文字サイズ変更
午前９時30分 開議
◯委員長（丹羽秀男君） おはようございます。連日御苦労さまでございます。ただいまから、平成18年度予算審査特別委員会を開会いたします。
初めに委員の皆様にお諮りいたします。本日の委員会について傍聴を許可することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
本日、審査に入るに当たりまして私から市側の皆様に一言申し上げます。本委員会といたしましては、予定された日程に基づき審査を進めてまいりたいと思っております。質疑時間につきましては、原則会派単位で決められ、会派の委員数に基づく比例案分方式によることが確認されております。市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いをいたします。
本日、審査を行う教育費の持ち時間は委員１人当たり35分になっております。会派の質疑時間終了の３分前にベルでお知らせしますので、よろしくお願いいたします。また、本委員会はテープ録音による会議録を作成いたします関係上、御答弁に当たりましては、委員長が指名した後、職名と氏名をおっしゃってから明確に答弁されるようお願いをいたします。以上、御協力のほどよろしくお願いいたします。
議案第19号 平成18年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
一般会計歳出第10款 教育費に入ります。説明を求めます。
◯企画部調整担当部長（河野康之君） 教育費の御説明をさせていただきます。予算書でございますが、280ページをお開きください。第10款 教育費でございますが、前年度予算費3.2％の減でございます。特記事項について申し上げます。
283ページをお開きください。事項４．学校安全推進関係費でございます。安全な小学校実現に向け、市立小学校全15校に学校安全推進員を配置いたします。事項７．給食調理業務委託化等検討関係費でございます。安全でおいしい給食の効率的な提供と質の充実を目指し、平成19年度からの自校方式による給食調理業務の委託化に向けた検討を行います。
285ページをごらんください。事項８．部活動指導関係費でございます。中学校における一層の部活動の活性化を図るため、外部指導者を拡充いたします。
287ページをごらんください。事項14．小・中一貫教育校関係費でございます。第二中学校区をモデル校として開設し、コミュニティスクールを基盤とした義務教育９年間の一貫教育を行います。続く事項15．教育支援事業費でございます。教育関係の相談窓口を一本化し、相談体制の連携・強化を図ります。あわせてスクールカウンセラー、学習指導員を増員いたします。続く事項16．特別支援教育推進計画（仮称）策定事業費でございます。平成19年度からスタートする特別支援教育の推進のため、計画策定に取り組みます。続く事項17．教育活動等関係費でございます。教育活動支援員の拡充を含めまして、「学校自律経営支援予算」制度を導入し、特色ある学校づくりを推進いたします。
続きまして、291ページをごらんください。上の方の事項１．私立学校助成関係費でございます。私立小中学校等児童生徒保護者補助金を増額いたします。また、学校への補助金を見直すことといたします。次の事項１．川上郷自然の村管理運営費でございます。指定管理者制度に移行することにあわせ、市民サービスと利用率の向上を図ってまいります。
295ページをお開きください。一番右下になりますが事項５．教育用コンピュータ整備事業費でございます。このほか、中学校費にも計上してございますが、全小・中学校のコンピューター教室の老朽デスクトップ型パソコン等を更新いたします。
299ページをごらんください。上の方の事項４．食器改善事業費でございます。本年度、小学校４校で実施し、既に中学校では改善が終了しておりますが、平成６年度から取り組んできた改善事業が全小・中学校を含め完了いたすものでございます。次の事項１．諸建設事業費でございます。本年度は第五小学校、中原小学校で耐震補強工事を実施いたします。事項２．第一小学校スーパーリニューアル事業費でございます。３年計画で整備を進めてきた最終年次の整備となります。
続きまして、301ページをお開きください。事項７．情緒障がい学級設置関係費でございます。第六中学校に新設するために改修などを行うものでございます。
307ページをお開きください。中ほどの事項１．諸建設事業費でございます。第二中学校体育館を平成19年度に建てかえることとし、本年度実施設計を行います。その下に第４項．幼稚園費になりますが、ちどり幼稚園の廃園などにより、この項の事項１、事項２、また次のページの事項５を合わせた公立幼稚園の経費が約5,000万円、52.2％の減となっております。
