品安全問題での危機管理マニュアルですね、これはお持ちなのかどうかお尋ねをします。
 2つ目として、市としても専門職員の養成・配置、これが必要ではないかというふうに思います。
 大きな2点目は、暮らしの格差が広がっている。重大な社会問題になっています。本来、格差を是正するためにある税金の制度、社会保障の制度、こういったものが現在は新たな格差を生む要因になっている。税制度や社会保障制度が格差を生む要因になっているということを注目する必要があると思います。全国的にはいろんな数字が言われてますが、私、三鷹市でどうなっているかという数字を調べました。それがこれです。
 我が議会の優秀な職員がですね、調べました、数字を。ところが、優秀な部課長さんがおりまして、いろいろ問題提起があって、きょう最新版です、これが。最初出した数字が違いがあったみたいですが、最新版です。で、これをですね、皆さんのお手元にも配付をしておりますので、ぜひ見てもらいたいんですが、生活保護家庭、平成7年度1,056世帯で1.44%の割合が、平成16年度1,873世帯、2.26%、全国的同様にこういうふうに上がってる。
 それから、就学援助の受給生徒数なんですが、平成7年度の1,272人、11.4%というのは実は推計です。推計といいますのは、当時の調査は1,172人、要保護児童だけを統計にとっています。これに生活保護家庭が入っていなかったんですね。生活保護家庭を仮に100人、同年の後の数字を見ますと100人ぐらいですので、100人と入れて1,272人、これは推計数字です、正確に言いますと。11.48%。それで16年が1,838人で17.52%、これは急激にふえてないように見えますが、実は14年度に制度改正がありました。生活保護基準の1.3%を1.15%に14年に下げました。
               (「1.15倍」と呼ぶ者あり)
 1.15倍、1.15倍に、いろいろありがとうございます。1.15倍に引き下げました。引き下げてもなおかつ数がふえているという数字で、余りこの棒グラフが伸びてないじゃないかっていうあれじゃなくて、制度を下げても同水準にあるという、数が同じぐらい、あるいはそれを上回っているという数字です。
 課税標準200万円以下の人の推移というのは、課税所得200万以下の人が、平成7年、3万6,031人で47.3%、納税者の中での割合が。平成16年度に4万712人で53.1%、つまり、過半数を超えたという数字です。
 そこで、そこで質問を3点します。私は、ある意味、生活保護を受けたり、就学援助を受けた家庭は救われる。しかし、問題は、それに準ずる困難家庭、これがテレビや新聞の報道でも約10倍、その数の10倍はいらっしゃるという話が出ましたが、こういう人たちも含めて、暮らしを支える、この必要のある家庭、市民、これはどんな分野や、どのくらい数がいらっしゃるのか、掌握をしているでしょうか。
 2つ目は教育費の問題なんですが、最近、特に教育費の支援という声が大変大きくなってます。これは、教育を受ける前の、就学を受ける前の幼児・乳児の医療費の問題もそうでありますが、教育を受ける段階になってからの教育費の支援、こういった声が大変大きくなっています。就学援助の問題もありますが、教育費の卒業アルバム、社会科見学費用、あるいは教材費、こういったものの父母負担の軽減、こういうものを検討されているかどうかお尋ねします。
 3点目は、就学援助の対象の基準が14年度に変えられましたが、もとに戻すというお考えはぜひ持っていただきたいというのが3点目の質問です。
 大きな2番目の2は年金生活者の問題なんですが、この表からですね、いろんなことが読み取ることができると思うんですが、課税標準200万以下の人がふえたという要因の中にね、年金生活者がふえたということは、これは当然、もうね、読み取れると思うんですが、サラリーマン都市である三鷹市の宿命かもしれませんが、そういう点では年金生活者の社会参加、地域参加、こういった問題は当然のことながら、経済対策、こういったものは、やはり調査の上で一定特別──特別という言い方は失礼なんですが、経済対策の政策的な確立といいますかね、考え方の確立といいますかね、そういうものが必要になってきてんではないかということを質問をいたします。よろしくお願いを申し上げます。
              〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまの御質問に答弁をいたします。
 まず、大きな1つ目の質問としまして、規制緩和の影響に関する御質問でございます。
 まず最初に、個人投資家の増大による問題でございますが、株に関する消費者からの相談といたしましては、東京都全域で、いわゆる未公開株に関する相談がふえていると承知しています。内容は「上場間近」、あるいは「値上がり確実」などのセールストークで未公開株の購入を勧めるもので、実際には上場の予定などがなかったり、株券が届かないというものです。なお、三鷹市での市民からの相談件数は、平成17年度、本日現在で3件でございます。
 市報での注意喚起の必要性について、御質問いただきました。ことしの1月15日に発行しました「広報みたか」で、「未公開株の勧誘にご注意!」として相談事例を掲載いたしました。今後もこうした事例に関する情報収集に努める中で、必要に応じて市報への掲載、あるいはパンフレットの配布等により周知や注意喚起を行ってまいります。
 2番目としまして建築確認事務についての御質問をいただきました。
 今回のいわゆる耐震偽装問題に関しましては、国土交通省で建築基準法の改正も含め、確認審査の方法などの制度の見直しを行っています。現在、建築確認は特定行政庁と指定確認検査機関、いわゆる民間確認において行っていまして、この確認処分に対する不服がある場合には、審査請求を当該特定行政庁に置かれている建築審査会に申し出を行うことができます。議員さん御指摘のように、今回の見直しに伴いまして、今までの審査方法が大幅に見直された場合、それによって審査請求などが増加するのではないかとの懸念もございますので、今後の推移を見きわめながら、建築指導行政全般について慎重かつ適切に検証して、適正な運用にそごを来さないようにしっかりと対応していきたいと考えています。
 なお、構造審査につきましては、都内の各区市と同様に三鷹市においても、日本建築主事会議構造研究会作成の建築構造審査要領や、東京都建築構造行政連絡会、これは東京都が呼びかけを行いまして、都内の特定行政庁及び指定確認検査機関の建築構造担当職員による連絡会でございますが、ここで作成しました建築構造設計指針などをもとに適正に審査業務を行っておりますので、現在のところ、三鷹市独自のマニュアル作成は考えておりません。
 さて、マンションにも耐震診断・補強工事補助をという御質問でございます。
 国では、マンション等の構造計算書偽装問題の発覚に伴いまして構造計算書の偽装が明らかとなった分譲マンションや、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建築された分譲マンションを対象に、平成17年4月に創設された住宅建築物耐震改修補助制度による耐震診断等の事業を推進しています。また、東京都におきましても同様の助成制度の創設に向けて準備が進められています。
 三鷹市では、既に木造住宅の耐震診断助成事業や耐震改修助成事業を実施し、多くの方に御利用いただいておりますが、今後、分譲マンションの耐震診断助成につきまして、国、東京都の助成制度の活用方法を検討するとともに、市の財政状況や他の区市町村の取り組み状況を勘案しつつ検討してまいります。なお、現在得ている情報では、既にマンションの耐震診断助成を実施している自治体でも、現時点、ほとんど利用実績がない状況であるとも承知しているところです。
 続きまして、その規制緩和に関する大きな3つ目で、食品安全問題についての御質問をいただきました。
 市といたしましては、私たちが暮らしていく中で、食は心身の発達、そして生命の維持の源であることから、食品の安全は絶対に確保されなければならないという基本認識を持っています。東京都を初めとする自治体、関係機関や事業者との情報交換を行う中で、例えば農産物の生産段階での安全確保や、食品衛生に関する自治体の広域連携などを図っていく必要があると考えています。
 質問議員さんが御指摘されましたように、食品の安全性確保や食品関係事業者への監視等の業務は東京都の管轄です。市の関連部署としましては、健康推進課や生活経済課などの部署がそれぞれ対応することを基本としながらも、緊急時など必要な場合には、プロジェクトチームによる横割り連携を図ることとなっています。食品危機管理に関するマニュアルについて、現時点、市としては作成しておりませんが、東京都では平成9年に東京都食中毒対策要綱、平成16年にBSE対応マニュアルといった個別の危機管理に対応するマニュアルを整備しています。保健所では、食中毒などの事故発生時には、その原因食品、原因物質の調査結果や、事故の拡大や再発の防止について、市への情報提供や指導及び協力と支援を行うこととなっています。そこで、市において独自に専門職員を養成・配置することについては、現在考えておりません。なお、府中保健所に統合される際、特に食品の安全について問題意識を強く持っておりました三鷹市では、武蔵野市と協力いたしまして、多摩府中保健所武蔵野三鷹地域センターをいわゆる分室的施設として存置することができましたが、そのセンターには食品衛生監視員が3名配置されております。この食品衛生監視員は、事業者等に対する監視・指導・検査などを行っています。そして問い合わせや相談への対応、食品衛生に関する情報提供も行っております。また、社団法人東京都食品衛生協会長が任命する食品衛生自治指導員が76名、東京都知事が委嘱する食品衛生推進員が4名、それぞれ市内で活動しておりますし、三鷹市食品衛生協会の自主的な活動も活発です。食品の安全確保に向けた今後の取り組みとしましては、市の消費者相談窓口における食の安全相談、また広報を通した啓発活動を検討するとともに、東京都が実施しております食品衛生自主管理認証制度の活用などを図る中で、食品に対する問題発生の未然防止に努めていきたいと、このように考えております。
 大きな2点目としまして、暮らしの格差の広がりの中での対応についての御質問をいただきました。私からは年金生活者の増大と対策についてお答えをいたします。
 社会の長寿化の中で、御指摘のように年金生活者が増大傾向を示しています。企業などを引退され年金生活を始めた市民の皆さんが、住民協議会、町会・自治会、あるいはNPOなど、地域の市民活動団体と連携しながら、コミュニティ施設などを舞台にしてさまざまな課題を解決していただく、そのような地域社会への貢献活動に積極的に参画をしていただくということは心強いことです。いわゆる第2の人生を生き生きと過ごすことができるような環境整備をしていくことは、自治体にとりまして大変重要な現実的な課題であると考えています。住みなれたこの三鷹市で生き生きと暮らし続けていただくためには、例えばシルバー人材センター事業、老人クラブ活動、老人レジャー農園、敬老のつどいや高齢者作品展等の事業展開がありますし、またボランティア活動等を御紹介する社会活動マッチング推進事業、さらには、この活動を定年退職された方々に御案内するイベントとして、平成16年からセカンドライフ道案内のつどいも毎年開催してきているところです。
 言うまでもなく三鷹市では、既に長年の間、勤労者の方が多く住民でいらっしゃるということから、住民協議会や町会・自治会などの活動が自主的に防犯・防災、あるいは子育てや地域ケアなどのさまざまな活動でこのような年金生活者の方が活躍をしてくださっていますが、さらに一層このような取り組みが必要だと思います。
 市民協働センターでも、昨年10月に市民活動協力者登録制度を創設いたしました。年金生活者を初めとする人生経験豊かな市民の皆さんが、その特殊技能や知識を生かして市民協働センターの相談窓口や各種講座などを初めさまざまな分野で活躍していただくということ、そのことは一層の取り組みを求めている課題と認識しております。
 議員さん御指摘の経済対策についてでございますが、これにつきましては、まずは基本として、まだまだお仕事ができる方、あるいは就業を希望されている方が多数いると受けとめています。そこで、高齢者の無料職業紹介所「わくわくサポート三鷹」や、あるいは市主催の就職面接会などを通じまして、積極的に高齢者へ就業機会の情報を提供し、さらには具体的に高齢者の就業を求める雇用の拡大を図っていく、そのような取り組みによる経済的自立支援を強化してまいりたいと、このように考えております。
 私からは以上でございます。その他につきましては担当者より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  暮らしの格差と対策の御質問の中で、就学援助受給児童の増加につきまして御指摘がございました。
 御質問の就学援助制度につきましては、経済的理由によりまして就学困難な児童・生徒の保護者に対しまして学用品等を給付し、就学奨励を行いまして、小学校及び中学校におきます義務教育の円滑な実施に資するということを目的としているわけでございます。
 三鷹市におきましては、生活保護世帯の教育扶助と、教育扶助に準ずる程度の生活が困窮しているという準要保護世帯の合計で申し上げますと、就学援助を認定された児童・生徒数の推移はですね、平成11年度から平成16年度にかけまして、微増で推移しております。これは教育扶助の増加が要因でございまして、準要保護世帯は横ばいで推移してございます。平成16年度の教育扶助と準要保護を合わせました認定率ですが、これは17.52%でございまして、多摩地区の市部の平均が17.77%でございますので、ほぼ同率でございます。
 就学援助対象の基準でございますけれども、質問にございますように、三鷹市におきましては、平成14年度から生活保護基準額の所得のですね、1.15倍未満を準要保護世帯と認定しております。多摩の市部におきましては、これよりも低い倍率を基準としているところもございます。また、平成17年度から倍率を下げたという市もございます。三鷹市は所得を基準としている市の中では平均的な倍率であると理解しております。
 また、平成17年度から準要保護は制度改正によりまして国庫補助の対象外となりまして、市の一般財源によっての制度実施ということになっておりますので、就学援助のですね、認定基準の倍率の見直しということにつきましてはですね、財政上厳しいという状況にございます。しかし、就学援助の制度はですね、所得を基準とするだけの認定ではございませんで、生活保護の停止や廃止、市民税非課税世帯、児童扶養手当の受給世帯など、さまざまな理由でも認定されております。今後ともですね、経済的理由によって就学困難な児童・生徒の保護者に対しまして、子どもたちが楽しく学校生活を送れますよう、適切な制度運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
 私の方は以上でございます。


◯都市整備部長(田口 茂君)  2点目の建築確認業務に関して、ミニ開発の防止についてのお尋ねがございましたので、私の方からお答え申し上げます。
 市といたしましては、三鷹市の置かれている立地条件等ございまして、今後もいわゆるミニ開発というものが行われるという可能性は、はっきり言ってあるだろうという危機感を持っているというところでございます。したがいまして、今後も引き続きまして、まちづくり条例であるとか、開発指導要綱に基づく指導を行って、可能な限り、いわゆるミニ開発も行われないように努めてまいりたいと考えています。
 一方で、現在最低敷地面積を定めておりますのは、第一種低層住居専用地域でございますが、これ以外の用途地域・地区につきまして、例えば私権の制限等の関係であるとか、住宅事情等のバランス等もあると思いますが、こうしたところに新たに一定の規模でいわゆる建築物の敷地面積の最低限度というものを定めることができるかどうかということについても、現在検討をしているというところでございます。


◯健康福祉部長(岩下政樹君)  暮らしを支える必要のある家庭、市民がどのくらいいるのかという御質問にお答えしたいと思います。
 国でもこういった調査はしておりませんので、なかなかつかみづらいわけでありますが、生活保護家庭のですね、世帯の把握という観点から申し上げますと、現在、平成17年度9月現在でですね、平成17年9月現在で全国の保護率が約1.15%というふうになっております。民間のですね、経済学者でありますけれども、資産も収入もない本当の貧困層は約8〜10%ぐらいいるんではないかというふうに言っておりますので、大体7倍から8倍程度はですね、生活保護の対象となる世帯の分析をしますと、その程度になっている。日本の場合はですね、生活保護の認定といいましょうか、捕捉率が非常に諸外国と比べて低いというふうに言われておりますので、我々としましては、生活保護の認定に当たってはですね、乱給や、それから、見落としたりですね、しないようにしっかりとした対応をしていきたいというふうに思っておるところであります。以上です。


◯教育委員会事務局教育部長(柴田直樹君)  教育長の答弁に補足してお答えいたします。
 卒業アルバム、そして社会科見学費用、補助教材費などの父母負担の軽減の検討でございますが、現在のところ、新たな父母負担の軽減策については検討しておりません。現状を申し上げますと、社会科見学費用ではですね、小学生のジブリ美術館、それから多摩六都館についてはですね、交通費、入館料は公費負担で実施しております。
 それから、教材費でございますけれども、理科の実験キットとかですね、ドリルなどは購入する場合がございますが、できるだけ保護者負担の軽減を図るために、最近はですね、教師の方で事業の進度とか、子どもの到達度を見ながら手づくりのプリントを作成しているということでございます。
 それから、卒業アルバムについてでございますが、これは、PTAとか父母会が作成しておりますということと、購入につきましても各自の希望制をとっているということから、公費負担は行っておりません。
 なお、就学援助の支給枠につきましてはですね、国の補助の限度単価のですね、倍額を支給するものもございますし、三鷹の場合、かなり就学援助に対する充実を図ってきております。今後も父母負担の軽減についてですね、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。以上でございます。


◯28番(岩田康男君)  ありがとうございました。株の問題なんですが、基本的には自己責任、株の取り引きはですね、自己責任なんですが、未公開株の被害のことで私も市報を見ましたが、実例を市民の皆さんにああいった形で御報告するというのは大変有効だというふうに思うんですね。そういう形でほかの方も同じような手口というか、手口でですね、お話があるもんですから。
 ただですね、ああいったものの被害を見るたびにね、必要な人に必要な情報が届いてないというのは、これはいつも感じることなわけですよね。本当に必要な、この人にこういう情報が届いていればっていうね、そういう必要な人に必要な情報が届いていない。必要な人に必要な情報を届けるためには何がいいのかということが問われるというかね、研究が必要だと思うんですよ。
 これは、社会福祉協議会で──東村山のね、視察にこの間行ったんで、そこで東村山の社協から聞いた話なんですが、必要な人に必要な情報を届ける一番有効な手段は何かって言ったら、口コミだって、こう言うんですよね。文章でお知らせするっていうこととあわせて口コミだって、こう言うんですね。社協の研修会だからかもしれませんが、社協だとか、老人会だとか、いろんなね、人が集まるところでの口コミが一番有効なんだっていう話をしてましたけれども、しかし、それも一理あるなと思ったんですね。今後のこういう被害を生み出さないっていう上で、必要な人に必要な情報をどう届けるかという工夫をですね、私はぜひ役所の方でもね、これまで以上にですね、これまで以上に、これまでもしていると思うんですが、これまで以上にぜひ工夫をしてもらいたいというのが1点です。
 それから、株の問題で言いますと、やはり実体経済を反映していない株価っていうのがよく言われますが、いわゆるマネーゲームで株価をつり上げる。本来は、私も株は取り引きしていませんし、推奨もしてないんですが、その株をですね、買う人は、その会社の業績を正しく見る力だとかですね、その会社が環境問題に熱心に力を入れている会社であるかどうかですね、将来性がある会社かどうか、そういう目を見た上で、目をつけた、力をね、つけた上で株の取り引きをするというような啓蒙も私はもう一面必要なんじゃないか。つまり、個人投資家が踊らされているという言い方をすると悪いんですが、踊らされてですね、最後はばばを引くと、こういう形をどうしてもとるもんですから、自己責任だと言えばそれまでなんですが、ただ、市民が被害を受けない、ライブドア事件みたいなものから身を守るというね。通常の取り引きで損するのは、それは自己責任ですけど、ああいったところから被害を受けないという上でもですね、ぜひ啓蒙も考えてもらいたいっていうふうに思います。
 それから、耐震問題なんですが、国土交通省の諮問機関が、これ、最近の新聞で、通告より後から見たもんですから、建築物の安全性の確保のための建築行政のあり方についてという中間報告を出したという記事があったんですが、そのいろいろ検討されている中で、民間確認はこれからも続けていくと。民間確認をするものを行政としてどうチェックするかという、こういう報告なんですよね。大変な報告なんですけど、そのとおりいくかどうかというのはわかりませんが、私は民間確認というのはやめた方がいいんじゃないかと思いますが、しかし、行政がそれも含めて監視をするということになったとすればね、これは建築指導課の体制も含めて、能力、これまで以上の能力ですね、そういうものも要求されてくるということになって、大変な事態になるんじゃないかという点からも、国の推移を見ながらですね、ぜひ研修とか職員の体制とかですね、そういうものはきちんとした体制をとっていただきたい。
 それから、マンションの問題はですね、お金をくれという意味じゃなくて、当然、補助ですからお金が伴うんですが、ここにもお金が欲しい、あそこにもお金が欲しいという意味じゃなくて、耐震化を促進する一つの手段としてね、そういう制度をつくるっていうことが、きょうの東京新聞の社説でしたかね、載ってましたけども、事の重大さに比べて余りにも耐震の対応の策がおくれてる。これをどうしたらいいかという2つの面からね、問題提起、これは新聞の問題提起ですからあれですけども、私もそうだなと思ったのは、1つは行政が事の重大さをもっとアピールして働きかける。それから、住民、市民がですね、事の重大さをもっと認識をするという2つ出ていましたけども、当然と言えば当然のことなんですが、その行政のPR、誘導策というんですかね、こういうものは私は一層必要なんではないかという意味で申し上げましたんで。
 それから、実績がないというのは、確かに実績ないんですよね。三多摩でも1カ所ですし、都内でも12カ所ぐらいですかね。実績は私も調べましたけど、あんまりありません。ただ、私は、実績がないっていうことと、そういった促進策としてのね、やるっていう意味は2つ意味があると思いますんで、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
 それから、ここの表なんですが、この表はですね、実際上、今出されたように保護率にしても、就学援助を受ける率にしてもですね、実際受けた人はこの数だっていうことですよね。これを受けてはいないけども、これに等しい、あるいはこの制度すれすれという人たちが、今お話があったように8%前後いらっしゃるというのが全国的統計にも出ている。たくさんいらっしゃる、これよりもたくさんいらっしゃるということですよね。1つはね、制度で対応できない人への支援をどうするかということを考えなきゃならないと思います。制度で対応できない人をどうするか、実際上困っている人をどうするか、制度で対応できないけれども、実際上は困っているという人をどうするかという策ですね。
 それからもう一つは、制度の中で困っている人、制度から外された人、これは予算にかかわっているから、あんまり深くは私も質問はしません。質問しませんけども、制度の中にいた人が、自分の責任じゃなくて、制度に出るということはありますよね。そういう人たちは制度の中で救う。制度の中で外された人は制度の中で救う。制度に該当、対応できない課題の人はそういう課題でね、支援をするという、こういう策というものを私はつくるところに来ているんではないかというふうに思いますけども、これもですね、受け売りでして、東村山の社会福祉協議会に視察に行ったときにですね、盛んにその議論をしているんですね。制度で対応できない課題への支援をどうすべきか。
 これは当然ね、先日、障がい者団体のね、交流会の話を聞きましたけども、なかなか制度で全部対応できるっていうふうには残念ながらなってないわけですよね。制度の谷間っていうんですか、すき間っていうんですかね、制度で救えない人たちをどういう対応をしていくのか、現実に困っている人をね、どう対応していくのかっていう対応策に今迫られている時期ではないかっていうふうに思います。
 あと就学援助の内容なんですが、財政的には国が補助を減らしたり、一般財源化したりですね、大変厳しいんだと思うんですよ、行政としてはね、全部持ち出しですから、厳しくなっていく。それを1.5倍に戻してほしいと、こういうふうにお願いしているわけですから、それは厳しい話かもしれませんが、ただ、教育長ね、今、子どもたちが義務教育の中で、小学生が29万2,000円、中学生が43万4,000円、全国平均でね、義務教育の中で教育費にかかっているという統計が文部科学省の発表の中でありますよね。そのうち小学生9万2,000円、中学生16万3,000円が直接学校に支払う額だというのを文部科学省が14年度に調査で発表した数字があるわけですけども、こういう義務教育の中でこれだけの費用負担をしているっていうことについてね、どういう認識を持たれてんのかどうかというのをお尋ねしたいのが一つと、もう一つはですね、これも日曜日の新聞に出てた記事なんですが、家計が困難と子どもの学力の関係があるという先生へのアンケート調査が、時事通信社のやつが出ていますよね。経済的に負担が、経済的に大変なんで、子どもの教育を見る、学習を見る暇が親にないということから、子どもの学力の差が経済的な差にあらわれてるという大変な記事が出てたんですが、こういった事態というのは、実際上あり得るとすればですね、大変な事態なんですが、どんな見解というか、認識を持ってんのかお尋ねをしたいと思います。


