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午前９時30分 開議
◯委員長（金井富雄君） ただいまから、平成17年度決算審査特別委員会を開会いたします。
初めに、委員の皆さんにお諮りいたします。本日の委員会については、傍聴を許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
本日、審査に入るに当たって、私から市側の皆さんに一言申し上げます。本委員会といたしましては、予定された日程に基づき審査を進めてまいりたいと思っております。質疑時間については原則会派単位で決められ、会派の委員数に基づく比例案分方式によることが確認されております。会派の質疑時間終了の３分前にベルでお知らせいたします。よろしくお願いいたします。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。また、本委員会はテープ録音により会議録を作成いたします関係上、御答弁に当たっては、委員長が指名した後、職名と氏名をおっしゃってから明確に答弁されるようお願いいたします。以上、御協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、議案第54号 平成17年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
一般会計歳出第４款 衛生費から第９款 消防費に入ります。
説明を求めます。
◯企画部調整担当部長（河野康之君） それでは、実績報告書ですが、142ページをお開きください。第４款 衛生費でございますが、前年度決算比0.8％の増でございます。
特記事項でございますが、右の143ページでございます。事項８．介護老人保健施設三鷹中央リハケアセンター整備事業費でございます。介護老人保健施設の建設に要する費用の一部を医療法人に助成いたしました。
続きまして145ページをお開きください。事項13．がん検診関係費でございます。乳がん、子宮がんの検診の拡充を図りました。事項16．健康長寿・地域介護予防ネットワーク検討関係費でございます。介護予防事業のあり方などを検討する委員会を設置して取り組みを進めました。
147ページをお開きください。事項34．子どものこころ・からだの発達講座関係費でございます。新規事業として月齢別の講座を開始いたしました。事項35．健康づくり目標達成事業費でございます。健康づくり目標、「市民も地域も健康みたか2010」の目標の達成に向けた環境の整備を図りました。
149ページをお開きください。事項７．ＩＳＯ14001取得事業費でございます。平成18年度に本庁舎等で取得を目指しまして、環境方針を定めるなどの準備を進めました。事項８．先導的環境活動支援事業費でございます。環境基金を活用した助成事業でございます。事項９．アスベスト対策事業費でございます。市の公共施設アスベスト対策基本方針に基づきまして、公共施設のアスベスト使用状況実態調査を行いました。
150ページをお開きください。事項２．ごみ減量等推進会議関係費、及び事項１．ごみ減量運動啓発費でございます。環境講演会などの実施等、啓蒙活動を進めるほか、ごみ減量キャンペーンについて拡充するなど、取り組みを進めました。
152ページをお開きください。事項12．新ごみ処理施設整備関係費でございます。調布市と共同で建設候補地やごみ処理方式などの選定を行い、基本計画を策定いたしました。
続きまして155ページになります。第５款 労働費でございます。
特記事項ですが、事項８．就職面接会等事業費でございます。就職面接会及び就職支援セミナーを実施いたしました。
続きまして156ページになります。第６款 農林費でございますが、特記事項です。157ページの事項４．市民農園管理運営費でございます。市内３カ所目の市民農園として井口市民農園を開設いたしました。
158ページをお開きください。第７款 商工費でございますが、前年度決算比25.6％の増となっております。
特記事項ですが、中ほどの事項１．商工振興助成事業費でございます。この中で中小企業情報化・新規開拓推進事業及び工業振興事業の拡充を図りました。
159ページでございます。事項12．観光振興推進事業費でございます。協会の設立に向けて、観光振興推進委員会を設立し、調査検討を進めました。
160ページをお開きください。事項15．駅前商業活性化賃貸店舗保留床関係費でございます。駅前商業活性化のために三鷹駅前協同ビル１階部分の３店舗の保留床を取得しました。
続きまして162ページをお開きください。第８款 土木費でございます。前年度決算比5.6％の減でございます。
特記事項でございますが、右側の163ページをごらんください。事項２．歩道設置（バリアフリー化）事業費でございます。市道第410号線の工事に取り組みました。続く事項３．バリアフリー化改善事業費でございます。堀合地下道及びむらさき橋通りのバリアフリー化に取り組みました。
164ページをごらんください。事項５．バリアフリーのみちづくり推進事業費でございます。ベンチのあるみちづくり整備計画の策定に取り組みました。続く事項６．あんしん歩行エリア整備事業費で、新規事業で取り組みました。
165ページでございます。事項１．市道舗装整備事業費でございます。市道第142号線（井の頭公園通り）及び市道第139号線（新道北通り）の舗装工事に着手いたしました。
166ページをお開きください。事項２．街路灯整備事業費でございます。通学路等の街路灯の照度アップを図りました。
右側のページでございます、事項４．地区計画等まちづくり推進関係費でございます。まちづくり団体への支援や地区計画に関する条例の制定などのほか、三鷹台駅前通りの緊急整備方針を策定いたしました。中ほどの事項６．バリアフリーのまちづくり推進事業費でございます。三鷹市交通バリアフリー道路特定事業計画を策定いたしました。一番下の事項１．三鷹都市計画道路３・４・13号線（牟礼）整備事業費でございます。国庫補助事業として引き続き用地を取得しました。
168ページをお開きください。事項６．大沢の里整備事業費でございます。用地の取得、あるいは平成18年度整備予定の工事の実施設計のほか、水田水路の水循環施設の整備を行いました。
169ページでございます。事項７．丸池の里整備事業費でございます。ワークショップで取り組んできた公園の第二期整備工事を実施いたしました。
続きまして173ページになります。第９款 消防費でございますが、前年度決算比1.5％の増でございます。
特記事項ですが、174ページをお開きください。事項２．消防施設整備費でございます。第一小学校スーパーリニューアルにあわせた防火貯水槽の設置を行いました。事項３．消防団詰所整備事業費でございます。第七分団詰所整備に係る実施設計を行いました。
175ページ、事項３．防災意識啓発事業費でございます。防災ポケットメモを改訂したほか、防災リーダー研修など、自主防災組織の強化を図りました。続く事項４．防災通信体制整備事業費でございます。老朽化しました防災行政用無線固定系設備をデジタル方式に更新いたしました。
説明は以上でございます。
◯委員長（金井富雄君） 説明は終わりました。委員からの質疑を願います。衛生費から消防費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。
初めに民主市民連合。
◯委員（高谷真一朗君） まず、衛生費なんですが、145ページの事項12．歯科医療連携推進事業費なんですけれども、決算の概要を見せていただきますと、今後の課題について報告書をまとめたとなっておりますが、この今後の課題というのはどのようなことなんでしょうか。また、それを今後どのように生かすのでしょうか、お尋ねいたします。
続きまして147ページの事項33．産後うつ病対策でございます。助産師や保健師による個別の支援実施の方が296人いらっしゃるということで、出産がどれだけ大変なのか、こんなにも多くの人が支援を実施しなければいけないのかと思ったところなんですけれども、この方々に対するその後のケアと、現在の状況のようなものがあったら、教えていただきたいと思います。
151ページ、事項５．リサイクル市民工房です。リサイクル市民工房は市民からの評判もよく、ぜひとも東部地区にも場所が欲しいという話をいろいろなところで聞きます。この事業の東部地区への拡大という点に関しまして御所見がございましたら、お尋ねしたいと思います。
続きまして153ページ、事項16でございます。喫煙マナーアップキャンペーンなんですけれども、今回は舗装にいろいろとマーカーをつけてみたり等の事業をなされているようなんですけれども、ただ、私が見る限り、本当にその効果が上がっているのかという場面をよく見かけます。その効果と検証をどのようになされたのか、お尋ねしたいと思います。
156ページ、農林費でございます。私、農業委員という立場なのですが、ちょっと質問させていただきたいのですが、今現在農業委員会の中で毎回話題になるのは、認定農業者制度への取り組みというものです。これは、しっかりとした後継者を残す上でも大切な取り組みと考えるんですけれども、三鷹市ではその認定農業者がなかなかあらわれないというか、手を挙げてくださる方がいらっしゃらないような状況にございます。農業委員会の中だけで議論するのではなく、行政もしっかりとバックアップしていくべきだと考えますけれども、その行政としての支援について御所見がございましたら、お尋ねいたします。
続きまして158ページ、事項１．商工振興助成事業でございます。決算概要を見ますと、特許を取得するための助成もあるようですけれども、特許を取得した事業者というのはいらっしゃるのでしょうか。また、こういった事業に助成を出すということは、何かしら市の方にもバックがあっていいかと思いますが、もし取得される方がいらっしゃるのであれば、それをどうやって生かしていくのか、考え方をお尋ねしたいと思います。
165ページ、事項１．市道第142号線の舗装事業。井の頭公園通りなんですけれども、事業を開始する年に、たしか井の頭公園の中の道もあわせて武蔵野市側が舗装事業に着手するという話だったと思いますが、現在のところそのような状況が見られません。武蔵野市側の進捗というのはどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
戻ってしまうんですが、155ページ、事項８．就職面接会等事業費なんですけれども、ここに載っているのはポスターの印刷費と会場使用料で事務費でございます。就職の面接はハローワークなどとの連携で行っていると思いますが、もっと市として積極的にかかわってもいいのではないかという思いがいたします。この辺に関しての御所見をお尋ねしたいと思います。
以上が１回目の質問でございます。よろしくお願いします。
◯健康推進課長（宿利貢一君） 初めに、歯科医療連携推進事業の課題について御質問がございました。歯科医療連携推進事業につきましては、平成15年から３年間のモデル事業としまして、地域の中で障がい者がかかりつけ歯科医を持って安心して生活できるということを目的に、歯科医師会と三鷹市、近隣の病院、医師会の先生方が歯科医療連携推進協議会というものをつくりまして、その中で三鷹市における歯科医療連携のあり方について検討してまいりました。
その成果としましては、協力歯科医師の名簿の作成、それをホームページに掲載するということで、34人のお医者さんをホームページに掲載させていただきました。協力医療機関は40機関ということです。そのほかに、これは地域で対応できない場合には大きな病院ということで、連携の７病院の協力を得ております。そのほかに相談窓口としまして保健センター、北野ハピネスセンター、歯科医師会、個別の医療機関ということで、この３年間でそのような体制づくりを行ってきたということでございます。３年目の平成17年度については、障がい者との交流会等も持ちまして、それぞれの立場なり、状況なりをお互いに確認できたと思っております。平成18年度以降におきましては、この３年間でつくったそれらの成果をさらに進める形で、より安心して生活できるような体制づくりに努めていきたいと思っております。
産後うつ病の現在の状況と296人の方のその後のケアということでございますが、これも産後すぐのお母さんは心のケアが必要だということで、こちらから働きかけまして、お母さんの心の健康のための質問票というアンケートに答えていただいているわけです。これの一定の点数以上の方については、こちらから電話をしてケアすると。それから、訪問してケアする。それが296人ということなんですが、その後は必要な方については専門機関につなげたり、三鷹市で行っている心理相談につなげたり、それから、三鷹市の保健センターで行っているグループ活動に入れたりと、そのような対応で行っております。これについては、お母さん方は自分の心を振り返るいい機会になるということで、好評を得ているところでございます。以上です。
◯ごみ対策課長（浜 三昭君） リサイクル市民工房の関係でお答えいたします。おかげさまでリサイクル市民工房も平成11年度では来館者数が約3,000人台だったんですけれども、決算年度で、フリーマーケット来館者を含めて約8,000人ということで、順調に利用者がふえております。東部地区への拡大ということなんですが、今施設としては、当初、平成11年までは下連雀地区にございまして、それ以降、平成11年８月に現在の深大寺、西部地区の方に移転したということです。規模としては、全市、おおむねリサイクル工房のようなものは１カ所という形で考えております。ただ、今後、いろいろな視察等で新しい処理施設等の中によく入っているという例もありますので、市民の方々が使いやすい位置ということもあろうかと思いますので、今後、場所についてはそういうことも踏まえて検討していきたいと考えております。
引き続きまして、喫煙マナーアップキャンペーンの関係でございます。平成16年度、市長会のところでスタートした行事で、平成17年度、決算年度には区部を含めまして市長会、区長会、全市区で取り上げられて、都内全域で行っているというキャンペーンでございます。都内全域でやるということで非常に効果が出るというところがあります。昨年度も８月に実施いたしました。
ステッカーにつきましては、平成16年度、45枚、平成17年度、70枚ということでふえております。どんどん加算されていく形になりますので、駅前地区を中心に路上のＰＲのステッカーということで、特にステッカーは視覚に訴えるので、非常に効果が出ているのではないかと考えております。決算年度ではないんですが、今年度も既にそこの禅林寺通りの歩道のところにステッカーを貼付して、視覚に訴えるということで喫煙マナーアップを訴えております。以上でございます。
◯生活経済課長（馬男木賢一君） 労働費のうち就職面接会のことについて御質問がございましたので、回答させていただきます。まず就職面接会につきましては平成14年度からの事業でございまして、当該年度、決算年度におきましては、当初平成14年度から１回やっていたところを、平成16年度以降、２回に拡充しております。また、就職支援セミナーにつきましては、平成16年度からの事業で、平成17年度につきましては、平成16年度の反省に基づきまして、決算概要にございますけれども、３つの階層に分けまして、若年層、一般、パートと、階層ごとに拡充を図ってきたところでございます。それぞれハローワーク三鷹、あるいは東京しごとセンターといった関係機関の方々と共同で行っているところでございますけれども、御質問にありましたような意味では、市としては積極的にこの関係機関との共同を図りながら拡充に努めていきたいと考えております。就職関係につきましても、今後もそのような方向で取り組んでいきたいと考えております。
商工費の関係で工業振興補助の御質問がございました。特許でございます。こちらにつきましては、これも決算年度から対象に加えたところでございますけれども、決算年度におきましては２件ございました。１件は、ネットワーク上でパネルディスカッションを行うというもの、もう１つが、レーザーを使ったゴルフの上達機の関係する特許でございます。これらの特許に関しまして、要綱上、10万円を限度として申請にかかる経費の半分ということで、16万9,000円を補助させていただいたところでございます。
効果等でございますけれども、産業振興計画2010の中で本市の目指すべきもの、特にものづくり、建設分野におきましては、研究開発型企業への転換の促進ということを申し上げております。直接的な特許が取れたことによって利潤がふえるということは、必ずしもそうでないこともあろうかと思いますけれども、工業全体としてそのような研究開発型企業への転換を図ることを促すというのが本補助の第一義的な目的であると考えております。もちろん、それによって企業の皆様方の利潤がふえるということについても、法人市民税等の増大の一助になるのかもしれませんけれども、基本的には第一目的はそう考えております。以上でございます。
◯道路交通課長（宇津木快充君） 今、市道第142号線の道路の件につきまして御質問がございました。市道第142号線につきましては、平成17年度より３年間におきまして歩行者の空間確保ですとか、道路の整備を行っているところでございます。武蔵野市との調整、進捗状況ということでございますが、平成19年度に今現在予定しております。今年度は武蔵野市から始まりまして、一番最後は三鷹台通りの方に行くものですから、その間の調整ということで、一番最後の年にさせていただくということでございます。以上でございます。
◯農業委員会事務局長（林 繁盛君） 156ページの農林費の関係で御質問がありましたので、お答えしたいと思います。まず、認定農業者なんですが、一応三鷹市農業振興計画では平成22年までに取り組むということで、まだ具体的に取り組む準備を進めておりません。この制度につきましては、農業の後継者、担い手の確保、育成を図るため、みずから農業経営の改善を図ろうとする農業者を認定農業者として認定するものと。一生懸命やる農業者を支援しようということでございます。これにつきましては、今農業委員会でもお話がありまして、当初は、所得目標が1,000万円、600万円ということで、経営モデルが農業振興計画にはあるんですが、実際問題といたしまして、1,000万円、600万円の農業収入のある方は三鷹市の場合では考えられませんので、今300万円モデルを農業改良普及センターの方で三鷹モデルということでつくっていただいております。そういった準備を進めながら取り組みたいということでございます。
具体的には、まだ行政の支援策等については決まっておりませんが、制度上の支援策としては、農業委員会の農業用地の利用集積、農地の集積状況を調べる。それと、スーパーＬ資金、長期の公庫資金の優遇、経営改善計画を進める研修会等の開催、件数は少ないんですが、農業年金の保険料の助成をしたいと。これが制度上の支援策です。市町村の支援施策として考えられるものにつきましては、先ほど言いました農地の状況を把握。それと、実際やっておりますが、簿記記帳、農業の状況を毎月簿記に記帳する、あるいはパソコン講習会。それと、考えられるものとしましては、区市町村の利子補給、その他研修会ということでございます。以上でございます。
◯委員（高谷真一朗君） 今の認定農業者制度の件は、委員会でも議論しているのでよくわかっているんですけれども、今準備を進めながらということなんですが、ＰＲというか、今から他の地域ではかなり認定農業者になっている方もいらっしゃるわけですから、できれば農業者のすべての方々にこの制度があるということを、まず知っていただかなければいけないと思います。そういった面で行政の支援というのができないかということですので、例えばきちんと広報に出すであるとか、農協の方ともう少し連携しながらやっていくだとか。今見ていると、どうしても農業委員会の中だけで議論していて、外に飛び出していっていないような気もしますので、その辺の御所見があったらお尋ねしたいと思います。
それから、喫煙マナーアップキャンペーンなんですけれども、いろいろと路上にステッカーの貼付を拡大していらっしゃるのはわかりますけれども、しかし、こういうのがまちの風景に同化してしまうと、余り気にもとめなくなってしまうという状況というのはよくあることですので、拡大するのはいいんですけれども、何かより効果的な別の方策も考えていかなければ、歩きたばこなどはなくならないと思いますので、今後の取り組みにおいて何か知恵があったらお示しいただきたいと思います。
産後うつ病対策なんですけれども、非常に好評を得ているということですが、そのすべての方々が、例えば行政にかかわって、専門機関やグループ活動に入れているのでしょうか。将来的に、例えば児童虐待などを起こすような保護者の方々というのは、地域、行政とのかかわりがないという方に見られると思います。漏れのないようにケアしてあげたいと思いますが、その辺の状況はいかがでしょうか。
商業振興助成で、ネットワーク上でのパネルディスカッション等が特許を取れたということで、法人税などが上がるのではないかという希望はあるんですけれども、しかし、これを例えば三鷹市、行政として何か活用できるような場というものはないのでしょうか。せっかく助成したのですから、すばらしい取り組みへの評価も含めて、行政が何かのときに使ってあげられるようなことがないのかと思いますので、御所見があったらお願いいたします。
◯農業委員会事務局長（林 繁盛君） 認定農業者のＰＲということなんですが、一応広報のＰＲはもちろんのこと、農業者に対する、支部長会とかあらゆる機会をとらえてＰＲしたいと。ＰＲとともに説明会と、説明会を開催した後、相談会ということを考えております。以上でございます。
◯ごみ対策課長（浜 三昭君） 喫煙マナーアップに向けた今後の取り組みという御質問でございます。まず、今貼付している場所が三鷹駅周辺ということですので、それは視覚に訴えるということで拡大していきたいというのが１つございます。それから、キャンペーンを毎年大体２日間ほどやっていますが、おかげさまで小さなボランティアのお子様方の参加もふえております。そういう部分も含めてこれから拡充していきたいと思います。市内個別の事業所に対しても、大きな事業所、駅に近いところがありますから、そういうところとも、これからキャンペーン向上に向けて努めていきたいと考えております。以上でございます。
◯生活経済課長（馬男木賢一君） 特許の内容にもよると思いますけれども、御指摘の観点も含めて支援し続けていきたいと考えております。
◯健康推進課長（宿利貢一君） 産後うつ病の関係ですけれども、アンケートの回収が大体７割で、３割が戻ってこないわけです。それについては、さらにアンケート調査等を実施しまして、できるだけかかわれるように取り組んでいるところでございます。以上です。
◯委員（高谷真一朗君） 認定農業者については、そのような形でぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
産後うつ病の方なんですけれども、３割が戻ってこない。その３割の方々が何か問題を抱えているかもしれませんので、積極的にかかわっていただきながら、悲惨な事件が起きないような三鷹市にしていっていただきたいと思います。
◯委員長（金井富雄君） 以上で民主市民連合の質疑を一たん終了いたします。
次に日本共産党。
◯委員（岩田康男君） まず、衛生費は１点お尋ねします。154ページの事項４．焼却灰加工物処理事業費についてです。8,471万2,000円の内訳とか経過等は承知しておりますので、その内容ではなくて、これの支払いを済ませたということは、裁判所による和解の協定どおりに全部処理したという確認をしたもとで支払いをされたと思うんですが、それでよろしいでしょうかというのが１つ。もう１つは、結果的に税金の二重払いということになったわけですが、これに対して、市として責任を明らかにするということはどうなっているんでしょうか。２つお尋ねます。
２番目は労働費について質問します。いつもで申しわけないんですが、三鷹市勤労者福祉サービスセンターについてお尋ねします。もちろん私は、市内の中小企業主とか従業員の福利厚生を拡充するということについては、それを願っている方です。この事業の重要性とか必要性とかいうのは十分承知して、むしろ応援している１人ですが、その立場から３点質問します。
１つは、国、都の補助金が間もなく全廃される。間もなくといっても平成22年だそうですけれども、全廃される。そうした場合に、この事業をどう展開していくのかということは、今の時点でどんな議論をされているんでしょうか。
２つ目は事業内容なんですが、１番に給付事業というのがあります。それを見ますと、例えば70歳までの方が亡くなった場合に38万円を支払うと。この38万円という性格がどんなものかというのをお尋ねしたいんですけれども、単に香典という位置づけなんでしょうか。それとも、これまでの貢献に対して慰労金を支払うという性格のものなんでしょうか。それから、38万円というのは１人だけではなくて、これから会員が何人という中でかなりの高額を要する費用で、団体生命保険か何かに加入された財源は裏打ちをお持ちなんでしょうか。決算書を見ますと、3,000万円からのこのための積立金をお持ちになっているというところからして、この事業の大部分の費用をここにかけているという感じがするんですが、お尋ねします。
３点目は、福利厚生ですから、私はいろいろな分野で従業員や中小企業の皆さんが福利厚生を利用してもらうというのは大変結構なことだと思うんです。累計、これだけの人が利用しているという統計数字は出ているんですが、同じ人が何度も利用しているというのもありますね。純粋何人の会員中、何人が利用したというのは統計が出ているんでしょうか。それから、現時点で中小企業の皆さん、利用する側がどんな福利厚生を望んでいるかというのを掌握していらっしゃるでしょうか。以上、３点お尋ねします。
次は土木費を聞きます。土木費は、いつも、何年となく要望しているんですが、下連雀四丁目の駐車場のわきの電柱なんですが、あの通りを車いすでずっと通りますと、その電柱のところだけが通れないんです。全体的に改善は必要なんですけれども、応急処置として、その電柱のところだけが車いす、乳母車が通れないというので何度もお願いしたんです。三鷹市の事業ではなく、東京都の事業ですから、三鷹市どうのこうのというのではないのですが、この間も東京都の事業をやっていただいて、三鷹市は大変熱心だというのはわかっていますので、ぜひ早急に、ここだけでも車いすが通れるように何とかならないかと思います。
最後は消防費です。これも具体的な話なんですが、「消防署便り」というのがありますね。これが全戸配布されない。町会があるところだけは町会ルートで行くんですが、「保健所だより」もそうだと思うんですが、大変重要な事柄が載っておりますので、ぜひこういったものを全市民にわたるような手だてというのがとれないでしょうか。以上です。
◯生活環境部長（木村晴美君） 第１点目の焼却灰の資材化の関係にお答えしたいと思います。この金額につきましては、平成17年９月にすべて資材化されまして、それを現地で確認してお支払いしたという経緯がございます。メルテックという会社で資材化したところでございます。以上でございます。
◯副市長（河村 孝君） 税金の二重払いについての市としての責任というお話でございますが、この経過は委員もよく御承知だと思います。当初、適法性を持って進められていた事業で、途中で環境基準等がアップしたことによって、事業者が事業ができなくなったといういろいろな経緯がございます。そういう意味で、一審では勝訴した形で、二審の中で裁判所の勧告によって和解したということでございます。その額につきましても、性格的には税金の二重払いという側面もございますが、トータル的に通常の費用を特段大きく上回るということでもございませんでしたので、今回のことにつきましては、今後、こういった性格のものについては十分慎重に取り扱っていこうということでの反省点を持ちながら、事業化について今後慎重にしていきたいということでございます。
◯生活環境部調整担当部長（玉木 博君） 勤労者福祉サービスセンターについて３点の御質問をいただきました。まず１点目、国や都の補助金が今後全廃されていくけれども、勤労者福祉サービスセンターとして今後どう展開していくのかという御質問でございます。やり方としては、近隣と統合してスケールメリットを生かした広域化という方法もあるだろうし、また、市内の商工会等と統合して、この勤労者福祉サービスセンターが扱っている事業について統合して、スケールメリットを生かすということもあるだろうし、あくまでも事業内容を見直す中で自立化を図ると、こういう選択があろうかと思いますが、現在のところは自立化を図っていきたいと考えております。
次に、２点目の給付事業、例えば弔慰金の38万円ということを例にされて御質問いただきました。この弔慰金の性格でございますけれども、香典か慰労金なのかということでございますが、香典ととらえております。三鷹市の場合38万円と、この弔慰金を統一的に規定しておりますけれども、例えば近隣、武蔵野市、あるいは調布市ですと、事故の場合は90万円といった規定になっております。通常の場合ですと35万円とか、死亡の原因によって差を持っておりますが、他市と比べてこの38万円というのは中くらいの位置にあるわけです。しかし、先ほどのように、来年度から補助金の減ということがありますし、自立化を図っていくわけですから、給付内容については一定の見直しを図りたいということで、今後、理事会の中で自立化に向けた検討を加える予定にしております。
その次に、３点目の御質問でございますが、何人の人がどんなサービスを受けているかということについては、決算書の中に給付事業ごとに利用者人数を明記しております。どんな福利厚生を望んでいるのかということでございますが、現在これらを含めて会員、会員外の事業所にアンケート調査を実施しております。これらの集計を待って、先ほど言いました自立化に向けた検討を理事会の中で図りますが、その中の１つの材料とするためのアンケート調査を実施しております。その中で希望する福利厚生面、意向を把握したいと思っております。以上です。