311ページをお開きください。事項５．歴史・民俗等文化財関係費でございます。文化財保護条例の改正を踏まえ、市全体のエコミュージアムマップを作成いたします。事項７．埋蔵文化財関係費でございます。平成17年度で好評を得ました埋蔵文化財の特別展を本年度も実施するものでございます。
315ページをお開きください。事項７．地域子どもクラブ事業費でございます。地域子どもクラブと校庭遊び場開放事業の一体化を全校で進めるとともに、コーディネート機能などの拡充を図ります。事項９．児童青少年特別講演会事業費でございます。毛利氏をお招きし、特別講演会を実施いたします。
319ページをお開きください。事項９．生涯学習情報システム関係費でございます。老朽化したシステムの更新を図り、また、新たに携帯電話からも予約が可能になるように機能拡充を行います。右下の事項３．図書館管理運営費でございます。本館の平日の開館を午後８時までに延長し、利便性の向上を図ってまいります。
323ページをお開きください。事項９．情報処理関係費でございます。現在の図書館システムの再構築に向けまして、ＩＣタグ導入等の調査・検討を行います。また、利用者向けのインターネット端末を４台増設いたします。
327ページをお開きください。事項２．第二体育館運営関係費でございます。窓口業務の委託化にあわせて施設の改修を行い、健康・体力づくり相談室の開設、また、クラブ室など市民サービスの向上を図ってまいります。
331ページをお開きください。事項12．予約管理システム関係費でございます。スポーツ情報予約管理システムを導入することによりまして、現在の申請方法を見直しし、市民の利便性の向上を図ってまいります。
説明は以上でございます。
◯委員長（丹羽秀男君） 説明は終わりました。それでは、質疑をお願いしたいと思います。日本共産党。
◯委員（栗原健治君） まず初めに287ページ、小・中一貫教育校についてお伺いします。教育長は三鷹市立小・中一貫教育校の開設準備検討委員会の活動の記録、「あゆみ」という中で、校種が異なり、また、距離も離れている学校間での学校運営の提携は初めての取り組みであり、それだけに難しい課題を含んでおりますとあいさつの中で述べています。この点で、難しい課題を含んでいるとは、どんな課題を懸念をしているのか、まず初めにお伺いしたいと思います。
続きまして、日の丸、君が代の問題でお伺いします。東京都の教育委員会は、この13日に都立学校長に通達を出しています。卒業式、入学式で生徒が君が代を斉唱するよう、教職員の指導の徹底を求めているものですけれども、三鷹市の教育委員会にもこのような通達が来ているのか、お伺いしたいと思います。東京都の通達は、生徒の自主的な判断に基づく行動を問題視して、通達によって教職員に生徒への指導を強制し、生徒の思想、良心の自由を抑圧するものだと私は思いますけれども、三鷹市の小学校、中学校の式典での扱いについてお尋ねしたいと思います。
続きまして、283ページ、学校給食の調理業務委託化等検討関係費についてお伺いします。学校給食の業務委託を検討していくということでの予算ですけれども、学校給食の事業ということで、教育の場に民間の委託はなじまないと考えます。教育、子育ての場に民間委託を持ち込むということは食に対する責任を薄める行為だと私は考えますが、公が責任を持ってより充実した給食を提供するようにすることこそ求められていると思いますけれども、業務委託検討についてのお考えをお伺いしたいと思います。
これに関連して、給食の時間についてお尋ねします。落ちついた雰囲気の中でゆったりと食べられるように、ゆとりのある時間を設定する必要があると思いますけれども、現在、小・中学校での給食の時間は何分とっているかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） まず、お尋ねの小・中一貫教育校についてお答え申し上げます。この３校──まず、モデル校で申し上げますと、第二中学校区の場合は、第二中学校、第二小学校、井口小学校という３校が連携型の小・中一貫教育校を進めていくということになるわけであります。御承知のように、この３校は連携型というのは、つまり物理的に今離れて設立されている学校が１つの学園として学校運営がなされ、教育活動がなされていくというわけでありますから、そういう意味では、物理的に離れているということは、情報の伝達、コミュニケーション等の面で、併設校と比べると難しい面があるだろうと。