◯市長(清原慶子さん)  個人投資家に関する啓発でありますとか、あるいは制度の中で困っている人、あるいは制度の枠のぎりぎりのところで困っている人等に対してどのような対応をするかというような質問議員さんの御質問について、私から基本的な考え方をまずお答えしたいと思います。
 私は、今回のような例えば個人投資家をめぐる問題、あるいは耐震偽装、さらにはさまざまな、かなりこれは地域独特の問題というよりは、日本社会全体にですね、共通する問題につきましては、私はやはり社会全体に対する正しい情報提供と啓発の責任はまず国にあるというふうに思います。私たち基礎自治体としては、そうであるけれども、しかし、市民の皆様の暮らしに一番近い政府としてですね、さまざまな情報提供や、あるいは先ほど口コミと例示されましたけれども、直接市民の皆様と出会うチャンスをとらえて、このような情報についてはお伝えする努力をしてきております。
 例えばの例で申し上げます。三鷹市では残念ながら、昨年もことしも振り込め詐欺の被害が多く出ています。これらにつきましては、全国的なメディアを通じての啓発、警察等での啓発、さらには三鷹市でも個別具体の啓発活動を行っておりますが、減りません。その一つには、やはり私たちは情報を提供するだけではなくて、自己責任をですね、とっていただくような、そういう意識の基本的なところもさらに幼い段階から市民の皆様に身につけていただく必要があるのではないかなということも痛感しているところです。加えて市としては、市としての責務、役割を果たしつつ、権限について市が持たないものもございますので、それについては、国や都にですね、引き続きしっかりと、その権限にかかわる役割と責務をしっかりと果たしていただくように問題提起をし、要請もしてまいりたいと思っております。
 なお、これまでも具体的な制度の例示はいたしませんが、大変具体的な困窮に直面していらっしゃる、あるいは困難に直面していらっしゃる市民の皆様には、きめ細かい相談と適切な制度の適用についての相談についての業務を拡充してまいりました。これにつきまして、しっかりとですね、対応するとともに、国の法定受託事務でございますけれども、生活保護に関しましても、ケースワーカーは、私が就任して以来、毎年1人ずつふやしてきているような状況の中、しっかりとした対応とですね、取り組みを私たちの権限の中で、責務の中でしてまいりたいと考えております。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  2つ御質問いただきました。
 1点目でございますが、義務教育の中での保護者負担の軽減でございますけれども、これは、やはりですね、拡大していくというのは好ましいことではございませんので、できる限りですね、保護者負担の軽減にですね、引き続き努力してまいりたいと思っております。
 2点目のですね、経済的な格差が学力格差につながっているのではないかという、そういうお話でございましたけれども、確かに今、経済的な弱者がですね──の御家庭がですね、お子さんの教育費への支出にですね、十分かけられないということはですね、私のうちもそうでしたから、よくわかります。しかしですね、いわゆる経済的な格差の問題がですね、学力格差として固定化しているかという、そういうふうな意味で言いますと、そういう精緻なですね、調査というのはまだ私の方も承知しておりませんが、ただ、やはりそういう格差として拡大しつつあるのではないかという、そういう実感としての心配はですね、しております。
 ただ、教育の現場におきましてはですね、いわゆる経済と違いましてレッセフェールじゃございませんので、これは、いわゆるそれぞれのですね、各学校、教育委員会もそうですけども、できる限りのことをしてですね、子どもたち一人一人のですね、自立心──教育は自立心、他立から自立へということが基本的な考え方でございますけれども、やはりいかなる困難に遭ってもですね、めげずにですね、生き抜いていくという、そういう構えを育てると同時にですね、今現状の制度の中で最大限のですね、できることをして、その心配をですね、払拭していきたいというふうに思っています。
 各学校の方もですね、先生方も一人一人の子どもたちに対してですね、見捨てることなくですね、きめ細かく指導をして努力しているというのが現状でございまして、その御心配をですね、乗り越えるように今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。


◯28番(岩田康男君)  ありがとうございました。今回3月議会というのは、いろいろ制約があってですね、それ以上踏み込めないという事情があります。で、これからの予算委員会等でですね、きょう申し上げた中身を具体的にどういうふうに実行していただくのかっていうことについては、その場で予算委員がですね、踏み込ましてもらいます。ただ、市長がおっしゃったように、国が、今のね、国の政治が大もとにあって、そこからいろんなね、問題が発生をすると。それに自治体がどう対応するかっていう、こういう問題なんですが、私は、基本的には国の政治が暮らしを守るっていう政治に転換するということは、それは当然のことながら、この場じゃなくてですね、国会の場や外で大いに頑張りますが、国会議員の人に頑張ってもらいますが、この身近な政府っていうんですかね、市民の暮らしに一番身近な自治体としての役割を発揮する上でですね、自己責任はどういうことに基づいて自己責任が行われてるか、それは、やっぱり正しい知識、それから認識ですね、こういうものがやっぱりないと、その上で自己責任を発揮するっていうならいいんですが、なかなかその状況もわからない。そういうもとで知識もないというところで、今、被害にかかったりですね、あるいはいろんな制度を利用できなかったりですね、しているというふうに思います。そういう点では、そういった啓蒙を、身近なところだけにですね、積極的に進めていただきたいっていうふうに思います。
 それからですね、制度そのもの、暮らしを守る制度、いろんな制度がありますけども、きょうは3点だけ統計資料を掲げさせてもらいましたけども、実は9項目調査をしておりまして、いろんな分野でですね、ああ、暮らしが大変だなというのが実態としてわかってきてると思うんです。で、制度に乗る人をやっぱり積極的にっていう言い方はあれなんですが、当然制度に乗る人は制度で救う。それから、もう一つ繰り返しますけども、最近、制度に乗れないけども、具体的には困っているとかですね、複数の制度、一人の市民の人に複数の制度を適用しないと対応できない事例、こういうものが大変多くなってんですね。そういう点では、この制度全体をやっぱり整理してですね、一人の市民や一人の家庭が救えるのかどうなのか、対応できるのかどうかですね、そういう検証もしていただきたい。
 それから、制度で救えないっていう人の対応をどうするかっていうことの、ここの社会的な激変に影響を受けている市民や、影響を受けている分野はどういうところがあるのかという調査もですね、ぜひしていただきたいというのが要望です。


◯議長(金井富雄君)  時間です。


◯28番(岩田康男君)  よろしくお願いします。


◯議長(金井富雄君)  以上で岩田康男君の質問を終わります。
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◯議長(金井富雄君)  次の通告者、10番 白鳥 孝君、登壇願います。
              〔10番 白鳥 孝君 登壇〕


◯10番(白鳥 孝君)  議長の御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
 今回の質問は、行財政改革の諸課題についてでありますが、その中で特に指定管理者制度や、それからNPOとの連携、そして市の業務のあり方ということで御質問をさせていただき、また、特別委員会もございますので、留意の上、ひとつ御答弁いただければというふうに思っております。
 まず、指定管理者制度についてでありますが、三鷹市の行財政改革アクション2010におきまして、重点事業に位置づけられています指定管理者制度の導入について伺わさせていただきます。
 指定管理者制度は、これまで民間進出が難しいと言われてきました分野への風穴をあける制度として大きな期待を集めていました。実際にこれまで第三セクターへ委託していた施設管理事業を、指定管理者制度の導入を機会に、第三セクターの解散を行った自治体もございます。また、都内の例では、葛飾区にある寅さん記念館の管理を公募に際して、区が提示した委託料、上限950万に対し、マイナス50万5,000円を提案した企業があると伺っております。このような急激な変化をもたらすこともできる制度ですけれども、三鷹市の場合、指定管理者制度をそれほど積極的に活用しているとは申せないのではないかというふうに、また見えないのではないかというふうに思うわけでございますけれども、指定管理者に対する基本的なお考えをぜひここで伺いたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 また、アクションプランでは、「プロジェクト・チームの指定管理者制度検討チームにより、指定管理者制度の導入に当たっての課題を明らかにし、検討を行うとともに、同制度の導入に関する方針を定める」としていますが、この記述にある課題とはどのようなものだったのでしょうか、お伺いをさせていただきます。その課題を克服するための具体的な提案があったのでしょうか。三鷹市はごみ収集を初めとする業務の委託化については、大変早い時期から取り組み、ほかの自治体をリードしてきたと言えますが、指定管理者制度は三鷹市のこれまでの施設展開の方向性や特性の中で、なじまないもの、なじまないというか、余りうまみがないという評価があったとしたら、それはどのようなものでしょうか、お聞かせください。
 指定管理者として最近はNPOが注目を集めています。先日、都内でユニークな会合が開かれました。NPOによるNPOのための指定管理者講座でございますけれども、この中で、NPOを市場で価値ある団体にし、社会からの期待を裏切らないようにする。指定管理者になることにより、NPOの自治体の運営を安定化するようになる、などの指摘があったと聞いています。
 協働の担い手として大きな期待を集めているNPOの弱点は、その財政力にあると伺っております。また、社会的認知という視点も大変重要なポイントであり得ると思います。指定管理者制度はいろいろな料理法があるはずでございますけれども、NPOとの関連で三鷹市らしい指定管理者制度の活用の可能性はないでしょうか、お考えがあればお聞かせください。
 続いて、NPOとの連携についてであります。ここでパートナーとしてのNPOについて伺います。
 NPOには2つの側面があるように感じています。協働の担い手としてNPOと、行革の視点から語られるNPOでございますけれども、表裏一体のような気もいたします。どこかで使い分けられる、使い分けされるときもございます。基本的にはNPOは自主的な活動を前提としていますが、行政とのかかわりを考えると、一方で支援する対象であったり、一方で市の業務を安価で引き受ける受け皿であったりします。ケース・バイ・ケースということでしょうが、これからのNPOと行政のかかわり方として、現時点ではどのようなスタンスをお持ちでしょうか。抽象的な質問ですが、よろしくお答えください。
 三鷹市行財政改革アクションプラン2010では、市民協働センターの運営が重点事業として位置づけられています。市民協働センターは、NPO、市民活動団体等の支援を大きな目的としていますが、行革計画の中で市民協働センターの運営が位置づけられている意味というのは、どういった視点からでしょうか。また、センターの「協働運営」が大きなテーマになっていますが、現在、その検討を行っている時期かと思いますが、現時点でどのような状況になっていますでしょうか、お聞かせください。
 次に、市の業務のあり方についてであります。
 行財政改革アクションプランでは、時間外勤務の縮減として、削減効果の2分の1の経費を原資として、嘱託員、臨時職員の配置を行うとしていますが、これも職員の業務のあり方の変化でございます。この中で恒常的に多くの部門で時間外勤務が生じ、職員の健康面への影響の懸念が言われております。時間外勤務の増加傾向はどのようになっていますでしょうか。行革では職員定数の削減も大きな課題ですが、実は超過勤務手当の縮減による効果という視点も見逃せないように思います。年間の超過勤務手当を新入職員の給与手当に換算すると何人分になるでしょうか。市の業務の中で、嘱託や臨時職員がかわってできる業務を洗い出す意味でこの制度は有用かと思いますが、実際には取り組むには大きな決断が必要ではないかと思います。アクションプランでは17年度の対象職場を選定することになっていますが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。
 また、市民サポーターの導入の検討という項目があります。臨時職員との違いはどのようなことがあるでしょうか。第4の職員の形態ということになると考えていいのでしょうか。それとも、プランにあるとおり、行政の日々の仕事の理解を深めることを目的とした制度なのでしょうか、現在も検討されていると思いますが、具体的な課題や問題点がありましたらお聞かせください。
 ここで、正職員、嘱託員、臨時職員、市民サポーターという職員の形態が提示されているわけですが、まだそれぞれの役割、機能が明確にされていないように感じられます。アクションプランでは「戦略的視点に立った職員の定数の見直し・適正配置の実施」という項目で、「職員の構成について、正規職員、嘱託職員、臨時職員といった多様な形態が進む中で、それぞれの役割、責任をより明確にし、適正な人事配置を進める」とありますが、長期的な視野に立って多様な職員の構成をどう考えていくのか、早急に検討を進める必要があると考えます。いかがお考えでしょうか。どちらかと言えば、アクションプランの中で1つの項目として取り上げてもよいのではないかと考えます。その先にあるものは、行政の将来的、究極的なあり方を示すものになる可能性もあると言えるのではないかと考えます。
 以上、壇上での質問を終わりますが、答弁によっては自席での質問を留保させていただきます。
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◯議長(金井富雄君)  白鳥 孝君の質問の途中でありますが、この際、しばらく休憩いたします。
               午前11時57分 休憩



               午後1時00分 再開
◯議長(金井富雄君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長(金井富雄君)  市政に関する一般質問を続けます。
 白鳥 孝君の質問に対する答弁を願います。
              〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  行財政改革の諸課題について御質問いただきました。
 まず最初に、指定管理者制度についての基本的な考え方について答弁をいたします。
 指定管理者制度は、民間事業者を含む指定管理者に公の施設の管理をゆだねることにより、多様化する市民ニーズに効果的かつ効率的に対応し、民間事業者等の有する能力、経験、そして知識を活用しつつ、市民サービスの質の向上と経費の節減を図ることを目的とした制度でございます。三鷹市では三鷹市行財政改革アクションプラン2010に示しましたように、市民満足度向上の観点から指定管理者制度を積極的に活用することとし、平成17年5月には、指定管理者制度の導入の基本的な考え方を示した三鷹市指定管理者制度導入の基本方針を定め、検討・導入を進めてまいりました。平成16年4月の農業公園と、平成17年10月の三鷹ネットワーク大学の指定管理者制度の導入を先行事例としつつ、平成17年第4回市議会定例会におきまして、本年4月の各施設における制度導入に向けまして、指定管理者の指定に関する議案を御提案し、議決をいただいたところです。
 こうした経緯でございますから、指定管理者の選定に当たっては公募を基本といたしますけれども、今回の制度導入に際して、公益性等の観点から、公募によらないで指定管理者を指定できる基準を定めました。具体的には、まず第1に、コミュニティの醸成の観点から地域住民団体を指定する施設、第2に、人材の確保とノウハウの蓄積の観点から財団法人や社会福祉法人などを指定する施設、第3に、施設の設置目的等に照らして特定の公共的団体が管理を行うことが適当であると認められる施設につきまして、公募によらないで指定できるものとしました。特にコミュニティの醸成の観点から地域住民団体を指定管理者とする施設など、これまでの三鷹市での協働の経緯や実績、管理運営の効果から公募が適切でない施設もあると認識しています。今後も、指定期間における運営状況を適正に評価する中で、公募する施設の拡充など必要な見直しを検討してまいります。
 三鷹市では、議員さん御指摘のように、早期の段階から、いわゆる民間委託を実施し、民の力を活用した自治体経営を進めてきています。他方で、市民の皆さんや市民活動団体、あるいはNPO等との協働の経験も重ねてきています。そうした長い経過から、この指定管理者制度の導入に当たりましては、よい意味でこれまでのあり方を評価し、また今後のあり方を検討する、こういうチャンスであったというふうに受けとめております。なお、NPO法人等の指定につきましても、協働の観点から積極的に検討していきたいと考えております。
 さて、このNPOとの連携につきましては、その点につきまして、改めてこれからのNPOと行政のかかわり方について御質問をいただきました。
 NPOは、設立目的が多様であることはもちろんのこと、その規模や地域との関係性についてもそれぞれ異なるところがございます。また、議員さんが御指摘のように、行政とのかかわりにつきましても、支援の対象の場合もあれば、具体的な施設の指定管理者となる場合や、あるいは事業運営の協働のパートナーとなる場合もございます。三鷹市においても、こうしたかかわり方の幾つかの事例がこれまで積み重ねられてきています。例えば三鷹ネットワーク大学の場合は、NPO法人が指定管理者であり、子育てネットや、わくわくサポートはNPOに委託している事業の例です。また障がい者の地域自立支援センターもNPOに運営をしていただいています。また、去る2月25日、26日に開催しました三鷹の森アニメフェスタ2006は、市とNPO法人との共催事業でございます。いわゆる新しい公共分野の領域におきましては、市が直接施設運営や事業展開をするのではなく、NPO等に指定管理者や事業の運営をゆだねるケースが有用だと評価されつつあります。
 とはいえ、議員さん御指摘のように、非営利というものの、経営努力が不可欠です。健全な組織運営、経営により市民の皆さんの立場に立った公共性と公益性の高い取り組みをしていただくことは重要でございますので、その意味では適正な審査により指定管理者として活躍していただくことや、協働事業の展開をしていく努力をNPO法人との連携の中で進めていきたいと考えております。
 このNPOとの連携に関連しまして、具体的に市民協働センター企画運営委員会における協働運営の実現に向けた検討状況について御質問をいただきました。
 三鷹市市民協働センターは、自主的な市民活動を応援し、民学産公の協働を進める拠点として平成15年の12月に開設いたしました。公募市民を含めた企画運営委員会では、まちづくり研究所や市民協働センター運営準備委員会での提言に基づきまして、市民協働センターの機能の具体化を図りつつ、目的であります市民参加と協働のまちづくりの拠点施設としての役割を十分発揮できるよう調査・検討を重ねてきています。協働の先駆的役割を果たすべく、開設後も協働を支援し、推進する事業の拡大を含め、新しい協働のネットワークの拠点としての事業を進めています。
 この行財政改革の中での協働センターは、それではどのような位置づけにあるのかという御質問をいただきました。
 協働と申しますのは、さまざまなグループや団体と協働することにより、多様化・複雑化する市民のニーズに沿った質の高いサービスを提供していくことでもあり、また協働過程の共有を通して市民の皆さんの自己実現による満足度の向上を図ることなど、その成果のみならず、過程、プロセスの両面において非常に有効な取り組みであると考えております。この三鷹市の行財政改革の目的は、行政サービスの質の向上と市民満足度の向上を進めることでございますので、これを進める協働の取り組みについての拠点性をこの協働センターが果たしていくべきであるとの位置づけをしたところでございます。
 そこで、協働運営への移行に向けた検討状況はどうかという御質問をいただきました。
 開設当初の運営につきましては、まちづくり研究所の提言を受けまして、まずは利用状況やニーズの把握を行い、柔軟で試行的な運営を進めながら体制の整備を図ることとしました。そこで、おおむね3年間を試行期間として位置づけ、市が運営し、公募市民を含めた企画運営委員会で運営体制や支援策などセンターの具体的な機能について調査・検討を進めてきています。そして、段階的に事業を拡充しながら協働運営への移行を目指すこととしています。
 企画運営委員会では、この協働運営のあり方について、事務局内に行政職員のほか、市民スタッフや市民のコーディネーターを配置するとともに、これまでの成果の検証、見直しを図るための評価組織を設置することとしています。そして、企画運営委員会の法人化も視野に入れた検討など、市民の皆さん、そしてNPOの皆さんの運営参画による協働運営に向けた検討課題が示されてきています。
 議員さん御指摘のように、NPOの皆さんとのこうした実績を重ねながら、単に支援するだけではなくて、主体的に責任を果たしていただくような望ましい協働運営のあり方を模索していくということになります。試行期間終了後には、ぜひとも三鷹らしい協働運営が実現されるように取り組んでいきたいと考えております。私からは以上でございます。