◯都市計画課長（小俣 崇君） 下連雀四丁目、連雀通りの歩道の車いすが通れないという御質問でございました。この路線につきましては、平成16年からバリアフリーのまちづくりということで、基本構想策定時に障がい者の方々ともども現地調査をした場所で、車いすの方が通れないという実態は把握しているところです。委員御指摘のとおり都道でございますので、管理者である東京都に対しまして、速やかな移設ということで要請してまいりました。しかしながら、東京都の調査の結果、歩道の地下に埋設物がございまして、なかなか移設がうまくいかないという状況の中から、電柱を歩道内での処理ができないということでございます。では、何とか民地の方へ移設するような形で動いていただけないかという要請をしましたところ、権利者の方の御理解が得られなかったという状況がございます。
あのままでいいというわけではございませんので、今後また改めて東京都の方に強く要請して、積極的な対応を求めたいと考えております。以上です。
◯防災課長（島田 勉君） 「消防署便り」配布についての御要望がございました。これは、消防署の方でやっておりますので、御要望の趣旨について御相談してみたいと思っています。市の方では消防署との連携ということで、必要な記事については「広報みたか」を通じて掲載しているところでございまして、今後も必要な事項については消防署と「広報みたか」を活用しながら進めていきたいということで考えております。以上です。
◯委員（岩田康男君） 焼却灰の処理についての法的な立場や内容というのは何度も御報告いただきましたので、承知をしている上でお尋ねしたんですが、三鷹市がこの問題での処理の量としては一番多かったですね。議会で二枚橋衛生組合の管理者は陳謝したという言い方は失礼かもしれないですけれども、この間の経過をお話しして、二重払いしたということについて、言葉で表明したと。三鷹市が量としては一番多かったんですが、三鷹市はどの場でもそういうことは聞いていないんです。不可抗力とはいえ、これだけのお金を払ったわけですから、二重に支払いをしたわけですから、私は何らかの形で市民に意見表明があってもいいのではないかと。確かに、私は今担当している人に責任がないということは承知しています。過去の担当者。ただ、行政ですから、継続していますから、そのあたりは市民に対して一定の意見表明があっていいのではないかと思いますが、重ねてお尋ねします。
勤労者サービスセンターなんですが、私はお話を聞きますと、香典としてはえらく高いですね。他市と比べてどうかというのではなくて、社会通念上、香典としてはえらく高い。会員は何が必要かということを聞いてみたんですが、現実に今生活している人の医療費とか、傷病のところをもっと手厚くしてもらいたい。あるいは、親の介護だとか、病気、けが等、現実に今働いていらっしゃる方の手当て、そちらの方を。つまり、亡くなって、もらった遺族の方はもう会と関係ない方が多いわけです。そういう言い方は失礼なんですが、貢献している者に対する対応でないとすれば、私はむしろ医療とか、介護とか、そちらの方に振り向けた方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
３点目は、延べ人数はわかったんです。玉木さんのマジックでごまかさないでもらいたいんですが、実人数を聞いたんです。あれは延べ人数でしょう。そうではなくて、何人が利用しているかというのを聞きたいんです。それと、市がアンケートをとらないと、サービスセンターがアンケートをとったんだけれども、会員以外はほとんど答えないんだそうです。ですから、市の方が全体を掌握してもらいたい。それで、今中小企業の福利厚生は何が必要かということについて、研究、検討してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
「消防署便り」なんですが、島田課長、消防署にお願いするのではなくて、消防署がお願いしているんです、こんな重要な記事を全市民に渡したいんだけれども、市の方は何とか協力してもらえないかと言っているわけです。ですから、重要な記事を紙面に載せるのも私はわかっています。しかし、消防署自身がこんなにわかりやすく出しているものを、市の方として全市民にわたる方法を協力できないでしょうか。
◯副市長（河村 孝君） 焼却灰の件で再度御質問がございましたが、先ほど申し上げましたように、三鷹市が一番多いか少ないかという問題ではなくて、この焼却灰の処理自体は当時は合法であって、そういうことで三鷹市を含めて多くの自治体がそれでやろうとしていたと。やってきていて、なおかつ、その途中の時点で環境基準が高くなったことによって、当該の事業者の方が運営ができなくなって、野積みになっている状態のところもあり、当該地の方では大変お困りになった方がいらしたということでございます。勝訴を受けて、二審でいろいろやっている中で、地域の方がお困りのことも含めて、基準も変わってきているということもありまして、三鷹市が中心となって各自治体に呼びかけてこの件をまとめてきたということがございます。それでようやく和解が成立したわけでございます。
そういう意味で、今二枚橋衛生組合で陳謝したというお話がございましたけれども、私どもは合法的にやってきたことを前提にして和解に応じて、内情的な視点でこの解決を図ってきたということでございますから、陳謝ということには当たらないのではないかと思っております。そういう意味で、この事業の当初の段階でも議会の皆さんの議決を受けて進めてきている事業でありまして、和解につきましても、議会の皆様にその説明をもって御同意を受けて成立しているわけでございますから、それ以上の陳謝ということではなくて、そういった形での説明責任、道義的な立場での全体的な解決を図ったということで、私どもは責任を果たしていると考えております。
◯生活環境部調整担当部長（玉木 博君） 勤労者福祉サービスセンターについて３点お答えさせていただきます。香典として38万円という金額が社会通念上高いのではなかろうかということでございますが、この金額も含めて自立化に向けた検討の中で見直しを考えていきたいと思っております。いずれにせよ、先ほども申し上げましたけれども、平成19年度から東京都、国の補助金が一部減額になります。トータルで560万円、そして、平成22年度からは、国と都の補助金が全廃になるということが今の時点からわかっているわけですから、それに対応すべく自立化策を組み立てていきたい。その中で給付事業も一定の見直しを図っていきたいと思っております。
実人数ということでございますが、同じ人が同じサービスを何回か繰り返して使っているのではなかろうかという趣旨で御質問されているかと思います。例えばツアー事業等については、実人数は把握できていますので、以前は電話による申し込み先着順ということで決めていましたけれども、より多くの会員に御利用いただきたいということから、現在は、一定の期間を決めて、その中で申し込んだ方による抽せんという形で工夫させていただいているところですが、サービスの内容によっては実人数は把握できております。
市が直接アンケートを実施した方が有効ではないかということですが、生活経済課によるアンケート実施ということも今後検討していきたいと思います。
◯防災課長（島田 勉君） 「消防署便り」の件でございますけれども、基本的には、この事業は東京消防庁ということで、都の事業ということになりますので、その辺の協力については非常に難しい場面があるかとは考えております。ただ、周知の方法については、最近はＩＴを使ったホームページへの掲載、あるいは先ほど申し上げた「広報みたか」もございますし、東京都は東京都で「東京都広報」というのを発行していますので、その中への広報で全戸配布も可能かとは思っております。御要望の趣旨については、消防署の方と協議しながら進めていきたいとは思いますが、非常に難しい場面かとは考えております。
◯委員（岩田康男君） 最後の発言になると、言いっ放しで、いつも副市長は怒るんですが、この議会で議決をしたときに、すべての支払いの処理が終わった後、責任問題については検討するという議会での回答なんです。私は責任をとれとかいう大げさな話ではなくて、何らかのコメントが市からあってもいいのではないかと。こういうものは二度と起こさないという表明は必要なのではないかと思います。
勤労者福祉サービスセンターについては、私はただ減らせというのではなくて、医療とか、介護とか、現実に今会員の役立つものに使えないかということです。消防署の方はぜひ協議してもらいたいと思うんです。お答えがあればお願いします。
◯副市長（河村 孝君） ごみの焼却灰の件、私、冒頭答弁させていただきましたように、環境基準がどんどん厳しくなっていく状況でございますので、すべてを予測して、今後こうではないとは言えませんけれども、大きな反省材料としていきたいとは考えております。今後はまた慎重に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◯生活環境部調整担当部長（玉木 博君） 給付内容については、会員の希望を十分把握した上で見直しを図っていくと。その中で、現実に会員が今望んでいるものを実現していきたいと思います。
◯委員長（金井富雄君） 以上で日本共産党の質疑を一たん終了いたします。
次に未来の三鷹を創る会。
◯委員（半田伸明君） 143ページから始まります保健事業費について伺います。女性に対する検診ということで、乳がん検診、子宮がん検診、多々ありますけれども、事務報告書の204ページを拝見していますと、子宮がん検診と乳がん検診がそれぞれ申し込み者数が載っていて、申し込み者数に対して受診者数が載っているというふうになっております。そもそも対象人数自体が市内全体で何人いらっしゃったのかという把握はなされているんでしょうか。なされているのであれば、その数字をお聞かせいただきたいと思います。対象市民の数に対して、受診した数で除すると、受診率自体が出てくるかと思うんです。そういった統計、比較などなされているのか、お伺いしたいと思います。
２点目なんですが、151ページ、清掃費のところ、ごみの回収について何点かお伺いしたいと思います。現状、お茶わん等、陶磁器が割れてしまった場合、または不燃ごみということになろうかと思いますけれども、陶磁器自体の再生ルートが確立していないという問題が現状あります。最終処分場に埋め立てるしかないということなんですが、三鷹市の場合はどう対応しているのでしょうか。陶磁器のリサイクルについて、例えば陶磁器だけを別個にして、古紙等、資源回収をいろいろやっていますけれども、最終処分場の負担をふやさないということで、陶磁器のリサイクルについて検討した方がいいのではないかと思いますが、御所見をお聞かせいただければと思います。
３点目、これも清掃費になろうかと思いますけれども、ＥＭ菌のことで伺いたいと思います。過去の議事録等を見ていますと、ＥＭ菌についてはごみの分解というイメージが強いんです。私もそういう意識でずっと見ていたんですが、ＥＭ菌自体について、例えばプールの清掃に使って、当然清掃がしやすくなります。その清掃しやすくなったことについて、一定の経済効果があるという記事が最近ちらほら見えるようになってきました。ある市では、ある図書館にＥＭ菌の活用を図ったところ、当該図書館の下水等にかかる水道の費用が減ったという話もあります。環境衛生面の政策全般で、市内の各施設に対してＥＭ菌の活用を図るといった議論は過去にあったのでしょうか。それをお聞かせいただきたいと思います。
次に、同じくごみ回収で、粗大ごみについて伺いたいと思います。資料36ページなんですが、粗大ごみについては、平成14年度と平成15年度の数字で見ますと、最後の段階で平成14年度が1,039トン、平成15年度が1,491トンで、費用が逆に下がっているんです。平成14年度が１億4,100万円に対して、平成15年度は１億2,500万円。平成14年度と平成15年度、こういうマジックが生じているんですが、ここに着目して、収集について今すごく関心を寄せています。粗大ごみの収集については、やりようによっては幾らか経費を下げられるのではないかと関心を持っています。まず、この平成14年度と平成15年度の比較について、及び平成16年度、平成17年度、ごみの量自体は1,550トン前後でとまっていますけれども、費用はある程度一定化され始めていますが、その費用の分析について、どのような分析があったのか。粗大ごみの費用分析についてお伺いします。
土木費に移ります。数十件、数百件という形で、毎年多大な工事費関係があるんですが、公共工事の価格算定の根拠となる積算基準について、基本的には国土交通省が決めている工事の種別ごとに積算基準を準用するという形だと思うんですけれども、市独自に積算基準をつくって工事を行った実例があるのであれば、教えていただきたいと思います。
最後に商工費ですが、毎年、各団体に商工振興という形で補助が出ております。この補助自体は多々議論がありますが、価値観を伴うものなので、いい悪いは余り言いたくないんですけれども、ただ１つ気になることがあります。商工振興関係の補助自体を交付金化しているところが今出始めています。交付金化するということは、すなわち文字通り実績が問われてくるわけです。商工振興に実績というものを求めること自体に個人的には疑問を感じるのですが、行革の一環として補助金を交付金化するというのは、なるほど、考えとしてはありなのかとは思います。その商工振興に対する補助のあり方について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上６点、お願いいたします。
◯健康推進課長（宿利貢一君） 乳がん検診と子宮がん検診の対象者数、それから受診率ということなんですが、対象人数については、今ここでは細かい数字は把握しておりません。乳がんは大体７万人ぐらいかと思います。子宮がんはもう少し多い形になります。平成16年度の受診率というのが統計で出ております。これによりますと、乳がんが三鷹市の場合2.9％で、子宮がんは6.1％という数字でございます。以上です。
◯ごみ対策課長（浜 三昭君） ３点の御質問にお答えいたします。まず、陶磁器のリサイクルでございますが、現在委員がおっしゃるとおり、陶磁器については不燃ごみの中で回収しております。リサイクルについては、現在三鷹市とふじみ衛生組合のルートはございません。これは、どうしても分別収集、別個に収集するとなると、どうしても収集経費等の問題がございますので、その辺の費用対効果を含めて、また今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
ＥＭ菌につきましては、御承知のとおり、生ごみ処理機のコンポストのところで非常に効果がございます。ただ、私どもごみ対策課としては、今のところコンポストの現状の資料しかございませんので、委員がおっしゃられた下水等の関係も含めた他の施設というのは、今後勉強させていただければと思います。
粗大ごみの関係でございます。まず平成14年度と平成15年度は大きな違いがございまして、平成14年度までは粗大ごみは直営で運営していたということでございます。平成15年度からが委託になったという形でございますので、そこでの費用の違いが出ているところでございます。平成16年度、平成17年度、このあたりは今民間委託になっていまして、受け付け、搬入等を行っておりますので、ほぼ同じようなレベルの単価で落ち着いていると思います。発生量が若干下がれば、その分の割り返した数字が違ってきているというレベルでございます。以上でございます。
◯都市整備部調整担当部長（坪山雅一君） ２番目の公共工事の積算基準の件でございます。基本的には、国と東京都の基準を用いて積算しております。しかしながら、市内の現場に応じて経費等の補正については市の考えを入れながら、若干の補正を加えたものもございます。以上でございます。
◯生活経済課長（馬男木賢一君） 商工振興補助のあり方についての御質問がございました。一口に商工振興補助の中でも、費用対効果だけではないもの、例えば商店街の街路灯の電気料の補助をさせていただいております。これにつきまして、安全安心の観点からも含めて考えられるものでございましょうし、あるいは中小企業の情報化等につきましては、新規の開拓の側面があろうかと思います。したがって、費用対効果ではかるべき部分の補助について、補助金全体を見直して再度御指摘がございましたので、より効率的にやるべきもの、それ以外の観点でやるべきもの等を考えて精査していきたいと思っております。現状では、内容の拡充を図っているところが大体でございます。
また、交付金化という御指摘がございました。勉強させていただきたいと思います。
◯委員（半田伸明君） 交付金化の話が出たのはつい数カ月前でした。交付金化がいいかどうかは議論があるところなので、個人的には疑問を持っています。
ＥＭ菌についてはわかりました。各学校のプールとか、図書館とか、要するに公共施設の清掃の費用を幾ら抑えられるかという視点なんです。ぜひ御研究いただければと思います。
それと、粗大ごみの回収についてなんですが、足立区の例です。もう御存じだと思いますが、粗大ごみの委託、平成14年度から平成15年度は委託というのは当然ありますけれども、ただ、委託で下げられたのは幾らかというと二、三千万円レベルだと。粗大ごみを持ち込むことによって、これは考え方によると思うんですけれども、現状は、ある業者がいて、そこに収集のお願いをしているわけです。我々市民が粗大ごみを出そうと思ったら、券を買うわけです。当然、手数料収入と払いがあるわけです。だけれども、粗大ごみをじかに持ち込めば無料にするとした場合に、どのぐらいの入りと払いの数字の変動があるのだろうというのを、ぜひ御研究いただければと思います。これも要望でいいです。
公共事業の件なんですが、これは群馬県の太田市の例です。要するに一言で言ってしまうと、国の基準が高どまりしているケースが多々あるということで、市町村レベルで今、見直しが始まっているようなんです。工事といってもピンからキリまでいろいろあると思いますので、せめて単価が高い6,000万円以上とか、大きいものはそうした方がいいのかと思いますけれども、工事の種別ごとに価格算定の根拠となる積算基準を市独自でやった場合、もし少しでもコストカットに結びつけられるなら、それは言うことないので、ぜひ御検討いただければと思います。これも要望で結構です。
子宮がん検診関係なんですが、これが今回一番聞きたかったことなんです。受診率が１割より切っている。これはよくわかっています。実際にお母さん方の話を聞くと、存在は知っている方は多いんです。存在は知っているんだけれども、行かない。なぜか。行きたくても行けないんです。まず保育の問題がある。もう１つは、がん検診とか、何とか検診というようにはっきりとした名前があると、どうしても女性ですから、ベッドの上に乗ってというイメージがある。今現状は、実際に各お医者さんばらばらになってしまっています。受診率も低い。そこで、各女性向けの検診を保健センターで一本化できないか。非常に無理を言っているのはよくわかっているんですが、女性が来やすい環境づくりということから考えると、女性の検診、種々ある中で、あり方を見直す時期が来ているのかとは思うんです。
保健センターを初め、皆さんが一生懸命頑張っていらっしゃるのはよくわかるんですが、女性向けの検診、これは節減効果も含めて、例えば集中的に一気にやってしまうとか、当然平日、お母さん方は行動はなかなか厳しいですから、そのあたりを見直しされたらいかがかとは思いますが、御所見をお聞かせください。２回目は以上です。
◯健康推進課長（宿利貢一君） 乳がん、子宮がん、女性向けの検診を一本化して、保健センターで集団検診というお話がございました。今現在は個別検診ということで、各医療機関にお母様方に行っていただいてやっているという状況でございまして、その方が行きやすいという御意見もございます。医師会の方は、どちらかというとそちらの方をこれまで進めてきた経緯がございます。そうしたことを考えまして、確かにがん検診の受診率等を踏まえる中で、よりよい検診のあり方を検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯委員（半田伸明君） わかりました。それをぜひ御検討いただければと思います。これが再々質問になりますけれども、この検診関係は私のところにかなり要望が殺到しておりまして、受けたくても受けられないという発想の方と、受ける必要性が感じられないという人もいるんです。私はこちらの方が怖いと思っているんですが。うちもそうなんですけれども、乳児を育てていると日常生活がいっぱいいっぱいになってしまっていて、なかなか自分の健康にまで気が回らないという方がいらっしゃるようです。30代、40代の方は一番健康に気を使ってほしい世代ですから、失礼な言い方をしてしまうと、市民の女性の方々が若干健康診断に対して認識が甘いのかという部分もあると思うんです。行政側はいろいろ工夫をどんどんしていくんだけれども、医師会の人たちも頑張っているんだけれども、実際に市民の方に届く温度差、私もその辺がすごく怖いと思ったんです。女性に対して検診をより積極的に進めるという意味で、今後どのように広報活動を進めていくべきかについて、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
もう一点、先ほど言い忘れました、ごみの回収、陶磁器の件です。この陶磁器のリサイクルについては、すぐ近く、多摩市、八王子市、町田市で構成する多摩ニュータウン環境組合、ここが住民から持ち込みを受けて、持ち込み制にしていること自体は、当然検品とか、有害なものが入っているかどうかというのはあるんですが、このニュースを見て、私は賢いなと思ったのは、焼き物の有名なまちの岐阜県と組んでいるんです。焼き物の有名なまちのトラック業者が東京に来る。売り物を持ってきますね。帰りの戻り便ががらがらというケースがあります。そういうのを利用して、トラック業者と提携して、収集経費はかかりますけれども、分別したものを生産地に戻すということをやっていらっしゃるようなんです。ぜひ１度研究していただければと思います。以上です。
◯健康福祉部調整担当部長（大石田久宗君） 女性を対象にしたがんの検診についてのお尋ねで、再々質問ということで御質問をいただきました。女性の生活をトータルに考えますと、例えば子育ての期間は確かに検診に行きにくいということもありますし、各個別の検診よりは、女性の検診をまとめてやる方がいいのではないかという御意見もわかりますけれども、今は課長が説明したとおり各医療機関で行っているわけです。実際に女性が勤めている、あるいは保育園に預けて勤めている方というのは、職場での検診というのもあるわけですから、全体でどれぐらい実際に受診しているかという受診率というのは、正確な数をつかむのは難しいんです。
ただ、おっしゃるように、健康に一番気遣ってほしい時期に健康に気遣えないようなことはないように、広報活動をもちろん行ってはいると思うんですけれども、もう一工夫してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
◯ごみ対策課長（浜 三昭君） 陶磁器のリサイクルについては、過去にふじみ衛生組合も何年か試行して戻り車でやった経過がございますが、今そのルートがないということなんです。当時は栃木県の戻り車というふうに聞いています。また、今そういうお話がありましたので、その辺も、有効な活用方法をぜひ資源物のリサイクルということで、さらに研究してみたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員（半田伸明君） 子どもを産んだ後の若いお母さん方が、先ほども別の委員から話がありましたけれども児童虐待云々というところで、いかに手を差し伸べるかという話の中に、この検診がすごい意味があると思うんです。確かに職場の受診率云々が出てくるので、そこの数字を把握していただきたいと思います。職場の受診率の中に入らない専業主婦のお母さん方が、実際に専業主婦で家で一生懸命子どもの面倒を見ているんだけれども、なかなか検診に行かないという現実は現にあるんです。そういうお母さん方が考えていらっしゃることは、現に私のところに来たんですが、健康に不安があっても、育児問題が先に来てしまう。
ですから、医療機関受診を後回しにしてしまうお母さんがいるんです。私はこれは非常に危険な話だと思います。そういう声が何件か寄せられておりますので、そういう方々にもう一歩踏み出してもらって、医療機関の受診、もしくは保健センターの受診等に足を運んでもらって、そういう機会をとらえて子育てに関する悩みを吐き出してもらうと。当然お母さん同士のおつき合い等が出てきますから、メンタル面で不安定な部分を抱えていらっしゃる女性の方に対して、健康診断が窓口になれないのかと考えておりますので、受診率の正確な把握も含めて、あり方について今後御検討いただければと思います。
◯委員長（金井富雄君） 以上で未来の三鷹を創る会の質疑を一たん終了いたします。
この際しばらく休憩いたします。
午前10時52分 休憩
午前11時05分 再開
◯委員長（金井富雄君） 委員会を再開いたします。
第４款 衛生費から第９款 消防費まで質疑を続けます。
次に政新クラブ。
◯委員（伊藤俊明君） 何点か質問させていただきます。衛生費の144ページの事項５．健康づくり推進事業費の中に地域健康づくり推進助成金があります。また、145ページの事項15には、介護予防・健康づくり事業費の中に健康づくり事業委託料という項目があります。介護保険制度が見直され、介護予防事業が重点化される中で、三鷹市としては介護予防に向けた健康づくり事業について、平成17年度はどのような事業展開をされてきたのでしょうか。また、コミュニティ活動としての健康づくり事業、介護予防としてのリハビリや健康づくりの各種講座など、これまでの実績と今後の事業展開、方向性についてお聞かせください。
次に147ページの事項35．健康づくり目標達成事業費についてですが、昨年度各コミュニティ・センターにウオーキングマップの案内板が整備されました。これまで各住協と検討を進め、モデルコースを検討したものがこうして案内板によって整備されて、ウオーキングマップは全戸配布されています。ウオーキングは健康づくりの第一歩ということで、だれもが気軽にできる最も基本的な健康法です。昨年度のＰＲについて承知しておりますが、今後もぜひＰＲして、せっかく設定したウオーキングコースですから、一人でも多くの市民に愛され、利用されることを望んでおります。そこで、今後のさらなる活用、またＰＲについてお考えをお聞かせください。
次に149ページの事項６．省エネルギー対策事業費です。いわゆるＥＳＣＯ事業についてですが、芸術文化センター、環境センター、東部下水処理場で実施して効果が上がっているとのことですが、省エネ対策に要した費用をすべて、省エネによる経費削減分で賄うシェアードセービングス方式と言うそうですけれども、実際に直接工事費を支出した場合と比較して、何％程度経費削減につながっているんでしょうか、伺います。また、本庁舎も既にＥＳＣＯ事業で省エネ工事を実施したということですけれども、本庁舎ではどのぐらいの省エネ効果、またエネルギー削減効果があったのか、お伺いします。
149ページの事項８．先導的環境活動支援事業費ですが、平成17年度の太陽光発電に５件、ＮＰＯが実施する環境教育プログラムの助成が１件という実績だそうです。太陽光発電の設備はＰＲ効果もあり有効だと思いますが、さらに広く市民にＰＲできる事業はないものでしょうか。ＮＰＯとの協働による環境プログラムの提供など、まさにぴったりの事業だと思いますが、こうした講座だけでなくて、何か工夫が必要ではないかと考えます。今後の展開と環境活動の支援をどのように考えておりますでしょうか、お伺いいたします。
151ページの事項６．可燃・不燃ごみの収集関係費の中の古紙収集業務委託料についてお伺いします。これは古紙の資源回収の委託料だと思いますが、一方で町会、自治会も集団資源回収を実施しています。最近、町会、自治会の資源回収まで待てずに古紙を出してしまう人が多くて、町会、自治会が回収する資源の量が減っていると話を聞きます。そこで、市としても、町会、自治会が実施する集団回収をもっとＰＲして、今以上に支援することが必要なのではないでしょうか。そうすれば、市が委託に出している古紙回収の回数を減らせるのではないかと思いますが、集団回収の意義と今後の支援についてお尋ねいたします。
152ページの事項13．エコ野菜地域循環モデル事業費についてお伺いします。エコ野菜の事業はモデル事業として定着して、一定の効果が出たものと考えられますが、今後はモデルを普及させるために取り組みが必要と考えますが、これまでの成果を踏まえた今後の展開について、基本的な考え方をお尋ねいたします。
153ページの事項15．ふれあいサポート事業費です。この事業はごみ処理の関係から衛生費にあるのだと思いますが、地域ケアの視点から大きな可能性を秘めた事業だと考えられます。希望者に対して声かけをする、安否確認を行うなど、単にごみ出しのサポートだけではなく、いろいろな活用が図られておりますが、今後の事業展開についてお聞かせください。
労働費について、155ページの事項８．就職面接会等事業費でお伺いします。まだ市民感覚においては、景気が上向きといっても、まだまだという感覚もありますが、就職率も大分回復してきてはいるという話です。しかしながら、中高年層や若年層の就職は厳しいものがあります。こうした中で就職面接会を開催するという事業は大変意義があると思いますが、決算概要では参加者の人数が出ておりますけれども、採用する側の企業は何社が参加されたのでしょうか。採用する企業をふやす努力も必要なのではないかと思いますが、今後の取り組みについてお尋ねいたします。
次、農林費、156ページの事項３．農業公園管理運営費についてお尋ねいたします。農業公園は大変市民に親しまれて、市民が農業と親しむ拠点として大変重要であると認識しておりますが、まだまだ改善すべき点が何点かあるのではないかと思われます。いまだに利用者の方にも農業公園の場所がわかりにくい、看板をもっと目立つようにしてほしいとか、農業関係はとかく荷物が重いもの等を買ったりするので、駐車場をもう少しふやしてもらえないかとか、入ってきて、体験農園の場所が狭くて、どうしても公園としての機能も必要だからというんですが、農業公園とうたっている限りにおいては、もう少し農業の体験ができる場所がという希望も耳に入っております。それとともに、実習農園の昨年の実績が285人、体験農園が40人、ガーデニングの方が245人ということで、若干参加者も当初の予定よりも少ないと。何かＰＲだとか、実施方法だとか、今後、課題を踏まえながら改善すべき点とか、どのように把握しておられるでしょうか。