それから、今の制度の中でやっておりますので、それぞれの学校には学校長がいるわけで、副校長もいるということで、統一した学校運営、学校経営がなされていくということにつきましては、密接な連携とコミュニケーションが必要になってくるわけであります。そういう面でも、それぞれ教育者として教育信条を持って学校運営をしてきている方々ばかりですので、その辺のコミュニケーションなどについて、それぞれが努力をしないと難しい面もあるかもしれないということであります。
また、学校はそれぞれの地域特性がありますから、地域にお住まいの方たちの教育ニーズもそれぞれでありますので、そこを１つの学園として統一的に運営していくということについても、やはり難しさはあるだろうということであります。ですから、その辺の課題を着実に実施しながら、それぞれ相談をしながら、クリアしていくということが大事だろうと思っています。
２つ目の国旗、国歌の取り扱いでございますけれども、東京都教育委員会は、今回は指導の徹底ということで、お話のように、通達という形で各都立学校に対して文書を出しているわけであります。私どもの方にも、それは参考ということで来ておりますが。私ども三鷹市教育委員会といたしましては、従来どおり学習指導要領にのっとって適切な対応を各学校にお願いしているというところでございます。
◯学務課長（石渡 裕君） 学校給食の委託化の検討についての御質問をいただきましたので、お答えいたします。学校給食につきましては、今回、民間委託化のことについて、あり方検討委員会というところで報告書が出ているところでございますけれども、これを受けまして、これから教育委員会の中で具体的な方針を検討していくという段階でございます。この報告書の中でも、学校給食につきましては、もし民間委託した場合でも、すべてを民間の業者に丸投げするわけではなくて、調理業務のみに限定すると。それから、現場には１校１人の栄養士がいらっしゃいますので、その栄養士がきちんと学校給食の管理をしていくということがうたわれております。
また、そういうことですから、学校給食につきましては、委託後も市や教育委員会、学校関係者が実施責任者として、いることには変わりございません。
もう一点、給食の時間についての御質問でございます。現在、小学校におきましては約40分、中学校につきましては約30分の時間が給食の時間でございます。
◯委員（栗原健治君） 再質問させていただきます。今の難しい課題ということで、物理的に離れていることがその原因になっているということですけれども、この課題が子どもたちにどのように影響するのか、一番解決していかなければならないと思うんですが、その点についてはどのようにお考えになっているんでしょうか。
また、密接な連携をとるということですけれども、その方法についてどのようにお考えになっているのか。地域の教育ニーズにこたえるということで、相談していくということですけれども、どういう形で相談していくのかをお聞きしたいと思います。この「あゆみ」のあいさつの中でも、当初の構想案については不安や心配が数多く寄せられているということで、それを３年間という時間をかけてのスタートだと思います。その点では、モデル校での実践の検証をしっかりやっていただきたい。３年間の検証のあり方、方法も含めて、これからの取り組みについてお伺いしたいと思います。
日の丸と君が代の問題ですけれども、参考としておりてきていると、適切な対応を求めていくということですけれども、適切な対応というのはどういう対応なんでしょうか。私も児童・生徒の卒業を心からお祝いしたいという立場で学校に行ったときに、待合室の場で起立をしていただきたいということを口頭で述べられました。日の丸、君が代の問題ではさまざまな思いが国民の中にあります。
前回の予算審議の中でも話をしましたけれども、生徒たちはどのように考えているのか、私は思いを寄せることが必要だと思います。高校の入試に来た生徒が、卒業式の対応をどうするのか悩んでいるという声を聞きました。子どもたちが成長する中で、さまざま社会に対しての関心を持つ。その中で、日の丸や君が代の歴史的な役割を学んだ、また知った生徒たちが、心からこのことについての考えを持つことはあると思います。それをどのように生かしていくのかというのも教育の現場でとても大切なことだと思うんですけれども、このような生徒の思いに対して、どのように式典の中で生かされるのか、お伺いしたいと思います。
これからの具体的な検討の課題だと思いますが、調理の業務だけ切り離すということで問題は起こらないと言えるのでしょうか。学校給食という中身は、教育の一環でメニューづくりから全体を通しての教育だと思います。そういう点で、ただつくっている人だということで、その分野を切り離すことが子どもたちに対しての食の問題で影響が起こることがないのか、もう一度お伺いしたいと思います。