◯総務部長(萩原幸夫君)  市長の答弁に補足をさせていただきます。
 3番目に御質問のありました、市の業務のあり方についてでございます。時間外勤務の関係で御質問をいただきました。動向でございますけれども、三鷹市職員の時間外勤務は、平成7年度をピークに、週休日の勤務の振りかえや、時間外勤務の進行管理の効果などにより大幅に減少してきました。平成16年度には年間総時間数で前年度を917時間下回りましたが、1人当たりの年間時間は102時間となっております。平成16年度の増加要因としましては、駅前広場第2期工事に伴う業務量、あるいは基幹系システム再構築等の準備等が挙げられます。また平成16年度の時間外勤務手当の実績は、新規採用職員の人件費に換算すると、約90人に該当します。時間外勤務の総計は3億7,800万余でございまして、新規の職員の人件費で割りますと約90人程度になります。
 また、アクションプラン2010に掲げております時間外勤務の縮減につきましては、今年度より職務分析手法を取り入れ、事務事業の見直しや組織力を最大限に引き出すための人事配置、職員構成の実現に向けて分析を始めました。現在、7課について18年度施行していく予定となっております。
 次に、戦略的視点に立った職員定数の見直し等についての御質問にお答えをさせていただきます。
 多様な市民ニーズを効果的かつ効率的に実現していくためには、行財政改革の推進によって構築されました現在の組織体制を、今後も自治体環境の変化に合わせて最適化を図っていくことが必要です。そのためには、正規職員が担う役割を明確にするとともに、嘱託職員、臨時職員を効果的に活用して、組織が一体的、効果的な体制を整えなければなりません。またさらに、同時にですね、5年後、10年後といった中長期のスパンにつきましても、三鷹市の組織力を維持・発展させていくことを念頭にいたしまして、職員採用計画等につきましても現在検討中であります。
 また、市民サポーター導入の検討についての御質問がございました。
 御指摘の臨時職員や第4の職員形態という概念ではなく、アクションプランにありますとおり、市民の方にインターンシップ的な有償ボランティアとして市役所業務を実体験していただき、さらなる協働のあり方を探っていただく手法として、募集方法や受け入れの手法、実施による効果等、検証方法等の形態について、現在、検討をしているところであります。
 このような視点から、戦略的視点に立った職員定数の見直し、適正配置の実施と市民サポーター導入の検討をしているところであります。以上でございます。


◯10番(白鳥 孝君)  ありがとうございました。昼休みの休憩を挟んでの質問でございまして、さきに何を質問したか、ちょっと忘れちゃって、今迷っているところでございますけれども、今、市長の方から御答弁いただいた中でよみがえってまいりました。自席での質問にさせていただきたいというふうに思っております。
 まず、指定管理者の方なんですけれども、市長のおっしゃったとおり、私もそのとおりだと思うんですけれども、1点だけ、指定管理者、例えばですね、豊島区にワーカーズコープという、これは労働者協同組合がつくったNPO法人があるんですけれども、非常に今まで──5年ぐらい前でしょうか、つくって、4〜5年前につくったんですけども、企業内保育のことを一生懸命やってきた実績があるNPOなんですけども、昨年の4月ごろから八王子市の学童保育所とか、それから、墨田区の方の児童館、板橋区の認可保育所とか、いろいろと運営を手がけて、すばらしい成果、そして市民からいろいろと励ましの電話等が各区の職員のところにも寄せられているということでございました。非常に努力は確かにしてんです。例えば利用時間を、保育所の場合、利用時間を2時間延長したり、非常にすばらしい努力もし、またそれぞれ子育ての支援のことに関して積極的な展開をしている、そんなようなNPO法人が既にできております。
 そういう努力の中で、地域や利用者との協働で育て支援する基本理念というか、きめ細かいサービスができる、企業ではなくて、そういったNPO法人が既にすばらしいのができつつあるということで聞いているんですけれども、指定管理者を目指すNPO法人にとって大きな壁の一つはですね、NPOに対する行政側の方の認識の低さというのが非常にあるんではないかなというふうに思います。確かに実績とか、それがすごい乏しいとか、それから、経営基盤がすごく弱いとか、要するに財政力ですね。そういうのが背景にあるわけですけれども、それを何とか克服できるように、例えば財務体質を克服できるような、企業とのコラボレーションというか、協働というかね、そんなようなことができ得るような環境を市の方でこしらえるというか、つくるというか、そんな環境整備もしていったらいいんではないかなというふうに思うわけですけれども。それで、その中で企業と互いにですね、弱点を補完し合いながら、メリットを見つけてってやっていけるような、例えばですね、まち鷹でできるかどうかわかりませんけれども、そんなような、それから、先ほども市長が言われましたようにネットワーク大学、そんなところが連携してですね、そしてそのコーディネートができるようなことができるかどうか、ちょっとまたそんなところでお伺いをしたいというふうに思っています。
 指定管理者は、大変、先ほども言われましたけれども、非常に難しい、できることとできないこと、また公募に頼らないというか、よらないでやっているというふうに存じておるんですけども、そうじゃなくて、いろんなところで今、既にそういった指定管理者の制度を使って、NPO法人を初め、企業ももちろんそうなんですけれども、できますれば、NPO法人もそういった意味で活性化をしていく努力をしていただければなというふうに思い、またその中で行政側が何ができるかなということを、ひとつお願いしたいなというふうに思っております。
 それから、協働センターなんですけれども、協働運営のあり方、これ、まごまごするとその協働運営の中で自分たちだけのセクト化というんですか、そんなところでネットワーク化、自分たちだけでやってしまって、じゃ、住協とのかかわりはどうするのかなというようなところで、ちょっとそんなところを、いや、そんなセクト化なんかしませんよなんていうことがあるかもしれませんけど、そんなところの危惧があるんではないかなというふうに思うんで、ひとつそんなところをちょっとお聞かせをいただければなというふうに思っております。
 あと、市の業務のあり方ですけれども、先ほど超過勤務手当のことで、新入職員との給料・手当の換算すると何人分でしょうかというような御質問をさせていただきました。その中で90人分というふうなお答えがございましたけれども、例えば臨時職員って今どのくらい、300人ぐらいいるのかしら。そんな関係で、90人分がその300人に対してどういう働きをしているのかどうか、それでも300人でもまだ足らないのかどうかという。300人というのはちょっと私の想定なんですけども、300人いるのかどうか、ちょっとわからないんですけども。そんなところをちょっとお伺いをしたいなというふうに思っております。
 それで、市民サポーターの導入についてですけれども、先ほどインターンシップのお話もございました。その中で、市民サポーター、そしてインターンシップのかかわり、どう違うのかというようなことでちょっとお伺いをさせていただきます。以上です。お願いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  まずNPO法人と企業との連携などを図りながら、NPO法人の経営や運営についての支援をさらに強めたらどうかという観点からの御質問をいただきました。
 既に株式会社まちづくり三鷹が、例えば子育て支援の面では、NPO法人の子育てコンビニと連携をしていたり、あるいはもう、NPO法人シニアSOHO普及サロン・三鷹との連携の中で、まちづくり三鷹のさまざまな事業をですね、協働運営しているなどの経験は持っているわけでございます。そうであるならば、よりですね、それをほかの分野、あるいはほかのNPO法人のさらなる自立支援に向けたですね、取り組みに援用していくといいましょうか、広げていくということは必要な取り組みではないかと受けとめているところです。
 2点目にですね、市民協働センターの協働運営につきましては、既に準備段階から委員会の中に住協の代表の方、そして町会の代表の方にも委員として加わっていただいています。何よりも三鷹市の長きにわたるコミュニティ・センターを拠点した住民協議会の取り組みや、あるいは町会・自治会があることということの貴重さ、その前例があればこそのですね、協働の取り組みであるということは言うまでもありません。したがいまして、協働運営におきましては、こうした住協代表や町会・自治会代表の皆様の声というのが当然ですね、反映されていくものと思いますし、そうでなければ、いわゆる協働センターが協働運営されるだけではですね、とどまらないわけで、コミュニティ・センターとの連携であるとか、あるいは地区公会堂等で展開されているさまざまな取り組みとのですね、有効な連携がないと、その取り組みというものは広がらないわけでございますから、そうした運営について、企画運営委員会の方でも念頭に置いた取り組みを文字通り協働でしてくださっていると思いますけれども、市としましても、平成17年度、改めまして町会・自治会の皆様を対象にした意見聴取の機会なども持ちまして、こうした三鷹の地域の組織の強みをですね、決して減らすことなく、むしろそれを有効に活性化していく、そういう方向性との連動を図っていきたいと考えております。


◯総務部長(萩原幸夫君)  超過勤務時間との関係でのお尋ねにお答えをさせていただきます。
 職務分析をやっておりますけれども、その中で目的としておりますのが、いわゆる初期的、定型的な業務をですね、割り出しをしまして、その中で一定の役割分担を嘱託職員に配分できないか、それから、業務の季節的な変動や一時的な集中に対しまして臨時職員をお願いしているわけですけれども、そういった役割の違いをはっきりとさせていく。そして、最終的にはですね、職員はより複雑な要因を有する非定型的な業務に従事できるように、そういった形でコーディネート的な機能を選任できるような職務環境をつくっていきたいというのがこの職務分析の主な目的であります。そういった形で、現在分析をさせていただいております。
 超過勤務時間につきまして、それを新規の職員の人件費で割れば90人ぐらいというふうに申し上げましたけれども、それは、ある意味でそれぞれ役割が違うものですから、一概に置きかえるという形にはなかなかならないことは議員さんも御承知いただいているとは思いますけれども、そういった形でですね、職務分析をして明確に職員構成を割り出していきたい。質的な変革をしていきたいというのがこのねらいであります。
 また、具体的な御質問がございました臨時職員の人数でございますけれども、現在123人程度、120人程度を雇用をさせていただいております。
 それから、市民サポーターに関連しまして、私の答弁がインターンシップ的な有償ボランティアというふうにお答えをしましたから、それに関連しての御質問と理解をいたしますけれども、もともと御案内のとおり、インターンシップにつきましては、学生等がですね、実体験をする中で、それまでの学習あるいは学問上の勉強と実際との現場での体験を通してさらに学習意欲を高めていく、あるいは実社会の適応について考えていくというような手法で、現在、大学等においてかなり頻繁に使われている手法であります。それと似たようなところがあるということでそのように申し上げましたけれども、現実的には市民の方に、いわゆるカウンターの中側に入っていただく。そういった経験の中で、市役所の職員の働きぶりも見ていただきたいと思いますし、何を考え何を思って行動しているかも理解をしていただきたい。こんなことから、こういう市民サポーターというようなものを考えているものであります。以上です。


◯10番(白鳥 孝君)  ありがとうございました。忘れないうちに、総務部長、じゃ、努力していただければなというふうに思っておりますので、なお一層の、やっていただければなと。ただ、インターンシップのあれは、非常に、学校によって、もう廃止したところがありますので、そんなところも難しいなんていうふうなところもあります。
 それから、市民サポーターも、これまたいろいろと情報の問題等々ございますので、その辺もかなりきちんとしたものを出していかないと難しいかなというふうに思いますので、あえてお話をさせていただきました。
 あと市長の方からも指定管理者のお話をいただきまして、先ほど市長の方から御登壇のときに、NPOの、公共分野に入るのは難しいようなお話がちょっと、ちらっとあったんですけれども、確かに今の現段階の中では非常に難しいところがあろうかと思いますけれども、先ほど私が自席の中でお話をさせていただいたように、いろいろなNPO、またいろいろな企業等々がもう既に入ってきておりますので、ぜひともそんなところでさらなる研究を重ねていただきまして、なるたけそういった団体等々に入り込めるような、余地のあるようなことをぜひとも研究をしていただければなというふうに思っております。
 先ほど、それから、おくれましたけれども、300人という、これは臨時職員の人数を私の方で、何かうろ覚えで言ったものですから、123人ということでございましたので、改めて承知をいたしました。
 以上で、これで質問を終わります。


◯議長(金井富雄君)  以上で白鳥 孝君の質問を終わります。
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◯議長(金井富雄君)  次の通告者、8番 伊藤俊明君、登壇願います。
              〔8番 伊藤俊明君 登壇〕