次に商工費についてお尋ねいたします。158ページの事項１．商工振興助成事業費について。商工振興については、中小企業の情報が新規の事業開拓に向けて助成を行うなど、三鷹市は大変支援を積極的に進めていると思います。しかし、一方、地域の沿道商店街についてはどうでしょうか。沿道の商店街はどこも厳しい環境にあります。しかし、今後の高齢社会においては、身近な地域で暮らせるまち、市長がよくおっしゃっておりますが、コンパクトなまちという観点からも大変期待されていると思います。こうした、まさに地域商店の活性化は、単に商業振興だけでなく、まちづくりの視点が必要ではないかと考えます。こうした点も踏まえて、今後の地域商店街振興のあり方と具体的な取り組みについてお尋ねいたします。
続きまして159ページの事項６．後継者育成事業費ですが、工業事業者にとっても後継者の育成は大きな課題であります。一方、確かな技術を引き継ぎ、ものづくり、伝統を守ろうという意気のある若者が少なからずいます。そこで、例えばインターンシップによる体験とか交流会の開催など、事業の交流を図ることが必要だと考えますが、平成17年度の取り組みはどうだったんでしょうか。また、今後の方向性についてお伺いいたします。
159ページの事項12．観光振興推進事業費についてなんですが、よく三鷹市は地方の観光都市にあるような大型バスで乗りつけるような観光とは違う事業展開を目指していますという話を聞きますが、現時点で三鷹市の観光事業の特徴をどのようにとらえ、今後どのような展開をするおつもりでしょうか、お聞かせください。
最後に消防費なんですが、175ページの事項３．防災意識啓発事業費として防災ポケットメモの改訂というのがあります。職員の意識啓発、また、より迅速かつ的確な対応を図れるように、どのような点に注意して内容を改訂したんでしょうか、お伺いいたします。
もう一点が、自主防災組織の組織率が下がっているということを見て、大変心配なのでありますが、どのような対応策をお考えでしょうか。今後の取り組みをお聞かせください。以上、よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 基本的な考え方についての御質問、３点について私の方からお答えいたします。
まず１点目は、健康長寿・地域介護予防ネットワークの検討を平成17年度することによって、今後の介護予防についてどのような考え方を持って取り組んだかという御質問です。個別の質問について担当より補足させますが、基本的な考え方として、介護保険制度が大きな変革のときを迎えているということにとどまらず、三鷹市としても長寿の方が大変ふえていらっしゃいます。例えば、このたび、一昨日、16日、17日と開催いたしました今年度の敬老のつどいの77歳以上の対象者は約１万1,000人、参加者が約3,400人ということで、その皆様のお声を聞いておりますと、まず何よりも健康長寿でありたいと。ですから、私たちが質の高い高福祉を実現していく上で、何よりも高齢者の健康長寿を支える自立支援の取り組みが大切であるという考え方から、平成17年度は積極的に取り組んだものです。
今後、三鷹市の独自の取り組みは、三鷹市の医師会と、杏林大学医学部の高齢者医学担当の専門家と、そして地域で高齢者を支えてくださっている支え手の当事者に参画していただきまして、三鷹市版のいわゆる介護予防のチェックリストを作成したということでございます。当該年度、６月に早く設置いたしまして、７回にわたる丁寧な検討のもと、65歳以上の市民の皆様に適切にチェックしていただける内容ができ上がったものと考えております。そうしたものがあればこそ、三鷹市民の皆様に早く御自身の体調を心身ともに把握していただいて、適切な対応をする。あるいは、適度な運動をすることによって、要支援、要介護にならない高齢者をふやしていくということにつながるかと思います。
言葉で健康長寿と言うのは容易でございますけれども、実際に心身ともに体調を早目に認識していただくための取り組みとして、その活用を平成18年度は図っているところでありますが、その考え方がより具体的に効果が上がるように、一層医師会、杏林大学等の専門家のお力もかりながら取り組みを強めてまいります。
考え方にかかわる質問で２点目は、古紙の集団資源回収について、町会、自治会の活動との関係から、その意義と今後の支援のあり方という御質問でございます。これは複数の議員から一般質問でも問題提起がございました。私、その折にも答えさせていただいていることですけれども、三鷹市の地域の宝は、こうした町会、自治会が、現在、このように人間関係が希薄だと言われている時代にあっても、積極的な活動を続けてくださっていることです。全体的な財政のバランスの中で、私が市長になりましてから、この集団回収については、その単価を下げるということをさせていただきましたけれども、毎年集団回収の皆様がお集まりのときには、市長の私が出席させていただきまして、皆様に市の考え方をお話しするとともに、町会、自治会の皆様の生のこうした集団回収活動の中での地域のつながりの意義と、その得たお金をどのように地域活動に生かしているか、防災でありますとか、その他の活動に生かしていることについての御報告を聞いているところです。
そうであるならば、あわせて自治会、町会等の実態調査も平成17年度行いましたので、そうした経過も踏まえまして、今後、この重要な意義を再確認するとともに、今後の支援のあり方について積極的に何らかの効果が上がるあり方については考える時期を迎えているかと、このように認識しているところです。
３点目に農業公園についての御質問をいただきました。せっかくいろいろいい事業もしているし、市民の皆様に三鷹市の都市農業を認識していただくいい場所であるけれども、さらに拡充するのにはより一層のＰＲ等の活動が必要ではないかという御指摘です。市民の公募の委員の皆様も含めた運営懇談会で、指定管理者であるＪＡ東京むさしの皆さん、あるいは農業関係者として体験農場等を実際に御自身の圃場を提供して行ってくださっている方にも委員として参加していただいて、いろいろな企画をしております。当該年度は１周年記念をいたしましたけれども、平成18年度も間もなく２周年記念の農業公園まつりを、この運営懇談会が主体となって考えてくださっています。
御指摘のことを繰り返すことになりますが、農業公園は多摩のみならず東京地域の中でもまさに先駆的な取り組みとして、都市農業をＰＲし維持するために重要な施策だと認識しておりますので、より一層この運営懇談会の活動との連携を図りながら、多くの市民の皆様に参加していただけるような取り組みを強化してまいります。
なお、私も実習の講習会とか、体験農場の講習会とか、折に触れて参加させていただいております。先ごろ園芸に関する講座に参加させていただきましたが、定員をあっと言う間に上回るぐらいの反響で、こういうことを目の当たりにしますと、緑と水の公園都市づくりとの円滑な連携も図りながら、農業公園だけで活動がとどまらない、ほかの活動にしっかりとつながっていく、そういう部を超えた連携なども必要であると認識しているところです。私からは以上です。
◯健康推進課長（宿利貢一君） 初めに、健康づくり推進事業の中の健康づくり推進助成金でございますけれども、これにつきましては各コミセンに私どもの方から31万5,000円を支給いたしまして、これによって各コミセンが健康づくりのための事業に取り組んでいただくと。それと、料理教室をやっていただくということで、配らせていただいております。実質的な活動としましては、運動実技指導、健康講座、ウオーキング教室、健康づくり施設見学会とか、それぞれコミセンで自主的に決めてやっていただいているところです。
それから、事項15の健康づくり事業の委託料につきましては、事項14の地域機能訓練事業とあわせて、住協、ボランティアの皆さんが地域の中でお年寄りと一緒に介護予防事業に取り組んでいただくという形で行っておりまして、平成18年にはそのままの形で介護予防の中に位置づけて、引き続き取り組みをさせていただいているということでございます。三鷹市の場合は、先ほど市長からお話もありましたように、自立支援を観点として健康づくりと介護予防ともに一体のものとして、今後も取り組んでいきたいと考えています。
健康づくり目標でございます。ウオーキングコースのＰＲ、活用ということですが、昨年はウオーキングコース、住民協議会の方に設定していただきまして、マップ上に落として、マップの中にはさまざまな情報を入れて全戸配布させていただきました。今年度も引き続きウオーキングコース上にストレッチ器具等を設置しまして、さらに市民の皆様に活用していただくように準備しているところでございます。以上でございます。
◯環境対策課長（保谷幹夫君） まず、公共施設の省エネルギー対策事業費についてお答えいたします。芸術文化センター、環境センター、東部下水処理場については、それぞれ省エネルギー対策を付しまして、芸術文化センターにつきましては、電力量で24万6,285キロワットアワー、金額にしまして515万4,938円、環境センターにつきましては、電力削減量122万3,972キロワットアワー、金額にしまして1,054万4,000円、東部下水処理場につきましては、電力量44万2,700キロワットアワー、金額にして872万3,400円の削減を目標に実施しておりますけれども、芸術文化センター、環境センターについては、いずれも目標を達成しております。東部下水処理場については未達成の部分もございますけれども、それにつきましては対象業者の方から補償料から不足分をもらうということになっております。
また、本庁舎のＥＳＣＯ事業関係ですけれども、平成10年度に工事を行いまして、平成11年度から平成15年度までＥＳＣＯ事業を実施したわけです。こちらにつきましては、エネルギーの25％の削減、金額にしますと、電力料金、５年間で1,800万円の削減効果がございました。
先導的活動事業の関係でございますけれども、新エネルギーの関係、御指摘のとおり、昨年度は５件とも太陽光発電でございました。今年度になってしまいましたけれども、今年度は太陽光発電以外にも燃料電池コージェネレーションの申請等も来ておりまして、だんだん対象が広くなってきているのかと考えております。
また、昨年、環境活動事業の助成金について１件でございましたけれども、農業体験ということで、市内に住んでいる親子の方の事業に対して、ＮＰＯに対して助成を行っております。今後とも広く環境活動の関係のＰＲをして、申請等の増加に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
◯ごみ対策課長（浜 三昭君） ２点、エコ野菜モデル事業についてお答えいたします。エコ野菜モデル事業につきましては、平成17年度、新たに北野地区におきましてエコ野菜の堆肥化センターを設置いたしました。エコ野菜堆肥化センターにつきましては、従来、大沢地区に設置しておりましたが、東京都の事業の関係で移したというところでございます。平成17年度８月に完成して、それから肥料の育成に大体１年間ぐらいかかるという形になりますので、新しいところでの肥料については大体これから熟成が進むと考えております。
今後の展開でございますけれども、この９月に来年度以降の展開についていろいろ話し合うことになっております。実験ということで、昨年度もエコ野菜の肥料の中に炭等をまぜてみるとか、いろいろな工夫をして、よりよいものができるかどうかを今も研究しております。そういうことで、これからもその利用について話し合いをしながら、前向きに検討していきたいと考えております。
それから、地域ケアのふれあいサポート事業ですけれども、こちらについては平成17年２月からスタートしたということでございます。平成17年２月から、平成16年度は25人、平成17年度、決算年度は43人の方が利用ということで、着実に拡大してきております。委員がおっしゃったように、地域ケアの事業展開の面からも福祉関係部門、特にケースワーカーの方々、ケアマネジャーの皆様などとよく連携をとりながら、きめ細かいサービスに努めていきたいと考えております。以上でございます。
◯生活経済課長（馬男木賢一君） 労働費の関係で、就職面接会の御質問をいただきました。参加企業数でございますけれども、若年層向けが20社、中高年向けが15社ということで、計35社の企業に参加していただいております。求人数は若年層が80人、中高年層が66人、計146人という状況でございます。委員御指摘のとおり、企業の参加を促すということが重要な試みでございます。この就職面接会をやりました後、必ずハローワーク三鷹とともに反省会をやっております。そういう中でもそういう御意見が出ていますし、お互いに探していこうということで話し合っているところでございます。
商工費の沿道商店の件でございます。昨年度、決算年度におきましては、例えば「新・元気を出せ商店街」の補助申請がございましたのは、市内37の商店会のうち23団体から32件の申請がございました。こういう意味では、駅前のみならず、沿道、近隣商店の皆様方も一生懸命頑張っていらっしゃるところであろうかと思います。また、商店街につきましては、地域社会の１つの重要な要素だと考えております。安全安心、あるいは防災といった面からも、商連、あるいは商工会の商業部会を中心にいろいろな試みをされております。そういった意味を含めましても、近隣商店街の振興に向けた支援を行っていきたいと考えております。
後継者育成事業でございます。決算年度におきましては、この事業につきましては、商工会、あるいはＪＡ、建設業部会、建設事業者組合等の産業界の団体に呼びかけまして、若手の後継者の方にこの事業に参加してくれということで依頼を行っているところでございます。決算年度におきましては、延べ63人の参加をいただいております。セミナー等を中心にやっておりますけれども、開催回数が全部で７回。当該年度におきます特徴は、ネットワーク大学との連携を図ったことでございます。ネットワーク大学でベンチャービジネス関係の講座がございました。その講座に連携いたしまして、後継者育成事業の参加者の皆様にもお聞きいただいたというところでございます。
最後、観光振興についてでございます。三鷹市の観光の特徴と展開ということでございますけれども、決算年度におきましては、三鷹市商工会にこの観光振興のあり方についての調査を委託し、その結果が平成18年３月30日に三鷹市に提出されたところでございます。その中にもありますけれども、特徴といたしましては、例えば三鷹の森美術館を初めといたしまして、国立天文台、あるいは井の頭公園等々、三鷹市にはいろいろな種類の、例えば自然系、人文系、学術系、産業系の観光資源があるということがはっきりしたということ。あるいは、身近にも165ヘクタールほどの生産緑地、農地が残っている。身近なところにも緑があるという、観光資源としてはそういう多様なものを持っているということがあると。
他方、課題として出されましたのは、三鷹市の観光を中心となって推進する組織が当時としてはなかったということが提出されております。そういった意味では、この年度における調査を反映いたしまして、観光振興の中心となる組織の設立に向けて支援を行っているというところでございます。
また、展開の方法といたしましては、先ほど申し上げましたような観光資源の多様性も含めまして、まちの再発見をする中で、「住んでよし、訪れてよしのまち三鷹」という、観光振興に関する調査報告書のテーマが出ております。まさしくこのような展開が望まれているのではないかと考えております。以上でございます。
◯防災課長（島田 勉君） まず、ポケットメモについての御質問ですが、これは３年前につくっているのですが、その間いろいろと事情も変わっておりますので、つくり直したということでございます。中身でございますけれども、水防の活動態勢について、それを取り込んだということと、災害時の医療救護所、７カ所ございますが、それについて新たに掲載したということがございます。職員の危機管理能力、あるいは防災活動能力の向上を図るという意味で、全職員に配付させていただきました。配付した後、それだけではなかなか防災行動力というのは向上いたしませんので、市長を初めとした本部運営訓練、あるいは職員の図上訓練等をしながら、危機管理能力、あるいは防災行動力を高めていったところでございます。
自主防災組織の育成についてでありますが、組織率が下がっているということで、どのような対応かということですが、確かに加入率は前年度に比較いたしますと、平成17年度は43.7％ですので、0.3ポイント下がっております。ただ、世帯数については200世帯ちょっとでございますが、若干ふえているところでございます。この要因は全世帯数が増加したという関係で、率が下がったというところでございます。
組織率の向上をどのように図るかということでございますけれども、それぞれの自主防でも危惧しておりまして、連合会も話し合いを持っております。今後、それぞれの地域で活動していただきながら、地道な努力が必要だろうと考えておりまして、地区によっては成功している事例もございますので、そういったものを紹介しながら、今後、組織率の向上に努めていきたいと考えております。
また、市のスタンスとしましては、マンション等の大規模な開発がございます。そういったときに開発行為の申請があった場合には、管理組合として、自主防、あるいは町会等、そういったものに加入するように要望として先に入れるようにしておりまして、できるだけ組織率の向上が図れるように努力しているところでございます。以上です。
◯委員（伊藤俊明君） それでは、何点かに絞って再質問させていただきます。今の自主防災組織に関しましては、本当に災害というのはいつ起きるかわからないので、新しくできたマンションはもちろん、新規に積極的に加入を促していただいて、いろいろな意味で行政の方もリーダーシップをとってまとめていただいて、少しでも数をふやしていただければと。ふやせばいいというものではなくて、これは本当に自分たちの身を守るためだということで、本来なら自主的に入ってやっていただければ一番いいんですが、いろいろな形で誤解というか、気がつかないとか、単に誘いがなかったからということもあろうかと思いますので、その辺もこれからも積極的にＰＲの方をお願いいたします。
防災ポケットメモに関しましては、そういうことで内容の方も非常に充実していいなと思います。職員の方だけではなくて、特に町会、自治会、住協等の役員の方ぐらいまでは配っていただけると、より皆さんに徹底するのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
観光に関しましては、まさに「住んでよし、訪れてよしのまち三鷹」と言われるように、今後とも前向きに、大勢の人が訪ねてくれるような三鷹市になるように、よろしくお願いいたします。
沿道の商店会の方というのも非常に昔から一生懸命頑張っておりますので、そちらの方にも日が当たるような形で。もちろん、地域の方、皆さん、まさに高齢社会にとっては身近な商店会というのが大事だと思いますので、その点もよろしくお願いいたします。
農業公園に関しましては、まさにこの辺の多摩でもこれだけそろっているというところはなかなかないようです。聞くところによると、近隣の調布市、武蔵野市、小金井市はもちろんのことながら、新宿区や渋谷区の方からも買いに来たり、もっと緑があるからわざわざこちらに来なくてもと思いますけれども、西の方の八王子市だとか、青梅市の方からも買いに来てくれたりとか。今までで一番遠い方はどこですかと聞いたら、河口湖の方からも買いに来てくれたなんていう話を聞くと、やはりうれしいなと。都心、都会の方は、こんなに近くに緑があって、特に植木関係の品ぞろえがすごくいいと聞いています。もちろん、直販の野菜類も園芸類もよくそろっていていいんですが。ということで、本当にここは近隣からも拠点になるように非常に期待されているので、ここにバス停があったらもっといいのにということなので、いろいろな関係があってなかなか難しいとは思いますが、農業公園前というバス停ができるような形になって、車のお客さんだけではなくて、バスの方も来られるように。そして、駐車場がもう少しあればいいという要望がありましたので、その辺も前向きに御検討いただければと思います。
いろいろ御丁寧に御答弁いただいてありがたかったのですが、以上、特に気がついた点なので、再質問させていただきます。
◯副市長（河村 孝君） 農業公園の件についてでございますが、市長が答弁しましたように運営懇談会での議論もありますし、今年度後半にＪＡの関係者と市と一緒に研究会をしようという話もありますから、そういう中でぜひ前向きに検討してまいりたいと思います。
それから、商工振興に関係しまして沿道の商店会の件でございます。今会期中に一般質問でも沿道の商店会への支援という御質問がございましたが、私どもも質問委員と同じように、地域の中で高齢化が進む中で非常に重要な位置を占めてきていると理解していますので、具体的な検討をこれからまた進めていきたいと思っております。
◯防災課長（島田 勉君） 自主防の関係でございますけれども、この間の防災訓練の中で、ある地域については全戸配布して防災訓練の周知をしたということで、私どももその中にいたときに、チラシを見て参加してきた飛び込みの方もいらっしゃいました。そういったことも必要だろうと考えますので、引き続きこれについては周知をしていきたいと考えております。
防災ポケットメモについては、確かに市の災害時における行動パターンというか、初動態勢について皆さんに知っていただくことも必要なことかと思いますので、これについては検討していきたいと考えております。以上です。
◯委員（後藤貴光君） それでは、何点かお伺いいたします。まず初めに、159ページのアニメーション・コンテンツ関連産業についての部分なんですけれども、アニメーションの拠点としての誘致に向けて調査検討というのをこの年度行っているわけですけれども、その中でまちづくり三鷹等の今後の連携などについても課題になってくると思います。何といっても、拠点ができても、その中に入ってくださる企業というか、個人というのかわかりませんけれども、そういったところの運営の面は将来的な課題等もあると思うんですけれども、そういった部分についてはどういう方針、方策というのが検討されたんでしょうか。お伺いいたします。
次に、166ページなんですけれども、通学路等の街路灯の照度アップを行っています。北野・野崎地区の通学路を中心に257基の街路灯について20ワットから32ワットへの変更を行っているわけですけれども、結構高いものだという思いもします。予算的には1,250万円からかかっていますから、大体１基当たり４万円ぐらいのコストがかかっているのかと。改修工事費などを見ますと、蛍光灯を１カ所かえるだけで４万円というのは高いような気もするんですけれども、このあたりについて妥当性があるのか、これは一般的なのかをお伺いしたい。
この年度には太陽光の自発式の街路灯などもあると思うんですけれども、これは新設の関係だと思いますが、こういった部分で、照度アップという点からだけではなくて環境面等の部分からの検討というのはどういうことが行われたのかというところ。それと、今だと、ＬＥＤの非常に安いものも出ていますけれども、この年度ではまだ出ていなかったのかもしれませんけれども、どういうお考えがあるのか、お伺いしておきたいと思います。
次に、167ページのバリアフリーのまちづくり推進事業についてなんですけれども、三鷹市交通バリアフリー道路特定事業計画を策定しているわけですけれども、その中で定められている特定経路であったり、ネットワーク経路であったり、それぞれに優先順位というか、責任であったり、優先度等もあると思うんですけれども、そのあたり、バリアフリーということですから、特に歩道であったりとか、そういった部分については積極的に推進されるべきだと思います。この点について、どの程度の推進に向けた取り組みが行われたのかということについてお伺いいたします。
同じページの外かく環状道路に関する調査検討ですけれども、前年度、平成18年３月、外かく環状道路に関する三鷹市の基本的な考え方というのがまとまりました。基本的には、もちろん地域、すごく近くに住んでいらっしゃる方、また地権者の方、三鷹市全域を考えてやるべきだと、これを推進する、反対する、あるいはいろいろ考え方はあると思いますけれども、行政として将来的な三鷹市の発展という部分も含めて、この基本的な考え方についてどういうスタンスで取りまとめて今後の展開に生かしていくのかについて、お伺いいたしたいと思います。
次に、緑化公園費にかかわるところなのかと思うんですが、事務報告の61ページの方に大沢の里で、例えば彫刻「つり少年像」を取得したのが昨年の10月になっているんですけれども、既設で、備考には金額が書いていません。これはたしかずっと昔からあったと思うので、ただでもらったのか、その位置づけというのがよくわからない。また、同じように、新川二丁目の15のところで、彫刻「飛び立つ鳥たち」というのがあるんですけれども、これがやはり芸術作品で既設のものですけれども、備考のところに1,500万円という金額が計上されています。これは道路整備の関係なのか、公園整備の関係なのかわかりませんけれども、どういう経緯で取得に至ったのかお伺いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯生活経済課長（馬男木賢一君） 商工費に係るアニメーション・コンテンツ関連産業のことについて御質問がございました。決算年度におきましては、庁内プロジェクトチームを編成いたしまして、アニメーション・コンテンツ産業の誘致、育成に係る条件の検討をしたところでございます。プロジェクトチームの会につきましては２回ほど行っておりまして、諸条件を精査して、具体的な拠点といったものができるのかどうかということを検討いたしました。他方で、当該の「あすのまち・三鷹」の報告書が一定程度出ましたので、そういった内容も受けて運営のあり方、あるいは拠点といったものの構想について研究したところでございます。
御質問の点でございますけれども、運営のあり方につきましては、多数のアニメコンテンツ産業の集積を図る中で、どのような運営形態が一番いいのかということが焦点になってきたところでございます。そういった中で、委員御指摘のように、まちづくり三鷹は運営のための会社として運営する方法、あるいはその加入企業において団体をつくっていく方法等の意見が出たところでございます。いずれにいたしましても、このような検討を踏まえまして、調査につきましては平成18年度、今年度に行っているところでございます。以上でございます。
◯道路交通課長（宇津木快充君） 通学路中心に平成17年度につきましては街路灯をかえていったわけでございます。この４万円の予算でございますが、器具が大体２万円程度、これに対しまして処分費等がかかっておりますので、これぐらいの値段になってございます。また、太陽光の自発式の街路灯の検討ということでございますが、三鷹市内は結構日陰の部分もあるものですから、今後検討させていただきたいと思っているところです。
次の質問、バリアフリーの進捗状況でございます。三鷹駅の周辺地区につきまして、特定街路の延長、準特定街路の延長を合わせますと、約7.5キロメートルございます。整備率の延長が2.4でございますので、現状では約27.2％の整備率でございます。また、三鷹台駅周辺につきましては、まだ整備を進めてございません。以上でございます。
◯広域まちづくり等担当部長（藤川雅志君） 外環道路についてのお尋ねでございます。特に、３月に確定いたしました三鷹市の基本的な考え方についてお尋ねいただきました。昨年９月以降、国、都が外環計画につきまして構想段階から計画段階へと大きくかじを切ったという事態を踏まえまして、三鷹市といたしまして、そういう検討段階の中にあって、今何を議論して、きちんと何をチェックしなければいけないかということをまとめ、国、都の大きな流れに対して三鷹市のとるべき方向性というものを定めましたのが基本的な考え方でございます。
具体的に申し上げますと、三鷹市はジャンクションだけではなくて、インターチェンジもできることにより大きな影響を受けるということがございまして、これから、より具体的なきちんとした検討をしていく必要があるのではないか。あるいは、環境影響評価の中で環境に対する負荷等のチェックが必要ではないか。あわせて、国や都にきちんと要望書を出していくという点について、基本的な考え方でまとめたところでございます。
その後、御案内のように環境影響評価のデータ等が示されまして、今現在それについての検討が行われておりますし、また、都市計画案自体についての意見も求められておりまして、今所管の審議会や議会等において鋭意検討を重ねている最中でございます。
◯緑と公園課長（若林俊樹君） 大沢の里の例の「つり少年像」の件でございますけれども、これにつきましては、東京都の野川流域の第二幹線ができた後につくられた公園に設置されているものであります。私の方でも、市がつくったのか、東京都の方でつくっていただいたのか、その辺は最終的に確認してございませんけれども、そのときにつくられたものだと思います。
２点目の新川の「飛び立つ鳥たち」につきましては、平成２年に三鷹市の「いこいの水辺事業」がございまして、そのときにポケットパークのシンボル的なものとして設置したものでございます。以上でございます。
◯委員（後藤貴光君） 再質問ですけれども、街路灯の関係につきましてはよくわかりました。今後いろいろと検討してください。
バリアフリーですけれども、特に特定経路の関係につきまして、一応平成22年度までにということですから、それの定められた部分について全力で計画にのっとって当たっていただきたいと思います。
外環につきましては三鷹市の立場というのをしっかり持って、できた場合、できなかった場合、そういった部分もしっかりと将来を踏まえて、三鷹市のまちの発展といった部分も含めて、しっかりと将来ビジョンを考えて、この事業については当たっていただきたいと思います。