また、学校給食の時間が小学校で40分、中学校で30分ということですけれども、これには準備と食事の時間と片づけの時間が含まれているんですね。40分という時間は、一見あるようですけれども、低学年──小学１年生、また２年生の部分では、この準備も含めて給食の時間というのを持つのがなかなか困難な状況があると思います。
実際に子どもが落ちついて給食を食べられないでいると──給食の指導も、子どもたちが多い中では、目を届かせることができないのではないかと思います。この小学校の40分という時間、また、中学校の30分という時間をどのように考えているのか、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） では、最後の方からお答えいたします。この給食指導の時間でありますけれども、確かに小学校40分というのは大体平均的な時間でありますけれども、これは１日の時間を通して40分ということで、各学校の先生方がよく相談して、御自分たちでこの時間帯を設定しているわけです。
例えば、新しい１年生の皆さんの場合は、給食が始まっても、給食を食べ終わったら下校するというのが当面続きます。例えば後に授業があるというわけではありませんので、そこは弾力的にゆったりと、子どもたちが給食の作業のプロセスですとか、給食の食べ方のマナーとか、いろいろな面で給食指導についてある程度体得するまで、時間を延ばして弾力的に対応しているというのが現実です。
ですから、とんとんと行く学校の子どもたちの場合もあるでしょうし、ゆっくりという子どもたちもいるでしょうから、それに合わせて先生方は工夫して対応をしているというのが現状です。ですから、ないはずですけれども、例えば御飯が食べ終わらないのに早く食べさせてしまう、途中で取り上げてしまうというようなことは、教育現場ではあり得ないということであります。
国旗、国歌の方でございますけれども、これは御質問者の方が体験なさったということで、それぞれのお立場で行き違いがあったろうと思います。都立学校の高校生の場合の指導と、義務教育の指導と、子どもたちの発達段階がありますから、一律にはいかないと思いますが、少なくとも、どこの国でも自国の国旗、国歌に対してきちんと一定の尊敬心──それに尊重した対応を図っていくというのが国際的なマナーであります。それがあればこそ、他国の国旗、国歌に対しても適切な対応ができるというわけでありますので、国際的なマナーという面でも指導していくという必要があります。ましてや、戦後の日本国憲法のもとでの国旗、国歌でありますので、大日本帝国時代の国旗、国歌ではありませんので、きちんとした平和主義に基づいた国旗、国歌の指導をしているわけです。
これは、学習指導要領に書いてあるからということでは必ずしもないわけで、これから国際社会に生きる日本人としてきちんと育っていただきたいという考え方から、適切な指導を行っているわけであります。ですから、決してこれは強制とか、強要とか、そういうことで語られるべきものではなくて、あくまでも指導の積み重ねとして指導の徹底を図っているというのが現状でございます。
式典のときには、そこの学校長の会場の責任者、秩序維持者としての立場から、当然のことながらお願いするということはあり得るだろうと思います。しかし、御質問者も思想、信条の自由があるわけですから、それは信念に基づいて行動なさったんだろうと思います。これも強要するということではなかったろうと思いますが、ぜひ、その点、御理解いただきたいと思っています。
小・中一貫教育校の方ですが、３校それぞれ物理的に離れてはおりますが、他地区の、例えば呉市の小・中一貫教育校もそうですけれども、頻繁に会議等でフェース・ツー・フェースで、先生方が顔を合わせて情報交換したり、子どもについて話し合うという機会をたくさん設けている。職員会議も持ち回りでどこか一カ所に集まって行われる、研究会も行われるということで、そういうことを積み重ねれば、自然にそごがなくなるということであります。
例えて言えば、市役所とこの教育センターは離れていますけれども──道路一本挟んでいますが、密接にフェース・ツー・フェースで話し合っておりますので、一枚岩で歩んでいるという状況であります。ですから、物理的な距離は必ずしも問題にならない。これは、双方の努力によって埋められるものだと考えています。
子どもたちへの影響につきましても御心配はございません。先進地区の学校におきましても、子どもたちの交流を適切に行っていくことによって、それは、むしろプラスの効果が出てくるということが報告されておりますので、そういった面の検証をしっかりやりながら、よりよい小・中一貫教育校にしてまいりたいと思っております。私ども、しっかり検証をやっていきますけれども、他地区の実践のことも踏まえておりますので、その辺はシビアに考えておりますが、楽観的に明るく展望を考えながら進めているというのが現状でございます。