◯8番(伊藤俊明君)  議長より御指名がございましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
 私は、これまでも、次代を担う子どもたちが安心して暮らせるまちづくりや、市民の皆さんの健康、体力づくりについて何度か質問をしてまいりました。
 三鷹市では安全安心のまちづくりについて、平成16年4月に安全安心課を設置し、安全安心パトロールや地域安全マップの作成、安全安心メールの配信など、他市に先駆けた取り組みを実施されてきました。また今年度末には生活安全推進協議会の提言を踏まえ、「生活安全に関するガイドライン」も策定されると聞いております。一方、教育の現場においても、子どもたちの安全確保や健全育成について積極的な取り組みが行われ、子どもたちが安全で安心して暮らせるまちづくりに向けて日々前進が図られていると感じております。
 しかし、全国各地では、事例の枚挙にいとまがないほど、子どもが被害者となる凶悪事件が頻発しています。犯罪防止、子どもの安全確保に対する保護者の関心は右肩上がりで高まっていると感じます。
 昨年10月に文部科学省が実施した地域の教育力に関する実態調査においても、地域の教育力向上のため力を入れるべきことという設問に対し、子どもの安全を守る活動と答えた保護者は67%もあり、2番目に多かった異なる年齢の人たちとの交流促進の36%を大きく引き離し、特筆する結果となっているのも当然のことと考えます。
 こうした現状を踏まえ、三鷹市をさらに安全で安心して生活できるまちとするためには何が必要なのでしょうか。私は、ハード、ソフトの両面から犯罪に強いまちづくりを進めることが必要だと考えております。行政と市民、事業者等が一体となり、地域の防犯力を一層高めることが求められているのではないでしょうか。
 次に、市民の健康・体力づくりについて伺います。
 いつまでも元気で活力ある暮らしができること、健康はすべての人の願いです。生涯にわたって親しめるスポーツと出会うことは、人生を豊かにしてくれるのではないでしょうか。そこで私が注目をしたのは、小・中学校におけるスポーツ活動です。特に中学校時代は、子どもから大人への成長の過程において大変重要な時期ですが、スポーツ活動にとっても、将来の基礎を固める大切な時期となります。また近年、協調性がなく、組織になじめない社会人がふえているとよく言われますが、中学や高校、大学などで熱心に部活動に取り組み、チームワークや組織の中の役割を学ぶことが、こうした問題を解決する一助になるのではないかと私は考えております。
 このような認識に立ち、今回は犯罪に強いまちづくりについて、市民の健康・体力づくりについて、大きくこの2つの質問をいたします。
 去る2月2日と15日の2回、市民協働センターにおいて、「子どもを犯罪から守るために」と題した講演会が開催されました。講師は、本市の地域安全マップ作成のアドバイザーや、防犯カメラに関する専門家会議の委員もされている小宮信夫先生でした。御存じの方も多いと思いますが、小宮先生は、犯罪機会論を提唱し、「犯罪は「この場所」で起こる」など、著書も多数出版されています。
 犯罪機会論は、犯罪者の人格など犯罪の原因に着目するのではなく、犯罪の機会に着目するもので、犯罪に強い地域をつくるためには、「抵抗性」、「領域性」、「監視性」の3つの要素が必要だと言われております。「抵抗性」は、玄関ドアを二重ロックにする、防犯ブザーを携帯するなど、犯罪者をはね返す力となるものです。そして「領域性」は、犯罪者に選ばれない地域となることで、犯罪者にとって物理的なバリアや心理的なバリアのある地域をつくることです。3つ目の「監視性」は、犯罪者の行動を把握できることを指します。これは、防犯カメラの設置等だけでなく、地域への関心、防犯への注意力を高めることだろうと思います。これら3つの要素を十分に念頭に置き、犯罪に強い地域をつくれば、犯罪者が地域に入ってくることを防げるとのことでした。短い質問時間の中では十分に説明できませんが、私はとても感銘を受けました。
 ここで1点目の質問をいたします。犯罪に強いまちづくりを進めるためには、ハード、ソフト両面からの取り組みが重要です。これまでもさまざまな取り組みを進めてきたことは承知しておりますが、まち全体としての防犯性を高めるためには、さらなる地域力の向上が求められます。また、庁内においても、犯罪に強いまちづくりの理念を共有するとともに、各部課の取り組みを横ぐしにするような政策パッケージが必要だと考えます。例えば学校や公園の安全性を単体として高めるだけでなく、周辺の道路、公共施設や一般住宅なども含めた都市デザインとしての総合的な取り組みが求められます。策定を進めている「生活安全に関するガイドライン」には、こうした視点が盛り込まれていることとは思いますが、モデル地区を指定し、各部課の事業を集中して実施することも考えられるのではないでしょうか。こうした点を踏まえ、犯罪に強いまちづくりの基本的な考え方について、より具体的に市長の御所見をお伺いいたします。
 さて、史上最多の80の国と地域が参加してトリノで開催された第20回冬季オリンピックが17日間の熱戦を終え、昨日閉幕いたしました。日本は、国外開催の冬季オリンピックでは、過去最多の6競技71種目に112人の選手が派遣されました。連日寝不足になりながらも夢中で応援したのですが、メダル獲得という点では想定外の残念な結果に終わりました。そんな中、最後の最後に荒川静香選手がやってくれました。アジア人初のフィギュアスケート、金メダル、まさに値千金、見事な演技に日本じゅうが感動したあの一瞬、早朝にもかかわらず、瞬間最高視聴率が関東地区で43.1%を記録したそうです。メダルを多くとるにこしたことはありませんが、全力で戦う選手の姿に私は大きな感動を覚え、心からの拍手を送りたいと思います。
 スポーツは練習や競技を通して心と体を鍛えるものです。オリンピックは世界の超一流選手が集まる場ですが、気軽にできるスポーツの場や、子どもたちがスポーツに打ち込める環境が確保されることも大変重要だと考えています。近年は幼少期から専門のスポーツクラブに所属し、トレーニングを積む機会もふえていますが、中学、高校の部活動が果たす役割も非常に大きいと考えております。一方、小学生の問題ですが、私は、子どもの体力づくりに向けては、体育の授業はもとより、放課後のクラブ活動や屋外で楽しく遊べる自然や公園が整備されることなど、多様なスポーツ、遊びの場が保障される必要があると考えています。
 三鷹市では、子どもの体力向上について、さまざまな事業を展開し、地域子どもクラブや校庭遊び場開放など、健康で生き生きとした子どもを育成するための取り組みを実施しておりますので、こうした活動が今後も効果的に展開されることを望んでおります。しかしながら、文部科学省の体力・運動能力調査によると、85年前後をピークに、走る、跳ぶ、投げる、いわゆる走・跳・投などの基礎的な運動能力が低下している上に、柔軟性、敏捷性など体をコントロールする能力も低下している。学力ばかりが懸念されるが、体力低下はさらに深刻とコメントしております。
 ここで2点目の質問をいたします。市内の小・中学生の現状はいかがでしょうか。また、現在、市内の小・中学校で実施されている特色ある体育教育・スポーツ活動にはどのような事例があるでしょうか。今後の展開について、基本的な考え方をお聞かせください。あわせて、小・中学生がスポーツや部活を行うことの意義と行政の役割について、どのような考えをお持ちでしょうか、御所見をお聞かせください。
 さて、市民の健康・体力づくりに資するイベントである市民駅伝はことしで14回を迎え、市民にすっかり定着しております。毎年この駅伝を楽しみに、日ごろから練習に励んでいる市民の方がたくさんいらっしゃいます。参加チームを見ても、地域や職場の同僚や仲間、地域活動の団体やサークル、中学生のチームなどさまざまあり、市民の健康づくりの一助となることはもちろん、たすきをつなぐことによる地域の連帯や活性化にも大きく貢献するスポーツイベントであると認識しております。しかし、これまでは出場チームに制限があり、毎年、抽せんにより出場できないチームが出ていました。私は、このことについて、2年前の一般質問でも対応をお尋ねいたしましたが、幸いことしは、市長、教育長初め関係者の御尽力、警察の御理解があり、申し込みをした全チームが参加できました。
 ここで3点目の質問です。ことしの市民駅伝は好天に恵まれ、全156チームが参加しました。大会の運営は、関係者のほか、多くの市民ボランティアの協力があって成り立っており、主催者にとっては交通規制の問題だけでなく、走路の配置などで大変な御苦労があると聞いておりますが、市民に広く認知され期待されています。コースや時間帯など改善の余地があるかとは思いますが、ぜひ来年も全チームが参加できるよう最大限の御努力をいただきたいと思います。市民の健康・体力づくり、市民スポーツイベントとして市民駅伝の意義をどのようにとらえておりますか、御所見をお聞かせください。
 以上で壇上よりの御質問は終わらせていただきます。なお、御答弁は予算に触れない範囲内でお願いいたします。また、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。
              〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  子どもが安心して暮らせるまちづくりという観点から、地域の防犯力を高める必要性、犯罪に強いまちづくりについて御質問をいただきました。
 最近、全国で発生している児童をねらった凶悪な事件は、保護者の皆さんを初め多くの市民の皆さんに不安感を募らせています。特に学校が終了した下校時間帯に被害が多く発生していますので、通学路の安全対策が強く求められています。三鷹市内においては、大きな事件は発生していないものの、児童への不審者の声かけですとか、痴漢などの被害は後を絶ちません。また犯罪はますます悪質巧妙化しておりまして、振り込め詐欺や空き巣、車上ねらいなどの事件がことしになってからも身近に発生するなど、さらなる防犯対策の強化が求められている現状と言えます。
 私は、市長に就任しましてから、このような防犯対策の強化の声がそれまで以上に増してきたことを受けて、平成16年4月に安全安心課を新設したわけですけれども、平成15年の5月に設置いたしました生活安全推進協議会を中心として、市民の皆様のお声が反映されたさまざまな取り組みを実施してきているところです。これまで特に子どもたちの安全確保を最優先した取り組みを重視してきました。議員さん御指摘のように、安全安心パトロール車でのパトロールでは、車2台を配備し、警察官OBによる学校を中心とした巡回を行っています。特に下校時間帯における通学路のパトロールに加えまして、学童保育所や塾通いの子どもたちにも目を向けたパトロールを強化してきています。
 2つ目に、地域安全マップの作成でございます。地域安全マップを市内15小学校区ごとに作成・配布したわけですが、これは、地域の危ないところや交通事故にも危険があるところなどを、児童一人一人によって診断してもらうための取り組みで、昨年は地域安全マップシールも作成いたしました。なお、この4月から入学される保護者の方を対象に、ぜひ児童の皆様と直接このマップを持って通学路を点検していただきたいと、このような啓発のパンフレットもつくったところです。
 また3点目に、安全安心・市民協働パトロールを実施してまいりました。自分たちのまちは自分たちで守ろうという気概ある町会・自治会の皆さんは、既に防災の観点からさまざまな取り組みをしてくださっていますが、改めて市民協働のパトロールにも積極的な参加をしてくださっています。現在、17団体、513人が申し込まれておりまして、事業者も13団体に及んでいます。特にことしになりましてから多くの団体からの反響がございました。まず1月4日新年早々、JA東京むさしさんと覚書を交わしたのを皮切りに、三鷹商工会、そして既に市内ではパークシティーケーブルテレビさんなどと、そのようなパトロールの覚書を交わしておりますが、市内の民間事業者の5つの事業者と、つい最近も覚書を交わしたところです。このような取り組みは、パトロールをしていただくだけではなくて、子ども避難所の取り組みにも参画をしていただいています。
 以上のほか、三鷹市防犯カメラの設置及び運用に関する条例の制定や、安全安心情報ネットワークシステムとして、犯罪不審者情報を配信する安全安心メールを導入しています。これにつきましては、昨日も夕方事件が発生しましたので、メールを送らせていただきましたけれども、まずはこの三鷹で発生している状況について、いち早く認識していただくとともに、注意を喚起していただくという趣旨でございますが、現在、安全安心緊急情報対応マニュアルと生活安全に関するガイドライン(仮称)の策定準備も行っているところです。特に生活安全推進協議会から先ごろ受け取りました提言書では、やはり通学路等の内容につきまして、生活安全に関するガイドライン(仮称)でも重きが置かれております。単にハード面での施設の整備・管理基準を普及するのみならず、ソフト面での安全安心・市民協働パトロール等の取り組みを初めとする取り組みを、相互補完関係を持って進めていきたいと考えております。
 さて、議員さん御指摘のようなモデル地区を設定して進める方法もあるとは存じています。ただ、三鷹市のような16.5平方キロと比較的狭いと言われる自治体の規模では、現在の地域の皆さん、事業者の皆さんの区域を超えた盛り上がりを考えますと、全市的な取り組みを進めていくことがまずは必要ではないかと考えております。
 犯罪に強いまちづくりの基本的な考え方でございますけれども、これまで進めてまいりましたようなさまざまな施策を総合的な安全安心体制として確立することを進めることで実現ができるのではないかと考えております。このことは、市役所あるいは警察署の連携をより一層強化するとともに、地域の皆さん、事業者の皆さんが一体となって連携していくということが必要です。この際、適切な情報共有、個人情報を保護しつつも、私たちが犯罪を寄せつけない、犯罪を起こさせないまちづくりに向けた連携協力をさらに進めていきたいと考えております。
 大きな2番目の御質問として、市民の健康・体力づくりに関連して市民駅伝の意義をどうとらえるかという御質問をいただきました。
 例示されましたオリンピックは、スポーツが与える人間の、この持っている身体のすばらしさ、美しさ、あるいは練習や訓練の努力が開花する場であるとともに、平和と国際交流の場としても大変重要なものと思っています。それと同様に、三鷹市における市民駅伝というのも、やはりスポーツが与える人間の身体のすばらしさ、美しさ、練習や訓練の努力がチームワークをもって開花するとともに、そこで地域への愛着、そしてその他の団体や市民の皆様への理解が広がる交流の場でもあるというふうに認識しています。
 三鷹市では教育委員会の取り組み、さらには三鷹市体育協会や体育指導委員の皆さんなど、多くの関係者との協働でこの市民駅伝を実施しているわけでございます。その第一義的な意義というのは、繰り返しになりますけれども、市民の健康・体力づくりということは欠かせません。近年の生活環境の変化による運動量の減少、いわゆる生活習慣病の増加や青少年の体力の低下など、多くの問題が生じています。したがいまして、気軽にスポーツを楽しみながら、しかも、活力ある長寿社会を実現するためには、年齢にかかわらず多くの市民の皆様が参加できるスポーツというのは欠かせないと思います。そういう意味で、決して長距離を走るわけではありませんが、人間の走る力を生かした駅伝というのは、気軽に参加しながらスポーツを楽しめ、健康の増進と体力の増強に貢献するという意義があると思います。
 2点目には、こうした市民駅伝を参加することを通してチームワークのすばらしさも体感できると思います。1つにはもちろん、たすきをつなぐということを通しての市民駅伝のチームワークのすばらしさですが、2つには、この運営を異なる団体が市や教育委員会に協力してくださって、沿道の走路員の皆さん、警察は交通安全の取り組みをしてくださいますし、消防は救急の用意をしてくださいますしというように、運営そのものにチームワークが生かされるということ、3点目には、沿道で、みずからは走らないけれども、応援をしてくださる皆さんが、そのチームを、自分が知っている、知らないにかかわらずですね、応援されるその応援のすばらしさも挙げられると思います。
 このような健康・体力づくりとチームワークのすばらしさを通して、繰り返しになりますが、地域への愛着の心がはぐくまれるということは重要です。文字どおりタイムを競い合う競争と、さらには地域に根づいた三鷹市民駅伝ならではこその意義があると考えます。今後も全チームが参加できますように、関係機関の御協力と御理解を得ながら、この冬の市民スポーツイベントとしての意義ある市民駅伝をぜひ継続して実現していきたいと考えております。私からは以上です。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  私の方から、小・中学生の体力づくりについてお答えをいたします。
 健康な市民生活を送るためには、生涯学習の基礎を培う小・中学校におきまして、健康について関心を高めまして、進んで体力を高めようとする態度を育成していくということは極めて大切なことでございます。平成14年9月には中央教育審議会より子どもの体力向上のための総合的な方策についての答申が出されまして、その中で体力は生きる力の極めて重要な要素となるものであると示されております。市内の小・中学校におきましても、体力の向上を目指しまして、学校教育全体を通してさまざまな取り組みを行っているところでございます。
 小学校におきましては、運動に親しむ態度の育成を図りながら、児童一人一人の目当てに合わせた体力づくりに取り組んでおります。市内の小学校の中には、体育、健康教育をテーマにいたしまして、平成17、18年度の2年間、三鷹市の教育研究協力校として研究を進めている学校もございます。中学校におきましては、自分の体力の現状と課題をつかむということと同時にですね、体力の必要性及び体力の高め方を理解しながら実践できるように指導しているところでございます。
 また、運動会、それから球技大会などの健康安全・体育的行事でございますけども、ここでは運動に親しむ態度を育成しながら、体力の向上に資する活動を実践しているところでございます。また、議員御指摘のとおりですね、小・中学校におきますスポーツとか部活動ですが、これは心と体を鍛える格好の教育活動であるととらえております。昨今、御指摘のようにですね、社会性の欠如ですとか、人間関係の希薄化が取りざたされている中で、とりわけ中学校におきます部活動では、友情とか忍耐、チャレンジ精神、それから競争心ですね──を身につけるだけではなくて、意図的に人間関係を学ぶことができるという点で大きな意義があるというふうに考えております。
 本年度もですね、幾つかの中学校で関東大会、それから全国大会出場という輝かしいですね、実績を上げているところもございます。教育委員会といたしましてもですね、今年度、三鷹市立中学校部活動調査研究委員会を設置しておりまして、部活動のあり方ですとか、部活動振興に向けた具体的なですね、方策を研究しているところでございます。今後は、学校がですね、家庭、地域との連携を図りながら、健康、体力の意識を高めていくことが必要であるというふうに考えております。
 また、体力向上の取り組みと同様にですね、健康教育の充実も学校教育の大きな役割ととらえておりまして、健康の保持増進にかかわる教育の推進について、各学校をですね、指導してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


◯8番(伊藤俊明君)  それでは、皆さんどうも御丁寧な、懇切丁寧な御答弁ありがとうございました。今、市長からも御答弁いただいた中で、総合的に取り組むということで、これでまさにすべてを網羅していることなので、個別にと言ってもなかなか、とにかく、かなり三鷹市の場合は何事においても先駆的に非常に取り組んでおられますので、余り指摘するほどのあれはないんですが、ただ、何点かちょっと……。
 安全安心メールのことで、まず1点目なんですが、私も登録させていただいて、今までに3件ほどですよね。2月の13日と2月17日と27日ということで、それでその際にも、これはいろいろプライバシーの配慮だとか、個人情報のこともありますので、どの程度まで知らせるかということは非常にデリケートな問題だとは思うんですが、やはり保護者の方には、少なくとも不審者に対しての情報はきめ細かく教えてもらいたいというような要望も強かったですし、あとは、なかなか被害者に関してがね、どの程度まで……。ただ、2件目の17日の件では、市内でということで、ちょっと市内では範囲が広過ぎて、もう少し地域名ぐらいは出してもいいんじゃないかなというような形もあったんですが、あとのは非常に、それに対応の仕方まで出ていますので、非常にいいなという意見が多かったので。
 それとともに、「広報みたか」にも出ていたんですが、機種によってちょっと、入力できないといいますか、機種だとか、メーカーによって入らないものがあるということなんでね。という話もあったので、ちょっとその辺が……。何も聞きたくない人はわざわざ聞く必要はないんですけど、意欲はあるんだけどということなので、ちょっとどういうふうに、その辺の対応、今後の対応の仕方はどのようにお考えなのかなということと、あと近隣ですよね。例えばJRなんかでも、17日のときには、特に武蔵野市でも発生したというようなことを聞いたんですね。吉祥寺駅周辺でも。その話がこっちには入ってこなかったので、特にJR近辺の、あと近隣の他市、他区はどの程度の範囲までかは、やはり三鷹市民も通勤・通学で非常に利用しておりますので、特に1番目も京王線の調布の方もあれですし、どの程度までの範囲で、どの程度までの内容だとか、そういうこともどの程度お考えになっているのかという点をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
 それとともに、あと安全安心マップの件なんですが、安全安心マップは本当に楽しみながら子どもたちが非常につくれていて、きれいなものだし、ああいう気持ちからマップ作成に入ることによって、やはり地域を愛する気持ちが芽生えていくし、防犯的にも非常にいいなとは思うんですが、あくまで各──全部、三鷹市内に徹底していってもらわないと、この話でもあったんですが、あくまで親がとか、周りがつくらせてしまうと……。やっぱり自分たちが歩いて、今回の交通安全マップももちろんそうですけど、親とともにとかじゃなく、自分たちのとにかく目線で危ないと思えることが非常に大事だということを小宮先生もよく……。その辺のつくり方を間違っちゃうと、この間の事件じゃないですが、八尾市の方ではやはり、この間、大阪の八尾市で地域安全マップづくりと、あと奈良市でもありましたよね。だけど、奈良市の方では大人がつくって与えちゃったために、効果があんまり発揮されなかった。
 それに引きかえ、八尾市の方では子どもたちが目線でつくって非常に効果があったために、あの連れ去り事件を防げたというような話が出てましたんで、その辺も、マップづくりも、ただ渡して配ればいいじゃなくて、あくまで子どもたちにつくらせるということを徹底していただけたらなという点と、あと、まちの美化といいますか、きれいなまちには本当に犯罪も少ないんだなという気持ちがしましたし、要するに落書きやら、ごみが散乱しているということは、それだけで犯罪者がつけ入りやすい地域になってしまうという話がありまして、私も、確かにそうだなと。ごみを捨ててる人というのは、まずごみを拾ってるのを見たことないし、ごみを拾うような方っていうのは、ごみを捨ててるのを見たことないし、結局、何ていうのかな、まちをきれいにするという、片づけるという、掃除するという、そういうまち全体で、先ほど来自分たちのまちは守るということなんですが、まちの美化も含めた、そういう犯罪抑止力になるんじゃないか。
 それとともに、やっぱり管理が余りにも管理社会といいますか、監視社会みたいになってしまうと、その辺だけは僕も、今までどおりに十分やっていただきたいんですが、それとともに、やはり知らない人からあいさつされても、気軽に返せるようなといいますか、そういうような温かいまちにぜひともなるようなことも、コミュニティの醸成の重要性というんですかね、そういうことを認識しつつお願いしたいと。その辺の見解と、あとは市民駅伝に関しましては、もう本当におっしゃっていただいたとおりで、もう本当に、参加者はもちろん、沿道での応援の方々も年々ふえておりますので、市民の健康・体力づくりとまちの活性化という意味でも、ぜひ来年もよろしくお願いいたします。
 それで、あとはですね、子どもたちの体力が落ちているということは非常に深刻なことで、それで、一つの例で、じゃ、田舎の子どもは運動しているんでしょうねなんて、田舎では運動が十分だろうなんていう話も聞いたことがあるんですが、意外とこの田舎の子どもたちも、今、余りにも治安が悪くなってきたというか、防犯対策という意味もあるんですが、これは岩手県の例なんですが、実に小学校1,500人の児童のうち、4割が自動車通学をしていると。朝8時ごろになると学校前に父母の車が列をなし、渋滞を起こすことが問題となっている。これは何でかっていうと、結局、防犯対策とか、交通事故防止対策という意味で、結局送り迎えをしないと心配だ、不安だというような状況になってしまうと、これがますます学校での子どもたちの過ごし方というんですかね、体育だとか、学校でどう過ごさすかということが、今後の体力づくりだとか、つまり、そうなると部活動、クラブ活動、部活動も非常に重要になってくるんじゃないかなという意味で、健康的な体力づくりということはもちろんですが、部活動を通しての生活、規則正しい生活とか、そういう協調性、組織性を学ぶのはもちろんですが、青少年の健全育成という視点からも非常に重要だと思いますので、クラブ活動も子どもたちの多様なニーズにこたえられるようなメニューをたくさん用意することが重要だと思いますので、その辺もあわせて御答弁のほどお願いいたします。


◯助役(河村 孝君)  それでは、再質問の方に答弁させていただきます。
 まちの美化に関連しまして、安全と安心のまちづくりは、やはりきれいなまち、美しいまちから生まれるのではないかと。ごみの散乱しているまちというのはやはり犯罪を誘発するという御指摘がございました。
 三鷹市においては、今年度、ガーデニングコンテストというのをやらせていただきましたけれども、これは、緑と水の回遊ルート構想をですね、さらに一歩ソフトの面でも充実させていこうということで、まちの中を花が季節に応じてですね、庭先だとか、あるいは沿道の緑化ということできれいになっていくということがですね、歩いて楽しいまちをつくる。そのことによって、人の目がまちの中でもたくさん出てきて、健康づくりとか、まちづくりだけではなくてですね、安全安心の面でも十二分な効果を発揮していくのではないかと、そういう視点からのまちづくりへの事業展開ということでございます。
 そういう意味で、安全安心のまちづくりというのは、その安全安心という視点からだけではなくてですね、まちのまさに総合力、協働に関する総合力が問われてくるものではないかなというふうに思っておりまして、ぜひ本年度の成功をですね、さらに継続して、三鷹のまちに来ればですね、楽しく歩く市民の人、そしてまたそれを見に、まちの外からも人が来る、そういうまちづくりをしていきたいというふうに考えているところでございます。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  体力低下についてお答えをいたしたいと思います。
 御指摘のようにですね、体力低下の問題は、これは全国的な傾向でございまして、岩手県の例を出されましたけども、島嶼地区におきましてもですね、島嶼ですから、周りは海なんですが、みんな子どもたちは泳げるだろうというふうにお思いですけども、半分ぐらいしか泳げないと。これはやはり親の方がですね、危険だとかいうことと、それから、やはり泳ぐ時間といいますか、チャンスをですね、やはり違う面でですね、使われて、なかなかその機会がないというふうなことだとかいうふうなことがございます。
 ですから、そんなことで、本市に限ってとかいうふうなことではございません。全国的な問題なんですが、やはりこれはゆゆしき問題でありまして、これは学力問題もそうですけど、健康とか体力がですね、担保されてこその学力ですので、やはりこの辺はしっかりですね、教育委員会としても、各学校をですね、指導し、また生涯学習の面でもですね、強化していきたいと思っていますが、例えば学校教育の中では、お話のように部活動や教科体育もございます。部活動は特にですね、メニューをふやしながら、やはり指導者もですね、育成していかなきゃなりませんので、そこもですね、やはり十分配慮していきたいというふうに思いますし、また学校教育の中では、忘れがちですけれども、遊ぶ時間、休み時間ですね、放課後とか朝の時間帯、これも大変大事でありまして、これは地域でも同じですけれども、やはりただ勉強、勉強じゃなくてですね、しっかりやっぱり遊ばせるということも大事でありましてね、その辺のこと。それからあと、例えば清掃活動もそうですが、掃除もですね、しっかりやると、あれ、汗びっしょりになります。ですから、そういう意味でですね、負荷をかけて、やはり押しつけじゃなくてですね、自発的にやはり運動に親しむ、スポーツに親しむという、そういう子どもたちをですね、育成していきたいというふうに思っています。
 そんなことを含めましてですね、総合的に学校教育全体を通じまして、体力づくりにですね、努力してまいりたいというふうに考えております。


◯生活環境部調整担当部長(玉木 博君)  安全安心メールについて4点質問をいただきました。
 まず1点目でございますが、私どもから情報提供している──メールを使ったですね、その情報の内容でございますけども、ある程度、制限を加えた形で情報提供をさせていただいています。といいますのは、被害者が特定されたり、あるいはその被害に遭われた場所が特定されるということになりますと、トラブルが起きかねない。あるいは被害に遭われた方のプライバシーを保護していかなければならない。こういったこともありますので、私ども、出す情報としては最小限にとどめさせていただいて、こういったことが市内で発生しているという認識のもとにですね、的確な対応を受け手側にとっていただきたいと、そういう考えのもとに最小限にとどめた情報提供という形で行っているところでございます。
 それから、2点目の御質問でございますが、この安全安心メール、携帯電話の機種によってですね、一部登録ができないという状況がございます。これは、個人情報の保護、あるいはメールアドレスが盗み取られないようにですね、情報提供する際に暗号化して情報を提供させていただいています。SSL機能というものを付加してですね、情報提供をさせていただいている関係上、このSSL機能に対応することのできない機種ですと登録ができないというふうな状況がございますので、これからも広報等を通じてですね、このことの徹底を行っていく中でですね、メール登録への御協力を仰いでいきたいというふうに思っております。
 それから、3点目でございますが、近隣他市からの情報を流せないだろうかと、近隣他市で起きた犯罪情報を流せないだろうかと。せんだっては調布駅南口で起きた事件、流させていただきましたけども、できるだけ近隣のものも流していきたいというふうに思っておりますが、警察の所管が武蔵野の場合ですと武蔵野警察というふうになりまして、私ども安全安心課の方に入ってくる情報がかなりおくれて入ってきたり、あるいは入ってこなかったりということがございますので、現状はですね、知り得る限りにおいて確認をとりながら、近隣のものもできるだけつかんで流していきたいというふうには思っておりますけども、府中市さん、あるいは調布市さんにおいては、小金井もそうですが、それぞれこういったシステムで情報提供を行って、開始しておりますので、近隣ともですね、世田谷区、杉並区含めてですね、連絡会等を近々持ちたいというふうに考えておりまして、そういった中で近隣の情報も流せるように工夫をしてみたいというふうに思います。
 最後の質問ですが、安全安心マップのことでございます。でき得れば、子ども自身がつくっていくものが効果的だということでございますが、三鷹市の場合は、私ども行政がつくったものでございます。それを補完する意味でもですね、昨年、マップシールをつくらさせていただいて、子どもたちに、いま一度自分たちの遊ぶエリア、あるいは通学エリア等をまち診断していただいてですね、シールを張ることによって、それぞれ一人一人の子どもたちが自分のマイマップとしてですね、常に携行できるような、そういう親しみを持って安全安心マップを活用していくことによって補完できるだろうということでマップシールを考えさせていただいたところですが、今後においてもですね、いろんな工夫をしながら、子どもたちに安全安心マップ、さらに浸透していくように努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