「つり少年像」と「飛び立つ鳥たち」像につきまして、大沢の里の方についてはわかりました。また、ポケットパークで新川のもわかったんですけれども、これは取得日が平成17年10月１日ですね。そういった中で、備考である部分も含めて、昔につくってあったものを、ここで経費をかけて取得したのか、それとも、当時つくったときの金額の備考なのか、これだけかかりましたということなのか、そこに書いてある内容について御答弁いただければと思うんですけれども、よろしくお願いします。
◯総務部長（萩原幸夫君） 御指摘の点は、この財産台帳、工作物への記載が漏れていたものが追加で記載になったものと思います。そういうことで、今回記載させていただいたということで御理解を賜りたいと思います。
ただいま詳しい資料を持っておりませんので、後ほど報告させていただきますけれども、この備考の金額欄についても、あわせて後ほど報告させていただければありがたいと思います。申しわけございません。
◯委員長（金井富雄君） 以上で政新クラブの質疑を一たん終了いたします。
休憩いたします。
午後０時03分 休憩
午後１時00分 再開
◯委員長（金井富雄君） 委員会を再開いたします。
第４款 衛生費から第９款 消防費まで、質疑を続けます。
次に公明党。
◯委員（緒方一郎君） まず142ページの動物愛護の件でございます。あした20日から動物愛護週間が始まるわけですが、犬と猫の問題で市民の方がいろいろ御苦労されている経緯がございます。平成17年度中、市としては捨て猫の不妊手術の問題ですとか、犬の散歩の方のマナー啓発といった面ではどういうことをされたのでしょうか。実際に犬でも、猫でも、好きな方と嫌いな方がいらっしゃるわけですが、現実に猫なり犬なりに愛着を持ってカバーする方と、飼い主の方で、産み捨ててどこかに置き去りにする方とがいらっしゃいます。せっかく好意でボランティアでいろいろな活動をされている方が、そのはざまで活動しているときにマンションの上からビー玉を投げつけられたり、管理人に腕をつかまれて誹謗中傷されたりということが現実に起こっております。
この間も劇を通して、猫のまたたびのコンサートが行われたりしておりますが、もう少しステージを広げて、直接的な対決や対峙の状態にない形で、市民全体がこの動物愛護の問題を理解していく方向性を持っていかれるべきだと思いますが、平成17年度における施策についてお伺いします。
146ページから147ページにかけて、いわゆる１人の母親ということを考えた場合に、妊産婦から新生児聴覚、新生児訪問、未熟児、そして、先ほどもございました産後のうつという形で、いろいろな施策をきめ細かくやっていただいているんですが、心配しておりますのは、各部署が部署だけで、健診そのものは保健センターでやっていただけますけれども、個人情報ということもあるんですが、その後のフォローを各部署において情報がばらばらです。先ほどのＤＶも含めて、どこかで統合していったり、総合していったりするところが必要ではないかと思うんですが、その辺の考え方をお聞かせください。
147ページの健康づくり目標、健康マップのことが出てまいりました。下連雀で角田さんの南のところにつくっていただいたわけですが、考え方としてウオーミングアップ、エクササイズという部分と、クールダウンというストレッチングの考え方、同じ器具を使っても違うということが、まだまだ啓発が足りない。また、利用についてもモデルが足りないような気がするんですが、平成17年度はどういう啓発運動をされたか、教えてください。
商工費の161ページ、消費者活動センターでございます。この当該年度もおれおれ詐欺が猛威を振るいまして、毎回悪化し続けているという現状があると思います。人員配置のことや、電話での応対のことは工夫されたわけですが、平成17年度、どういう内容、また課題を抱えて今年度に持ち込まれているか、お聞かせください。
土木費、167ページの都市計画、地区計画とまちづくり計画についてです。今三鷹台の駅前地区につきましても、連雀通りにつきましても、市民の方々が自分たちの手でまちづくりをしていこうという機運が多くなりました。ただ、手法というか、いろいろな手続が従来とは異なって、町会や住協といったいい意味のヒエラルキーといいますか、権威の中での話し合いではなくて、平場でいろいろな方が多く参加されてアイデアを持ち込むということは、またこれも地元の方にとっては初めての試みでございますので、まちづくりの方からコーディネーター等の派遣をされておりますが、少しこの辺、手を入れて市の方も新たな、まさにファシリテーターの派遣なり何なりということをお考えいただけないかと思っております。特に三鷹台駅前についてのこの間の進捗を教えてください。
土木費、172ページの木造住宅耐震助成でございます。これについては、お聞きしましたところ、いわゆるデータを簡易ソフトに入れて、職員の方が手作業でやっておられる。それのマキシマムということもあると思いますが、今後これはお願いいたしましたマンションのことも含めて、できるだけ多くの方を対象にしていくべきだと思いますが、アウトソーシングも含めて御検討されたかどうか、お聞かせください。
水防の件でございますが、先週の月曜日の夜中でもありました、また床上浸水が９件出たわけです。実は、この９件の方々が去年の９月４日にも床上浸水されたところであったと。特に下連雀の４件につきましては、その翌日、火曜日に逆流防止装置をつける工事を予定していたその前の日に遭ったと。この辺は下水道の担当ですが、防災課からその辺のことを、まさに１年がかりでこれがかかっていたわけです。６月の梅雨どきとか、ことしは特に雨が多く降りました。台風時期、９月の長雨を考えれば、これはより早い時期にやるべきではなかったかと思います。つまり、ことし何か起こった場合、今年度中のどこまでやるのかとか、そういったことを去年の段階ではどのように判断されて１年延ばしてしまったのか。防災の方からの指示という形でお聞かせいただきたいと思います。
最後が自主防のことでございます。これは従来から申し上げておりますが、マンションが急増し、ことしに入ってからも４件ばかり御相談を受けましたが、管理組合ないしは自治会がまだできていないところで、防災について住協や町内会とのかかわり方が持てないところがございます。これは市も積極的に、自主防も含めてそうした取り組みについて啓発すべきだと思いますが、当該年度はどういう活動をされたか、お聞かせいただきたいと思います。以上です。
◯環境対策課長（保谷幹夫君） 動物愛護の関係の御質問がありました。動物愛護関係では、まず野良猫の避妊手術助成に関して、昨年度は獣医師会と共同で33頭の猫の避妊助成をしております。これは、野良猫の面倒を見ていらっしゃる方が、少しでも野良猫をふやさないようにということで自主的に活動されていることへの御苦労を少しでも助成をということで、１頭当たり5,000円の助成を行い、昨年度は33頭助成しております。
犬の関係ですけれども、マナーアップ、散歩の途中でふんをしてしまったりとか、そういうことへの対策として、環境対策課では、そういうことをしないように、マナーをしっかり持ってという看板をつくって、御希望の方に窓口でお渡ししております。それ以外に、野良猫をふやさないようにでありますとか、犬の飼い方でありますとか、そういうことはホームページや広報等を通じて、動物愛護週間であるとか、11月の動物祭の際のＰＲ等で啓発を行っているところです。
ただ、野良猫に関しましては、動物愛護の観点から、えさをやったり、避妊手術をして一生懸命面倒を見ていただいている方がいると、かなり多くの苦情が市に寄せられております。これは、御自分のお持ちの駐車場にほかの方がえさをやるとか、自分の管理しているマンションの庭で近隣の方がえさをやって、その関係で猫がそこに集まってくるようになると、猫の鳴き声やふん等でかなり多くの方が困っていらっしゃる。そういうことで、無理なケースの場合は御相談、やり方について修正等をお願いする場合もありますけれども、なるべく動物愛護の観点からいろいろな啓発活動を行っていきたいと思います。以上でございます。
◯健康推進課長（宿利貢一君） 母親の支援の体制というか、健診等さまざまな形を通して、子育てを支援するという観点で事業を行っています。内容としましては、母子健診事業、グループ活動、個別相談、それから新生児訪問とか、産後うつ病とか、それぞれの特性に見合う対応をやっているわけです。基本的には、私どもとしましては、そういう活動を通す中で、医療の必要な方は医療につないでいく、障がい等をお持ちの方については、それの専門的なところにつないでいく、精神的なバックアップが必要な方については心理相談とか、そういうところにつないでいくということで、それぞれの事業を通して、基本的に全体でそういう流れを、必要な方が必要なところにつないでいけるように対応しているということでございます。流れがうまくいかない場合もないわけではなく、難しいケースもいろいろございますので、そういうことを基本に取り組んでいるところでございます。
健康づくり目標につきましては、昨年度、ウオーキングコースを設定して、昨年末に運動指導員を中心にウオーキングの仕方等を勉強させていただきました。そういう中でエクササイズとか、ストレッチとか、そういう考えが出たわけです。今年度、それを受けまして、コース上にその考えに基づいた器具等を設置して、それぞれの住協の皆さんにそれらを選んでいただいて、ウオーミングアップ、あるいはエクササイズ、それぞれの有用性と活用の仕方がございますので、それらは住民の方に選んでいただいて、運動指導員を含めて活用していく方策等に取り組んでいきたいと思っています。以上です。
◯生活経済課長（馬男木賢一君） 商工費の中で消費者相談についてのお尋ねがございました。まず、平成17年度におきます件数でございますが、総件数1,597件ということで、前年比895件の減となっております。幸いなことに35.9％、約３分の１の減ということになっております。量的にはこのような状況でございますけれども、委員御指摘のとおり、巧妙化というか、悪質化ということが課題でございます。したがいまして、消費者相談の関係では啓発に努めているわけでございますけれども、例えば消費者月間の設定、あるいは該当キャンペーン、配布物でございますと、パンフレットで「ストップザ・悪質商法」というものを配布させていただいております。それから、「広報みたか」にも毎月掲載しているというところでございます。
平成17年度につきましては、特に民生委員の全体会に消費者相談員を派遣させていただいたり、あるいは、高齢者地域支援連絡会に派遣させていただいて、実態について詳細に話をさせていただいているところでございます。巧妙化、悪質化といったものにつきましては、なかなか紙ベースでは追いつかないところがありますので、このような出前講座といいますか、福祉部局等と連携をとりまして、積極的に消費者への悪質商法等の実態についてお知らせし、予防を図っていきたいと考えております。以上でございます。
◯地区計画支援担当課長（尾原伊久朗君） まちづくり支援の関連から御質問がありました。ただいま三鷹市といたしましては、まちづくりの支援に関しましては、現在活発な議論を行っております三鷹台まちづくり協議会、連雀通りまちづくり協議会、また、大沢のまちづくり研究会など、３カ所に対しまして、幹事会や全体会を合わせて年間約50回以上の会議に職員も同席して、アドバイス等の人的支援を行っております。
また、まちづくりの専門家の派遣につきましては、まちづくり三鷹の派遣事業の方で派遣されているところでございます。三鷹市の基本的な考え方といたしましては、住民の方が主導的にということを尊重いたしまして、市の方で余り指導ということを深くは考えておりませんけれども、今後は住民の方、まちづくり三鷹の方、協働しながら、市としてもより深くまちづくりを支援していきたいと考えております。
三鷹台駅前の現在の動きでございますけれども、現在、先月、８月23日に、それまで１年間検討を行ってきた内容の三鷹台のまちづくりプランというのの第２次提言を市の方に提出していただいたところでございます。また、その中で検討を行ってまいりました歩道の設置の関係、また、自然と環境、防災、さらに駅前の空間については今後とも検討中の段階でございます。以上でございます。
◯まちづくり建築課長（板橋弘二君） 耐震についての御質問にお答えします。三鷹市では、平成７年度から平成17年度までの間、約11年間にわたって木造耐震診断を実施してきている中で、約460件の診断を行ってきた実績がございます。さらに、総務庁統計局の方で、平成４年に、昭和56年以前の対象建築物としては約２万2,000件ございました。それが、平成15年の統計資料によりますと、自然現象で約１万3,000件に減ってきております。その中で、先ほども述べましたように460件の実績がある中で、まだまだと市としては認識しております。
あわせて、御質問のありましたマンション等につきましても、近隣市区町村も含めて、マンションに対する取り組みの状況を見きわめながら、三鷹市としても大きな課題としてとらえていますけれども、そういう状況を改めて検討しながら進めてまいりたいと考えております。以上です。
◯防災課長（島田 勉君） ２点ほどございます。まず１点目の、せんだっての水防の関係でございますけれども、昨年と同じ方が今回被害に遭われている部分がありました。それにつきましては、昨年来、持ち主の方に対応をお願いしたいということでお話をしてございます。広報を通じてでございますし、また、じかにお話ししてございますけれども、土のうの配布ということでは事前にお知らせしてございます。今回も３時過ぎだろうと思いましたが、市役所の方に電話がございましたので、そういった手配もさせていただいたところでございます。ぜひとも構造的問題については、今後、引き続き所有者の方にお願いしていきまして、当面は土のうで対応できるかということでは考えております。
自主防の関係で、マンション等が急増して組織率が下がっているということでございます。そういった点については、自主防の連絡会、これは年に何回か開催しておりますけれども、そういう中でもそれぞれの自主防の会長が問題意識を持っておりまして、なかなかマンションの住民の方には関心が薄いというところがございまして、入っていただけないもので苦慮しているところでございます。ただ１つ、先ほど例を挙げました、駅前などは特に多くて、今回の防災訓練に関しては全戸配布したと。そのことによって、会場に駆けつけてくれた家族の方も何世帯かありましたので、そういった地道な努力で広げていく必要があると。
もう１つは、市の方でも開発行為があった場合には、その中に市の要望として、管理組合ができる前に、施主の方に、管理組合ができた際にはそういった組織に入ってほしいということでお願いしてございます。たまたま井口というか、西部の方の地区なんですが、そういった地道な活動をしていただいた中で、管理組合に働きかけをした中で、マンションの相当数が町会に入ってくれたという事例もございます。そういった事例も出しながら、今後引き続き組織率の向上に努めていきたいと考えております。以上です。
◯まちづくり建築課長（板橋弘二君） 答弁漏れがございました。今後のアウトソーシングということになりますが、現在、三鷹市で行っている木造住宅の診断というのはあくまでも簡易診断でございまして、今後の意向としては、一般または精密診断を三鷹市としても取り入れていこうということで、現在検討しているところでございます。それにあわせて、今後計画書等も平成20年に向けて、そういう計画の取り組みも改めてしていこうと考えております。以上でございます。
◯委員（緒方一郎君） まず、犬猫のことなんですが、今後、改正動物愛護管理法というのができまして、ペット業者に対する指示、つまり今までは当該の方の問題だけだったのですが、業界全体、自治体としてもきちんと取り組まなければいけないということがあります。先ほど申しましたとおり、好き嫌いとか、生理的なことで、市民の方が直接対峙して、それが暴力行為や疑似暴力行為になるということが一番悪いわけです。ある意味では、人間に対するよりも動物に対する思いというのは非常に強烈なものがありますので、そこにクッションとして基礎自治体の役割があるのではないかと考えますので、これは今後の課題としてぜひ取り組んでいただきたいと思います。
先ほどのおれおれ詐欺、消費者活動の中で、この間の安全安心メールにすぐ出していただいて、これはすごい対応だったと思いますが、御指摘のありました福祉部局、これは御相談に乗ってみますと、人のいいと言うと申しわけないんですが、だれも疑わない高齢者の方は、どんな申し出があっても受け入れてしまうというのがあるんです。それを悪いとか、危ないとか思わないという方々がいらっしゃる。そうすると、やっぱりこれはふだんの民生委員の家庭訪問であるとか、高齢者の方の何かの啓発等の中で、いろいろな事例で、それがようやく２つか３つ積み重なると、それは私も危ない、注意しなければとなるわけです。１回や２回ではそれがわからないということもありますので、高齢者支援室とか、福祉部局との連携をぜひとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、水防のことでございますが、ある意味では土のうも確かに対応があるんですが、床上浸水を２年連続出すというのは厳しい状況だと思うんです。これらについては、ぜひ今後の対応の中できちんとしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。以上です。
◯市長（清原慶子さん） 高齢者の皆さんをおれおれ詐欺等から守るために福祉部局との連携をという再質問をいただきました。私は毎月88歳、99歳、100歳以上の方を毎年直接訪問する敬老金事業をしておりますが、その前の年度からそうですけれども、平成17年度は、私が訪問するすべての高齢者の皆様に、悪徳商法から身を守るためのシルバー編という高齢者向けの冊子を配布し、三鷹市がいかに被害が多いかということをお話しするとともに、実際にどのような働きかけが高齢者のお宅にあるかということを把握させていただきました。そのとき、私が訪問するときには必ず高齢者支援室の職員が同行しておりますので、課長以下職員が、私と回る中でそうした連携をとってきたところです。
やはり実態は、質問委員が御指摘のように深刻なところがございまして、私が直接訪問したお宅で被害が生じたわけではないんだけれども、食いとめた例とか、働きかけがあった例というのはそれなりの件数がございますので、今後も御指摘のように、消費者活動、あるいは消費者の相談業務ということにとどまらず、御指摘のような対応、及び安全安心の担当部門とも連携をとっていきたいと考えております。
◯総務部長（萩原幸夫君） 水防の関係で御質問をいただきました。昨今、時間100ミリを超える降水量があるという現実の中から、構造的に、建っている建築物に危険が予測されます。そういったことからすれば、持ち主の方にも御協力いただかないと、これは完全には防除できないという現実があります。私どもは家の所有者、管理者の方と協議しながら、土地の事情等によってやむを得ずそういう形でおつくりになっているんだろうと推測いたしますけれども、その中でハード的に、構造的に解決できる問題と、当面市民の生活を守るためのソフト的な対応としての、先ほど防災課長が申し上げました土のうの対応というのがあるわけです。そのほかにも、やはり減災をしていくためには、そこにお住まいの方の御協力もいただかないと、完全にはできないという現実があります。引き続き、いわばこういう潜在的に危険を予測できるようなところについては、継続的にお話し合いをしながら、次善の策も考えながら、一緒になってこの水害を防ぐまちづくりをしていきたいと、こういう方向で今後も市民の方と一緒に考えていきたいと考えております。以上です。
◯委員（緒方一郎君） 最後にもう一度だけ動物愛護のことで申し上げたい、お聞きしたいと思います。先ほど申しましたのは、大きな観点というか、高齢者の方でパートナーを亡くされたり、ひとり暮らしになったときのペットのありようというと、犬だ猫だと言う方もいらっしゃれば、家族以上だ、生きがいだと言う方もいらっしゃいます。そうした進化を、ある部分では時代の流れであるとか、あるいは、そういうものを何か講演会、セミナー等、いろいろな形で広く理解を進めていくことが今回のあらわれではないかと思うんです。
猫を見ただけでアレルギーが起きる方もいらっしゃいますけれども、ただ、理解で済む部分もあるということがあります。犬の方もそうだと思いますので、ぜひそういう市としての役割を今後とも御検討いただきたいと思います。私は以上で終わります。
◯委員（久保田輝男君） 何点かお尋ねいたします。今猫の話が出たので、カラスのことを聞きたいと思います。148ページに出ておりますけれども、この取り組みについては、以前よりもその効果が出ているというか、東京都もかなり取り組みをしたり、それなりのことをされていて改善されているのかというものがありますけれども、このカラスの問題は三鷹市だけで取り組んでも、周辺のところから飛んで来るということもありますから、近隣との連携というのも必要なんでしょうけれども、この年度の取り組みの状況と、現況というか、実態がどういうふうになっているかというのをお聞かせ願えればと思います。
次に、新ごみ処理施設の取り組みについてでございますが、今年度、基本計画が策定されて取り組みが進められ、一定の準備が進められておりますけれども、施設規模は304トンということで、ストーカ方式ということで決められて、平成25年度に稼働させるという目途でやっているという計画が基本計画の中で策定されたということでございます。それで、なかなかこのことについて具体的に議論する場がありそうでないというか、お聞きしたいんですけれども、施設規模304トンということで、調布市と三鷹市で処理する施設の中身になっているわけですけれども、ごみの減量化という問題と施設規模のあり方、考え方の関係はどういうふうになっているのか。
これからごみがまだふえていくということを想定されて、この施設規模になっているのか、横ばいなのか、減量させていくというか、そこの整合性、将来予測とトン数の決め方、この考え方についてどういう背景を持ってこのトン数に決めたのかということが１点です。
ストーカ炉にするということで、これも計画の中で方針を決定したようですけれども、溶融炉という話も出ており、どちらかということで一定の議論の結果、こういう形になったかと思います。ここで再度確認させていただきたいんですが、ストーカ炉にした理由と、溶融炉の欠点。なぜストーカ炉になったのか、溶融炉が何でいけなかったのか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。
この問題と関連するんですけれども、ごみの減量化の問題です。このことについては、この年度に家庭系のごみ減量、有料化について検討したということで、一定の取り組みを図られたようですけれども。減量対策と分別と有料化というものを、いずれにしても減量ということを目的にそういう取り組みをしているかと思うんですけれども、現状からごみを減らしていくための、有料化の問題も含めまして、三鷹市の減量化をこれからどのようにしていくか。いわゆる考え方が検討されたようですけれども、その結果を踏まえて、そこの部分についてお聞かせ願いたいと思うんですけれども。
土木についてです。今年度は建築確認行政の大きな問題が起きまして大騒ぎになったわけですけれども、こういう問題が二度と発生しないようにということで、それなりの取り組みをしてきているわけです。これまでの三鷹市の取り組みと、この年度に起きたああいった事件を背景にして、何がどう変わったのか。手続の仕方だとか、職員の体制だとか、事務業務の体制だとか、どこがどういうふうに変わったのか傍証するため、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
街路灯整備ですけれども、この年度も一定の取り組みをされ、実績も報告されておりました。私も地元でいろいろとこの街路灯のことについては、ことあるたびに地元の方から要請を受けるんです。特に私は野川沿いとか、第七中学校周辺というところが多いんですけれども、この街路灯整備について、基本的な市の考え方を。要するに今照度アップしているということで対応されていますけれども、増設も含めてどういう形で、まちの夜の明るさをしていこうとしているのか。毎年予算を組んで、予算の範囲内でやるという考え方なのか、防犯上のこと等といった問題が今いろいろ起きている中で、これについてはできるだけ積極的、早急に改善していこうという立場でやっていこうとしているのか。お願いしても、なかなか進まないところもあるので、その辺の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
大沢の里の公園清掃委託料という具体的なところになるんですけれども、この件については、教育委員会との絡みが出てくるんですが、清掃業務があって、大沢の里を委託して清掃してくれていると。あの辺、昼間は余り人通りがなくて、ちょうど下校時に新１年生等、子どもが帰る時期に心配だという地域の声があるわけです。そのときにこういう業務の人たちがそういう目で仕事をしていてくれるというか、人通りがないもので、こういう形で仕事をされている方たちに、そういう部分の対応、取り組み、そういうつもりで帰りがけの子どもたちも見ておいてくださいという感じでやれないものかという声があります。これは款が違ってくる部分もあるんですけれども、こういった取り組みの中でそういう対応ができないものなのかということがありましたので、お尋ねしてみました。
最後に消防費で、今水防の件が出ましたけれども、雨が強いときは、野川も、瞬間的というか、一時なんですけれども、あふれるのではないかというぐらいごうごうと流れているんです。調節池が一定のその機能を果たしているようですけれども、あの野川は50ミリ対応ですね。こういった100ミリとかいうことを心配しなければならないときに、あれで大丈夫なのか。調節池が機能したり、河川の幅員のところについては大丈夫と言えるのかどうか、聞いておきたいんですけれども。以上です。
◯環境対策課長（保谷幹夫君） カラス対策の関係でお答えいたします。東京都が実施してきたカラス対策によりまして、カラスは都内においてはかなり減少傾向にあると言われております。ただ、その関係もありまして、平成16年度まで東京都で実施していましたカラスの巣の撤去事業を東京都も廃止したものですから、平成17年度から三鷹市で実施しております。平成17年度の実績は、カラスの巣の撤去を市内で９件しております。カラスの危険行動は、卵とかひなを巣に抱えているときに、そばを通る人間に対して威嚇行動をとるということでありますので、その巣を撤去した後は威嚇行動がとまるということで、９件実施させていただいております。また、東京都においてはカラスの巣の撤去自体は終了しておりますけれども、井の頭公園等で捕獲の事業は継続して実施しております。以上でございます。
◯ごみ対策課長（浜 三昭君） カラス対策のもう一点ということで、えさとなるごみを突つかれないようにという視点から補足させていただきます。三鷹市ではごみがカラスのえさとならないよう、できるだけ容器等に入れて出していただく等のキャンペーンを行っております。また、決算年度ではないんですけれども、黄色のカラス対策用の特殊な加工をしてあるごみ袋を新たにここでモニターしたということで、ごみがえさにならないような視点からも引き続き努力していく予定でございます。
ごみの減量化についての御質問がございました。分別収集をきっかけに、おかげさまで燃えるごみがかなり減量になりました。その分、資源物として分別収集されたという形になっております。ちょうどこの分別収集というのを１つのきっかけにしまして、キャンペーン等もここで増加し、こういう機会にごみの減量、資源化という形で進めております。おかげさまで、ふだん燃えるごみの方の中に入れてしまった紙等もそういう形で大分減量されているということでございます。
有料化についてでございますけれども、平成17年４月27日に市民検討会議の結果が出ました。その答申の中で、有料化については資源化等の新たな意識を生み出す、減量等に一定の効果がある施策であると述べられています。実施に当たっては広く意見を聞き、本年２月にスタートした新しい分別を検証しながら慎重に進めてほしいという答申をいただいております。現在、そういう形で慎重に検討しているところでございます。以上でございます。
◯生活環境部長（木村晴美君） お尋ねの２点目にございました新ごみ処理施設の関係でございます。委員がおっしゃるとおり、この計画では日量304トンを想定して進めているところでございますけれども、これにつきましては、平成25年度に稼働を予定しております内容がございます。人口につきましては17万5,000人を想定、原単位としては、三鷹市では１日１人出すごみの量が910グラムという想定を行っているところでございます。この規模の考え方でございますけれども、現在で申し上げますと、この原単位が902グラムに落ちてございます。こんな関係から、ごみの量は今後減るであろうという予測をしておりますので、ぎりぎり施設を建設するまでの間に、規模についてはその推移を見ながら検討していきたいと考えているところでございます。
また、ストーカ炉、ガス化溶融炉で、ストーカ炉に決定した理由と、溶融炉の欠点というところでございますけれども、これにつきましては、専門家５人による検討委員会を進めてきたところでございますが、ここで議論された中身では、ストーカ炉、ガス化溶融炉、それぞれ焼却の規模的なものについては大差ないであろうというお答えが出てきました。さらに、ストーカ炉にした理由でございますけれども、御案内のとおり、ことしの７月から焼却灰のエコセメント化を広域組合で行ってございます。焼却灰をエコセメント、我々が構成市となっている関係から、そちらで有効的な利用を図っていくべきであろうということ。ガス化溶融炉の欠点でございますが、これも最後に出てくる灰にかわるスラグというものがございますが、このスラグが当時ではＪＩＳ規格が取れていないと。いわゆるスラグの中に含有されている重金属類等が取り除けないという状況で、販路がなかなか見つからないということが理由でございます。以上でございます。