◯学務課長（石渡 裕君） 調理業務の切り離しで問題がないのかということでございます。委員のおっしゃるとおり、学校給食というのは教育活動の一環として実施されておりますので、給食が大事なことは間違いございません。その中で、三鷹市におきましては給食は自校方式でございます。この自校方式につきましては今後も維持していくべきだと検討委員会の報告書にもうたわれておりますし、教育委員会としてもそのように思っているところでございます。
自校方式では、給食の調理業務につきまして目に見える形で、また、においもかげるとか、いろいろな意味で楽しみもございます。子どもたちに対しては、給食調理業務が外から見られることで、働くことに対する理解等もできるということで、これも教育の一環、食育の一環なのかと思っておりますけれども、そのような意味では、調理業務の委託化をしても問題はないと思っております。
◯委員（栗原健治君） 学校給食の調理業務の委託で問題は起こらないのではないかと。実際に調理をしている方との交流というのも、教育の一環の中でとても大切な効果は上げていると。つくる人が分離されたときに、そういう交流が失われるのではないか、ただのつくる人になってしまうのではないかという不安も、自校方式で民間に委託する場合の問題点として指摘されているのと、実際に、民間委託することで効率がよくなるということですけれども、結局はそこの部分での人件費のカットにつながっていくと。
こういう分野で、結局、委託会社の方が、働いている人たちの生活に対して、ある面では経済的なしわ寄せをしていくという形なんです。これは民間委託の問題点にもなるんですけれども、教育の分野で、最も子どもの命と健康を守っていく食の分野に持ち込ませていいのかという問題があるし、そのことでの公の責任をしっかり果たすことこそが子どもたちの命を守る立場になっていくということが、私は公が本来とっていかなければならない、また、そこのところでの果たすべき役割があると思います。
今後の検討ですけれども、問題点がいろいろと出てくると思いますので、ぜひ検討していただきたい。しっかりと検討委員会で論議していく必要を指摘しておきたいと思います。
また、給食の問題で弾力的に対応されているということで、そのように望みたいんですけれども、実際に子どもたちの──小学校低学年、一番初めのときには、食べるスピードも違うし、そういう点では、まだ食べているうちに掃除が始まってしまう等の問題が起こりかねない。また、その後の行事のために子どもが安心して御飯を食べるということが保障されていないという声を聞きました。柔軟に対応されているということなので、小学校１年生、特に初めて学校に来て集団生活する中でのことですので、全校で配慮ある対応がされていることを確認して、徹底していただきたいと思います。食べる時間も含めて、早く食べさせるような教育になっては、学校給食の意義が半減してしまうということもありますので、よろしくお願いしたいと思います。
小・中一貫校の問題ですけれども、今後も楽観的に見ていきたいという展望を持っているということですが、小・中一貫教育校を進めていく上で、他の学校区にも広げていきたいということで、さきの予算の代表質疑の中でも積極的に大いに進めていきたいという答弁がありました。これから実践が始まるわけです。ほぼ地域、市民がこれまで積み重ねてきたように、実際に始まってからの参加型の開かれた検証が必要だと思いますけれども、その検証を市民の中に広げていくことを何か考えていらっしゃるでしょうか、お伺いしたいと思います。
あと、にしみたか学園構想ということで、学園旗をつくっていこうということで予算もついていますけれども、形から入っているんだなと。294万円という額ですけれども、実際この取り組みというのは、どういう取り組みなのか。デザインも含めて、どのような校旗──学園旗を考えていらっしゃるのか、その取り組みについてお伺いしたいと思います。
先ほど、日の丸、君が代の問題では、秩序維持のためには責任者としての働きかけもあるのではないかということです。実際に法律に基づいて、国旗、国歌が制定されましたが、国が公的な場で公式に用いるものということでの国と国民の象徴であって、教育の場では国民一人一人に強制すべきことではないと思います。立ってくださいと。立たない場合に、何で立たないのかということになったら、それこそ内心の自由を侵すことになると思います。