◯8番(伊藤俊明君)  どうも御丁寧な御答弁をありがとうございました。もう状況は大体お答えいただいたんで、とにかく総合的に対応していただきたいなと。
 あともう1点だけなんですが、安全安心メールに関してなんですが、もちろん近隣他市区との連携を密にとっていただいて、とにかく学生もお仕事の方も皆さん流れていますのでね。それとともに、普通の火災ならいいんですが、放火と見られるようなとか、やはり同じような、ある程度連続性だとか、周辺に注意を促すという意味でも、消防との連携みたいなことが、ある点に関してはこの連携をとるような形ができるのか、ちょっとその点だけ、済みません、お願いいたします。


◯生活環境部調整担当部長(玉木 博君)  安全安心メール発信内容の一つに、今御質問いただきました火災の情報も入れてございます。といいますのは、放火等のですね、犯罪性がある火災というものもございますので、できるだけ火災情報も提供していこうというふうには考えているところでございます。生活安全推進協議会のメンバーにもですね、消防署からも参加いただいておりますので、その辺、情報を共有しながらですね、対応を図ってまいりたいと思っております。


◯8番(伊藤俊明君)  どうも御答弁ありがとうございました。結局、最終的にも人と人とのつながりといいますか、コミュニティの構築が非常に重要だと思いますので、本当にかなり前向きに一生懸命取り組んでいただいておりますが、引き続き市民が安全で安心して暮らせますように、さらなる御尽力をいただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(金井富雄君)  以上で伊藤俊明君の質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(金井富雄君)  次の通告者、7番 宍戸治重君、登壇願います。
              〔7番 宍戸治重君 登壇〕


◯7番(宍戸治重君)  それでは、議長の御指名をいただきましたので、一般質問をいたします。
 昨年行われました国勢調査の速報値が発表されました。日本の総人口は1億2,775万7,000人で、前回の国勢調査より1万9,000人少なく、調査を始めて以来初めてで、政府の予測より2年早く人口減少社会の到来したことが確認されました。その内容は、全国32の道県で人口が減少し、首都圏など大都市部で人口が増加し、都心回帰傾向の結果が示されました。区部では全区が増加いたしました。多摩地区では、郡部を除き増加いたしております。福生市は市部で唯一減少し、その原因は福生団地や加美平団地で子ども世代が独立したためと分析されております。三鷹市においては、17万7,031人となり、5,419人増加いたしました。この原因は、新規の住宅地の開発による戸建て住宅の増加、大型マンションの建設によるものと考えられます。これらは行政運営にも影響があるものと予想できます。近年の戸建て住宅、マンション建設による局所的な人口の増加があり、それに伴い小学生の生徒数が増加し、小学校の教室不足が懸念されております。
 ここで市長に質問いたします。三鷹市の人口増加について、また、三鷹市の行政に及ぼす影響について、現状把握及び将来予測、課題についての市長の御所見を伺います。特に保育園、幼稚園、小学校、中学校への影響について、将来的に懸念される影響についての対応を伺います。
 次に、三鷹市内ではマンション建設の増加だけでなく、都営住宅、公団住宅の建てかえが進められております。これらは人口を増加させる影響だけでなく、社会の変化の一面をとらえ、セキュリティのためのオートロック式のマンション、プライバシーが厳重に守られたマンションが増加し、個は大切にされますが、住民同士が接触しづらい住居となり、共働きや単身世帯の増加が考えられます。また、最近では、生活に便利な駅に近いマンションへの住みかえを行う高齢者も増加していると聞きます。多様な生活様式が混在していることになり、コミュニティ醸成など行政運営の上でも大きく影響を受けるものと考えられます。
 ここで市長に質問いたします。マンション建設の増加に伴う、そこにある多様な生活様式の中での防犯・防災・教育・介護が協働での地域活動に求められている中で、コミュニティの醸成について、行政運営への影響について市長の御所見を伺います。
 次に、人口減少に対応したまちづくりについてでございます。
 厚生労働省は出生数と死亡者数──これを自然増減といいますが──をあらわす人口動態統計で、2005年に自然減に転じる見通しを発表いたしました。将来にわたって人口を維持するには、合計特殊出生率が2.1以上でなければならないが、1.26と最低を記録しております。このようにいよいよ人口減少社会を迎えることとなりました。人口減少は将来の労働力不足を招き、税収不足や年金などの社会保障制度の崩壊、経済活力の衰退にもつながると予測されております。
 人口減少という流れの中には、高齢化と少子化という大きな課題があります。少子化対策として、国の厚生労働省を中心に、政府全体で行われてきた対策が出生率向上に効果を発揮していない。今後はより効果的な施策が求められているところでもございます。
 少子高齢化に向けたインフラ整備の中でも最も重要なものは、高齢者福祉施策と考えられます。高齢化率と高齢者福祉施策の移り変わりを見てみますと、高齢化率7%までは在宅家族介護が行われる。高齢化率14%までの間を高齢化社会と言われ、施設介護を主体に考えられ、行われてまいりました。そしてさらに高齢化率が増加するにつれて、高齢社会、超高齢社会へと移行していくことが予測されております。2000年には介護保険制度が導入され、在宅介護の進展、民間シルバーサービスの拡大、福祉分野への市場原理の導入などが図られ、介護の社会化が進められてまいりました。介護保険サービス利用者は増加の一途をたどり、介護保険サービスの利用と給付に対して、制度の持続可能性の観点から2005年には見直しが行われたところでもございます。重要な変換点は、予防重視型システムへの転換であり、介護予防マネジメントの確立へ向けた取り組みが求められているところでございます。
 一方、人口減少の続く少子高齢化では、全国の一般世帯数は2015年まで増加を続けると予測され、単独世帯と夫婦のみの世帯の割合は増加し続け、2015年には世帯人員が2以下の小規模世帯が過半数を占めると予測されております。このような急速な少子高齢化の進展により、世帯構造が大きく変化し、住宅と世帯のミスマッチが生じてきております。さらに2000年の介護保険制度の導入により、高齢者のついの住みかの選択肢は広がりつつあります。将来の住みかえ率や住宅の立地条件も大きく変化することと考えられます。また、労働生産世代に限らず多くの人々は、社会の成熟化とともに空間のゆとりや時間のゆとりを求め、職住近接のための都心居住ニーズが高まっているものと考えます。このように人口減少社会の到来は大きく行政運営に影響を及ぼすことが予測されます。状況予測をしっかり見きわめ、的確な判断による行政運営が求められるところと考えます。
 近年、多摩市では人口が著しく減少いたしました。その大きな原因は、多摩ニュータウンの人口の減少に起因していると言われております。立地条件や背景の違いはありますが、この原因を検証することにより、三鷹市が来る人口減少社会への取り組まなければならない課題、対応が見えてくるのではないかとも考えます。日本では、戦後の急速な工業化と都市化が進展し、高度経済成長期に東京圏を初めとする大都市圏の郊外に大規模なニュータウンが次々と建設され、その一つが多摩ニュータウンでございます。ニュータウンの開発は大幅な地価上昇を前提に最先端の都市基盤整備を行い、職住分離のもと大都市に集中する人口の受け皿として、当時は新たな都市型ライフスタイルを具現化するもので、高度経済成長を支える勤労者のベッドタウンでございました。家族構成は、サラリーマンの夫と専業主婦の妻と子どもという標準世帯が中心でございました。現在では少子化や高齢化という人口構造の変化、バブル崩壊に伴う地価の下落や経済の低迷などの経済環境の変化、高度経済成長社会から成熟社会に移行した国民のライフスタイルの変化により、ニュータウンは転機を迎え、変化に対応するために空間構造の再編整備が求められているところでございます。
 それでは、転機を迎えたニュータウンの抱える課題とは、当時は最先端であった基盤整備である宅地や道路・歩道、公共施設や商業施設、公園等が心身機能の低下する高齢社会にとっては、必ずしも使いやすいものではないことや、新しく必要とされている公共施設の建設ができないこと、職住近接でないことから子どもが定着せず、新しい家族が増加しないこと、女性が就業機会に恵まれないこと、社会の成熟化とともに、単に住むだけではなく、ライフスタイルが多様化することに対応できないことなどから、当地を転出する現象が続いていること。さらに人口減少が進展することにより、世帯構成に合った住宅がない、商業施設が撤退するなど生活の利便性が低下し、さらに地域のセーフティ・ネットとしてのコミュニティが機能しなくなっていることなどと言われております。多摩ニュータウンの再生はこれらの課題の解決にあると言われております。振り返って三鷹市の将来を考えるときに、ニュータウンで抱えている課題は、いつか三鷹市が抱える課題ととらえることができます。
 ここで市長に質問をいたします。来る少子・高齢を伴う人口減少社会について、三鷹市の人口減少社会の予測についての御所見をお伺いいたします。
 次に、多摩ニュータウンの人口減少についての御所見と、これからの人口減少社会に向かう三鷹市のまちづくりについて、御所見を伺います。
 以上で壇上よりの質問を終わります。答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。
              〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  1つとして、三鷹市における人口増加の現状と課題、そして2つ目として、人口減少社会に対応したまちづくりについて、大きく2点の御質問をいただきました。まず総括的にお答えをいたします。
 人口の急激な増加と将来の人口減少、この2つがまちづくりに与える影響にはとても密接な関係があり、大規模なニュータウンの事例について原因を検証することにより、三鷹市の課題、対応が見えてくるのではないかという、まさに議員さん御指摘のとおりだと考えています。急激な人口の増加は住環境の低下を招くだけでなく、将来急激な少子高齢化を招く要因になります。そして、生産年齢人口の減少による労働力の低下やコミュニティの衰退など、まちづくりに大きな影響を与えることが予測されます。こうしたことから、三鷹市では急激な人口の増加を抑制する施策を総合的に推進し、将来にわたって安定したまちづくりが可能となるような取り組みを先行的に進めてきているところです。
 それでは具体的な御質問で、まず初めに、人口増加の現状と将来予測についてお答えします。
 昨年の10月1日に実施いたしました国勢調査の中間報告を見ますと、三鷹市では5年前の調査に比べまして、人口で約5,400人、世帯数で約4,900世帯の増加になっています。こうした人口増加の現象は、周辺の市や区部を含めまして東京都内の8割を超える市区町村で見られます。けれども、これは全国的な傾向とは異なっています。日本全体としては急激な少子高齢化によって、既に人口減少時代が始まっていますが、三鷹市を含む都内では、人口減少の始まりは若干おくれると予測されています。このことは、平成16年に三鷹市が行いました計量経済モデルによる三鷹市経済の長期予測調査においても、第3次基本計画の目標年次である平成22年までは人口の増加が続き、その後横ばいから緩やかな減少に転じていくとの予測とほぼ合致するものと考えていますが、近い将来、三鷹市にも人口減少時代が到来するのは確実であると言えます。
 それでは、まずはマンションの増加に伴う課題について、私から保育園への影響についてお答えいたします。
 マンションの増加が子育て支援ニーズに及ぼす影響は否定できませんけれども、ここ数年の就学前児童人口、つまり、就学前の児童の人口の状況は、総人口の増加にかかわらず、三鷹市では横ばいの状態が続いています。むしろ地域によって増加する地域、例えば下連雀地域や、減少する地域、例えば井の頭地域がありますので、ある程度地域性を踏まえた対応が必要だと思われます。保育園につきましては、こうしたニーズにこたえる形で三鷹駅周辺や東部地域に保育園が多く立地しています。なお、大規模マンションの整備に当たりましては、マンションの中に保育施設ないしは親子の交流スペースを設けるように要請してきておりまして、一時保育施設を設けたマンションもできてきております。
 関連しまして、マンション増加に伴う課題として、コミュニティの醸成についてどのように考えるかという御質問をいただきました。
 近年、市内におけるマンションが増加しておりまして、このマンションの管理組合が地域の中で独立した1つの自治組織を形成する傾向があることから、近隣の町会や自治会との関係が疎遠になるということが指摘されています。このことが地域コミュニティの希薄化をもたらすのではないかということが懸念されているわけです。そこで、市といたしましても、安全安心、子育て支援、地域ケアなど、市の重要施策を推進していくためには、地域に根差した課題に日々取り組んでいる地域自治組織の活性化策も含めて、より効果的な協働の仕組みをつくっていかなければならないと、このように認識しているところです。
 その第1のステップとして、今年度、町会・自治会等地域自治組織アンケート調査を実施しています。それぞれの町会・自治会個別の事情や課題をお伺いするとともに、皆さんがそれぞれの活動を続けていく上で大切に思っていることや、将来展望などもお伺いしまして、新しいコミュニティの展開に向けた施策に役立ててまいります。特にですね、町会・自治会それぞれの問題を把握する中から、共通したことについては連携をして横につないでいくということが重要だと考えております。
 市内7つの住区ごとに、町会・自治会の皆さんと懇談の機会を設けまして、アンケート調査の結果を報告するとともに、地域自治組織の活性化に向けた課題やそれぞれの連携、さらには市との協働のあり方に関する方策など、さまざまな角度から議論を深めていきたいと考えています。こうした議論の中で、議員さんが御指摘のようなマンション増加に伴う課題を洗い出し、マンションの住民の皆さんに対する有効な働き方を検討していく必要があると思います。
 何よりも御指摘のように、防犯・防災、そして地域ケア等の課題にはコミュニティの醸成が不可欠でございますので、新しく新設されたマンションに転居されてきた皆様の立場に立ちながら、私たち三鷹市との取り組みとの一層のですね、連携とコミュニティ醸成を進めてまいります。
 次に大きな2点目で、人口減少社会の予測と三鷹市のまちづくりについての御質問をいただきました。多摩ニュータウンの事例についての所見でございます。
 多摩ニュータウンを初めとするいわゆるニュータウンは、御承知のように1960年代以降、大都市に集中する人口の受け皿として開発されました。そこでは、新たな都市型のライフスタイルが具現化してきた経過がございます。しかしながら、時代の経過とともに、このニュータウンも人口、世帯構造が変化し、経済環境の変化に直面し、高齢者の増加などさまざまな課題を抱えていることは、議員さんが御指摘なさったとおりです。このことを踏まえた人口減少時代におけるまちづくりについての御質問です。
 総括的には、住むこと、働くこと、学ぶこと、楽しむことなどがバランスよく調和したまち、そして複合的で多機能なまちづくりが求められるのではないかと考えています。したがいまして、三鷹市の基本構想に掲げる高環境・高福祉のまちづくりは、人口減少時代におけるまちづくりの目指すべき方向としても整合性のあるものではないかと認識しています。
 具体的な例でお話をいたしますと、まずは良好な住環境の成形が不可欠ですし、2点目には、このような豊かな地域社会が協働によって進められることが重要な施策の柱だと思います。
 まず、良好な住環境の形成についてですが、三鷹市の特徴に都市計画の制度がございます。例えば特別用途地区の指定や絶対高さや最低敷地による規制、あるいは地区計画による環境を保全したまちづくりの誘導などは、急激な人口の増加を抑制する施策です。それとともに、緑豊かで良好な住環境を積極的に形成することによって、将来にわたって魅力的なまちづくりにつなげていこうという施策であると位置づけられます。そのような良好な住環境の形成とともに、協働による豊かな地域社会の形成が不可欠です。特に職住近接のコンパクトなまちづくりが、このような人口減少社会では必要であると考えます。つまり、人が昼間少なくなるまちではなくて、昼間人がきちんといるというまちであることも大切だということです。
 協働のまちづくりにつきましては、基本構想・基本計画を初め、行財政改革アクションプランにも詳しく説明をしていますけれども、市民の皆さん、NPOや事業者の皆さんとの協働のまちづくりを進めていくことによりまして、社会の変化や市民の価値観の多様化に行政もしっかりと対応しようとするものです。
 先ほど例示いただきましたニュータウンの課題は、この職住分離が1つの要因です。昼間の住民と、そして夜の住民がはっきりと分かれてしまったわけです。人口減少時代に社会経済が活力を維持するためには、高齢者や退職後の人々、そして女性も地域の中で活躍する場が必要です。三鷹市ではNPO法人のシニアSOHO普及サロン・三鷹や、同じくNPO法人の子育てコンビニなどを初め、地域で活動しつつコミュニティビジネスを展開している例がありますが、このような子育てや福祉、コミュニティ施策などの充実はもちろん、地域の活力を本質的に維持していくためには、高齢者や女性、定年後の勤労者などの力を、雇用あるいは就業ということも含めて生かしていくことが不可欠です。市民協働センターやネットワーク大学、あるいはシルバー人材センター等々のそうした取り組みの充実に努める中、このような担い手の皆様の育成の場、活躍の場を積極的に生み出すことが必要であると考えています。
 以上申し上げましたように、ニュータウンの現状から大いに学びながら、私たちは、現時点では急速な人口減少を見てはいませんが、将来の人口減少社会においてもあらわれるであろう地域間競争に三鷹の優位性が発揮できますように、きちんとした未来を見据えた取り組みを進めていきたいと考えております。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  私の方では、マンションの増加などによります幼児・児童・生徒増が幼稚園や小学校、中学校へ及ぼす影響につきましてお答えいたします。
 東京都の教育人口の推計によりますと、三鷹市におきます小学校の児童数は、平成19年度をピークといたしまして減少が見込まれております。また、中学校におきましても、平成20年度までは小学校の増加を引き継ぐ形で増加が見込まれておりますが、平成21年度をピークと予測しておりまして、その後は減少するものと推計されているところでございます。
 まず、具体的に申し上げますと、幼稚園についてでございますけども、ここ数年、三鷹市内の私立幼稚園におきましては、応募者数、入園者数とも増加傾向にございます。昨年度と比べた今年度の応募状況では150人以上増加しております。市内の私立幼稚園では、公立幼稚園が閉園する中での幼児の増加に対しまして、市内の幼児の入園を優先いたしまして、待機児がなるべく発生しないよう努力いただいているところでございます。三鷹市内の私立幼稚園の総定員数からいたしますと、若干の余裕がございます。希望する幼稚園に入園できないこともありますけれども、幼稚園の待機児につきましては、ほとんどないものと認識してございます。
 次に、市立小学校の児童数の推移についてでございますが、これは年々増加しておりまして、平成18年度では、5年前の平成13年度と比較いたしますと700人以上の児童の増加が見込まれております。マンション建設、それから宅地開発の影響を受けまして、児童数の増加には地域的な偏りがございます。最近は増加数がやや鈍ってきておりまして、プレハブ校舎を建設しなければならないような状況には至っておりません。今後も学級数が増加する学校に対しましては、余裕教室等を普通教室に整備するなど必要な教育環境を整えてまいりたいと考えています。
 中学校の方の生徒数ですが、ここ数年、減少傾向が続いておりまして、同じく5年前と比較いたしますと、約200人以上の減少となっておりますけども、平成18年度には増加に転じる見込みでございます。今後とも人口増につきましてはですね、注意深く見守ってまいりたいと思っております。以上でございます。