◯建築指導課長（山崎良平君） 昨年の耐震偽装問題に関連しまして、現場の審査の関係で御質問いただきました。今までと具体的に何がどう変わったのか、市の取り組みはどうなっているのかということでございますが、主に構造計算に関連したことでございますので、従前、構造設計者というのは、どこのだれかということは申請者として出てこなかったんですが、この事件以降、設計図書並びに建築計画概要書の方に設計者の資格、氏名等を明記するように指導しております。もう一点、大臣認定プログラムにおいて多々偽装が行われましたけれども、それ以降、大臣認定プログラムであっても、従来省略されていた関連資料を求めるようにしております。
なお、本件に関連しまして、ことしの６月の国会において法律が改正されております。来年６月以降につきましては、ある一定規模以上の建物については、行政もしくは民間機関の方では審査ができなくなるということで、ピアチェック、もしくはダブルチェックという制度が取り入れられておりますので、あわせて御説明させていただきます。以上です。
◯道路交通課長（宇津木快充君） 今街路灯の御質問をいただきました。現在、三鷹市内に１万1,400灯の街路灯が設置されております。このうち私どもとしましては、先ほども委員から御指摘がありましたが、通学路、市民からの要望の箇所につきましては現地等を調査いたしまして、設置するかどうか検討させていただいておりますが、安全安心の立場から考えた予算の中で効果的に設置しているところでございます。以上でございます。
◯緑と公園課長（若林俊樹君） 先ほど大沢の野川沿いの下校時のことで御質問がありました。大沢の里清掃工事等については定期的な工事ではございませんので、ふだんから下校時の注意をするのはなかなか難しいかと思います。また、その関係でいきますと、武蔵野の道ということで、野川沿いの清掃もしておりますけれども、これも年に二、三回程度で数が少ないです。その中では、植栽等は深く刈り込みまして、対岸からも確認できるような形ということで、今のところやっております。また、実際に清掃等をしている方も、子どもたちの帰り等の時期に合えば、現在も注意するようにはしておりますけれども、今後もさらにその時期に清掃等をしているときには、それをさらに注意するように業者の方には指導していきたいと思います。以上です。
◯委員（久保田輝男君） ごみの件ですけれども、こういう計画でやってきていて、そうすると、この304トンというのはまだ建設まで時間があるので、規模については経過を見ながら修正する猶予があるというとらえ方でよろしいんでしょうか。
それと、建築確認行政のことで、来年の６月以降、国の法律改正でダブルチェックになるということですが、専門家ではないのでよくわからないのですけれども、それは今のやり方と法律が変わった段階でのやり方では、三鷹市としてはどう変わるのか、お聞きしたいと思います。以上、２点でいいです。
◯生活環境部長（木村晴美君） 御指摘のとおり、規模につきましては、ごみの量によりまして縮小することは十分可能だと思っているところでございます。
◯建築指導課長（山崎良平君） 今とどのように変わるかということでございますが、現在は建築確認が三鷹市に提出されますと、三鷹市のみで構造審査を行って、確認をお返ししております。ところが、来年の６月以降になりますと、ある一定規模以上のもの、例えば鉄筋コンクリートであれば20メートル以上のもの、鉄骨であれは４階建て以上のもの、もしくは特殊な構造計算をするもの、新聞紙上にもありましたけれども、限界関係の構造計算等につきましては、６月以降は都知事が指定する構造計算判定機関の審査を受けないと確認がおりなくなるということでございます。
◯総務部長（萩原幸夫君） 答弁漏れがございましたので、答弁を申し上げます。今年度も浸水対策についてのシミュレーションの調査等もやっておりますので、そういったものを参考にしながら、御懸念のないように、あるいは減災できるように努力していきたいと思っております。以上です。
◯委員長（金井富雄君） 以上で公明党の質疑を一たん終了いたします。
以上で第４款 衛生費から第９款 消防費に対する質疑を一たん終了いたします。
休憩いたします。
午後１時51分 休憩
午後２時01分 再開
◯委員長（金井富雄君） 委員会を再開いたします。
一般会計歳出第10款 教育費に入ります。
説明を求めます。
◯企画部調整担当部長（河野康之君） それでは、実績報告書、177ページをお開きください。第10款 教育費でございます。前年度決算比2.5％の減でございます。
特記事項ですが、178ページをお開きください。事項５．学校給食関係費でございます。学校給食の質の確保と給食業務の委託化の検討について、検討結果の報告書を取りまとめました。事項１．指導関係費でございます。教育ビジョン策定への取り組みを進めました。
180ページをお開きください。事項16．教育活動支援員関係費でございます。小１プロブレム対策及び特色ある教育活動のため、小学校に支援員を配置いたしました。下の方、事項19．小・中一貫教育校開設準備関係費でございます。にしみたか学園の開園に向けて準備に取り組みました。
181ページ、事項20．国際理解教育開発関係費でございます。シンガポールとの国際協同授業などを実施いたしました。
183ページをお開きください。事項２．学校管理運営費でございます。内容は次のページになりますが、天井扇風機の設置でございます。今年度、少人数指導教室に設置いたしました。なお、中学校費でも同様の実績がございます。
184ページ、事項７．心身障がい学級設置関係費でございます。東台小学校における学級開設に向けて教室の改修などを行いました。事項８．アスベスト対策関係費でございます。中学校費でも実績がございますが、除去工事など、小・中学校のアスベスト対策を実施いたしました。
186ページをお開きください。事項５．教育用コンピュータ整備事業費でございます。これにより学校におけるパソコン整備目標が完了したところでございます。
187ページでございます。事項４．食器改善事業費でございます。強化磁器食器への切りかえを小学校３校で実施いたしました。次の学校建設整備費の事項１．諸建設事業費でございます。第六小学校の耐震補強第３期工事、及び第五小学校、中原小学校の補強に向けた実施設計を行いました。続く事項２．第一小学校スーパーリニューアル事業費でございます。老朽化した第一小学校の耐震補強及び大規模改造を行う第２期工事を実施いたしました。
続きまして192ページをお開きください。事項３．私立幼稚園等助成関係費でございます。入園料補助金を１人当たり３万5,000円から３万7,000円に増額いたしました。
193ページですが、事項６．武蔵野（野川流域）の水車経営農家関係費でございます。今年度、カッテ部分の保存工事のほか、公開日の拡大を行いました。
続きまして194ページでございます。事項７．埋蔵文化財関係費でございます。遺跡調査会による埋蔵文化財特別展を実施いたしました。
195ページ、事項８．地域子どもクラブ事業費でございます。全小学校15校で実施するなど、取り組みを拡充いたしました。
199ページをお開きください。事項９．情報処理関係費でございます。図書館の関係でございますが、利用者向けのインターネット端末機を増設し、図書館における情報検索機能の拡充を図りました。説明は以上でございます。
◯委員長（金井富雄君） 説明は終わりました。委員からの質疑を願います。教育費に係る各委員の質疑時間は25分となっておりますので、よろしくお願いします。
初めに日本共産党。
◯委員（岩田康男君） 申しわけないのですが、順番がばらばらなので、ページ数は言えません。一番最初は、学童保育所が学校の中の教室を利用してやるようになりました。今までは事務委託ということだったんですが、今度指定管理者制度がこの年度も検討になりまして、学校の教室を利用する場合の指定管理者制度というのは法的にはどういうふうになるんでしょうか。それから、いわゆる公共財産を指定管理者に利用される場合の条例とか、規則とか、そういうのは現在どうなっているのでしょうか。それが１つです。
２つ目は、学校の先生というのは忙しいというのが定説になっています。学校の先生が以前から忙しかったんでしょうが、最近特に忙しい。なぜ忙しいのかということなんですが、子どもたちに接する時間、あるいは教材研究等の時間で忙しいという場合は当たり前というか、当然だと思うんですが、どうも最近の先生方の忙しいという中に、この２つの課題が前よりも薄くなっているというか、その面での時間がとりづらいと。教材研究の時間等は残業とか、持ち帰りにせざるを得ないという話があるんですが、なぜそういう状況になっているのかというのをお尋ねしたいんです。
私がいろいろお話を聞いた中で、３つのことが考えられるんですが、そのとおりかどうかも含めてお答えいただきたい。１つは、教師の人事考課。４月に年間の自己申告というか、計画をつくります。途中で面接とヒアリングがあったり、中間の報告と見直しとか、いろいろありますね。そうした自分の申告したことと、成果と課題の整理、こういうもので大変な時間をとられるというお話があるんです。
もう１つは、東京都全体でも三鷹市でも学力テストがあって、学力テストを三鷹市の場合は学校ごととか、生徒とかは公表していないから、それはそれでその方がいいのだと思うんですが、学力テストをやった場合には、当然のことながら、それを踏まえて授業の改善計画、学力向上計画等を先生方に教育委員会は求めますね。そういう作業が大変だと。
３つ目は、小・中一貫教育が一部始まって、今度教育ビジョンで全体的に広げていくということなんですが、そこに小学校３年生から教科担任制という問題が出ています。小学校がクラス担任制をなぜとってきたかということはあるんだと思うんですが、小学校から教科担任制をとることによって、先生方の子どもたちを見る苦労がだんだん個々の生徒よりも全体の生徒になりがちだと。つまり、子どもたちに接する時間という点では厳しくなっているという話があります。私はこんなことかなと感じたんですが、教育委員会はそうではないと、それはこうですというのがありましたら、お教えをいただきたいと思います。
３点目は、学校の耐震補強工事のことなんですが、一般質問で栗原議員が質問させてもらいまして、その資料を私も見せてもらいましたが、まだまだ厳しいという感じです。小・中学校22校中、完全に耐震補強工事が済んでいるのが14校、まだどの校舎もこれからというところが６校、一部補修済みというのが２校、校舎でいいますと未補修が21校舎あるというのが教育委員会の報告書ですね。どんな順番、どんな基準で進めているのかということと、全校舎終了するのはいつだという議論をされているんでしょうか。国の方は、特別支援制度があるうちにぜひやってほしいということも言っているわけです。もちろん、市の持ち出す財政は大きなものがありますけれども、この実態から、どんな計画でいるのか教えていただきたいと思います。
最後に川上村ですが、ここの学習施設をつくったときに、あれもやろう、これもやろうということでいろいろ計画を立てましたね。そのときにいろいろな備品もそろえました。それは、現在どの程度活用されているんでしょうか。川上村の備品と設備の活用状況を教えてください。以上です。
◯生涯学習課長（深谷澄夫君） 学童保育所の件でお尋ねいただきましたけれども、民生費ですので、現況をお話しいたしますと、井口小学校が、学童保育所設置条例に基づいて、学校の教室を改修して学童保育所を設置しているということでございます。他の学童保育所と同様に、社会福祉協議会が指定管理者として基本協定等を結んで運営しているということでございます。以上でございます。
◯指導室長（里吉武仁君） 学校の教員がなぜ忙しいかという御質問でございました。委員御指摘の３点でございますけれども、まず公立学校が教育改革ということで、校長を中心とした組織として機能するようにということで進められているところでございます。各教員が忙しい背景にはさまざまございます。御指摘の人事考課につきまして、成果と課題の整理で忙しいのではないかという御指摘でございましたけれども、この人事考課制度につきましては、教員がいかに子どもたちへの指導を有効にしていくかということで、１年間の自分自身の課題を立てまして、その課題をどのように解決していく中で子どもたちを指導していくのかということで、一人一人の自分自身の課題を校長の学校経営方針に踏まえて設置しているものでございます。また、校長との面接、ヒアリング等も十分して進めているところでございますので、これが一概に忙しい原因になっているとはとらえてはいないところでございます。
学力テストについての御指摘でございました。授業改善推進プランというのを各学校が子どもたちの到達状況に合わせて計画するわけでございます。これにつきましても、各担任、各教科担任がそれぞれの指導を省みまして、いかに子どもたちが有効に学習を進めて、確かな学力を定着していくかという方策を、学校全体の方針のもとに個々の教員が設定していくということで進めているところでございます。個々の教員の知恵が学校全体の方策としてまとまるということでございますので、組織として１つの目標に向かって知恵を出し合うということで進めていただいているところでございます。
３点目の小・中一貫教育が始まって、教科担任制が入ったということで、教員が忙しくなったのではないかという御指摘でございます。この教科担任制につきましては、特に高学年の児童にとりまして、学習の内容が非常に広範になり、専門的な内容になってくるということで、学級担任１人ですべての教材研究をするのは限界があるところもございまして、小学校３年生から、できるところから分担しながら、自分の専門的なところを教材研究を深め、複数の授業を担当しながら、子どもたちに質の高い、きめの細かい指導をしていこうということで取り組んでいただいているところでございます。
学校週５日制が導入されてかなりたつわけでございますけれども、各学校では子どもたちの基礎学力を保障するためには授業時数を確保することが一番であるということで、取り組んでいただいているところでございます。先生方からは忙しいという声は聞かれますけれども、その忙しい中に子どもたちがよりよく変容していくということに対して喜びを感じて、一生懸命やっていただいている先生方が多いところでございます。委員御指摘の３点、それぞれが忙しい原因になっているということではなく、それも含めて学校全体として、組織として今機能していくという経過の中で負担感を感じているものと考えております。
◯施設課長（吉岡則明君） 学校の耐震補強工事の基準と順番、全校終了するのはいつになるのかという御質問でございます。１点目の基準でございますが、こちらの耐震補強の診断につきましては、いわゆる建築物の耐震改修促進法が平成７年に制定されました。それに基づきまして、三鷹市では第一に学校の耐震診断を行いました。この診断の内容については、第１次診断、２次診断、それぞれございますけれども、専門業者に委託しまして法律に基づいて基準を定めました。
２点目の順番については、その診断をもとにしまして、また地域性等を考えながら検討し、順番を決めております。もちろん耐震診断の数値その他の状況によって決めております。
全校終了するのはいつかという御質問ですが、これについては、これまで議会の一般質問等で答弁していますように、平成22年度にはすべての学校を着手するということで、基本計画を見直ししております。以上でございます。
◯総務課長（竹内冨士夫君） 川上村の備品をどの程度活用しているかということでございますけれども、川上村の方は開設以来15年以上経過しまして、施設の方もかなり老朽化しておりますし、備品の方も更新の時期を迎えたり、耐用年数を超えたりという部分がございます。当該年度、老朽化対応のための一定の調査をしまして、今後５年間の計画をつくったところでございますけれども、これにあわせて施設の有効利用に向けて指定管理者導入の準備もございましたので、一定の見直しをしたところでございます。今後、しっかりそういった備品も有効活用に向けて取り組んでいきたいと思います。以上です。
◯委員（岩田康男君） 最初に質問したのは、学童保育そのものもあるんですが、教室を指定管理者に貸す、使用させるということは、学校というのは管理するのは市長というか、市ですね。学校施設を管理するのは三鷹市長なわけです。そういう法律があるわけです。そういう法律に関係ない、抵触しないかどうかという議論があるんですが、全く抵触しないのか、学校の施設を指定管理者に貸す場合、使わせる場合にはどういう貸借関係になるんでしょうか。
図書館の指定管理者については大変議論があって、文部科学省の方でも超法規的な措置をとって、図書館の指定管理については認めるということで、全国的に議論になりましたね。これも大議論になったんですが、学校の中を学童保育所の指定管理者に使わせる問題というのはそう議論になっていないんですが、現実には同じ考え方。教育施設を指定管理者に使わせるという点では問題ないのかというと、あるという指摘をするところがあるんですが、そのことについてお尋ねしました。
２点目は、指導室長の話、一つ一つはよくわかるんですが、全体的に１人の教師がそういった今まで子どもたちにかかわる時間、自分たちの授業にかかわる教材の研究のための時間、こういうところに一定の時間をとれていたのが、今のは私が感じた３点なんですけれども、そのほかに週休２日制の問題もありますね。いろいろなことがあると思うんですが、その２つの課題について、子どもたちと接する、教材の研究をするという課題にかかわる時間が少なくなっているのではないかと。そこからいじめの問題とかいうのは──ちょっと極端かもしれませんが、しかし、いろいろな問題が起きている。学級がまとまらないという問題等が起きている。
だから、先生がそういう２つの課題にかかわれるという時間をどう保障したらいいのか。保障しなければならないとお感じになっているでしょうか。私は保障しなければならないと思うんですが、そのことは、今のままでいいのだというような答弁でしたけれども、そういうふうに感じているのでしょうか。もう一度お尋ねいたします。
学校の耐震工事は調査に基づく順番かもしれないんですが、地域的には、地図の上に落としてみますと、耐震工事をしていない学校が真ん中に集中していますね。地域的には一時期バランスをとってやっているのだというお話がありましたけれども、今はそうではないですね。だから、そういう状況はまずいのではないでしょうか。避難所ですから、地域的なバランスも考えないとまずいのではないでしょうか。
川上郷の施設を聞いたのは、最初、開所するときに、あれもやろう、これもやろうといっていろいろなものを買いましたね。天体望遠鏡など、いっぱい買ってありますね。それが現実にはそんなに使われていませんね。そういうものをどうするんですかと聞いたんです。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） 教育の財産である学校施設を指定管理者に使用させることの問題点についてお答えさせていただきます。確かに学校は教育財産であることはそのとおりでございますが、地方自治法第244条の２の公の施設であるということ、教育財産も公の施設に含まれるということの解釈には異論はないところでございます。そのようなところから、では、公の施設である教育財産を指定管理者に管理を任せていいのかという問題がありますけれども、そこは一部であると。学校の一部について使用する分においては問題ないと、一般的に解釈されております。以上でございます。
◯指導室長（里吉武仁君） 子どもたちとかかわる時間をふやすための工夫をどのように考えているかという御質問と承りました。先ほど申し上げましたように、今まで学校が組織として機能していなかったという状況がございます。今、この時間をふやすために、事案決定システムということで、起案者から校長まで決裁がきちんとスムーズに流れるようにということと、むだな会議等の精選をしているところでございます。職員会議等も毎週実施されていたものが、こういったことから月１回程度に減少されている状況もございます。
また、長期休業中を利用いたしまして、教員の研究、研修を計画的に実施するということで、通常の子どもたちの指導にかかわる期間の中で、子どもたちと接する時間を多くするという工夫をしていただくように指導しているところでございます。以上でございます。
◯施設課長（吉岡則明君） 地域のバランスをという委員の御指摘がありましたので、今後さらに精査する中で、バランスよく耐震補強工事を進めていきたいと思います。以上でございます。
◯総務課長（竹内冨士夫君） 御指摘の点につきましては、改めて使用できるものは再チェックさせていただいて、利用者等も伸びておりますので、しっかりＰＲしていきたいと思います。
◯委員（岩田康男君） 最後の部分は、私も何が幾つあるかというのはわからないんです、その表が資料としてないものですから。ただ、一部、天体望遠鏡の話を聞いたものですから、お話をしたんですが、多分まだ机とか、いすとか、いろいろたくさんおありになるのではないかと思うんです。あそこにある備品を市役所の方で活用できるもの、三鷹市の教育施設で活用できるものはよく調査して、あそこに眠らせておかないで、活用するというのはぜひ検討してもらいたいと思うんです。
耐震工事については地域の話だけしましたけれども、期間も、いつ来るかわからないということがありますし、重要な避難場所ですので、期間も早めてもらいたいと思います。
学校の先生の問題については、今いろいろな問題の中で、子どもと接する時間が大変少なくなっているということについて、心を痛めている先生が多いというのを聞くものですから、その時間がどう組織的に保障されるかということについては、指導室としても関心を払ってもらいたいと思います。
１番の問題は、指定管理者が公共施設を利用する場合に、個別法に別に定めがあるものについては、個別法をクリアできるかどうかというのは指定管理者のときに議論になった問題です。例えば河川だとか、そういうものは指定管理者というのは絶対できないと言われていますが、図書館については、先ほど言ったように超法規的な議論があったと。個別法で規定されている施設について、指定管理者としてどう指定できるのかということと、そこでの貸借関係が条例上どうはっきりしているかというのは、今は社協ですけれども、これからいろいろな問題が起きてきた場合に必ず再燃するというか、議論になる問題ですので、しっかりと位置づけをしてもらいたいと思います。以上です。
◯委員長（金井富雄君） 以上で、日本共産党の質疑は一たん終了いたします。
次に、未来の三鷹を創る会。
◯委員（半田伸明君） 教育費全般の中で５割前後を占めるのが小学校費、中学校費ということで、小・中学校費の管理運営の費目に個人的にはかなり関心を持っていました。それで何点か質問いたします。
本会議の一般質問でもよく扇風機の話が出てきましたけれども、暑いのはどうしようもないんですが、扇風機とかクーラーとかの話のほかに、学校全体の熱を遠ざけたいということでおもしろい取り組みがありました。ゴーヤ、ニガウリを実際に壁に生やせてしまうと。生やした結果、室内に当然葉っぱが日陰をつくります。ゴーヤの葉っぱ自体が成長すると密集してくると。密集してくるから日陰ができやすく、また、ゴーヤの葉自体が水分を蒸散させる際に熱を奪う効果があるらしくて、もろもろの効果があって、一定程度温度、湿度が下がりやすいという話を耳にいたしました。
調べてみましたら、実際に京都市の小・中学校で取り組みが進んでおります。これは非常におもしろいと思ったのは、地球温暖化の関係も含めて、教育の一環としてこういう発想を取り入れるということは非常に重要な話ではないかと思います。学校施設の冷暖房のあり方と、こういった先進的な取り組みについてどうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。もしこれが本当に実現するとなると、どれぐらい温度が下がるか非常に関心のあるところなんですが、植物を使ったというところが非常におもしろいと思いましたので、御所見をお聞かせください。
２点目、同じく学校管理運営費について、市内にある小・中学校の各教科の教材、備品等を今現状はデータベース化していないと思うんです。各学校ごとに購入関係の費用はあるんでしょうけれども、実際にデータベースを共有できないものなんでしょうか。例えば第一小学校で机が10個欲しいと、第二小学校で10個余っていますと、では、第二小学校さん、ちょっと借りますということでトラックで移動するとか。そういったものを一々電話連絡をやっていたら切りがないんですが、そういうものをデータベース化して、各学校間でお互い貸し借りができるものがあれば、そういったものを融通し合って、少しでも備品購入費、消耗品費を減らすことができないのでしょうか。これは宇都宮市で事例があります。
各学校で貸し出せるもの、あと、これがすごいと思ったんですが、譲れるもの、この譲れるものと貸し出せるものをパソコン上のリストにあらかじめ登録してしまうと。各学校はパソコン上で借りたいものや譲ってほしいものがあれば、実際にその学校に連絡すると。各学校の備品購入、消耗品費をいかに節減するかということの御所見も踏まえまして、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
３点目なんですが、社会教育の方に移りたいと思います。まず、社会教育会館で今特定業者に管理委託させていますね。過去二、三年ずっと同じ業者なんですが、一定程度値段が下がっているので、この努力は認めます。ただ、教育施設で全般的に言えると思ったんですが、入札的な発想というか、当然プロポーザルがあったり、見積もり合わせがあったり、いろいろやっていらっしゃるんでしょうけれども、これは間違っているならぜひ御指摘いただきたいんですが、総務費とか、民生費とか、ほかの費目をいろいろ見ても、ざっと見た感じ、どうも教育の費目に該当する施設の維持管理、清掃、衛生、これを言い出したら切りないんですが、高どまりしているイメージがすごくあるんです。これは現実はどうなのか。一定程度の見直しをやっていらっしゃるのかどうか、そのあたり、実務はどうなっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
同じく社会教育に関連してなんですが、駅前図書館はまちづくり三鷹になっていますけれども、図書館の管理業務自体は何もまちづくり三鷹に限ることはないわけで、これはいろいろ背景があるんでしょうけれども、改めてお聞かせいただきたいと思います。
同じく施設管理ということで、社会教育からもう一回学校に戻ってしまうんですが、これも不思議に思ったんですが、例えば校庭開放管理についてはシルバー人材センターにお願いしていますね。実際に学校の体育施設の管理関係は某Ｆという会社にお願いしている。そこが不思議なんです。体育施設がどうして別の団体に契約してもらわなければいけないのか。背景がいろいろあるかと思いますので、そのあたりもお聞かせいただきたいと思います。
最後に、大きく社会教育のあり方ということで質問したいんですが、平成17年度予算については、ネットワーク大学の関連で議論がありました。ネットワーク大学も今は無事に稼働が始まりましたので、様子を見守っている最中なんですが、改めまして社会教育全般について考えてみたいと思います。というのは、ネットワーク自体は総務費なのでここでは取り上げませんが、よく図書館には指定管理者制度の話が出てきますね。あれも、先ほど岩田委員からも話がありましたが、図書館に指定管理者制度を導入すること自体の議論がどの程度進んでいらっしゃるのか。あわせて、指定管理者制度というのは安ければいいというものでは全くなくて、本来、公の施設の管理はどうあるべきかの議論が当然並行されてしかるべきだろうと思うんです。
となると、箱根みたか荘とか、そういった話は全く別なんですが、社会教育全般となると、当然市民全体にかかわることであって、図書館の指定管理者についての議論は各地で温度差が激しい。例えば、千代田区等は昼間の人口の問題が出てきますので、使い勝手がいいようにということで民間を優先したという背景がある。同じく、市民団体で熱い団体があって、その熱いＮＰＯ団体に任せてしまった自治体も当然あるわけです。これは自治体ごとによって温度差がある、これは当然そうなんだと思うんです。この場で聞いておきたいのは、図書館の政策も含めて、市民全般に対しての社会教育のあり方と指定管理者制度についての関連を今後どのように議論を組み立てていくのか、総枠的なところをお聞かせいただきたいと思います。１点目は以上です。
◯施設課長（吉岡則明君） 今、委員から、ヒートアイランド現象の緩和の方策の１つとして、ゴーヤの御提案がありました。私どもは、天井扇も含めまして、校庭の芝生化や壁面緑化等についても、今後、委員の御提案もございましたので、その辺も含めてつる系の植物など、壁面緑化に効果的な植物の調査も含めて研究していきたいと思います。以上でございます。
◯学務課長（石渡 裕君） ２つ目の、小・中学校の教材や備品のデータベース化での共有はどんなものかということです。まず、今までも、例えば高価なプロジェクターであるとか、プール用具とプールの清掃の機械、こういうものにつきましては、それぞれの近くの中学校区、同じ中学校区の中で貸し借りをしていたという事実はございます。
今年度開級しました東台小学校の心身障がい学級のくすの木学級は、ちどり幼稚園の備品を流用して、そちらの方に持っていって使っているということもございます。それから、現在学校で配当しています備品費につきましては、ほとんどが耐久年数が来たものについて買いかえているというのが多くございます。ただ、委員の御意見は大変参考になりますので、今後、学務課の方、教育委員会の方で十分に検討していきたいと思っております。以上です。
◯社会教育会館調整担当課長（狩家雅昭君） 社会教育会館の管理委託料の関係でお答えいたします。平成17年度に入札をいたしました。ここで若干下がった点は、今までは有人管理ということで人が泊まって管理をしていた部分を、機械管理に変更いたしました。その結果、値段が下がったものでございます。
入札についてですけれども、おおむね３年から５年をめどに見直しをしていっております。
◯三鷹駅前図書館担当課長（関 幸子さん） 三鷹駅前図書館は、駅前のコミュニティ・センターとの複合館になっている関係もございまして、コミュニティ課と一緒に総合的な委託を、まちづくり三鷹の方に随意契約させていただいております。以上です。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） 社会教育全般に対する指定管理者制度の導入も含めた市民サービスのあり方という御質問かと思います。今現在、社会教育関係、図書館とか、社会教育会館、スポーツ施設等ございます。まず、それぞれの施設についてどういうふうに市民サービスの向上を図っていくかということを考えております。