実際に、先ほど戦前とは違うと、戦後の日本の国旗、国歌だと言われましたけれども、同じものが使われているわけです。そこのところに、戦前のときに持っていた意味を国旗も国歌も背負っていると。戦後の日本の政府の姿勢が、本当にアジアの国々に対して、加害者として、侵略した国としての反省に立っているのかという問題点があるがために、心から自発的にすることができない方もいると。そこのところの内心の自由というのをしっかりと守っていく必要が、私はあると思います。先ほど、私は中学生の例を挙げましたけれども、そういう思いを持っている生徒に対しての対応というのはどのようにされるのか、もう一度お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 今、御質問の中で国旗、国歌につきまして、国の公式的な場合はそういうこともあり得るかもしれないと伺いましたけれども、学校における卒業式、入学式もこれは公式の場であります。これは学校としては一大行事でありまして、学校行事としてきちんと位置づけられている教育活動であります。ですから、そこではきちんとした何とか小学校、何とか中学校の生徒、児童であると同時に、日本国民の一員であるということも自覚していただくと、そういう意味でも適切な指導がなされているわけでございます。
確かにおっしゃるように国旗、国歌について、いろいろな御経験、御体験の中でそれぞれ思いがあると思いますが、そういう思いを背負っている方がいらっしゃればこそ、未来のある子どもたちに正しい国家観や平和主義についてきちんと指導していくいい機会だろうと思います。そういう意味でも、自国の国旗、国歌を大事にしていくという指導が必要だろうと思います。
学園旗につきましては、それぞれ３校別々だということもありますので、一つの学園としてのアイデンティティーを確立していくという意味で有効なものではないかと思います。内容につきましては、学校の方で考えて、いろいろなデザインを公募する等もあるかもしれませんが、教育委員会が何か形をもって強制するとか、そういうことは毛頭考えてございません。
◯教育委員会事務局教育部長（柴田直樹君） 小・中一貫教育校の検証のあり方ですが、これは実施方策にも書いてございますけれども、３つの方法でやろうということで考えています。まず１つは、３校のコミュニティスクール委員会というのが立ち上がりますので、その中に評価部会というのがございますが、そこの中で学園の運営についての評価をするということと、先生方が小・中一貫教育カリキュラムの実践を通して、効果や課題を検証していくと。そして、教育委員会の中にもっと客観的な立場で、学識経験者などを中心として評価、検証する組織を設けるということで行ってまいります。
それから、学校給食でございますけれども、調理の作業部門を委託化することによって、それが子どもたちとの交流や触れ合いを切り離すということにはなりません。委託の契約の中で子どもたちとの触れ合いということも入れて、学校給食全体として食育を進めていくということで考えておりますので、より充実した学校給食にしていくための取り組みです。特に、栄養士など、栄養指導の中で十分、今まで以上に活躍していただくような取り組みを進めてまいります。
◯委員（栗原健治君） 小・中一貫教育校ですけれども、実践の中での教訓も生まれてくると思います。それをしっかりと反映する形で今後の検討に生かしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（丹羽秀男君） 以上で、日本共産党の質疑を一たん終了いたします。
次、市民の党。
◯委員（斎藤 隆君） １項目ずつ出しますから、答えていただきたい。私はそういう方式をとっていますから、ひとつよろしくお願いします。
第１、283ページの学校安全推進関係費についてですけれども、通学路は以前は商店街中心であったんですが、車の数等がふえまして、商店街を避けざるを得なくなったのが現状だと思うんです。防犯の見地からは、人の目が届く商店街が通学路になるというのは、子どもの安全という点では非常に重要なことだと思うんです。現在、子どもの安全が非常に危険にさらされておりますから、三鷹市において通学路を商店街の方へ変えられたり等、今後どういう予定があるのか、教育委員会としては、外れるところがあるんですけれども、どうお考えかお聞きしたいと思うんです。
三鷹スクールエンジェルスなんですけれども、これは警備員とどのような点が異なるんでしょうか。身分とか資格、そのような点を考慮されて、特に警備会社と違うシステムでとられているような気がするんですけれども、そのあたりをお聞きしたい。
このスクールエンジェルスの活動範囲は、授業中はわかるんですが、登下校時の児童の安全ということが入っていますけれども、１人での登下校の安全というのは、どのあたりまで警備する、安全を守る守備範囲が可能とお考えでしょうか。以上をお願いします。