◯7番(宍戸治重君)  丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは幾つか質問をさせていただきますが、まず最初に、マンション建設にかかわる人口増加とともにですね、そこにありますコミュニティの醸成をいかがしているかという質問をいたしましたところ、実績としても現在コミュニティの醸成が進んでいるというような御答弁をいただきました。ほっとしたところも半分ありますが、なかなか組織化ができていない。ほぼ町会や自治会の組織率は半分だということから考えれば、まだまだしっかりとその組織化にも取り組んでいただきたいと思いますけども、協働のまちづくりの実効性を高めるためにも、ぜひですね、コミュニティの醸成に御尽力をいただきたいのと同時に、建築指導の面でですね、何かそういうことがまちづくり条例にうたえるとは思えませんが、何かそういうような施策の中で考えられないのかなという気がいたします。いかがなものでしょうか。
 それから、小学校、中学校の児童数の変化についてですが、これは年々押し上がってくるということも考え──押し上がるというのは、学年、上がってくるとその人数もそれなりに、学年によりそのまま繰り上げてくるというような気もいたします。今、余りその問題はなさそうですが、ぜひ教室だけの問題でなくて、環境にもぜひ御配慮をいただいて、不足のないようにしていただきたいと思います。
 それと、あと多摩ニュータウンの関係でございますが、市長の御答弁、全く私と同じようなことでお答えをいただきましたので、ありがたいなというふうな気もいたしますが、今、基本構想や基本計画の中で、多分にこれからの少子化、人口減少社会に取り組んだものがあるとは思っておりますけども、またすべての課題が三鷹市で解決するべきものでもないし、広域によって解決すべき課題も多いというふうに思います。
 ただですね、私たちが考えなければいけないのは、これも行政だけで取り組める問題ではございませんが、単独世帯や夫婦のみの世帯がふえてきたときに、現在の家と、小家族というんですかね、そういうものがミスマッチが起きてくるのは当然考えられます。これはマンションであってもそうですし、戸建ての住宅であってもそうです。そのようなこともどこかで対策を立てていかないと、さらに人口減少の一助になってしまうんじゃないかというふうな気がいたします。
 それと、基本構想の中にもありますが、道路整備や交通手段についてですが、現在なかなか進まないところも見受けられますが、特に生活道路についてですが、高齢者が活動しやすい道路であったり、社会参加がしやすい道路を今からでも考える必要があるんじゃないか。歩道の整備等を含めてですね、そんなことを考えております。
 また、交通手段としても、もう少し小回りのきいた交通手段があってもいいんではないか。また、現在、いろいろ商工業も含めてですが、商の方についても、大変地域の商店街が衰退をしているという話がよく聞かれますけども、これからは、徒歩圏に日用品の買えるお店が展開されております──展開されることが必要であったり、宅配サービスの充実が必要な時代が来るんじゃないかというふうにも私は考えます。
 また、いろいろな意味、育児、子育て、それからですね、健康の面や生きがいなどの面からも、先ほど言葉で出ておりましたけれども、コンパクト化されたまちづくりというようなことで御答弁がございましたが、全くそのとおりで、ある程度徒歩圏での施策を考えるようなことが、もう少しはっきりしていてもいいんではないかというような気がいたします。そんな観点からですね、今やらなければいけない市の課題、それから、これからゆっくりだけども、取り組んでいかなきゃいけない課題というのがあるはずだと思うんですが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


◯市長(清原慶子さん)  再質問にお答えいたします。
 まず、協働のまちづくりの実効性を高めるためにも、コミュニティの醸成を積極的にということについては御指摘のとおりだと思っておりまして、このことは、再質問で通底して御指摘いただきましたような、人口減少社会というのは、1世帯当たりの人数が減る、単独世帯、いわゆるひとり暮らし、あるいは夫婦のみの世帯がふえていき、しかも、それが高齢化、長寿化していくということですから、そうしたことが起きたとしても、少なくとも住居、マンションの部屋の空洞化が起こらないように、私たちは、住まう人を、やはり世帯の単位が小さくなっても確保できるような質の高いまちづくりをしていかなければならないだろうと思います。
 第3次三鷹市基本計画の最重点課題であります子ども・子育て支援というのは、一方で人口減少のスピードを緩める取り組みでありますし、安全安心や地域ケアやバリアフリーのまちづくりというのは、議員さん御指摘のコンパクトな徒歩圏の地域での自立的な生活を支援するための施策の柱ではないかなというふうに位置づけられるとも思います。そういう中ですので、私としましては、例えばコミュニティバスの見直しの中でも、やはりこうした観点をですね、重視した再編成をしなければいけないと思いますし、各地のまちづくり協議会で御検討をいただいております、主として道路を周辺とした商業地等の再編成におきましても、いわゆる生活圏の商店ができる限り維持できるような、そうした観点が重視されてくるのではないかというふうに認識しております。したがいまして、人口減少社会を見据えたまちづくりにおきましては、現行の第3次三鷹市の基本計画の最重点課題を一つ一つ丁寧にするとともに、できる限りまちづくりの観点から、全市的な観点とともに、コミュニティの自立性を保障できるような取り組みも必要かと思います。
 なお、建築指導の面でまちづくり条例の中で何らかのですね、配慮ができないかという点につきましては、私たちも、例えばマンション建設のときに、子育て支援やあるいは地域交流スペースなどをですね、御提案したり、やりとりをしたり、あるいは大規模開発等のお話がありますときに、できる限り交流型、あるいは環境保全型の提案をしてきている経過がありますけれども、さらに何ができるかということについては研究をしてみたいと考えております。


◯7番(宍戸治重君)  ありがとうございました。「三鷹市のまちってどんなまち」って聞かれたときに、なかなか答えづらいのも事実なんですけれども、これからの人口減少社会のまちづくりについては、私はこんなふうに答えたいなというふうに思っています。ユニバーサルデザインのまちだと。または、コンパクトなまちだよと。それから、協働の考え方をもとにしたセーフティ・ネットとしてのコミュニティが充実したまちだというような答えをさせていただきたいと思いますし、またさらに、先ほど答弁にもありましたコミュニティビジネスへの取り組みやNPOなどとの取り組みで就業機会を新たにつくり出しているまちだというようにも答えたいと思っております。
 ぜひ、安全安心はもとよりですね、住み続けたいまち三鷹市のこれからのまちづくりに期待をしておりますので、ぜひ御尽力をお願いしたいと思います。以上で終わります。


◯議長(金井富雄君)  以上で宍戸治重君の質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(金井富雄君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
               午後2時59分 休憩



               午後3時30分 再開
◯議長(金井富雄君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長(金井富雄君)  市政に関する一般質問を続けます。
 次の通告者、6番 後藤貴光君、登壇願います。
              〔6番 後藤貴光君 登壇〕


◯6番(後藤貴光君)  議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
 環境施策につきましては、三鷹市環境基本条例に基づき、平成14年3月に三鷹市環境基本計画という形で三鷹市の計画策定の背景、環境施策の目指す全体像が提示されました。計画策定の背景には、私たちがみずからの欲望と発展のために、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済システムやライフスタイルを構築してきた結果、私たちの営みが地球の自然浄化能力を超えて、さまざまな地球環境問題を引き起こしていることが挙げられております。そして、これらの環境問題を解決するためには、消費型の社会システムやライフスタイルを見直し、市、市民、NPO、事業者がそれぞれの役割と責任を担い、協働による循環型のまちづくりを構築していくことの必要性があります。
 このような背景のもとに、今後の三鷹市の自然環境保全や公害防止への対応はもちろんのこと、幅広い地球環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくことを目的に、三鷹市環境基本計画は策定され、市民や事業者の環境負荷の少ない日常生活の事業活動のあり方も示されております。
 また、環境基本条例の制定、環境基本計画の策定から現在に至るまでのこの間、世界においては地球温暖化対策を進めていくための国際的な枠組みを定めた京都議定書は、2005年に国際法として正式に発効され、日本は二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を2012年までに、1990年の排出量よりも6%削減しなければならなくなりました。
 国内においても、温暖化の問題だけでなく、アスベスト対策やごみの再資源化など、環境への意識の高まりがあります。
 三鷹市においては、省エネ対策としては、これまでも平成10年度に当時の環境庁の地球温暖化対策地域推進モデル事業として市庁舎の省エネ対策を実施し、平成11年度には「三鷹市地域新エネルギー、省エネルギービジョン」を策定、平成13年度には地球温暖化対策実行計画を策定し、さらには牟礼コミュニティ・センター省エネルギー対策事業を実施するなど、公共施設の省エネ対策を進めてまいりました。
 こうした中、およそ1年前に、三鷹市の公共施設としては初めてISO14001を、環境センターにおいて取得いたしました。ISO14001とは、環境マネジメントシステムをどのように構築すればよいかを定めた仕様書です。このシステムでは、組織がみずから環境方針及び目的を定め、その実現のために計画を立て、それを実施及び運用し、その結果を点検及び是正し、さらに次のステップを目指した見直しを行うというプラン・ドゥー・チェック・アクションのPDCAサイクルを確立します。そのことによって環境マネジメントシステムを継続的に向上させ、環境に与える有害な負荷を減少させることをねらいとしております。ISO14001に法的拘束力はなく、環境活動に関する具体的な数値等を求めているわけではありません。組織みずからが定めた環境方針を経済的、技術的に可能な範囲で達成することによって、おのおのに独自の方法で環境負荷の低減に自主的に取り組むことを定めているものです。そして、三鷹市では、この環境センターにおけるISOを取得する前から、先ほど述べましたとおり、ESCO事業を初めとして公共施設における環境施策に早くから率先して取り組んできたと思います。
 また、効率的で開かれた自治体として、日経の調査などで何度も日本一として表彰されております。このことはPDCAサイクルを初めとした組織運営の要素が既に備わっていたからだと考えております。そこで、さらにISOをしたわけであります。そして取得に当たっては、準備経費や取得経費もかかっており、取得することそれ自体が目的化するのではなく、有効な手段として機能させなければならないと考えております。
 そこで、これまでの環境関連の施策をISOの環境目的、目標にどのようにリンクさせて実績を上げたのか、そして、一つ一つの施策や環境施策全体における環境改善効果をどのように評価したのか、その効果についてお伺いいたします。そして、何よりも重要なのは、環境ISOを取得し、実施した成果を、効果をいかにして市民にわかりやすく公表しているのかになると思います。そのためにも、PDCAサイクルの作業の流れの中で、同時に市民へのわかりやすい公表の仕方が大変に重要であります。ISOの効果の市民への公表についてどのように実施してきたのか、お伺いいたします。
 そして、何といっても高環境なまちづくりを目指す上で欠かせないのが、市民の方への支援や市民の方の協力です。そこで、幾つか具体的な事例を出して、環境施策に対する市長のお考えをお伺いいたします。
 お隣の杉並区を初め、幾つかの自治体では、「省エネナビ」という機器の貸し出しをしております。その機器は、御家庭の分電盤に計測器を取りつけ、無線や有線などを通して室内において電力使用量や料金、二酸化炭素排出量をリアルタイムで表示する機能を持ち、省エネ意識の向上を図るための至ってシンプルな機器です。また、あらかじめ電力料金の目標を設定することで、目標を超えた場合には警告を出す機能や、テレビ、エアコン、冷蔵庫など個別に電気使用料を推定できる機種もあります。今は光熱費の支払いは銀行引き落としが当たり前です。エネルギー消費の実感が薄くなっており、浪費という観念も薄いのではないでしょうか。この機器では、何よりも目に見えない電気の使用量と金額をリアルタイムで目標と比較表示でき、省エネ行動をサポートするため、省エネに大きな効果が期待できます。
 三鷹市でも、省エネ情報を表示し、目で見てわかるような取り組みを行っておりますが、行政が使うエネルギーは、三鷹市全体の総エネルギー量に比べれば極めて少ないものであり、市民の方の協力が何よりも欠かせません。行政単独の省エネ対策はシンボリックなものとして、率先して行っていくという意味ではその役割は大変に大きいのですが、実質的な全体に占める使用量などの面ではごく限られております。
 そこで、市民の方への省エネへの支援、サポートについて、三鷹市ではどのように取り組んでこられたのか。こういった取り組みや考え方に対する、ただいま事例を挙げたこういった取り組みや考え方に対する市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、茨城県高萩市などにおいては、生ごみの水分を抜くのに便利な水切り器を全戸配布し、ごみ減量化対策に取り組んでおります。高萩市で配布する水切り器は直径10センチ、高さ8センチほどのラッパ型のもので、台所の三角コーナーや排水口のかごの中から生ごみを出す際に、広い口の方をごみに向け強く押しつけたり、水切り袋ごと捨てる際、袋を閉じて広い口から通し強く引っ張るなど、ちょっとの手間で効果的に水分を切ることができるものです。
 高萩市は家庭系可燃ごみの65〜70%が水分で、各世帯で12.5%分の水切りを想定しております。この水切り器の購入予算は253万円で、期待できる処理経費削減を867万円と試算しています。ほかにも同様の水切り器を導入している自治体として狭山市では約10%、青梅市では約30%の減量効果が市民の方の協力によりあらわれているといいます。三鷹市では、ごみ排出量ゼロを目指して取り組んでいる最中でありますが、ごみゼロへの取り組みにおいて、市民の方へのどのような支援を行っているのか、また協力をどのように求めていかれるのかについて、御所見をお伺いいたします。
 次に、札幌市では、環境保全の拠点施設である環境プラザのホームページ上で、昨春の5月から始めたクリック募金が順調に成果を発揮しております。これは、各協賛企業名のクリック数に応じて企業側が市に寄附をする仕組みで、年度終了後に各企業から寄附金を募り、小学校での環境教材を提供することで環境教育を進める条件を整えて、環境教育を大いに推進しようとする社会貢献活動の仕組みです。
 クリック募金は市民と行政、企業の3者が取り組んでいる環境活動で、協賛企業は自社名のバナーがクリックされると、1回当たり5円を市に寄附するものです。この制度も、スタート時には5社であったものが、現在は10社と倍増しております。企業にとっても環境活動に熱心な姿勢をPRできるメリットがあります。三鷹市においては、環境施策の推進に当たって、企業との連携についてはどのような取り組みが行われているのでしょうか、この件についても市長の御所見をお伺いいたします。
 以上で壇上からの質問を終えますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いします。
              〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  環境施策について幾つか御質問いただきましたので、答弁をいたします。
 まず、ISO14001の取り組みについて御質問いただきました。
 環境基本計画の取り組みは、市民の皆さん、事業者の皆さん、そして市が協働しまして、環境負荷の低減に向けた取り組みを行うことを目指しています。事業者の皆さんには、可能な限り環境への負荷を低減し、市民の日常生活において、みずからの行動を考え直して、自主的に環境負荷の低減を図っていただくことを目指しています。市も市民の皆さんや事業者への率先行動として、市の公共施設の中で最も環境負荷の大きい環境センターで、まずはISO14001の取得を平成17年2月に行いました。
 ISO取得の目的、目標は、その事業所内の事務事業を洗い直しまして、その事業の中で環境への配慮行動をすべきものを特定し掲げるもので、環境センターでは、具体的な地球温暖化防止策としまして、排出ガスの規制基準値の遵守や電気量の削減、また紙の使用量削減や焼却灰の削減を目標に掲げ、それらの削減等に努めるとともに、環境報告書の作成を行いました。また、薬品等の漏えいなどの事故対応マニュアル整備や緊急時の安全確保の対策などを立てました。
 これらの取り組みは、実は平成17年度、市民センターを中心に、平成18年度の取得を目指した取り組みを開始していますが、その端緒となる取り組みです。おかげさまで市民の皆様に対して関心も大きく、また具体的な環境負荷の大きい環境センターでの取り組みを開始しておりましたので、その経験に基づき、職員のこうした取得への意識も啓発されておりましたので、順調な取り組みを進めることができています。平成17年12月28日には三鷹市環境方針を決定し、これにつきましてはホームページでも掲載しているところです。
 このISOの効果に関する市民への公表につきましては、この環境センターでの認証取得時において環境方針等を広報やホームページに掲載しましたが、その実績や効果につきましては、取得後1年の期間の成果の具体的な検証を行いまして、その目的、目標と実際の結果との適合性を確認して、環境報告書や広報やホームページの掲載によって市民の皆さんへ公表していきたいと考えています。
 なお、御指摘いただきましたように、市民の皆さんにわかりやすい公表の仕方をすることが必要ですので、この点については十分留意をして、情報を提供していきたいと考えています。
 続きまして、市民の皆さんへの省エネ支援やサポートについてどう取り組んできたかということについての御質問です。
 三鷹市における省エネルギーへの支援やサポート等の取り組みとしては、まずは広く市民の皆様へ周知できる「広報みたか」及びホームページによる啓発を実施しています。平成14年度、15年度には、「環境と私たちの暮らし」というシリーズを市報に設けまして、わかりやすく暮らしの中で実践できる省エネ行動や環境活動等を紹介してきました。その後も適宜、省エネルギーの関連の記事を掲載しています。また、ホームページにおきましては、「みたか環境マップ」の中で、省エネルギーの意義や手法などを紹介しています。さらに、6月の環境月間におきましては、市役所1階の市民ホールで省エネルギーの実践についてわかりやすく解説されているポスターを展示しています。
 環境学習としては、年2回の省エネルギー講座を行いまして、例えば太陽光を利用したソーラークッキングを子どもたちに体験してもらうとともに、エネルギーの大切さを体感できるような講座を実施しています。親子エコクッキングというのも行っておりますが、エネルギーや食材のむだがなく調理できる方法を知っていただくことから、親子そろってエネルギーや物の大切さを体験していただいています。
 例示をいただきました「省エネナビ」につきましては、現在、財団法人省エネルギーセンターが無料で貸し出しを行っておりまして、市民の皆さんへ紹介を行う体制にはなっています。ただ、これまで紹介の実績がございませんでしたので、今後、市民の皆さんへの周知に努めたいと思います。
 なお、現在ですね、財団法人日本環境協会、これは環境省の外郭団体でございますが、それが設置しております、「我が家の環境大臣」という取り組みの登録窓口になっています。平成17年度は、これにつきまして1団体の申し込みがありました。この「我が家の環境大臣」といいますのは、家族で登録して、いわゆるエコライフ、省エネ行動を実践し、その結果を日本環境協会に報告します。電気やガスの領収書等から省エネや二酸化炭素の削減量がわかります。無理なく簡単に家族で取り組めるものです。平成17年度登録した団体からも、三鷹市と協働で検討していきたいとの申し入れもございまして、この手法や周知の方法等も含めて、今、検討を進めています。
 市としましては、平成15年から環境基金を開設しておりますが、その活用を初め、市民の皆さんへの環境問題への関心を高める啓発や、あるいは学習の事業の中で市民の皆様のニーズに合った環境事業を積極的に推進していきたいと考えています。
 さて、質問議員さんから、企業との連携による環境への取り組みについても御質問をいただきました。
 環境基本計画では、環境保全への取り組みを市民の皆さん、そして事業者の皆さん、民間団体の皆さん、そして行政など、さまざまな立場の方々の協力を得ながら環境保全に取り組むことを目指しているわけです。
 そこで、三鷹市で現在行っている環境学習の中でも、具体的な例を申し上げますと、東京ガスさんの協力によるエコクッキングや、あるいは環境施設への施設見学などの事例がございます。例示いただきました札幌市の事例は、協賛企業のバナー広告を市民がワンクリックすると、その企業から回数に応じた寄附が市にされるというものです。札幌市は人口が180万人を超える政令市でございますので、人口数も多いことから、企業にとっても特に環境に配慮している姿勢をPRできるメリットがあることから、このような募金が集まる仕組みを提案されたのだと思います。三鷹市としても、今後、事業者との協働の取り組みの事例として研究の余地はあるものではないかと受けとめているところです。
 三鷹市では、環境基金の活用について、これらの御例示を受けながら、協賛企業の拡大など、その取り組みの拡充についても考えていく必要があると、このように受けとめております。私からは以上です。


◯生活環境部長(木村晴美君)  御質問に私から1点答えさせていただきます。
 ごみゼロへの取り組みについてということでございます。家庭から出ます燃やせるごみの約4割につきましては生ごみと言われているわけでございますけれども、この生ごみの約70%、これにつきましては水分と言われておりまして、生ごみの水切りはごみ減量に大きな効果があると言われているわけでございます。三鷹市では、これまでにもですね、ホームページやごみカレンダーなどを通じまして、生ごみからの水切りについて啓発をしてきたところでございます。
 御指摘の生ごみ水切り器につきましては、幾つかの種類があるように伺ってございます。水切り器を使って水分を絞りますと、全く水切りをしない場合の重量と比較いたしまして、約20%から30%減量効果があるというふうに言われているわけでございます。御指摘のように茨城県高萩市におきましては、ことしの1月からこの水切り器を全戸に配布いたしました。また青梅市、それから神奈川県の綾瀬市にありますように、ここでは希望者の方に配布をされているという自治体もあるかというふうに聞いているところでございます。三鷹市といたしましても、この水切り器の使い勝手ですとか効果、これらを比較研究いたしまして、ごみの減量効果を検証しながらですね、啓発品としての活用をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 また、三鷹市では、従来から家庭用の生ごみ処理装置の購入助成、これを行っておりまして、最近、この購入が大幅にふえている状況にございます。このことにつきましては、家庭系のごみの排出抑制に大きな効果がございますので、ごみ処理経費の削減にもつながるわけでございます。さらに平成17年2月からは、プラスチック類のごみですとか、さらには雑紙等、これらを分別収集を実施いたしました結果、このごみの減量に大きな成果を上げております。これらのことも踏まえましてですね、引き続き市民の皆さんや市内の企業の方々にも協力を求めていくと、支援・啓発について取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。