その中で、三鷹市の、前の「みたか生涯学習プラン2010」の中でもお示ししておりますけれども、全体の中で情報提供のあり方というものを今研究しておりまして、今年度、平成18年度になりますけれども、生涯学習情報システムの再構築に向けて準備を進めているところでございます。そのようなものも含めまして、また、管理運営の中でどのような方法が一番市民サービスの向上につながるかということを随時考えていきたいと思っております。また、そのような検討も進めているところでございます。
特に指定管理者制度の導入ということをダイレクトに考えるのではなくて、より市民サービスの向上につながる管理運営のあり方というものを、まず考えていきたいと考えております。以上でございます。
◯スポーツ振興課長（中田 清君） 学校施設の管理の委託と、学校開放の事業の委託は一緒ではないのかという御質問をいただきました。学校開放等につきましては、スポーツ開放に利用させていただいておりまして、実技の指導、全体の体育施設の管理等がございますので、別に契約をして実施しているところでございます。以上でございます。
◯委員（半田伸明君） まず、駅前図書館なんですが、随意契約しているかどうかを聞いたのではなくて、そういうことも含めて、これは駅前図書館に限らずなんですが、先ほど入札の話もありましたけれども、総務費で広報のあり方で３から５年の見直しという話がありましたけれども、見直しのあり方についてはぜひ定期的にお願いしていきたいと思います。
学校開放管理関係はわかりました。体育施設と校庭開放は当然意味が違うんですけれども、それは百も承知でなぜ質問したのかというと、少しでもシルバー人材が充てられないかと、そういう発想なんです。初日に戻るんですが、雇用の発想から聞かせていただきました。
社会教育のあり方に関してなんですが、以前、私はこの会期で箱根みたか荘の合理的運営を主張させていただいて、指定管理者制度を導入した。それはいいんです。実際にいろいろなところで合理化を図るという第一目的のために指定管理者制度を導入するという発想は当然ありだと思うし、私もそういう発想で基本的に行革というものを見るようにしています。ただ、この社会教育に関して言うと、先ほど御答弁いただきましたが、情報提供のあり方という面と、もう１つは、市民の方が求めるニーズ。情報提供のあり方というのは、主体がこちら側になってしまっていますね。図書館に限定して言いますが、実際に市民の皆さんが図書館に何を求めているかなんです。
お話を伺っていますと、指定管理者制度の導入については、まだ特段の議論がないかなと推察いたしましたが、市民の方が図書館に何を求めているかということをぜひお考えいただきたいと思うんです。それについては、例えば貸し出しをしてほしいというニーズもあれば、これは千代田区でちょっと話題になったのは、ビジネスマンに対してどうサポートしていくかというニーズもあれば、先ほどＮＰＯの話をしましたけれども、一切合財全部、市民団体にどかんと投げてしまって、市民団体自体が主体となって情報の提供をどうあるべきかというのを考えていく自治体もあると。それは、まさに市民の声を聞かなければいけないことだと思うんです。こちらのサイドから情報提供のあり方をどうあるべきかというお答えは当然そうなんですが、今後、市民の人たちが文化的なものを市に対してどういうものを求めているのかの把握を、ぜひどんどん進めていくべきではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
あわせまして、図書館のことと含めてなんですが、もう少し狭めて言うと、図書政策のあり方自体がもう少し議論が深まってもいい時期に来ているのかなとは思います。各地で指定管理者制度の話も出てきていますけれども、市民の意見をいかに吸収するかという話と別に、今度は市が主体で、図書政策についてはこう考えていますと。例えば、小・中学校の方がいらっしゃった場合には、こういうニーズがあるでしょう、それに対してこういうふうにこたえていきますだとか、社会人の方がお休みの日に伺ったときに、求めている書籍があるようにしておきますだとか、図書館ごとの戦略というものが今後は出てくる時期なのかと今考えています。都心の図書館については、基本的にビジネスマンを相手にしているところがありますけれども、例えば子どもを主なターゲットにするケースもあるし、市内に図書館は複数ありますから、例えばそういうものを色分けしていってもおもしろいのかなという発想がちょっとあります。
まとめますが、市民が求めている文化的なニーズをどう把握するかということの質問、図書政策のあり方を市が今後どういうふうに考えていくのかについて、再度お聞かせいただきたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） 社会教育の中で、特に図書館の政策のあり方についてお答えさせていただきます。先ほど御質問にもありましたように、市内にある図書館のそれぞれの地域性を生かすということも大切かと思います。その中の１つとして、例えば駅前図書館あたりになれば、ビジネス支援を特徴にした市民へのサービスの拡充というのが必要かと考えております。また、もうちょっと図書館全体で考えますと、単に図書を購入し、貸し出しではなくて、例えば調査するため、市民がいろいろ調べものをするためのレファレンス的な事業に対する充実、そういうものが必要になってくると思います。
そのような意味からも、基本は図書の選定ということがあると思います。プラス、今度、図書に関する情報なり、先ほどのビジネス支援の問題でもそうですけれども、個々の住民のニーズに合った情報提供なり、また、ビジネスプランを立てていくような情報提供ができるような資料の選定とかというのが必要になりますし、そういう職員の育成というのも必要になっていくかと思います。もう１つ、例えば学校との関係におきましても、現在、学校図書館の開放の委員会の中でも、特に土曜日を中心にした子どもへの１つの学習支援も含めた図書館のあり方というものも考えているところではございます。以上です。
◯委員（半田伸明君） 図書館へ指定管理者制度ということについていろいろ議論ができてよかったと思います。図書館費自体は５億円かかっていますね。その中で、実際に多いのはどこかといったら、言わずもがなであって、そういったものを削減という発想で指定管理者制度が各地に導入されているんだけれども、これは最後、要望にとどめておきたいんですが、指定管理者制度というのは、決して安ければいいという問題ではないと。これは、ここにいらっしゃる皆さんも全く共通の概念だろうと思うんですが、指定管理者制度の導入にあわせて絶対的に必要なのは、当該施設のあり方が本来どうあるべきか、それを市民から意見を聞くことが私は一番重要なのではないかと思っています。ぜひその点に着目していただいて、戦略的な図書館の政策経営を進めていただきたいと思います。
あと、先ほど駅前図書館について、例えばそこをビジネス的な要素にした方がいいのではないかとか、いろいろお話があったかと思います。やり方によれば、それは館長次第かという気もするんです。各館長がどういうスタンスでいるかというのが、制度を改正する手前の段階である程度色が出てきてもいいのかという気はしているんです。一般的に入ってくる図書というと、もうちょっと突っ込んで言いますと、大体は業者から来るケースがほとんどではないですか。選んでいるケースというのは、もちろんあるんでしょう、市民がこれを入れてくれとか、そういうのはあるんでしょうけれども、大体入ってきたものを棚に並べて、あるときは延滞管理をしてという感じで、どの図書館も似ているんです。近くにある図書館に行きたいとかいうことと別個に、図書館ごとの色分けがあった方が、私はおもしろいのではないかと思いますので、指定管理者制度の議論とあわせて、各図書館の位置も含めてのあり方を、ぜひ今後議論していただければと思います。以上です。
◯委員長（金井富雄君） 以上で未来の三鷹を創る会の質疑を一たん終了いたします。
休憩いたします。
午後２時55分 休憩
午後３時25分 再開
◯委員長（金井富雄君） 委員会を再開いたします。
第10款 教育費について質疑を続けます。
次の質問者、政新クラブ。
◯委員（伊藤俊明君） 最初に、教育費の全般に関してお伺いしたいわけですが、一般会計に占める教育費の割合が、金額も、またパーセンテージも低下しております。具体的には、平成13年に約83億円あって15.5％を占めていたものが、平成17年には約65億円の11.7％まで低下しております。ＯＥＣＤなどの調査でも、日本は先進国の中でも最も教育費のパーセンテージ、割合が低いと言われております。予算をかければいいという問題ではありませんが、三鷹市の未来を担う子どもたちのためを考えたときに、これでよいのかという気がしますので、御所見をお伺いします。
また、格差社会の固定化が進行しつつあると言われ、学校格差も地域によって固定化しつつあると言われておりますが、公教育の担うべき役割を考えたとき、三鷹市では小・中一貫教育、教育ビジョンの策定に取り組んで、これが大きな成果を上げるのではないかと大変期待しているわけですが、御所見をお伺いいたします。
次に、178ページの事項５．学校給食関係費で、学校給食の質の充実と調理業務の民間委託化の検討というところで、平成17年６月に三鷹市小・中学校給食のあり方検討委員会が設置され、その中で自校方式による学校給食の質の充実と、調理業務の民間委託化という方向性が出されたと認識しております。また、そのときに１校当たり1,800万円、総額で３億9,700万円に上る削減効果があるというような試算が出ていると聞いて、本当にこのような前向きな議論ができてすばらしいなと。とにかく、あとはいかに質を維持しながら、特に今農業のグローバル化といいますか、食の安全も求められている今日、地産地消とか、食の安全性を求めて学校給食の活用も、子どもたちへのより安全安心、健全な食材を提供するという意味でも非常に重要ではないかと思います。
しかしながら、その中で、今、地元の協力農家の購入割合が1.3％となかなか伸びない現状を考えたときに、この現状をどのように分析し、今後ふやすような取り組み、対応をしていっているのか、お考えを聞かせてください。それとともに、この食育というものを本来ではしっかりと家庭で担っていたわけなんですが、それがなかなか思うに任せないときに、学校給食における食育の果たす役割というものが非常に大きくなると思いますので、その点もあわせて御所見をお伺いいたします。
次に、179ページの事項６．部活動指導関係費。生徒たちの可能性を伸ばす、また協調性、体力づくりの面からも、部活動の果たす役割というのは非常に大きいものと考えます。しかしながら、現状は顧問の先生がいないために、やりたい部活ができないなど等の状況も発生しております。外部指導員などの活用も含めた、平成17年度、中学校部活動の活性化に向けてどのように取り組んでいるのか、また、今後の方向性についてお伺いいたします。
次、180ページの事項12．青少年国際交流事業費。中学生の海外派遣事業は、平成14年から国際情勢の悪化等によって中止していたわけですが、この事業を４年ぶりに実施ということで、私も報告会の方にも出席させていただいて、生徒の一回りたくましく、大きくなられた姿が非常に印象的でしたが、この取り組みの教育的意義と、今後どう生かしていくのかをお伺いいたします。
180ページの事項16．教育活動支援員関係費。教育活動支援員の配置、これは小１プロブレム対策と特色ある教育活動の一層の推進を図るために、市立小学校に配置したというように概要にも書いてあります。配置することによって、どのような教育的効果が上がったんでしょうか。また、特色ある教育活動の一層の推進を図るということですが、具体的にどういう取り組みでしょうか。
最後、項の中にはないんですが、三鷹市の元助役の宍戸幸七氏が残した資料をまとめた「三鷹の歴史」という本が今刊行されておりますが、御存じでしょうか。この本の28ページに、お鷹場の石くいが小川の橋に使われていたと書かれています。その場所はどこなのか御存じでしょうか。また、その石くいはその後どうなったのか、わかりましたら教えていただきたい。よろしく御答弁のほどお願いいたします。以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） まず、教育予算でございますけれども、お話のように、日本全体としてはＯＥＣＤの先進国の中では、教育予算は対ＧＤＰ比率が日本は最低だという御指摘があります。残念ながらそれは事実でございまして、今後改善されていくものと期待しているところであります。本市に限りましては、去年減っておりますのは、小・中一貫教育校の方で不必要なところが出たものですから減ってきているわけですけれども。お話のように、ただ予算をかければいいというものではないというお話がございましたけれども、確かにそのとおりでありまして、必要なところはかけなければならないわけです。そういう点では、市長も教育出身でありますので、私ども、一体となって、今後、必要なところにはぜひ予算をお願いしていきたいと考えています。
格差社会でありますが、格差というのは昔からあったわけでございます。ただ、問題は、お話のように格差が固定化してしまうということで、再チャレンジができないということでは困るわけです。そういう意味では、三鷹市の教育のあり方を小・中一貫教育校すべての学校で、三鷹市すべての子どもたちを対象にきめ細かい指導をやっていくということで考えておりますので、その点では固定化していくというようなことはないと考えておりますし、そうあってはならないと考えております。以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君） 教育長の答弁に補足いたします。教育費の規模、構成比ですが、83億円という大きな規模があったときは、高山小学校の建てかえ、また、その前には第三中学校の建てかえと、大規模な建てかえ事業があったときが構成比の15％以上を占めていたわけでございます。ここのところ、65億円、63億円とか、そういったところで推移しておりますが、まず１つ大きな点は、経常経費をできるだけ削減するという観点で、学校の事務職、給食調理員、一般用務のそれぞれの職を正規職員から嘱託、あるいは再任用職員に切りかえてきているという点での人件費の削減があります。できるだけそういった行革効果を教育の内容の充実に向けていこうということで取り組んでいるわけでございます。
先ほど教育長が申し上げましたように、教育予算の充実という、予算だけで中身が充実するわけではございませんので、今進めている教育ビジョン、小・中一貫教育校、これらは具体的な今ある教育の質を高めようという取り組みでございます。できるだけ質の向上に向けての具体的な取り組みをより一層進めてまいりたいと思っております。
最後の、鷹場の碑が橋になっていた、その後の行方ということは、これは榛澤議員が一番よく御存じでございます。私どもも、そちらの方から情報を収集してまいりたいと思っております。以上でございます。
◯学務課長（石渡 裕君） 私の方から、市内産野菜の活用の現状と今後の取り組みについてということと、食育、特に学校給食の役割はどういうことだという御質問についてお答えいたします。
市内産野菜につきましては、委員御指摘のとおり、平成16年の数値で購入割合が1.3％となっております。三鷹市産の野菜につきましては、露地物ということもありまして、収穫時期が限定され、また、収穫も天候によって左右されるということもありまして、給食で使用する時期との調整が非常に難しいということが、１つ課題となっております。これまでも協力農家に作付の時期や方法の工夫をしていただきながら、使用量・実施校の拡大を図ってきました。具体的に今年度になりますけれども、１軒ふえまして６軒の農家で、１校ふえまして16校の学校で市内産野菜を利用しての学校給食が実施できることになりました。少しずつでありますけれども、着実に拡大していきたいと思っているところでございます。
次に、食育の、学校給食のときの役割について、どういうことなのかということですけれども、平成17年に食育基本法が施行されまして、その中で学校で行う食育として、栄養教員制度によって指導体制を充実したり、食に関する指導内容の充実や学校給食の充実として、生きた教材として学校給食の活用などに積極的に取り組むということを担っております。今年度におきましても、三鷹市教育委員会におきましては、食育基本法の制定を踏まえて、学校、家庭、地域が連携して食育の推進に取り組むと、方針でも掲げているところでございます。今後とも引き続きまして、学校給食を通じた食育の推進に積極的に取り組んでまいりますけれども、具体的には、指導体制の充実ということで、各校１人ずつ配置されている学校栄養職員を中心に、学校の授業の中で食育について担任の先生とティーム・ティーチングをとりながら基礎知識を教えるとか、生活習慣病にならないように、食が偏食にならないように、そういうところも学校の授業の中で指導していくということが考えられます。
また、自校方式を生かしての食育の推進ということも大事です。給食の調理作業を身近で見ることによって、働く人、給食をつくる人への感謝の気持ちを育てる、食べ物の大切さを知ることができるということもございます。それから、先ほど言いましたような市内産野菜を通した食育というものも大事だと思います。今後とも、学校給食を通じての食育を充実させていきたいと思っております。以上です。
◯指導室長（里吉武仁君） ３点御質問いただきました。お答えさせていただきます。まず１点目は、部活動についてでございます。平成17年度の取り組みと、今後の方向性ということでございます。平成17年度におきまして、外部指導員につきましては、平成16年度1,100時間であったものを100時間ふやしまして、1,200時間で実施いたしました。具体的には、小学校５校、６つの部へ、中学校７校、17の部へ派遣いたしました。
平成17年度の部活動についての検討の状況でございますが、平成17年度後半に三鷹市立中学校部活動調査研究委員会というのを設置いたしまして、各中学校における部活動のあり方、課題とその解決、部活の振興に当たって必要な事項ということで、調査研究をまとめております。この中で、平成18年度につきましては、具体的に今度は検討委員会を設置いたしまして、この調査研究委員会から上がってまいりました課題について、ただいま検討を進めているところでございます。
２つ目の中学生の海外派遣でございます。平成14年度から国際情勢等で未実施であった海外派遣事業でございますが、４年ぶりに再開いたしまして、ニュージーランドのクライストチャーチへ11日間、派遣生14人、現地のミドルトン・グランジ・スクールに体験入学いたしまして、現地の家庭にホームステイをしたところでございます。この事業の意義といたしましては、国際理解を深めて、視野と人間性を深めるといったことを大きなねらいとして実施しているところでございます。
委員も御出席いただきました帰国の報告会で、各派遣生からそれぞれの課題に応じた報告をしたところでございますが、この派遣生たちは、自分の学校に戻りましても、学校全体にこの報告をする機会を設定しております。あわせまして、中学生の海外派遣事業報告書というものをまとめまして、市内中学校全生徒に配布いたしまして、より多くの中学生からの今後の派遣希望の申し込みがあるように、また、参加しなかった生徒への国際理解が深められるようにということで、国際理解教育推進の大きな事業として実施しているところでございます。
３点目の教育活動支援員についてでございます。小１プロブレムと特色ある教育活動の推進ということで、平成17年度に実施したわけでございますが、いわゆる小１プロブレム対応としましては、入学直後の小学校１年生がスムーズに学校生活になじめるようにということで、人的支援をしたものでございます。この成果といたしましては、児童が徐々に落ち着いて学校生活が送れるようになった、担任が学級全体をしっかり把握することができた、児童の学習への取り組みが意欲的になったなどの効果の報告を受けているところでございます。
また、特色ある教育活動の一層の推進のための人的支援として配置した教育活動支援員につきましては、具体的には、小学校長からの企画の提案を受けまして教育委員会が選定したものでございますけれども、ＩＴの学習への活用、習熟度別の少人数学習への活用、心と体の育成などの教育活動に当たったということで、子どもたちへのきめ細かい指導に教育活動支援が十分機能したということで、報告を受けているところでございます。以上でございます。
◯委員（伊藤俊明君） まず最初、格差社会はある程度はやむなしかというところもありますが、まさに教育長がおっしゃられましたとおり、これがまさに固定化することが一番まずいと思いますので、とにかくチャンスはみんなに平等に与えられるように多様なメニューを用意して、子どもたちのあらゆる可能性を探っていただいて、小・中一貫教育、また、三鷹市の教育ビジョンの質の向上を目指していただいて、全体の底上げもぜひしていただければと思います。
あと、教育活動支援員の小１プロブレムのことに関してなんですが、校内暴力が2,018件もあって、公立の小学校で３年連続最多を更新したという、何日か前の記事がありました。特に、教師への暴力が前年度比38.1％もふえて464件と伸びてしまって、特定の子どもが繰り返し問題を起こす傾向が強い。中学校や高等学校での校内暴力が落ち着きを見せている中にあって、小学校の深刻度が際立っていると。特に、学年別に見ても、小１が56人、小２が139人、小３が179人、高学年で急増して、小４で252人、小５で494人、小６で1,075人という状況を考えるときに、やはりこれは大変な状況だという気がするんです。三鷹市では、このような学級崩壊といいますか、校内暴力は平成17年度になかったのでしょうか。その点だけ。
先ほどの宍戸幸七さんの資料をまとめた「三鷹の歴史」の件なんですが、お鷹場の石くいが小川の橋に使われていたと書かれていて、その場所はどこか。うちの榛澤議員は本当にこういうのは何でも知っていて詳しいんですが、事、この事に関してだけは、この石くいがその後どうなったのか、どこにあったのかは御存じないということで、今会派の中でも議論していたわけなんです。お手数ですが、ぜひお調べいただきたいということなので、わかりましたら教えてください。以上です。
◯生涯学習課長（深谷澄夫君） 鷹場の境界くいの件でございますが、委員がおっしゃるのは多分、相曽浦橋のところで使われていたのではないかというような１つの情報的なものはございますけれども、定かではございません。今後とも調査研究していきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
◯指導室長（里吉武仁君） 委員御質問の、平成17年度におきます小学生の校内暴力、いわゆる暴力行為につきましては、三鷹市の小学校ではございません。
◯委員（伊藤俊明君） 相曽浦橋という話ですが、その件はおいおいわかるときに、また後でお伺いしたいと思いますので、これをもちまして私の質問を終わります。
◯委員（後藤貴光君） まず１点目なんですが、181ページの下の方に郷土教育事業というものがございます。この年は親子郷土教室という形で、大沢地域の文化財を見に行ったという報告があるんですけれども、それと関連して、193ページに武蔵野の水車経営農家関係費というのがございます。これは、昨年度、公開日を週３日から６日に拡大して、子ども向けの水車パンフレットの作成、子どもボランティアの養成講座も実施したと。また、お勝手も保存工事を行ったということで、見学者数は7,000人を超えていると。内容としては非常に似ている部分があるのかなと。
また、この181ページの郷土教育事業の関係については、過去においても大沢、野川周辺が比較的に多いのかという部分があると思うんですけれども、ほかにも、井の頭にも行ったりしたこともありますし、人見街道を見たり等、いろいろなこともしていると思うんですけれども。郷土教育ということから取り組んでいる中で、今回この年度については非常に似たような形になってしまったことで、この郷土教育事業については参加者は余り多くなかったと思うんですが、郷土教育という意味では非常にさまざまな教育というのがあると思うんです。取り組み、歴史的な部分であったり、そういったことについて、今回のことについてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、１点、お伺いいたしますので、御答弁よろしくお願いします。
182ページの上の方に科学教育事業費というのがあるんですけれども、これについては非常にたくさんの方がいるわけです。昨年、三鷹市ではネットワーク大学を開設いたしまして、アストロノミー・パブとか、そういうのが非常に人気がございます。天文台なども三鷹市にはありますし、そういった中で科学分野のものを取り扱うに当たって、ネットワーク大学や、近隣の、市内の天文台、大学との連携等についてはどういうふうな御検討をなされたんでしょうか。また、具体的には、この事業自体はどういう内容のものを行ったのか、お教えいただきたいと思います。
189ページの食器改善事業の推進の関係ですけれども、非常にコストがたくさんかかるなと、5,000万円くらいかかっているわけです。強化磁器ということで、強化と言っても弱いんでしょうけれども、割れやすい部分もあるんですけれども、今、三鷹市で取り扱っている強化磁器食器の平均的な耐久年数、何年くらいで一回りする必要性が出てくるのか。今後ずっとこれを使っていくということを前提に、例えば大型備品の購入ということで洗浄機等、新しくしていると思うんです。食器について、どこで割れるのかということも含めて、結構もろいものなんですか。確認したいと思います。
200ページの体育レクリエーション団体育成事業費の中で、市民代表選手派遣という形で補助を行っているわけです。交通費としては少し多いかと思うんですけれども、これはどういった意義づけでやっているかをお教えいただきたいと思います。
これはどこというわけではないんですけれども、小・中学校の学校建設整備関係費あたりになるのかと思いますけれども、ことしのことですが、プールの安全性が非常に問われたこともあるんですが、それ以外についても学校の施設というのは防災の地域拠点としても重要な役割を担っています。耐震の問題、安全性の問題という部分で、先日のプールなどと一緒で、学校施設の改善については非常に社会的に厳しい目が向けられることがあると思うんです。通常のチェック体制、学校の整備、設備、安全性といった部分については、今年度どういうことを行って、調査等の項目の検討というのは、通常どういう形でなされてきたのかについてお伺いいたします。
総合学習の関係でお伺いしたいんですけれども、一般論として、特に総合学習における指導力の問題等が言われたりしているわけですけれども、三鷹市において各学校が総合学習で目指しているものについて、今年度十分効果を得られたと言えるのか。また、よりよい効果を上げるためにどういう取り組みをされているのか。特に、総合学習の問題についてはさまざまな活動に取り組みます。そういった中で、担任の先生１人でやるというのは能力的に非常に難しい。総合学習においては、総合というだけあって、芸術的なもの、科学的なもの、歴史的なもの等、さまざまなものが必要になると思うんです。
そういった中で協力を得られるような先生というのは、非常に社交性があるとか、コミュニケーション能力がある等が求められると思うんですけれども、そういう面も含めて、先生方が総合学習をうまく進められるような行政側としてのサポート、研修等の取り組みについてはどういったことをしてこられたのかについてお伺いいたします。
先ほど同僚会派の委員からもいろいろ質問が出ましたけれども、教育活動支援員の配置の関係なんですが、これについては補助金から市の単独予算になったこともありまして、単独予算になったから、こういったお金がかかることがない方がいいというわけではないんですけれども、基本的に小１プロブレムの問題等で後追い的に対応するというのではなくて、例えばここにも書いてある二本立てのうちのもう１つ、特色ある教育活動、より子どもたちの能力を伸ばすような部分で、せっかく市単独の予算を使っていくわけですから、積極的にやってもらいたい。
本来であれば、できれば、小１プロブレムとか校内暴力に対応するための活動支援でない方がいいわけです。そういったことで、活動支援員の配置に当たって、小１プロブレム対策とかで配置することでない方策を目指していくべきだと思うんですけれども、この１年間やってきた中で、今後の展望なり、課題等も出てきていると思うんですが、そういった部分については、どのような課題ができ、どのような認識をして今後取り組んでいかれるのかということについて、お伺いしておきたいと思います。とりあえず以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 総合的な学習の時間について、内容につきましては担当の方から答弁させます。考え方ですけれども、総合的な学習の時間は、本当にお話のように、総合的に仕組んでいかなくてはならないという内容ですので、おっしゃるように、コミュニケーション能力、情報収集能力、社交性、コーディネート能力等を要求されます。今まで、教員は余りそういうものについては求められてこなかったということがあります。今までは、ただ子どもをかわいがってくれればよいとか、勉強の教え方がうまい、それだけで済んでいたところがありますけれども、今は状況が変わっておりまして、マネジメント能力も含めて仕事をしなければならないということで、さらなるレベルアップが求められているということで、先生方はなかなかこの対応が難しくて、多忙感などもあるわけです。
しかし、それは個人差もありますけれども、先生方に十分に対応してもらえるようにしなければ、子どもたちが不幸になりますので、私どもも研修をしっかり組んで、その対応を図っていきたいと思っています。以上です。