◯6番(後藤貴光君)  御答弁ありがとうございました。まず最初の環境施策の中で、ISOの役割というような形でですね、今、今年度まだ稼働中というか、実施中というような形で、年度終了後に広報あるいはホームページなどでわかりやすく広報されていくということですので、ぜひそのように実施していただきたいなと思っております。そういうふうにしていただきたいというのはですね、ちょっとこれは古い例ですけれども、三重県なんかで環境ISOを取得したときに、それまで庁内で一生懸命努力してきたと。それで2%、3%の電気代が省エネできている。節水も3%やっていると。職員の方がすごい一生懸命やっているというような形の中で、この環境ISOを入れて、省エネが20%、節水も30%を達成したというような形の中で、非常に効果があったと。
 これは何で効果があったのかなというようなところでですね、やっぱりISOを入れるということは外部評価的な部分で、プロセスというのをクリアにして、数字だけで評価されるという非常に厳しいものなんですけれども、その企業というか、行政の、三鷹市に合った形の中で、士気が落ちないように、例えば千代田区ですかね、千代田区なんかでいうと、例えば今の時期、ウォームビズというような形で、設定温度を国の基準よりも2度ぐらい下げて18度でやっているらしいんですけれども、余り寒いと逆に今度はガタガタ震えて、もうやってられないというような形で気力がなえてしまっても正直困るわけですから、やっぱりそのあたり、職員の方の同意というんですかね、やっぱり環境施策は大事だというような形のところがないと、なかなかこういった環境対策というのはできないわけですから、そういった部分で職員の方としっかりと連携し合っていただきたい。
 何でそういうようなことになるかと申し上げますと、何と言ってもやっぱりこれからの社会という部分で考えると、今までというか、過去10年、20年前というふうに考えれば、環境に配慮したら企業経営というのは成り立っていかない。だけど、今、この10年間というか、ここ何年間の流れの中で、環境に対して配慮した経営、これは民間、行政を問わずですけれども、やっていかなければ成り立たないというような形の社会形成、社会情勢ができております。
 今まで市民の方も、何をしてくれるのかと、行政に対して何をしてくれるのか。そしてまた行政も、何ができるかというような形の中から、今、三鷹市で取り組んでいる協働というものの中では、住民の皆さんと同じ成果目標を掲げて、そして協働でつくり上げていくという目的を共有してともに汗をかいていく、そういうような形に社会が変わっていかなければいけない。そういった中で行政が果たす率先行動という意味での役割は非常に大きいと思うんです。で、このISOみたいな形で、私たちは市民に対して、これだけ省エネで成果を出しました。10%削減しました。経費はこれだけ浮かせました。そういうような形のことがやっぱり必要だと思います。やっぱり一定の経費がかかって、それ以上にコストがかかっているわけですから、それ以上の成果というのをやっぱり出して、ISOを取得してよかったと、環境センター、取得したのは間違いじゃなかった。これだけ私たちは努力しました。市民の皆さんも一緒に協働して、そして地球環境の問題、これに取り組んでいきましょう。
 また、これについてはごみの問題にも言えると思います。今、三鷹市は、例えば先ほど環境センターの事例で、排出量、ごみの排出量、あるいは紙、灰、電気というようなお話が出ました。例えば紙ごみ、こういったものは今、三鷹市の役所の中では全員1人1台のパソコンが設置されている中で、例えば公共施設、これだけごみの──三鷹市というか、市全域の公共施設、公がかかわるごみの排出量をこれだけ削減しましたよ。皆さんも一緒にやりましょうと、そういうような形の取り組みをぜひやってもらいたい。そのためにも職員の方との意識の何というんですかね、疎通というか、しっかりと一緒に連携してやっていかなきゃいけない。
 その中で非常に大事なことというのが、何と言っても楽しくなければしようがない。意義は環境が大切だとわかるんですけれども、やっぱり楽しくやれなきゃしようがない。やっぱり、例えばある程度競争っていうんですかね、競争して、うちはこれだけ削減したよ。あるところではこれだけ削減した。こっち側のところではこれだけ削減したというような競争で、たわいもないゲームかもしれないですけども、そういうような形の中で楽しみながら、しかも、そのことによって経費が削減できる。やっぱり楽しくてお金が浮いて、そういうような形のことが、やっていくことが大変重要だと思います。
 ですから、この省エネについて、今、先ほど、今は、その省エネの財団法人省エネルギーセンターの紹介で、無料で、例えば「省エネナビ」については無料で交付できるような体制になっているというようなことでしたので、ぜひこういったことも広報していって、省エネにサポートしていく。そして三鷹市としても環境センターで、もうそろそろ結果が出ると思いますから、これだけ省エネで結果を出しましたので、皆さんも一緒にやっていきましょうというような形で訴えていっていただきたいと思います。
 それからですね、ごみの減量に関連しても、これも先ほどのちょっと話の中で触れましたけれども、やっぱり役所がまず第1に率先して、ごみをこれだけ減らしましたよということをPRしていただきたい。環境という中で、いろいろ省エネを広報したり、その意義を紹介し、ポスターを展示し、で、また省エネ講座をやったりとやっていますけれども、まず第1に、一番最初に行政がこれだけやりましたと、そういうのを前面に持ってきて、それを、で、市民の方にも一緒にやろうという形のことで、ごみもぜひやっていただきたい。
 そういった中でですね、いろいろな施策が考えられると思います。先ほどごみの処理機の購入費の助成額が大幅にアップしたということは、これは市民の方々の意識が非常に高まったという結果だと思いますし、こういった部分についてですね、さらにPRするとともに、行政自身として取り組んでいただきたいなと思います。
 それから、企業連携のところですけれども、先ほど8番議員さんの質問の中で、安全安心の関係で、企業の方と連携してやっていると。これは全くの補助金を出しているわけでもなく、純粋な民間企業、そことが安全安心のパトロールをやってくれる、そういうような覚書を結んだと。2月に結びました。で、それは市長が直接お会いになって、指示を出してやったと。これは非常に市民にとっても、そして企業にとっても、そして行政にとってもメリットがある。市民の方は安全安心のパトロール、してくれる。ありがたい。行政としても、やっぱりそれは行政で安全安心のまちづくりをしていく中で、ありがたいと。お金がかからない。ほとんど経費はかかってない。企業にとってもメリットがある。まずはこれだけ社会貢献をしているんですよというメリットが1つ。それともう一つが、外回りをしている社員の方、これが安全安心のこの腕章なりつけることによって非常に意識が高まる。見られている。その従業員の方にとってもメリットがある。だから、企業の方も、このことについては非常に前向きで取り組んでこられました。こういうふうなことがあります。
 で、先ほど具体的に事例に出した札幌市の例、これも同じような企業にとってもメリットがあって、市民にとっても、そして市にとってもメリットがある。こういったものをですね、市長が安全安心のパトロールに、直接お会いして、そして交渉して、そして職員に指示を出してまとめ上げた。こういうような形のことをですね、この環境施策についても、もちろん環境施策だけに限らないことなんですけれども、ぜひ率先してやっていっていただきたい。そのあたりの決意という部分ですかね、あればもう一度お伺いをしておきたいなと思います。
 やっぱり何と言っても、行政単独ではすべての環境施策、これはやっていけませんから、市民の方と連携する。その中で行政がいかに率先して範を示して引っ張れるか、そのためにですね、ISO、あるいは庁内、あるいはそういうところでの努力、これを、PRを積極的にすることと、そして市民へのサポート、これはいろいろな手法がありますから、先ほど具体的に例を出しました「省エネナビ」の、さらに使ってもらうようにPRの件、そして水切り器の件、また企業との連携、これはホームページでのバナー広告のクリックの件、こういった部分についてですね、ぜひ十分な検討をしていただきたいと思います。
 最後1点だけ、そのあたりの連携の部分について御答弁が、市長、もしありましたらよろしくお願いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  再質問にお答えいたします。
 ISO14001への取り組みは、議員さん御指摘のように地球環境温暖化の阻止を認識しつつ、自治体として何ができるかということをまずは率先行動として進めていくという役割が大きいと考えております。環境方針でも、その中の重要な項目には、「全職員が、事業活動の環境影響を考慮し、自覚を持って、環境負荷の低減に努め、省エネルギー、省資源を実行します」と。主語は「全職員」と、こうあるわけですが、私自身が、この三鷹市環境方針の決定者として職員とともにというより、むしろ、まさに率先してそのような地球的な視野で環境に配慮した、いわゆる環境安全都市を目指すことを進めていこうとしているわけです。したがいまして、最後に御質問いただきました企業との連携について市長はどう考えるかということについて、私の方からもう一度お答えいたします。
 御指摘のように、今、三鷹市が直面しているさまざまな活動ということについて、市と、そして市民の皆様との協働を進めていくことは言うまでもありませんが、この三鷹市の重要な構成メンバーに、企業市民の皆さんがいらっしゃいます。そしてその皆様は、公益的・公共的な視点から三鷹のために役に立ちたいと、そのような思いを持っていらっしゃいますし、それは今は社会貢献、あるいは社会的責任ということで、すぐれた企業は特にですね、意識をしていらっしゃいます。
 そこで、私たちとしてはこの率先行動を通じて、具体的な地域企業が参画をしていただけるような、そういう提案を協働で考えていきたいと思いますし、また三鷹市がISO14001を取得していくからには、そのことが三鷹市内の他の企業がそうした取り組みをしていただく一つのきっかけ、あるいは三鷹市がやれることは、我が企業も三鷹市の構成企業としてやっていこうと、このようにつながっていけばありがたいなと思っています。
 札幌市の1つの事例は先行事例ですから、三鷹としてどのような企業との連携の中で具体的な事業を進めていけるかということについては、例えば商工会の皆様と御相談することもあるでしょうし、またそうした組織とは別に、個別の企業の方の中で具体的な環境に関するアクションを起こしていらっしゃるところから学ばせていただくこともあり得ると思います。
 総括して申し上げますと、高環境・高福祉のまちづくりを進めている三鷹市は、今後さまざまな仕組みを検討しながら、環境施策におきましても、企業との協働の機会をふやしていきたいと考えています。


◯6番(後藤貴光君)  御答弁ありがとうございました。ぜひですね、環境施策、これと──ISOを初めとした環境施策を推進していくことと経営というのは同義ですし、また先ほど御答弁いただきました市内の地域企業さん、そしてまた全国展開しているそういった大企業、そういった部分の三鷹の視点、いろいろな企業がありますから、こういった部分と、お互いにとってプラスになるような部分で環境施策、これをぜひ進めていただきたいのと、率先して職員初め一同、努力していただきたいと思っております。
 以上で質問を終わります。


◯議長(金井富雄君)  以上で後藤貴光君の質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(金井富雄君)  次の通告者、22番 石井良司君、登壇願います。
              〔22番 石井良司君 登壇〕


◯22番(石井良司君)  議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。なお、最後の質問でございますので、もうしばらくおつき合いいただきたいと思っております。
 今回の一般質問は、現状と将来についてお聞きをいたしたいと思います。特に18年度の予算にかかわる部分については、御答弁は結構でございますので、申し添えておきたいと思っております。
 それでは、初めに市政運営についてであります。1つ目は、計画行政と検証について、2つ目は、安田前市政の継承についてであります。
 初めに、計画行政の検証についてでございます。
 三鷹のまちづくりには、三鷹市基本構想から第3次基本計画、そして市民の意向を反映した第3次基本計画(改定)がございます。第3次基本計画の達成状況については、第1部の世界平和、人権のまちをつくるから、第8部のふれあいと協働で進める市民自治のまちをつくるまで、主な事業成果が挙げられております。基本計画では4つの最重点プロジェクトと6つの重点プロジェクトからなっておりました。基本計画(改定)は、社会経済状況の変化への対応、財政状況を踏まえた事業の見直しを行っております。また基本計画改定後に生じた課題への対応ということで、第3次基本計画改定に向けた市民意向調査結果報告書をもとに、新たな政策などの展開も盛り込まれた計画改定となっております。
 新たに考えられた政策といたしましては、重点的に取り組む最重点プロジェクト、1つが、いろいろ質問のございました安心安全のまちづくり、そしてまた、日本の社会の福祉制度が大きく転回しましたことによって、地域ケア推進プロジェクトが追加されたと思います。なお、最重点プロジェクトでございますから、施政方針に入っている項目でございますので、具体的な18年度の予算にかかわる御答弁は結構でございます。
 さて、特に安心安全のまちづくりについては、池田小学校で起きた事件が大きな社会問題として取り上げられました。安心安全のまちづくりの推進は、ガイドラインの策定、地域安全マップの策定、パトロール車の購入などをいたしました。しかし、市民協働パトロールの今以上の広がりというものが私は必要だと思いますし、中期目標なり、また22年の目標値に達しないようであってはいけないと思います。
 また学校の耐震補強工事に合わせたスーパーリニューアルの実施、安心安全の公園づくりなどの進捗状況が心配でありますし、またその点について懸念をしているところでございます。
 次に、地域ケア推進プロジェクトは、平成12年6月に社会福祉法の改正という流れの変化の影響があったと思いますが、また15年の6月、健康・福祉総合計画2010が、多くの市民参加のもとに策定されました。その流れの中で、コミュニティで支え合う地域分散型の福祉社会の創造という新たな手法を考えられました。その内容は、市全域に民間活力導入による高齢者地域ケアサポート事業、特にこれは井の頭でございますが。または住民協議会やボランティア等によって構成された地域サポート推進協議会の設置や、各種支援システムの検討・開発・展開する地域ケア拠点整備があります。計画から計画改定への移行の過程でうまくリンクされているかということが心配でございます。
 質問でございます。基本計画と基本計画(改定)の政策、これは最重点プロジェクトでございますが、この連携がうまくいっているのかということと、あと将来に対するお考えがどうなっていくのかなという、その点についてお聞きをしておきたいと思います。
 次に、運営体制についてでございます。庁内や各部の単位では、まず経営本部、調整担当部長の設置、各部の運営方針と目標の設定、政策会議と新たな予算編成方式の導入などがございます。また、先ほどお話をいたしました安心安全のまちづくりの推進では、三鷹市生活安全条例を制定し、三鷹市生活安全推進協議会を設置、そして庁舎内には安全安心課の設置をいたしました。このように新しい組織を立ち上げ、前進をしていると思います。
 質問の2でございます。運営体制や職員との信頼関係のために市長がお考えになった組織は十分にその機能が発揮されているのでしょうか、お聞きをしておきたいと思います。
 また、成果といたしましては、安田前市長からの課題でありました自治基本条例、そしてまた行財政改革アクションプラン2010などの策定を実現いたしました。その過程で議論の多かったものについては、計画変更や達成時期のおくれなどがあったかと思います。例えば農業公園、中・小一貫校などが挙げられます。協働のまちづくりという考えで取り組まれ、大変だったかと思います。今後、引き続き農業公園への市民参加の公園づくり、自主管理ボランティアの支援などを考えていく必要がございます。
 質問、3番でございます。協働のまちづくりが計画行政に及ぼす影響について、どのような考えを持っているか、お聞きをしておきたいと思います。
 2つ目の大きな質問でございますが、安田前市政の継承についてでございます。歴史があって現在があるわけでございますから、歴史というものは大変大切でございます。安田前市長の平成14年度の施政方針では、「協働」、「変革」、「集中」、「挑戦」という4つのキーワードから始まり、「決断」し、「信頼」という言葉につながっております。市政運営の基本的な考え方として、高環境・高福祉のまちづくりに向けた諸施策を推進するとしておりました。4点の市政運営の基本的な考え方、1つ目は財政の重点的・効率的配分、第2は行財政改革、第3は分権推進に向けた市政運営、第4は財政の健全性の維持などが挙げられました。
 平成15年2月に出されました施政方針、いわゆる黒表紙では、安田市政を継承する次期市長が市政運営を行うとし、骨格予算として編成されました。そして、平成15年6月、その年の4月の統一地方選挙で大勝利をいたしました現市長の手によって、骨格予算を基本に本格的な予算とすべく政策的経費を盛り込んだ補正を行い、平成15年度の年間予算をつくりました。その中で現市長は、高環境・高福祉のまちづくりの現実に向けた市政運営について、安田前市長の成果を評価しております。そして改革に向けた取り組みを継承し発展させていくため、謙虚に皆様の声を聞き、着実な一歩を踏み出したいとしております。
 さて、現市長の平成16年度施政方針では、おなじみの黒表紙から、「協働、感動、躍動、「輝くまち三鷹」の創造へ向けて」次なる一歩へ挑戦すると、紫の表紙の施政方針が出されました。「高環境・高福祉のまちづくり」が花開くということの意義を改めて痛感しましたということで、黒から紫の花にと変わったわけでございます。ここで対比すると、安田前市長の施政方針では、「協働」、「変革」、「集中」、「挑戦」とかたく強いイメージがあります。市長は、「協働、感動、躍動、「輝くまち三鷹」」と新鮮さをアピールした軽やかなイメージがあります。
 また、安田前市長は、歌手のグループのSMAPより早い時期に、「ナンバーワンよりオンリーワン」と言い、まちづくりを進めてきました。そこに安田前市長の一つの理念があったかと私は思います。
 質問でございます。理念や考え方の入魂された言葉だと思いますが、安田前市長の理念、考え方をどのように継承し発展させてきたのか、またはこれからいくのかということを、そのお考えをお聞きしておきたいと思います。
 また一貫性のある理念、考え方の継承は大変すばらしいものであると思いますし、また時によっては、市民のニーズや時代の背景も考慮した事業展開をしなくてはいけないと思います。
 そこで質問でございますが、安田前市長の理念や考えを継承し、または、それとも事業の継承を優先してきたのかということも考えられると思いますが、その点についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
 以上で壇上からの質問は終わります。御答弁によりましては自席からの質問を留保いたします。
              〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  市政運営の現状と将来ということで御質問いただきました。
 まず1点目、計画行政の検証についてという御質問です。最重点プロジェクトの推進状況についてお答えいたします。
 昨年3月に改定いたしました第3次三鷹市基本計画におきまして、従来のバリアフリーのまちづくり、子ども・子育て支援、協働のまちづくり、IT活用の4つの最重点プロジェクトに、安全安心のまちづくり、地域ケア推進の2つの最重点プロジェクトを加えるなど、新たな課題に対応した見直しをいたしました。
 それでは、基本計画の平成17年度までの達成状況でございますが、例えば来年度4月から施行される自治基本条例を昨年9月に制定したことを初めとして、例えば平成15年12月に市民協働センターの開設、平成16年4月に生活環境部安全安心課の設置と安全安心施策の展開、平成17年10月の三鷹ネットワーク大学の開設、昨年度から取り組みを進めております高齢者等地域ケアサポート推進モデル事業、あるいは三鷹駅南口駅前広場の整備、道路や公共施設などのバリアフリー化、保育園の新設、電子自治体への取り組み、また議員さん御指摘の学校施設の耐震補強工事や安全安心の公園づくりなど、着実に計画を実施してきております。今後も基本計画の達成につきましては、その着実な実施と必要な拡充を、さらには新たな課題への対応を含めて最大限の努力をいたします。
 なお、第3次三鷹市基本計画の改定は、それまでの事業の検証・評価を基礎といたしまして、市民の皆様へのアンケート調査や、あるいはまちづくり懇談会等でのいただいた御意見、パブリックコメントの反映、新たなる課題への対応、市議会での議員の皆様の一般質問等の内容を反映して行いました。
 2つ目としまして、組織、機能の発揮について御質問をいただきました。
 平成16年4月に組織改革の一環といたしまして、組織の横断的な連携や施策の迅速な実行などを目的として経営本部を開設いたしました。さらには、部内、そして部間の総合調整などの機能を持たせることによりまして、今まで以上に各部の自主性を高めることを目的として、各部に調整担当部長の設置を行いました。このような改革を行うことによりまして、例えば毎週開催される庁議改め経営会議におきましては、各部長との積極的な意見交換を行いながら、さまざまな市の方針を決定してきております。特に迅速な意思決定と信頼関係の醸成が図られていると考えています。
 同様に政策会議におきましては、各部の部長を初めとした職員の皆さんと議論を行う中で、各部の運営方針と目標の設定、これは市民の皆様にも公表しておりますが、その設定や、予算編成における重点化を図ってきています。これらと並行して、10人程度の職員と私が直接語り合う市長とのトークセッション研修を、市長就任の翌月から毎月実施してきています。これまで通算して1,100人の正規職員のうち600人以上の職員とこうした時間を持っています。また折に触れて市役所の現場を訪ねていますが、長年市役所にあって、市役所の事情、あるいは職員等について精通している前市長と異なりまして、私なりに職員の皆さんとの相互信頼を得るために努力をしてきたところです。これまでこれらの経過を経て一定の信頼を得てきたとは思いますが、今後さらに努力して信頼を強めていくことによって三鷹市政の発展を目指していきたい、このように考えております。
 大きな3点目で、協働が計画に及ぼす影響をどうとらえるかという御質問をいただきました。三鷹市では、昭和40年代から、いわゆる計画行政を推進してきています。そしてその当初から、計画策定の過程におきまして市民参加を行ってまいりました。第3次基本計画の改定におきましても、ITの活用を含め、広く市民の皆様の御意見を反映させながら検討してまいりました。
 このように三鷹市では、計画の策定に当たり、市民参加や協働によりまして多様な市民の皆様の御意見を伺い、それを反映させながら、市民ニーズに対応した実質的な内容となるよう努めてまいりました。これはもう30年以上にも及ぶ三鷹市の自治体としての計画づくりの大いなる特徴でございます。もちろん市民参加や協働の過程におきましては、市民の皆さんから率直で厳しい御意見をいただくこともございます。市といたしましては、意見交換を重ね相互理解を深める中で、改めるべき点は改めるという柔軟な姿勢で取り組んでおります。そのために時間を要する場合もございますが、事業内容がよりよいものとなり、市民満足度の向上につながるものであれば、市といたしましては、むしろこうした取り組みはチャンスであるととらえ、積極的に対応していこうと考えております。
 続きまして、安田前市政の継承について御質問いただきました。
 質問議員さんが指摘されました、安田前市長が施政方針で用いられました「協働」、「変革」、「集中」、「挑戦」、そして「決断」や「信頼」などのキーワードは、私の市政においても重要な基本方針となっています。例えば協働のまちづくりの推進、「選択」と「集中」による経営資源の効果的な活用、さらなる信頼のきずなをはぐくむ市政の確立など、安田市政の理念や考え方を継承するとともに、私なりの表現に置きかえて、それを折に触れて市民の皆さんや職員の皆さんに伝えてきました。理念、考え方と個別の政策や事業は表裏一体、密接不可分のものです。そこで、理念や考え方に加え、個別の政策や事業レベルにおいても、その継承と発展を基本としていることは、この3年間の主要課題を見ても明らかであると思います。
 安田市政において選定した第3次基本計画の最重点プロジェクトとしては、バリアフリーのまちづくり、子ども・子育て支援、協働のまちづくり、IT活用の4つのプロジェクトがありましたが、私は、これらの最重点プロジェクトをしっかりと継承するとともに、平成16年度の第3次基本計画の改定において、議員さん御指摘のように市民の皆さんのニーズ、時代の動き、そして市議会の皆様の御意見を反映して、安全安心のまちづくりと地域ケアの推進を新たな課題として政策的な発展を図った次第です。
 また、個別事業の取り組みとしましては、安田市政からの課題でございました三鷹市自治基本条例の制定、第3次三鷹市基本計画の改定、そして行財政改革アクションプラン2010の策定などを実現するとともに、農業公園、市民協働センター、駅前広場などの諸事業を達成してまいりました。これらの課題は、いずれも安田市政において政策の土台が築かれ、取り組みが進められてきたものを引き継ぎ、私が市長になってから完成することができたものです。三鷹市の現在の自治は、安田市長を初めとした歴代の市長の皆さん、市議会の皆さん、そして市民の皆さんとともに積み重ねてきた参加と協働の歴史の上に築かれてきたものであり、これからもさらなる発展を図っていく必要があると考えます。
 いずれにいたしましても、私は、安田市政のもとではぐくまれた三鷹市の政策・施策とともに、改革のDNAを象徴とする三鷹市の自治の風土や理念、考え方をしっかりと継承し、これらを発展させていきたいと考えています。


◯22番(石井良司君)  ありがとうございます。御丁寧に御答弁いただきまして。
 最初の基本計画と改定の政策のところでございますが、自治条例とかですね、協働センター等については、先ほども言ったように一定の評価をしているわけであります。ただ、ちょっと心配なのは、安心安全のまちづくり、または地域ケアの推進、それと、また幾つかこう見ていきますと、大分、途中がどうなのかなという事業等もたくさんございます。例えばバリアフリーにしても、個々のバリアフリーとか情報のバリアフリーの問題、それと、また子どもとか子育て支援の問題にしても、教育・子育てのまち三鷹憲章とかですね、あと地域の子どもクラブとか、または協働のまちづくりにしても、ただいま言われました協働センターにしても、まだまだ十分ではないのかなというところもあると思いますし、また地域の通貨の問題にしてもあるでしょうし、またITの活用にしても、これ、地域の情報化基本方針等もまだわかってないわけでございますから、一定のものは出ているけれども、内容については、まだまだ精査しなくちゃいけないかなと思っておりますし、だから、そういうところを考えますと、どうかなということがありましたので、お聞きをしました。
 特に流れからいくと、今までは市の全域的な計画から考えられていたものも、今申し上げました、例えば安心安全のまちづくり関係とか、地域のケア推進関係、プロジェクト関係、これは割と地域的な計画へと移行しているというところがあると思うんですね。これは、確かに地域のことは地域でやった方がいいし、そういう地域の方がわかる方が多いので、そういうのはいいと思うんですけども、ただ、何でも地域、地域と言うのはどうかなということがあるので、そういう点の検証というのはどういうふうにされているのかなというところがありますので、その点をまず聞いておきたいと思います。
 それと、あと運営体制なり職員の信頼関係の点でございますが、相互信頼とかですね、市長が努力されているのは十分わかっております。わかっておりますが、やはり、やはりそういう中でも、一部どうなのかなという疑問がありましたので、お聞きをしたわけでございます。ですから、市長は、いろいろなそういう組織づくりを一生懸命されました。そしてまた職員との関係においても、市長と語り合う会とか、職員とのトークセッションとか、またはベストプラクティス表彰とか、そういうものを女性らしい繊細な細かい配慮をされてつくりまして、それなりの成果はあると思うんですけども、まだまだその機能が十分生かされてないかなという、生かされてないかなということもあるし、また、その伝え方がちょっとどうなのかというところがありますので、そういうところについては、今後、組織運営の上においてどのように今後それを考えていくのかなというところがあると思うんですね。その点についてもう少し聞きたいなと思います。そして特に、これは基本計画の改定の事業推進に当たって大変重要な位置づけのそれぞれのものかなと思いますので、そういう点についてのお考えを、この点で再度お聞きしておきたいと思っております。
 また、協働が計画行政に及ぼす影響というところで今、質問をさせていただきました。これは、例えば基本計画の改定などでは、アンケート調査をやったり、ITの活用に市民の意向を反映させるなどのいろいろな手法をとられていると思うんですが、またこれが実際の実施計画の段階になってくると、またそういう協働のまちづくりということで、市民の方に集まっていただいて、いろいろなことをやるということになってくる。そういうところにちょっと私は、どうなのかなということを考えます。
 というのは、いろいろなものをやるのはいいんですけども、あともう一つ考えなくちゃいけないのは、市民に目を向けていくのは大変大切なことです。大切なことだけども、やはりそこには財政の状況とか、受益と負担とかいう、そういうことも考えていかないといけないと思いますので、そういう点の配慮というのはどのように考えられているのかなと思いますので、その点についてお聞きをしておきたいと思います。
 あと、安田市政の継承の問題でございますが、これは、先ほどもちょっと申し上げましたけども、箱物であります黒表紙から紫の施政方針になるという、このことからちょっと私はちょっと疑問を感じていたんですが、そしてまた、17年度においては市制施行55周年をやられました。これは、いい悪いという判断はいたしませんけど、5年前には、その5年前には50周年をやったわけですから、これはどうなのかということと、あと乳幼児医療費の問題等もたしか16年か何かに行ったと思うんですけども、そういうものを考えていくと、それについても、安田市長だったらやんないんじゃないかなというようなこともありますので、その点についてね、どうなのかなという気がいたしましたので、これは当然、価値観の違いがありますから、そういうことについての市長のお考えをお聞きをしておきたいと思っております。
 あと、事業の継承、それか、または理念の継承かということでございますが、これもやはり一定の考えのもとにやっていくものであって、協働のスタンスというものがここにはやっぱり反映されているのかなと思うんですよね。だから、この点について、あくまでも理念を継承しつつ、そこで事業を行う場合に、当然のことながら、協働のまちづくり、市民の意見を聞いてやっていくということになってくるわけですから、そこにはどうしても事業的なスタンスが出てきてしまうのかなと──事業を継承する、そのようなスタンスが出てきてしまうのかなという気がしますので、その点についてのスタンスについてお聞きをしておきたいと思っております。以上でございます。


◯市長(清原慶子さん)  幾つか再質問いただきましたので、お答えいたします。
 まず、第3次三鷹市基本計画は2010年までの長期の計画です。平成13年に、2001年に確定してから昨年の3月まで第1回目の改定を行いました。私は安田市政を継承しているとともに、この三鷹市の現行の基本計画を市民の手で白紙からつくろうという組織のメンバーでもございましたので、この第3次三鷹市基本計画というのは、まずは三鷹市のまちづくりの基本であるというふうに位置づけております。それを、先ほど御質問の中でも議員さんも言われましたように、そうは言っても、時がたち、市民の皆様のニーズや時代の要請が変わってくる中で、適切な対応をして行いましたのがこの改定でございます。したがいまして、年度ごとにしっかりとその事業や施策を検証し評価する中から着実に進めていくということが私たちに課せられている役割と責務だというふうに思います。
 したがいまして、議員さんが具体的にどの部分に御懸念を持っていらっしゃるのかはわからないんですけれども、例えば安全安心とか、地域ケアとか、バリアフリーの取り組みというのは、御指摘のように地域の皆様の御意見やニーズを的確に反映しながら、着実に進めていかなければなりません。そういう意味で、議員さん御質問のように時間がかかっているのではないか、目標は鮮明だけれども、まだまだその運営の仕方や動き方について不十分な点があるのではないかという御指摘であれば、私もそれは時間をかけて達成していく仕組みでございますし、そういう意味では、質問議員さんがもし達成目標を私よりも早く置いていらっしゃるとするならば、まだ時間がかかっているということは言えるのではないかなと思います。鋭意ですね、私たちとしましても、しっかりとその計画に掲げられていることにつきまして、内実を高めるような着実な運営、実行をしていきたいと思います。
 また、職員との信頼関係についても御懸念がある、組織についても懸念があるという御質問をいただきました。それはもう、ごもっともでございまして、私、市長になりまして、まだ3年足らずでございます。行政の中で私が職員を信頼させていただかなければならないと同じように、職員もまた市民の皆様に信託を得た市長を信頼しなければなりません。これは一朝一夕で、こんにちは、はい、信頼しますというようなわけにはいかないわけでございますから、私は、本当に先輩の市長さんたちが、ひょっとしたらいとも簡単にされたかもしれない相互信頼の関係づくりを、私としては、これでもですね、3年足らずですが、前市長の継承者であるということから早目に信頼をいただいて、御一緒に仕事をしていただいているのではないかなと思います。
 なお、ベストプラクティス等々、そうした取り組みが、あんまり意義をですね、まだ持っていないのではないかという御指摘、これもまたごもっともだと思います。私としてもですね、新たな取り組みをさせていただいているわけですから、思いは、職員が市民の皆様の立場に立って一生懸命努力をしてくれていることについては、それは適切に評価をさせていただこうと。そして、気概を持ってそうしたよい取り組みは拡充し、継続し、さらなるよい取り組みを生み出してほしいという思いでございますので、これは毎年の取り組みが向上していく中から、効果などもですね、見えてくるのではないかなと思います。
 4点目、市民の皆さんと進めていくことになるから、計画に書かれているよりも、実施段階では内容がやや変わったり、時間がかかるのではないかという御質問、そして財政的な裏づけをしっかりとしなければいけないのだから、これは市民の皆様の意向ばかりを気にしてはいけないのではないかという御趣旨からの御質問をいただきました。私は、市民の皆さんとできる限りともに進めていきたいと考えておりますが、市長が、あるいは市役所が責任を持ってすべき経常業務や一般的な事業については、しっかりとですね、それはお任せいただいて、していくということが前提だと思います。その上で、より市民の皆様のお声を反映しなければ具体化すべきではないこと、具体化のあり方について、いろいろ御意見を聞きながら、最もよい形を選んでいかなければならないことについては、多少時間がかかっても、協働の取り組みを進めていくのが三鷹市政であると。これは継承していきたいと思っております。
 さらに、財政的な裏づけについての御懸念はごもっともでございます。たくさんきめの細かい事業をするには、縮減をしなければいけませんし、財源を生み出す努力をしなければいけません。これもまた市民の皆様と御一緒に事業あるいは計画づくりをしていればこその、私たちにやる気がですね、宿ってくるわけでございますから、これらのことについては、一生懸命ですね、責務を果たしていきたいと思っております。
 なお、施政方針が黒表紙から紫表紙に変わったことや、55周年のこと、あるいは乳幼児医療のことなどについて、これは安田市長だったらしなかったであろうというふうな表現でお話がございました。そういう仮定のお話をしていただきますと、確かに私は、安田市長本人ではないわけですので、そういう意味では、ちょっと形を変えさせていただいた部分もあるかと思いますが、理念あるいは考え方、そして自治に向けて経営を重視して、しっかりと市民の皆様の立場に立って市政運営をしていくということにつきましては、私は、質問議員さんと価値観の違いはないのではないかというふうに受けとめているところでございます。私は、協働というのは、先ほど来多くの質問議員さんがキーワードとして言われましたように、三鷹市政においては、これは必要不可欠な取り組みであると認識しております。したがいまして、今後もですね、市民の皆様の立場に立つということにおいては、市議会議員の皆様もそういうお立場でお仕事をされているわけですから、私たち市長を初め市役所も、その立場で適切な事業展開、計画づくりができますように、しっかりと協働を尊重したスタンスを堅持していきたいと考えております。


◯22番(石井良司君)  ありがとうございました。基本計画と改定についてなんですけども、私は流れを見て言っているわけで、あれやこれやということになってくると、18年度予算にかかわりますので、ちょっと抽象的な言い方をしましたが、一番言いたいのは、例えば基本計画と改定の政策のところでは、先ほど言いましたけれども、全市的な計画のようなものであっても地域的な計画になってきているのではないかという、ということは、前回に私も質問いたしましたけれども、協働とコミュニティ行政とのかかわりの問題も出てきてしまうわけですが、そういう点についての再度の、私は検証が必要かなと思うんですね。すべてを地域、地域というのはどうかなという私は視点で今のようなことを聞いたわけでございますので、その点についてどういうふうに考えていくのか、再度お聞きをしておきたいと思います。
 また、運営体制とか職員の信頼関係については、当然わかります。当然のことながら、1,200人近くの職員の方と接しているわけですから、また人の心をつかむのは大変なことです。これはよくわかります。ただ、先ほど言いましたように、市長のそういう努力は認めております。ただ、やはりいろいろな主張なり、そういう会議なりをまたつくっても、それもやはり成果が出ないと、その、例えばその先ほど言った市長と語る会とか、トークセッションの研修とかいうことにあったとしても、十分な効果が出ないということなので、やはりそういう点でやはり十分な効果が出るようなものに絞ってやっていった方がいいのかなという、そんな私は気がしました。特にメールマガジンとかいうようなことを市民に対してもやられているわけですけれども、余り方向を広げ過ぎちゃうと、今、市長になられて3年がたとうとしているわけですから、そういう点でどうなのかなという疑問がございましたので、私は質問をさせていただいたわけでございます。
 あとは協働についてなんですけども、私は市長が言うように、市民の意見を聞き過ぎるなというようなことを決して言っているわけではない。私は市民の意見をもっと聞くべきだと思っています。ただ、やはり聞くべきなんだけども、そこにはやはり財政的な状況なり、利益と負担というような基本的な、行財政改革ではないけども、そういう考え方があるわけですよね。だから、そういう中にあって、そういうような気持ちを持ってやんないと、私はどうなのかなという思いがいたしました。ですから、市民の意見をたくさん聞いてください。それである程度一定の時期を決めることによって、それがよく進むのかな。例えばその時期を決めることによって、その進捗状況がわかるし、それへの意見がその場で出せるし、そういうようなことでやはりそういう市民の意見もその段階でまとまっていくと思いますので、そういう点でやはり私はもう少し考えるべきではないかなということでお聞きしたわけでございますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。
 あと、安田市政の、安田前市長の継承についてでございますが、これは小・中一貫校とか、農業公園のことについてお話をちょっとさせていただきました。やはり見ていきますと、どうなのかというような、先ほど言ったように、55周年とかね、乳幼児の医療費、これは国会の発言ではないですけれども、余り言い回しを間違えると大変なことになりますから、言い回しはそういうことでございますけども、やはりそういうことについて、私は変わってきているのかなと思う。これは、変わってきているというのは、社会的な状況の変化だけではないと私は思っているんですね。そういう意味で、1つ2つ今、例を挙げて私は話をさせていただいたわけでございますので、これについて何か御答弁があったら、再度お願いしたいと思います。
 あと、事業の継承とか理念の継承というのがあるんですけども、やはりいろいろな考えの中で、要するに理念の継承・発展という部分、ですから、私は前安田市長の理念なり考え方を、私は現市長は十分理解されていると思う。またそれを継承されていると思う。ただ、やはり継承はされているけども、発展というものがあります。継承より発展の方がちょっと多いのかなという、そんなような認識もちょっと持つんですね。要するにやや違う意味での発展。だから、余り、継承を十分踏まえた上での発展ならいいけども、それを踏まえないでの発展というものが、先ほどちょっと1つ2つ例に挙げたようにあるのではないかなという、そういう懸念がありましたので、私は現市長に、事業の継承なんですか、それとも理念の継承なんですかと、どちらに力を入れているんですかという質問をいたしました。そういうことでございますので、御答弁がありましたらお願いをいたしたいと思います。以上です。
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◯議長(金井富雄君)  お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯市長(清原慶子さん)  まず、最重点プロジェクトについて、全市的なものが地域的になっているのではないかという御趣旨は、恐らく市がきちんと責任を果たすべきことを、地域の皆さんに期待し過ぎているのではないかというような御趣旨かと思います。
 先ほど申し上げましたように、安全安心、地域ケア、あるいはバリアフリーということ、あるいは子ども・子育て支援などは特に顕著なのですが、やはり地域の、先ほどの質問議員さんは徒歩圏という例をおっしゃいましたが、三鷹市の7つのコミュニティ住区がございますが、いろいろな事業によって、必ずしもそれが適切とは言えないと思いますけれども、身近な地域の中で、やはり相互信頼の中で、相互理解の中で取り組んでいただくような取り組み方というのが有効なものも少なくないのではないかと思います。
 ただ、質問議員さんが御懸念のようなそうしたものは、より全市的なですね、最重点のプロジェクトとして総合的に取り組んでいくべきもののはずなのにというようなイメージが強いことは、またそれも是正する必要があるかと思いますので、この辺のことは、全体の進め方の中でですね、三鷹市全市的な観点と各地域ごとの取り組みというところの両方が見えやすいような整理をして、計画を実行していきたいと思います。
 財政的な裏づけについて、しっかりと市民の皆様に説明していく必要があるだろうということについては、これはごもっともでございます。財政的な限界がないまま、市民の皆様も御意見、御要望だけを言う時代ではないと思います。私たちもいろいろな事業等の説明をさせていただくときには、三鷹市全体の予算の問題や、あるいは国や都の補助金との関係などについても、しっかりとですね、御説明をしていただく中で、この事業は今年度開始できるのかどうか、そうしたことについても明らかにさせていただいているところです。特に乳幼児医療の補助については、いわゆる所得制限を撤廃せずに、所得制限を置いていることなどにもあらわれておりますように、私たちとしては、しっかりとですね、無制限のばらまき的なことはですね、自治体経営上ふさわしくないと思っておりますので、このように今後もですね、財政の観点をしっかりと留意して進めてまいりたいと思います。
 なお、継承よりも発展ではないかと。いや、私は、継承をさせていただいているからこそ、三鷹市の中で、これだけ厳しい市税収入や財政の中で市民の皆様に一定の安心感を持っていただける市政を継続できているのではないかというふうに思います。継承先にありき、継続先にありきだからこその安定が三鷹市にはあるのでございまして、それに加えて、基礎があるからこそ、安全安心を初めとする新しい市民の皆様のニーズにもおこたえを少しでもできているというふうに考えておりますので、あくまでも継承、継続ということは、考え方、理念及び事業において前提であると。その上で少しでも清原らしさが出ていければ、これは幸いなことですが、まだまだそこまではいかない3年未満の市長だと私は自分を認識しております。


◯22番(石井良司君)  ありがとうございました。全市的なとか、あとは地域的なというのはわかりましたが、要するに先ほど申し上げましたように、福祉法の改正前というのは、基本的にその、例えば高齢者施策の推進プロジェクトがあったわけですよね。あれは全体的なもので考えるということで、もし協働があったとしても、テーマ的な協働になってくるということなんですよね。それで、それが地域で支援してやっていこうということになって、地域ケアとか地域の安全パトロールということになってきたと思うんですが、やはりその点については、これからもよく精査してやっていくべきかなという、そのための協働センターもあるのかなと思いますので、そういう点での考え方はしっかり持っていただきたいなと思います。
 あと、次の財政状況とか受益の負担というところでございますけれども、やはりこれ、基本的に、先ほど言いましたように、やはり市民の意見をよく聞いてくださいよと。それで時間を決めて財政的な状況も踏まえて、受益と負担の考えでやってくださいということを私は再度言っておきたいと思います。
 また、継承と発展の問題ですが、私の言ってんのは、ちょっと言い方がさっきはまずかったかなと思うんですが、継承の上にのっとった発展を今後もしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。以上です。


◯議長(金井富雄君)  以上で石井良司君の質問を終わります。
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◯議長(金井富雄君)  本日はこれをもって延会いたします。
 なお、次回の本会議は3月1日午前9時に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御苦労さまでした。
               午後4時57分 延会