◯生涯学習課長（深谷澄夫君） 水車経営農家につきまして御質問をいただきました。地域にあります文化財とか歴史的なものは非常に重要なもので、これを保存していくことはまた大変なことでございます。そういった視点から、子どもたちもそういったものに直接触れてみたり、見学していただいたりする中で、地域に対する愛着心を養う等が非常に大切かと思っています。そのような視点から、水車経営農家につきまして、子どもボランティアを募り、十二、三人ですが、実際に訪れた方に対して説明するということを行いました。
また、水車経営農家には年間7,000人を超える方が見学にいらしていますけれども、そのうち小学生が1,000人ぐらい見えています。これは学校の社会科見学の一環として見えています。そういうことで、小学生等にも理解していただくということで、郷土教室等とも連携をとりながら、子どもたちに地域の貴重な財産を理解していただくことを進めていきたいと考えております。以上でございます。
◯総務教育センター担当課長（大島克己君） ２点御質問をいただきました。まず郷土教育のことと科学教育の内容についてということです。
まず１点目の郷土教育につきましては、平成17年度におきましては、「昔の学校、今の学校」ということでパネル展示を行っております。大沢の里等に出かけたのは今年度でございます。ですから、それ以前のことにつきましては、確かに大沢の里に出かけたり、いろいろなことをしております。それを冊子にまとめて、資料として公表したりしております。今度は、地域の資産の中でそれを生かす努力等も研究していきたいと考えているところでございます。
科学教室につきましては、平成17年度は９回、小学校五、六年生48人、中学生12人ということで実施してございます。内容につきましては、１例を申し上げますと、「冷え冷え大実験」、これは缶からで氷を置いてアイスクリームをつくったりする実験でございます。どちらかというと、おもしろい科学というところに振っておりますので、科学を好きになってもらうという視点でやっているものでございます。以上でございます。
◯学務課長（石渡 裕君） 食器改善事業について御質問いただきました。改善した磁器食器の耐久年数はどれほどかということですけれども、私どもがメーカー等から得ている情報では、５年程度がめどではないかと聞いております。
どういうところで割れるのかという御質問でございますけれども、やはり給食が終わった後の片づけで、特に今は米飯給食が週３回ありますので、おわんを結構使っています。大きいおわんの中に小さいおわんを入れてしまいますと、底にごんと当たって、底が抜けるというのが割れるケースでは一番多いと聞いております。また、割れてくれないと、ひびのままだと、次にまた使う可能性があるので、非常に危ないので、割れることが大事なのだとも聞いているところでございます。大事だというのもおかしいですが、どうせならひびでなくて、割れてほしいということでございます。
磁器食器につきましては、今の御質問のとおり、破損食器の補充というのは年々ございますので、新たな食器の調査というものを進めておりまして、今までは市のオリジナルの食器を使っておりましたけれども、今年度の食器改善から既製品にかえまして、安価な価格での購入を進めているところでございます。以上です。
◯スポーツ振興課長（中田 清君） 体育協会補助の代表派遣選手について御質問いただきました。これにつきましては、都民体育大会、市町村総合体育大会、青年大会等に三鷹市を代表して派遣させていただく補助として支出しているところでございます。当該年度は674人の方を派遣した経費になってございます。以上でございます。
◯施設課長（吉岡則明君） 学校等を含めて安全管理の問題がございますが、危機管理の今後の取り組みでございます。事故が起こらないようにするというのも第一、事故の被害を軽くする工夫とか、起こったときに準備しておくとか、そうしたものを、施設だけでなく、管理運営する横断的な組織対応をしていきまして、今後の危機管理に努めていきたいと考えております。以上でございます。
◯指導室長（里吉武仁君） 総合的な学習の時間についての御質問をいただきました。総合的な学習の時間でよりよい効果を上げている取り組みという御質問でございますが、各学校では総合的な学習の時間の全体計画というのを立てまして、各学校で育てたい力を踏まえて、それぞれの学年、小学校の場合は３年生から６年生まで、中学校は３年まででございますが、学年ごとのねらいを立てて実施しているところでございます。
小学校でも幾つかの事例がございます。例えば、学校農園で子どもたちが野菜を育てることで、自然に触れていくことを通して体験活動を充実することであるとか、アントレプレナー教育ということで、起業家を志すような力をつけていく活動を進めております。そのほかに、子どもたちが自分自身で課題を設定して、それを解決していくための方策を立てて学習していくような取り組みを、各学校、しております。
中学校では、平成17年度では、特に職場体験、進路学習等の学習を進めておりまして、その成果を踏まえて、本年度、平成18年度は、各中学校２年生、３日間の体験学習を総合的な学習の時間で進めていくといった内容で、各学校、計画を立てて、それに沿って具体的な実践を進めているところでございます。
教員１人での指導は困難ということで、サポートの体制でございますけれども、総合的な学習の時間の中では、地域の方々に授業の中に入って支援していただくような授業が大変多く実施されております。そういった意味で、教育委員会としまして、小学校で講師の派遣の報償費について、１校に20万円、中学校に10万円配置しまして、この中で教員では指導し切れない専門的なところについて、外部の講師の方から御指導いただいているという状況で指導しているところでございます。
もう１つ、教育活動支援員についてでございます。平成17年度は小１プロブレムということで、小学校１年生に30人以上の学級のある13校につきまして配置したわけでございます。実際に成果は上がってはおりますけれども、各学校での小１プロブレムへの対応が異なって、平成17年度には、統一的な対応に非常に課題が残りました。そういった意味で、平成18年度は学校経営自律支援予算という中で、各学校の実態に即した適切な対応ができるようにということで、この小１プロブレムの対応も含めて実施しているところでございます。以上でございます。
◯委員（後藤貴光君） まず最初に、郷土教育と武蔵野の水車経営農家関係費なんですけれども、エコミュージアムということで、今回は大沢の里ではないということですが、資料の方には大沢地域に小学生対象で行っているというのが事務報告の方にあったんですけれども、それではないということでしょうか。もしそうであれば、中身もそうなんですけれども、これだけ大沢の方にある種の郷土の歴史というか、横穴の横穴墓があったり、通常からやっているようなところですから、非常に歴史的に遺跡が出てきたりという部分があって、常時やっていると。そういうところではなくて、改めて郷土教育というのでやるときには、そこは紹介で済ませても、ほかでも市内でいろいろ郷土を学べるところというのはあると思いますから、科学教育費の関係のように、たくさんの人に楽しく来てもらって、郷土を学んでもらえるようによく検討していただきたいと思います。
食器改善事業の関係ですけれども、新たな食器調達についても検討を行っているということですので、わかりました。
代表選手派遣につきましては、600人ということで、どういう趣旨で派遣の補助をやっているのかをお伺いしましたので、それをもう一回お伺いしたいと思います。
小・中学校建設整備について、今後の危機管理に努めたいと。日ごろからのチェック体制、何をチェックしたらいいのかということについては、気をつけていっていただきたいと思います。
総合学習については、社交性、コミュニケーション能力、コーディネート能力を含めて、できる範囲で行政でサポートしていくということで努力していただきたいと思います。
小１プロブレムの関係については、今年度の予算の中でそれを反映しているということで、了解いたしました。
それでは、再質問のあった部分については御答弁をよろしくお願いいたします。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） 市内の文化遺産全体についての郷土教育も含めた保存、活用のあり方についての御質問かと思います。御指摘のように、三鷹市には、大沢の里に限らず、山本有三記念館や国立天文台のアインシュタイン塔とか、さらには大正時代から昭和初期の貴重な文化財が多数存在します。また、それにとどまらず、丸池の里、牟礼の里、大沢の里という豊かな自然遺産もございます。そのような市内にある自然遺産を、大沢の里におけるモデル事業に限らず、今後とも、例えば遺跡等文化財の案内板の整備等の拡充を含めた視点の中で、幅広く市内の文化財の保存、活用に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
◯スポーツ振興課長（中田 清君） 先ほどの代表選手の派遣補助金の目的でございますけれども、東京都が行う各種スポーツ大会、先ほど申し上げました２つを代表する大会等へ市民の代表を派遣することによりまして、市民スポーツの振興、レクリエーション活動の振興を図りたいという目的でございます。以上でございます。
◯委員長（金井富雄君） 以上で政新クラブの質疑を一たん終了いたします。
次に公明党。
◯委員（緒方一郎君） まず、ＣＡＰでございます。これは総務費のところでどういう企画、ねらいを持って推進していただいているのかというお話をお伺いいたしました。一方、多く児童、教職員ということで、一番参加していただきたい学校、教育委員会側のお考えや課題をお聞かせいただきたいと思います。この年度、１校減っております。
１つは、一回もＣＡＰをやっていない小学校というのはあるんでしょうか。もともとＣＡＰの考え方は人権というか、自由、安全、自信ということで、性教育の部分ですとか、自己表現の部分も取り入れてということだったわけです。それ自体もある意味で独立しているものもありますが、学校教育の中では、一方でセーフティ教室というものもあり、全体の安全教育の一部分としてとらえられていると思うんですが、その位置づけをもう一度お考えとしてお聞かせいただきたい。
校長先生次第と言うと語弊があるかもしれませんけれども、理解度や温度差によってＣＡＰ教育が適用されたり、されなかったりという事象があるようでございます。そういった人的な部分とは別に統一的にやらなければいけないもの、プラス、一部、前されていました武道教育とか、新たにこれに付加していくことも必要ではないかと。つまり、もう少しこれをうまく活用して、全小学校で大きなセーフティ教室の中に明確に位置づけてしていただきたいと思っておりますので、その辺の観点からお考えをお聞かせいただきたいと思います。
181ページのアジア・ブロードバンド計画でございます。これは、一般質問のところでも申しましたとおり、ある意味で先進的、先導的な取り組みでもありますが、そうであるから、逆に文科省、あるいは総務省のユビキタス計画の中での位置づけを明確にしておく必要があるのではないかと思いますので、そこを教えてください。
一方で、これはアジアですけれども、ニュージーランドには海外派遣事業も始まりました。このノウハウというのは、例えばニュージーランドのホームステイをしていたところと日ごろの連携、その前後の連携もとることができますし、それから、ネーティブスピーカーの方たちが来られている国とのやりとり、つまりアナログでやっている部分と、これらのノウハウ、ＩＴを通して、日常どこでも、季節が変わり、昼夜が変わっているところとの連携等へもまた発展していく可能性がありますので、その辺のお考えがあれば、お聞かせください。
一方で、ここで一番大きく活用されましたのは映像であります。操作の中で、映像というのはすごい情報力がありますので、これはあそこでも申しましたとおり、ふだん着の一般授業の中でも取り入れられる。つまり、単にアジア・ブロードバンドの中でどうこうするということのノウハウと、スピリット、スキルが一般授業にも生きるという点からどう考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
195ページの地域子どもクラブ、校庭遊び場開放事業でございますが、この年から15校全部で始まって、それぞれのメニューも見せていただきました。しかし、これが今後、学童を残しながらも、全児童対象の放課後事業ということに発展していくことにあって、15校、始めてみたけれども、やはりでこぼこというか、成功、失敗というよりは取り組みの厚薄があるような気がいたします。その辺の15校のコンテンツや取り組み方について分析されていれば、総括とあわせてお聞かせいただきたい。また、今後の方向性、課題についても教えていただきたいと思います。
199ページ、図書館のコンピューターが更新されたと思います。これは、見る方の検索の端末ということなんですが、先ほども出ておりました、それぞれの図書館が特色を持ってというのは、コンテンツの特色だけではなく、地域的な特色を市民のために展開していかなければいけないと思います。駅前は駅前の、お勤め帰りとか、あるいは大人向けのということもあるし、下連雀は下連雀で絵本であるとか、子どもたちのためのとか、センター機能とか、いろいろありますので、この時点で全部の図書館ではありませんが、そうした特徴を持たなければいけない、特に駅前と本館について、今後もどういう特徴を生かしていこうとするのか、お考えがあればお聞かせいただきたい。
それから、図書館のＩＴ化についても、中の検索だけではなくて、いろいろな外の電子情報も取り入れるということもこれから検討していっていただかなければいけませんので、そういう方向性について、あわせてお聞かせいただきたいと思います。以上です。
◯指導室長（里吉武仁君） ＣＡＰについての御質問、３点いただきました。まず１点目の、小学校で一度も実施していない学校があるのかという御質問でございます。今、手元には平成16年、平成17年、平成18年の実施校のデータしかございませんが、15校の中にはまだ実施していない小学校もあるととらえているところでございます。
２つ目の、全体の防犯教育への位置づけということでございます。委員御指摘のように、各小・中学校ではセーフティ教室を全校で実施したり、あるいは「学校１１０番」を活用した防犯訓練を実施したり、安全安心マップを活用した各教室での指導もしているところでございます。総合的に防犯に対する指導が、御指摘のように必要なわけでございまして、このＣＡＰにつきましても、具体的にあらゆる暴力から自分を守る方法を学ぶ参加型のプログラムと承知しているところでございます。導入については、子どもたちの発達段階とプログラムの内容、学校における生活指導とのかかわり、校長の経営方針との整合性、保護者への教職員の理解、さまざまな観点から検討することが必要だととらえているところでございます。このプログラムの内容、有効性を十分に精査しながら、防犯教育の中に総合的な位置づけとしてどのように導入、推進していくかということについても、より一層、各学校で研究するように指導、情報提供してまいりたいと考えているところでございます。
全小学校への位置づけということについては、２つ目の御質問へのお答えと同じような形で進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
◯総務教育センター担当課長（大島克己君） アジア・ブロードバンドの概要というか、成果と課題も含めまして申し上げたいと思います。まず、アジア・ブロードバンドのことについて、もちろん三鷹市の先生もそうなんですが、担当してくださった海外の４校の先生からも聞き取りを行っております。それによりますと、異文化理解に関しては、三鷹市の学校も、オーストラリア、中国、シンガポールの学校についても非常に高いものがあります。これについては、すべてが認めているところだというところでございます。
もう一点、英語の学習に役立ったかということについては、英語を母国語としている学校については、余り高得点ではない。もちろん、低くはないんですけれども、余り高得点ではない。ただし、オーストラリアは日本語を勉強している学校でしたので、英語を媒介として交流することに非常にいいという評価をいただいております。したがって、中国だとかシンガポールなども、そういう意味では高得点を得られたというところでございます。
もう一点、ネットを使った授業、特に映像が大切だというところでございますが、やはりアンケートをとっておりまして、これについては海外の方は非常にいいという、５段階評価で４以上のことが出ているんですが、日本の場合は逆なんです。実は、２なんていう評価がございます。理由は品質でございます。例えば、中国やオーストラリアに関しましてはインターネット回線を使ったものですから、品質が非常によくなかった。特に映像を使った場合、大容量なものですから、ぶつぶつ切れる。授業にならなかったと。そのことが非常によくなかったという評価を得たのかと思っております。
専用線を使った授業につきましては非常に高品質でしたので、非常に有益だったということになります。ということは、基本的にはネットを使うということに関しては、品質というもの、特に映像を使うということに関しては、大容量に耐えられるネットワークを持っているかどうかということが非常に重要な要素になるのではないかと言えると思っているところでございます。以上でございます。
◯生涯学習課長（深谷澄夫君） 地域子どもクラブにつきまして御答弁いたします。委員おっしゃるように、平成17年度から15校で取り組みをいたしましたが、保護者の方、地域の方が中心になって実施委員会を立ち上げ、それぞれ自主的な活動をしております。平成17年度、１年間を見まして、例えばスペース系といいますか、場所を確保してやるところ、イベントを主にやる学校、あるいは、それらを組み合わせた学校とか、そのような形で出て、だんだん特色がそれぞれ出てきたかと思います。
また、運営につきましても、ＰＴＡの中の組織に入っているところ、それとは独立している組織のところとか、また、ＮＰＯの方を積極的に取り入れているとか、いろいろな形がございます。行政の方の１つの課題でございますが、そういった15校一遍に同じような支援をするのではなくて、例えばリーダーが不足しているところには、そういう方を探すとか、それぞれの地域に合った支援の仕方が必要かと考えております。
また、今後の課題ということで、共通な点につきましては、中心になっていただく方が継続してできるような支援というのが必要と考えているところでございます。以上でございます。
◯三鷹図書館長（若林 寛君） 図書館についての御質問にお答えいたします。まず、現行の図書館情報システム、基幹システムは平成11年度に導入いたしまして、再構築に向けて現在取り組んでいるところでございます。ＩＴの活用については、ＯＰＡＣである図書目録の検索だけではなくて、各種一般情報を入手できるインターネットの端末を本館と駅前で平成17年度設置してございます。あわせて本館の資料室では、レファレンス機能の充実ということで、日経テレコム21等のデータベースの導入も試みているところでございます。
今後の市立図書館での各館の特色ある図書館づくりの点でございますが、具体的には、本館は市立図書館の中央館としての機能ということで、基本的図書及び、専門的、学術的な図書、プラス、資料室等で三鷹市ゆかりの地域書、先ほど委員がおっしゃった宍戸幸七先生の「三鷹の歴史」、そういった一級資料を重点的に収集しているところでございます。あわせて、駅前図書館は立地条件等で、利用者層を考慮いたしまして、ビジネス支援等をこれから積極的に展開していきたいと思っております。
図書資料においては、各館の重点資料収集というものがございまして、これは内部的な資料でございますが、なるべく地域性、各館の特色を発揮できるような資料収集にも心がけているところでございます。以上でございます。
◯委員（緒方一郎君） まずＣＡＰの方からでございますが、一度もやっていないところがもしあるとすれば、それは食わず嫌いのところもあると思います。私は全面的にＣＡＰそのものがいいというか、これしかないとは思っておりませんけれども、新しい角度として日本に入ってきた物の考え方、人権の取り組みでございますので、ぜひこれは全校で一度はやっていただきたいと思います。
先ほどお話がございました、いろいろな物の考え方があって、私は武蔵野市のように授業の中に組み入れる必要は全くないと思っておりますが、企画部の方からも物の考え方のメニューを出し、また、三鷹市オリジナルのいわゆるＣＡＰ的なメニューを構築してもいいと思っているんです。それは、まさに地域や、学校の先生方や、担当される方のシーズに合わせて出てくるものだと思います。危険ということでも、地域差によって違いますので、犯罪状況に合わせながら、具体的な事例を取り入れて、ぜひ研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
アジア・ブロードバンドにつきましては、今お話がございました、目で見える異文化交流というのは大変すばらしいことだと思います。まさに、お互いが研究発表授業をやっても、よいと言って出てくるところと、式次第どおりで出てくるのと、違いが明確にわかるわけです。こういった違いが目で見える、体験できるということはすばらしいことだと思いますし、あとの語学、映像とあわせて、ぜひこれは、そういう事例を取りまとめて一般の授業に生かしていただきたいと思います。この間も話が出ましたように、先進とか、先導とか言っても、誤解とか何かではなくて、まさに地についた内容を分析してお知らせすることで、一般授業に生かせる中で先導の意義があると思いますので、その辺の考え方をお聞かせください。
地域子どもクラブでございますが、このスペース型、イベント型、組み合わせ型という、１つのメニューのパターンと、運営のあり方ということは、マトリックスにもなるわけですけれども、この辺のは何か全体の報告書等にまとめられているのでしょうか。あるいは、検討発表会みたいなことで、広く検討材料として使われているのでしょうか。そこをお聞かせください。
それから、図書館のことは、もう一点、私の方で申し上げた中で抜けておりましたのが、電子図書。例えば動く絵本とか、立体映像とか、シミュレーションができるとか、読み上げてくれるもの、大きな絵と音声が出てくるようなものが既に電子図書としてできております。そういったものに対しての取り組みもあわせて検討されたのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） ＣＡＰの件ですけれども、実は私も校長時代、ＣＡＰについて、始めようか、どうしようかと悩んだときに、やはりお話のとおり食わず嫌いで、多少偏見がありました。アメリカでうまくいったから、日本でうまくいくとは限らないと思っておりまして、慎重に検討してからということで、少しおくれて始めました。有料だということだとか、保護者や教員も一緒に参加しなければならない。ある一定の日数が必要なんです。そんなことで、なかなか計画が立てにくいということもあったんですけれども、ただ、やはりやってみると効果があります。ですから、これはやり方の工夫も考えながら、全市展開できるように努力していきたいと思います。
◯総務教育センター担当課長（大島克己君） 一般への普及ということでお話をいただきました。実は、この事業を２年間やる上において、時差が３時間以内ぐらいのレベルのところの話ではあるんですが、例えば年度開始が日本は４月、シンガポールは１月、オーストラリア、中国は９月だということで、実際に年度開始がそれだけとっても全然違うということで、その調整というものに大変苦労いたしました。そういうことも含めまして、今年度の３月末に発表会をやったわけですけれども、そのデータ、苦労等を含めたものを紹介して、普及を図っているところでございます。以上でございます。
◯生涯学習課長（深谷澄夫君） 地域子どもクラブにつきましても、１年がたった時点できちんとした報告書等まではつくっておりませんが、年に数回、これらの実施委員会の方を一堂に集めまして、それぞれの活動状況の報告等をして、お互いにどういうことをやっていったらいいのかということを確認し合っているところでございます。また、行政の方も今年度からですが、支援体制を強化いたしまして、個々の実施委員会と連絡を密にいたしまして、ほかの実施委員会の状況等を情報提供したりとか、そのようなことに努めているところでございます。以上でございます。
◯三鷹図書館長（若林 寛君） 電子図書についてお答えいたします。現在、三鷹市立図書館では電子図書扱いが約470点ございますが、今後、三鷹市に版権のございます行政・地域資料等は電子化して、市民の皆さんに情報提供したいと思っております。あわせて、電子媒体による読み聞かせ等も市販されておりますが、その辺の導入については十分検討していきたいと思っています。特に、子ども読書推進連絡会等で、読み聞かせ等の電子媒体の功罪を十分慎重に検討してまいりたいと思っております。以上です。
◯委員（緒方一郎君） 地域子どもクラブの報告は、ある意味では、ぜひ手法等を公表していただいて、逆に地域が異なっても、それならば、こういうことで手伝いたいとか、こういう経験があるということ、市民の方のアイデアや協力も得る機会に。皆さん、非常に関心の高い、参加型の市民の方ですので、ぜひそういう報告の御研究をしていただきたい。
今の電子媒体についての功罪という話が出ました。功も罪も聞いておりますけれども、逆に、だからこそ実験というか、挑戦していただくことが、下連雀なのか、駅前なのかわかりませんけれども、チャレンジしていただきたいと思います。以上で終わります。
◯委員（久保田輝男君） １点目は、この年度というか、去年の今ごろは安全安心の取り組みということで、特に子どもへのいろいろな事件、事故が相次いで、関係者の父兄の皆さんはかなりナーバスになっていたというか、いろいろな相談が来たのを記憶しております。代表質疑でも取り上げさせてもらいましたけれども、そういうことで、時代が変わると、マスコミで取り上げられなくなると落ち着いてくるということがあるんですけれども、現実にはまだいろいろな事件、事故が現場で起きているということがあって、この１年の児童・生徒への安全対策の取り組みというのはいろいろやってきたことは認識しております。その結果、現状というか、実態はどういう形で推移しているか。ここのところで、大沢の方で起きた事件の犯人が捕まったということもあるようなんですが、そういったことも含めて、この年度での取り組みがその後どういう形で具体的に生かされてきているというか、より充実されてきているのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
次に２点目として、この平成17年度に三鷹市教育ビジョン策定助言者会議というのを７回ほど開いて、中間のまとめ、２月には最終のまとめということで、ついせんだっては三鷹市の教育ビジョンということで案が出されておりました。教育のことについては、米百俵ということで、将来に向かって三鷹市の子どもたちをどういう形で育てていくというか、三鷹市にとっても大変大きな柱の１つになってきていまして、これまで取り組みをしてきたわけですけれども、ここのところで、時代に合わせてというか、こういう時代環境の中で三鷹市が教育ビジョンを策定したと。これを読ませていただいて、これからパブリックコメントを実施していくということのようですけれども、いろいろと新しい斬新的な取り組みが議論されてきたようであります。
そこで、１つは、教育を取り巻く時代環境等にこの中でも触れておりますけれども、家庭、地域、学校が三鷹市の子どもの人間力や社会力をともに養い、三鷹市の教育の一層の充実を図るために、三鷹市の教育を目指す基本的、総合的な構想である三鷹市教育ビジョンを策定する必要があると、こういうふうにしております。具体的には、そういう背景の中で、１つは教師を選ぶということをするんだという取り組みも新聞にも出ておりましたし、この中でも触れられております。これまでにないユニークな取り組みになっているかと思うんですけれども、現実的にそういうことが可能なのかどうか、それを聞いておきたいと思います。
同時に、そういった取り組みの中で今１つの大きな問題となっているニートの問題や、フリーターに代表されるような、社会人として自立できない若者も社会的な問題にもなっているということで、これらも取り組みをしていくと、ここでは言っております。確かにそういう問題は現実的に起きているということはあって、それについて取り組むというふうにされておりますが、大変大きなテーマですし、これは一自治体の取り組みだけで、どこまで解決できるのかというものもあります。国全体で取り組まなければならないというものもあって、そういったところの絡みで、三鷹市としてということと、全体の取り組みというか、そういった絡みの部分はどういうふうに考えられているのか、ここの２点目としてお聞きしておきたいと思います。
次に、資料の資料47に小・中学校の教室の利用状況というのを見させてもらいました。これを見ると、各学校でそれぞれ教室の使用勝手というか、学校の規模と生徒の数にもよるんでしょうけれども、一律でない部分がありますね。教室の使い方が各学校でさまざまというか、例えば多目的室があるところとないところとか、学習室があるところとないところとか、教室の使い勝手がみんな違うようなんです。これは、必ずしも全部が一致していなければならないということではないかと思うんですけれども、なぜこういうばらつきが出てくるのか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
第１体育館、第２体育館の件についてです。これは、耐震の問題も含めて、総合スポーツセンターの件も絡めてここで改めてお尋ねしたいんです。総合スポーツセンターについては、この決算の中では９万円というのが助言者謝礼というので載っているだけなんですけれども、プールも大分老朽化しているということもあって、早く建てかえられないのかという声も出ておりますが、この取り組みについて、現状どうなっているか聞いておきたいと思います。以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 教育ビジョンにかかわりましてお答えさせていただきます。お話のように、教育は本当に国家百年の計、また同時に、子どもたちは社会の宝、地域の宝、未来の希望でもあります。御承知のように、かつては行け行けどんどんで、指示待ちの人間こそ求められたような時代もありましたけれども、今は、この国際化、少子高齢化の中で、一人一人が自立して生き抜いていくような、社会を切り開いていくような人間が求められているという中で、三鷹市としても、そういう時代背景、時代環境を押さえながら、学校、家庭、地域が連携して子どもを育てなければ、うまくいかない。学校だけでやっても難しいですし、家庭だけということもうまくいきませんので、これは３者が連携していかなければならないわけで、その辺の取り組みについてきちんと明らかにしていこうということで策定されているわけでございます。その中で目指すものは、お話のように、一人一人、人間力をつけた、社会力をつけた子どもたちを育成していこうということであります。
また、教師を選ぶということでありますが、これは地教法が平成16年度に改正されましたが、その中で、地域立学校として教育委員会が指定した場合は、学校運営協議会と学校の方で協議された内容の人事面について、東京都教育委員会は最大限尊重しなければならないということになっております。そういう中で、教員を新規採用も含めて、学校の協議会の中でそういう方々を東京都教育委員会にお願いしていくということになってまいります。東京都の方も、協議の中でできるだけ対応していきたいと答えておりますので、これは期待が持てるものだと考えております。
また、社会人としての自立でありますが、ダイレクトに社会人に対してという市教委がどうこうということは今できるわけでもございませんが、ただ、教育の中でキャリア教育をベースにして、しっかり小・中一貫教育校で取り組んでいきたいと考えているわけであります。正しい勤労観や正しい職業観を育てていくということがベースになって、将来、社会人としても自立した人間に育っていくということが期待されるわけです。そういう地道な教育をしっかりやっていきたいということで、小・中一貫教育校、そして、その全体の教育の位置づけとして明らかにしていくために教育ビジョンを策定しているというわけでございます。以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君） １点目の安全安心の取り組みについてお答えします。委員御指摘のように、昨年は11月に広島、12月に栃木というところで、下校時に小学校１年生が殺害されるという大変痛ましい事件を受けまして、各学校を挙げて、また地域を挙げて、安全の取り組みをしていかなくてはならないということで、教育委員会も学校、地域と連携しながらの取り組みを進めたわけでございます。
まず、第１点目は通学路の安全ということで、今までは交通事故への対応としての通学路を毎年見直してきましたが、防犯という視点をより強化した通学路の見直しということで、もう一回すべての学校で通学路を見直したところでございます。そういったところから、いろいろな課題が出てきまして、具体的に通学路を変更したり、街路灯の照度を上げたり、市長部局と連携しながら取り組んでまいりました。安全安心メールも市長部局の方で発信いただいて、それを活用したり、さらに、地域の市民協働パトロールと、また企業の方にも参加していただくパトロールを、今までは学校というのはＰＴＡとか、青少対とか、学校の関係者が地域の中でパトロールしてまいりましたけれども、それが全市的に広がったという点で非常にありがたく思っているところでございます。
そういう意味で、防犯に関する地域の皆さんの関心、また協力は非常に高まったということで、一度そういう体制ができても、これを維持するということは非常に難しいところがございます。委員御指摘のように、余りマスコミで騒がれなくなると、どんどん下火になってくるということで、これを具体的に継続していくように、各学校に毎年、今年度もさらに拡充・発展するように指導をしてまいりました。
学校の中の安全としましては、本年度、平成18年度、スクールエンジェルスという対応をいたしましたけれども、学校内、学校外の両方をできることはすべて、可能なところはあらゆる点で実施していくというところで、三鷹警察も非常に協力いただきまして、取り組みはかなり強化されてきたと思っております。しかしながら、本当に毎日のように実はこういう被害に遭ったとか、こういう不審者が出たとかいう連絡は、学校から子どもたち、保護者を通じて上がってきます。ですから、今までの社会とはもう違う社会になってきたという認識で取り組んでいかなくてはならないと、改めてこの安全対策について市長部局と強力な連携のもとに進めてまいりたいと思います。
各教室の利用状況で、学校によって多目的室とか、学習室とか、いろいろな名称で特別活動室がございます。これは、各学校のそれぞれ置かれた児童・生徒の数の状況に応じて、できるだけ教育活動に使うということで、こういう部屋を設けているわけですが、現実には少人数指導という、今は２クラスを３クラスに分けて習熟度でやる場合もあるし、単純分割でやる場合もありますし、それぞれ学校の状況に応じて少人数指導を行っております。いろいろな名称は使っていても、実際上はそういう形で教育活動にフル回転で使っています。
小学校の場合は、本当に空き教室はございません。中学校へ行きますと相当あります。男女の更衣室に使ったり、いろいろな形で使っています。中学校の場合は相当余裕がありますが、小学校の場合はまず教室に余裕はございません。ですから、いろいろな名称を使っていますけれども、すべて学習活動に使っているというふうに御理解いただきたいと思います。
◯スポーツ振興課長（中田 清君） 総合スポーツセンターの建設につきましてお尋ねをいただきました。当該年度の取り組みにつきましては、ＰＦＩ導入に関する研修会を１度実施いたしまして、スポーツ施設のＰＦＩ導入等に詳しい早稲田大学の助教授の方、三菱総研の主任研究員の方をお呼びいたしまして、ＰＦＩの考え方、他市の自治体の例等を伺いまして、目的達成のために最適な方法を考えるという助言をいただいたところでございます。
これは、当該年度ですけれども、今後の取り組みといたしましては、職員の検討チーム等もございますので、スポーツ振興課、建設準備室としては、これからも検討していきたいと考えております。以上でございます。
◯委員（久保田輝男君） 安全安心の取り組みについては、今答弁がありました。一定の取り組みをされてきていて、これからも継続してやっていきたいということでしたので、それについてはよろしくお願いしたいと思います。
先ほど土木費のところで、例えばということで、教育にも絡むんだということでお伺いしたんですけれども、大沢の里の清掃業務というのがあって、そこで清掃していると。市で委託していると。ちょうど下校時に、そういう方たちに子どもの見回りみたいなものをお願いするとかという形でやれないのかと聞いたら、その趣旨のことについては伝えてあるというか、そういう一定の対応はしているという話がありました。
そういう安全対策にしても、今言ったような市の取り組みの中で、セクションは違っても、うまく機能をかみ合わせれば機能していくのではないかということも考えられると。特に、私の場合は第七中学校の周辺のところのいろいろな問題を提起されるケースが多くて、特にあの辺は自然が豊かなんですけれども、犯罪という視点から見ると厳しい面もあると。そういう取り組みをできないかという地元の方からの話もありまして、その点についてはうまく連携をとりながらやってもらえればと思うんですけれども、その点は、教育委員会の方からの立場でどういうものなのかということをお伺いしたいんです。
２点目は、教育長の方から答弁がございました三鷹市の教育ビジョンの件ですけれども、確かにこれを読むと、今の時代を反映させて教育の現場が何をしなければいけないか、あるいは、どこまでやらなければいけないかというところまでかなり突っ込んで議論されて、一定の方向性を出してきたなというのを感じられますし、大変奥深いというか、非常に難しいところまでのテーマについて取り組んでいこうという姿勢というか、意気込みというか、そういうことをすごく感じるわけです。
今度は、それを具体的に展開していくとなると、それぞれ学校現場、地域の皆さん、あるいは保護者の皆さん、それぞれこれをよく背景を理解してもらってやっていかないと、この状況について、どこまでこの書いたことができるのかという危惧もありますので、その辺は具体的にこれからどういうふうに取り組むというか、やっていこうとしているのか、その辺をお尋ねをしておきたいと思います。
空き教室の件では、小学校が足らないと、教室がもうぎりぎりいっぱいだということで、これはどうなんですか。このところで、ほとんど小学校はスーパーリニューアルになってきていますし、建てかえのときに教室をふやしていくとか、そういうことはできるかと思うんですけれども。つい最近建てた、高山小学校にしても何にしてもすぐに満杯になってしまったとか、学校建設と子どもの数との問題は、一時、三鷹市でも小学校１校、計画のあったものを、10年ぐらい前、建設計画の中で外しましたね。そういったこともあって、人口が増加してきて、実態は今言ったようなことになってきていると。このままの状態で推移していって施設面で大丈夫なのかどうか、そこを確認しておきたいと思います。
総合スポーツセンターについては、ＰＦＩの研究をしたということですけれども、やり方については、これはどうなんですか、ＰＦＩでいこうということなんですか。勉強したというだけですか。教えてください。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 教育ビジョンでございますが、過分な評価をいただきましてありがとうございます。その評価にこたえるべく、具体的に着実に実現できるように努力してまいりたいと考えております。
まず、パブリックコメントでございますが、これも丁寧にやっていきたいと思っておりますが、10月の11日にはＰ連との話し合いの中で、教育ビジョンをテーマにして話し合いを深める。また、その中で、そのほかに校長会、地域の方々によく理解していただくというのがまず先だろうと思いますので、それを徹底的にやらせていただいて、そして、この教育委員会の目標、施策に具体的にこれが反映できますように努力していきたいと考えております。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君） 安全安心の取り組みで、市の中の他の業務との連携をということで、大変重要な御指摘でございますので、ぜひ教育委員会としてもそういった連携を十分深めていきたいと思っております。
それから、小学校の関係で、今後とも施設面で教室の確保は大丈夫かということでございますが、なかなか厳しい面がございます。今までとちょっと違いまして、今申し上げましたように、少人数指導というものを重点に置いて進めてきておりますので、単なる普通教室がクラスの数と一致すればいいということではないということで、今後この推移を見ながら対応していきたいと思っております。
なお、例えば府中市などは５校ぐらいでプレハブ校舎を設置している状況がございます。そういうふうにならないように、できるだけの工夫をしながら進めてまいりたいと思っております。以上です。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） 総合スポーツセンターの今後の方向性についてですが、第３次基本計画（改定）では、御存じのように平成19年度まで検討というふうになっております。今のＰＦＩの研究をしている中では、その研究結果に基づきましても、ＰＦＩありきというものではない、ＰＦＩも含めたそのあり方について検討しているというところでございます。特にＰＦＩにつきましては、その目的とか、効果とか、慎重に対応すべきだという、講師等のいろいろな意見も出されているところではございます。その意見も参考にしながら、また今後検討していきたいと思っております。以上でございます。
◯委員長（金井富雄君） 以上で公明党の質疑を一たん終了いたします。
この際、しばらく休憩いたします。
午後５時05分 休憩
午後５時15分 再開
◯委員長（金井富雄君） 委員会を再開いたします。
第10款 教育費について質疑を続けます。
民主市民連合。
◯委員（高谷真一朗君） 178ページ、事項５．学校給食関係費なんですけれども、当該年度は小・中学校の給食のあり方検討委員会を設置し、検討を行いましたとありますが、もう市民のというか、保護者の間ではこの方式について結構うわさが広がっております。心配していることは、今いる給食の調理員の方々は、給食の調理を通り越して、学校の行事にもいろいろと手をかしてくれるということがあります。そして、保護者の方々とも仲よくなっていて、かなりいい関係が築けている学校もあると聞きます。これが委託になったときには、もちろん、そういった学校の行事等には参加はしていただけないのでしょうから、その辺の心配をする保護者の方々の声があります。こういった場合に、市としてはどのように市民の方に説明を果たすのでしょうか。また、民間に委託したとしても、そういうことが可能なのかどうかというところをお尋ねいたします。
続きまして、183ページ、事項２、実績は184ページ、または中学校の方にもかかります188ページ、学校管理運営費の天井扇風機の工事のことです。先ほども他の委員から質問がありまして、ゴーヤを壁面緑化するということで、おもしろい取り組みだなと思って、先ほどの休み時間の間に２人の方に確認をとったところ、不可能ではないと。そこまでちゃんと伸びてできるのかといろいろな心配があったので確認したんですけれども、できると。２回ずつぐらいに段に分けてやればできるし、ヘチマより葉っぱが小さいので、影になることも少ないだろうというお返事をいただきました。
そういうことがあるんですけれども、ただ、やっぱり虫の問題であるとか、つたの問題であるとか、いろいろとあるので、その辺は調査研究を進めていっていただきたいんです。ですけれども、私の立場としましては、やはりエアコンを設置していただきたいという思いがございます。せんだって他の会派の代表質疑でもこの問題がありました。御答弁としては、財政状況を見ながらというお話でしたけれども、一定、このエアコンを１校に設置するとすれば、大体どれぐらいのお金がかかるのかという見積もりを出されたことがあるでしょうか。本当に異常気象で、こんな暑い中、やはり精神論で子どもたちに授業をさせるような状況になっていると思いますので、前向きの御検討をいただきたいんですが、その辺のところの御所見をお伺いいたします。
続きまして、190ページの事項８．救命講習事業でございます。今年度、当該年度は全校に広げて実施いたしましたが、生徒たちの反応、その評価と、この事業は更新して受け続けることが重要だと思います。私も毎年のように講習を受けておりますけれども、ＡＥＤが入ってきたり、あるいは心肺蘇生のやり方、回数が若干変わったりと、いろいろと進化をするものですので、卒業してしまった後、どうやって新たに取得を促すかということについてお尋ねいたします。
続きまして、194ページ、事項７．埋蔵文化財についてですけれども、私もこの特別展というものを見させていただきまして、本当に三鷹市からこういうものが出てきたのだなと思って感心させられたのですが、今回はかなり多くの市民の方々がごらんになっているようですけれども、より広めていっていただきたいと思います。今後、この事業をどのように広めていくのかというところをお伺いいたします。
203ページ、事項11．大沢野川グラウンドの件でございます。これは、東京都の事業になってしまうんでしょうけれども、水を調節池の方に入れて、その後、主に取水口のところですが、大体大雨が降るのは夏場ですから、泥が乾いてヘドロが悪臭を放つというような被害があります。そこのところを毎回市民の方から苦情をいただくのですけれども、せっかくつくったいい施設なので、そういったことがないようにしていただきたいと思うので、雨が降ったら、水を入れたのはすぐわかるわけですから、こちらから何も言わなくても、北多摩南部建設事務所がすぐに対応していただけるような取り決めみたいなものを交わせないのかと思いますので、その辺の御所見をお伺いいたします。
続きまして、ここからページはないんですけれども、毎回質問させていただいております学校の薬品類の管理体制でございます。みなまで言わずともおわかりかと思いますけれども、劇物、毒物の管理が、たとえ担当者がかわっても、一目で次の人に引き継がれなければいけないと思いますので、そのリスト化や管理体制はどのようになっているのかお尋ねいたします。
続きまして、先ほど他の委員からも質問がありました、教員に対する暴力が464件に上ったということで、三鷹市ではそういった児童からの暴力はないということでしたけれども、器物破損などはございましたでしょうか。実数値をとらえていたら、教えてください。
昨年度だと思ったんですけれども、自動販売機に防犯ベルを設置して、いざというときに子どもがすぐに押せるような取り組みがあると聞きまして、市内でもたしか１カ所、２カ所設置しているところがあったと思いました。これはＮＰＯ法人が実施しているところで、無料で自動販売機にそれを設置していただけるというようなお話もあるそうでございます。ＰＴＡなどに働きかけをして、あるいは各学校単位でそういったことを検証して、通学路の自動販売機に対する防犯ベルの設置について、御所見がありましたら、お聞かせください。
続きまして、災害時の教室の活用についてお尋ねいたします。今、ある学校では災害時にどのように教室を活用するかというような議論をしております。昼間の災害、夜の災害で、教室の使い方というのもさまざま違ってくると思いますが、今から備えておかなければいけないことだと思います。本当に、例えば地域住民の避難場所、昼間であれば児童の避難場所、あるいは、一時御遺体を保管しておく場所等々、いろいろあると思うんですけれども、そういった教室の活用が、各学校で現段階どのような話し合いが持たれているのかというところをお尋ねしたいと思います。以上でございます。
◯学務課長（石渡 裕君） 私の方からは、１点目の学校給食の委託について、委託の場合に学校行事とのかかわりはどうなるのかという御質問がありました。これについて、まずお答えさせていただきます。学校給食の民間委託化につきまして検討したときに、他の地区も調査研究をさせていただいたんですけれども、その契約の中では、やはり学校行事について契約書の中、仕様書の中に取り込んで、協力をしていくということも入っているところもございました。今後、具体的に仕様書等、契約の内容を検討する中で、学校行事への協力についても検討していきたいと考えております。
それから、学校の薬品の管理体制についての御質問でございます。これにつきましては、現在きちんと薬品の管理台帳をつくりまして管理しているところでございます。今年度につきましては、各学校の夏休み中に、きちんと不要の薬品を確認し、廃棄のために、今、調査して、学務課の方にその調査結果を報告するようにお願いしているところでございます。以上でございます。
◯施設課長（吉岡則明君） 天井扇の関係、また壁面緑化の関係の絡みで、エアコンの設置についての御質問がございました。現在、特別教室についてはエアコンを設置してございます。それ以外の普通教室のお尋ねですけれども、これまでに見積もり等をとったことがあるかということですが、あらあらの見積もりはとらせていただきました。学校それぞれ規模、数、電気量とか、構造の問題点、いろいろございますので、そうしたことは積算、見積もりの中に入っておりませんが、あらあらですけれども、１教室当たり約250万円で、全体で約７億円強という見積もりで、過去検討した経過がございます。以上でございます。
◯指導室長（里吉武仁君） 救命講習についての御質問でございました。この救命講習につきましては、東京都の重要施策の１つでございます、心の東京革命の推進というものの中で、東京消防庁が都内の中学生、また高校生に対して命のとうとさを伝えるメッセージの発信ということをテーマに、中学生と高校生の救命講習の受講を推進しているものでございます。三鷹市では、中学校３年生を対象にいたしまして普通救命の講習を実施しているところでございます。したがいまして、東京都の都立高校に進学した生徒については、また高校でもこの講習を受ける機会は確保できるというふうにとらえているところでございます。
もう１つ、器物破損の報告の件でございますが、平成17年度、学校から器物損壊、破損ということでの報告は受けてはおりません。以上でございます。
◯生涯学習課長（深谷澄夫君） 埋蔵文化財の特別展についてお答えいたします。昨年と今年度、２年続けて行いましたが、今後も続けていきたいとは思っております。市内で発掘されました遺跡や出土品をわかりやすい形で公開いたしまして、市民、特に子どもたちにこういった埋蔵文化財に興味・関心を持っていただいて、自分の住んでいる地域への愛着心を持っていただければと、そんなふうに考えているところでございます。ことしは、親子で事前に土器をつくりまして、それを本物の土器と一緒に展示しました。そのように、ただ展示をするだけでなく、何か子どもたちが興味を持つようなことを工夫いたしまして、今後も続けていきたいと思っております。
また、今回につきましては校長会で説明いたしまして、全児童・生徒に小さなパンフレットをつくりまして配布をしたところです。そのような形で、どんどん広めていきたいと思っているところでございます。以上です。
◯スポーツ振興課長（中田 清君） 大沢野川グラウンドの冠水に伴う悪臭等の件、お尋ねいただきました。取り決めにつきましては、調整池の管理に関する覚書というものがございまして、流れ込みました土砂ですとか、ごみ関係につきましては、東京都の方で清掃していただくということになっております。その後、三鷹市の役割といたしましては、水洗い等をしまして、消毒して、現状に復して利用していただくという取り決めになっております。
当該年度も２度、全体に80センチと、さらに全体が１メーター80センチぐらいまでの冠水がございました。ただ、そういう時期に限って雨が長引いたりしまして、なかなか水が引かないのと、引いた後も雨が降っているというようなことで、ごみ等の撤去と消毒等が順調にいきますといいんですけれども、今回、ここでの夜半の雷雨でも全体が60センチほど入りましたけれども、その後も雨等がありまして、現状に戻すのに１週間程度かかっております。ただ、できるだけ早く対応したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◯総務課長（竹内冨士夫君） 自動販売機に防犯ベルの設置をということでの所見でございますけれども、現時点で教育委員会で具体的な検討は行っておりませんけれども、教育委員会として、学校、学童等への安全対策、危機管理のためのプロジェクト等を設けておりますので、そこで実際の活用について検討してみたいと思っております。
◯指導室長（里吉武仁君） 救命講習で答弁が漏れておりましたので、１点お答えさせていただきます。生徒の反応とか評価という点でございます。生徒の反応は、総体的には、命の大切さについてよくわかったということで、子どもたちの感想がございます。しかしながら、実際に講習を受けてみると難しかったとか、実際に自分ができるかどうか、その場に行くと心配だといったような、大切さはわかっても、その場面に行くとできるかというような不安も聞いております。以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君） 先ほどの里吉指導室長の、児童による器物損壊の届け出は学校の方から報告がないというのがございました。これは説明が必要なので、児童というのは小学校の場合です。中学校の場合は器物損壊は結構あります。小学校の場合で子どもたちが行う器物損壊は、学校の中で用務員などで手直しできるほどの器物損壊ですので、教育委員会までは上がってこないという意味でございます。
最後の、災害時の教室の活用の話し合いですが、この点について、教育委員会として、具体的に学校の中でどういう話し合いを進めているかというところまでは、具体的に私どもは承知しておりません。まず、第１次的な避難場所としては体育館をまずは挙げていきますが、人数によっては教室の方へと。ただ、その中で、防災課の方で医療救護所という位置づけのある学校につきましては、医療救護の部屋を確保しなくてはいけないということもございますので、これから具体的な検討を学校ともやっていきたいと思っております。以上でございます。
◯委員（高谷真一朗君） 屋上の天井扇ですけれども、７億円強もかかるということで、すぐにはできない話だと思いますが、計画的に壁面緑化、屋上緑化とあわせて進めていっていただきたいと思います。
それから、救命講習の事業なんですけれども、都立高校では更新があるやに思うということですけれども、私立の学校に行ってしまった子にも、やはり更新のお知らせみたいなものは何らかの手段を使ってやっていかなければいけないと思います。今指導室長がおっしゃったように、これは重ねて訓練することが大事で、そうでないと、いざというとき役に立たないということがありますので、どこと連携すればいいのか、東京都なのか、消防庁なのかわかりませんけれども、何らかの形で講習の再受講してもらうという方策のあり方を検討してもらいたいので、御所見をお願いいたします。
埋蔵文化財の件ですが、今後も続けていただけるということなんですけれども、今後も市役所の１階のロビーと２階の市民サロンだけでやるんでしょうか。2,127人もの人が集まる事業ですから、例えば各学校を持ち回りで回すだとか、そういったことはできないものでしょうか。
薬品類はわかりました。
小・中学校の器物破損は、中学校ではそういった事例があるのかという思いがあります。小学校では挙がってこなくても、中学校では何かあるんでしょうか。ガラスも随分壊れているみたいですし、故意でそういうことがあったのかどうか、教えてください。
自動販売機の件に関しては、今後検討していただきたいと思います。
災害時の教室の活用なんですけれども、まだ具体的にはわからないということですが、実際現場だけに任せておくと、結構混乱する場合もありますので、ぜひとも今後教育委員会としても少しかかわっていっていただきたいと思います。
学校給食の関係費、一番最初の質問なんですけれども、契約の中でそういったことの取り決めも検討をしていただけるということですので、ぜひともその方向でやっていただきたいのと、方向が決まりましたら保護者にも周知していただきたいと思いますので、御所見をお願いいたします。以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君） 私、２点お答えいたします。まず、中学校における器物損壊の事例ですが、これにつきましては、一番多いのはトイレのドアの破損、け飛ばしたり、たたいたりということで、そういう面での子どもの発散場所になっていることもございますが、今はかなり落ち着いてきました。昨年度までいろいろ課題のあった学校も、今年度、ぜひ行ってごらんになっていただきたいと思いますが、普通の学校になってまいりました。本当にそういう意味では、ドアの取っ手が壊れたり、ビスが抜かれたり、ドアに穴があいたり、いろいろなことがありましたが、今現在は非常に落ち着いております。
最後の御質問の災害時の教室の話は重要なことですので、教育委員会もかかわって話を進めてまいりたいと思います。以上です。
◯指導室長（里吉武仁君） 救命講習につきまして、都立学校の方では実施していることは聞いておりましたので答弁させていただきました。私立高等学校につきましても、消防庁の方で心の東京革命の推進の一環として推進しているものでございますので、当然働きかけがあって、私学の方の状況は把握しておりませんけれども、実施していることが多いのだろうと思っております。
◯生涯学習課長（深谷澄夫君） 埋蔵文化財の特別展でございますけれども、昨年度実施するに当たりまして、場所についてはいろいろ検討いたしました。駅前美術ギャラリーとか、芸術文化センター、市民協働センターとか、そういうことを考えましたけれども、実施する期間の長さとか、市役所に大勢の人が来ますが、そういう人たちがちょっと見ると、そういうことも含めまして、２階のサロンということを考えました。今後も、特に子ども向けということでなければ、今の形を続けていきたいと考えているところでございます。
◯学務課長（石渡 裕君） 最後の学校給食の委託について、学校行事に業者がかかわるということで、ぜひそういう形での内容を保護者の方に説明してほしいということですけれども、10月に教育委員会の方で委託の導入を決定しましたら、保護者の説明会がございますので、その中で説明できると考えております。
◯委員（高谷真一朗君） もろもろわかりましたけれども、救命講習の私学の方について、もし機会がありましたら調べておいていただきたいと思います。
１点、質問漏れしてしまったんですけれども、大沢野川グラウンドで都が土砂等を清掃するということだったんですけれども、それは中の方だと思うんです。私が言っているのは、入り口のアスファルトの水を入れる部分のところなんです。あそこは結構時間がたっても放置されているままで、草なども生えてしまったりしているんですけれども、そこら辺の取り決めはどうなっているんでしょうか。
◯スポーツ振興課長（中田 清君） 入り口のところですけれども、のり面等は東京都が管理するということになっております。平らな部分につきましては、市の方で、清掃の後はという形になっております。地形的なところが多少入り組んでおりますので、排水のところもなかなかうまくいかないという現状になっております。さらに、その下の一番排水口の近くが貯水池になっておりますので、さらに複雑になっているところでございます。以上でございます。
◯委員長（金井富雄君） 以上で民主市民連合の質疑を一たん終了いたします。
以上で第10款 教育費に対する質疑を一たん終了いたします。
本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。
なお、次回は９月20日午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日は御苦労さまでした。
午後５時44分 散会
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