◯学務課長（石渡 裕君） 通学路の変更の予定ということで御質問をいただいています。委員のおっしゃるとおり、今、登下校の安全性につきましていろいろ危惧されているところでございますけれども、今回も私ども、学務課の方で通学路の安全性について、もう一度再点検してほしいと各学校にお願いしたところでございます。その中で、学校の方でいろいろ検討しながら、例えば街灯をふやすとか、そういう形の要望もこちらにいただいているところでございます。
もともと通学路というのは、子どもの交通安全を第一にするということでございますので、委員のおっしゃるとおり、例えば商店街を使うといいましても、交通安全が確保できるということが確認できれば、各学校の方から、通学路をこちらの方にこのような形で変更したいのでということで要望が上がってくると思います。現場を確認しまして、子どもたちの安全が確認できるならば、そのような形で変更していきたいと思っております。
◯教育委員会事務局教育部調整担当部長（高部明夫君） 学校の安全推進員、通称三鷹スクールエンジェルスにつきまして、民間の警備会社とどう違うのかという御質問をいただきました。今、子どもたちの安全の確保というのは、地域ぐるみでいろいろな方たちがいろいろな役割を果たしていくことが必要だろうと思っております。学校の中での安全確保につきましても、従来も学校の教職員を初めとして、防犯訓練とかセーフティ教室が開かれて、いろいろな役割の中で守られてきた部分があるわけです。それをより強固なものにするために、こういった安全推進員を全小学校に１人ずつ配置するという構想でして、その役割というのも、民間の警備会社というのは警備業法に基づいて専門的な警備についてのノウハウを持っておりますけれども、学校の組織体制の中でどう生かすかというところが一番問題点になっているわけです。
私どもとしましては、先ほども申しましたように、安全対策というのは１人の警備員を置いただけですべて完璧になるというものではなくて、学校を挙げて、そして地域を挙げて全体が連携しながら守っていく必要があるだろうということですので、担い手としましても、学校に親しみやすい見守り要員ということでお願いしたいと考えております。
登下校の安全対策がそういった１人の方で守れるのかということですけれども、御指摘のように、１人ですべて何百人という児童・生徒の登下校まで見守る、カバーするということはできません。あくまでも学校内、あるいは学校周辺の見守りをしながら、例えば地域のパトロールの方と連携するとか、そういった形で登下校の安全をより確実なものにしていきたいという１つの手だてで、三鷹スクールエンジェルスの配置を考えているというものでございます。
◯委員（斎藤 隆君） 安全というのは、人の面と設備というか、通学路等、ハードとソフトの面、両方から考えなければいけないと思うんですけれども、スクールエンジェルスの試みというのは、地域と密着しているという意味で非常にいいやり方だと思うんです。問題は、そういう人が果たしてそれだけの機能を果たせるのか。やはり、一番重要に働いていただかなければいけないのは、侵入されたとか、そういうときにいかに防いでもらうか、これも重要な機能だと思うんです。それに的確に順応できるような人という面も、地方のそういう機能としては重要なものだと思うんです。この辺はもちろん配慮されているんだと思いますが、それと、今のお答えにありました、地方のその辺の方々とできるだけ密接に全体としてやろうという試み。
現実に起こったときに防げるのかどうかというのも、重視しなければいけないと思うんです。警備員はプロですから、この点はすぐれているんだろうと思いますけれども、その辺の配慮というのは、どうお考えになって選ばれるんですか。
◯教育委員会事務局教育部調整担当部長（高部明夫君） いざ不審者が侵入したときどう対応するかというお話ですけれども、私どもが考えております三鷹スクールエンジェルスというのは見守り要員ということで、民間の警備会社とは違いますので、そこで身を体して防犯用具を使って戦って防ぐというようなことは事実上困難だろうと思っております。緊急のときに、警察も含めてどういう通報体制をするか。
先ほども言いましたように、学校の中での安全管理の体制というのが組まれておりまして、実践的な防犯訓練も行っているわけです。実際に不審者が侵入したときに、どういう形で避難路を確保していくのか、児童・生徒をどうやって誘導していくのか、警察にどうやって連絡をとるのか。非常通報装置という「学校１１０番」も設置しております。これは東京都警視庁に直通のベルで、瞬間的に押せば５分ぐらいで駆けつけると。このようなハード的な面も整えておりますので、ハード面、ソフト面を使いながら、全体で侵入者を必要最小限度で食いとめるという体制を組んでおります。
安全推進員を置いたときに、これは研修の仕方にもかかわりますけれども、教職員も含めて学校全体でこの推進員をどう生かすかという研修もしてもらう。そういうプログラムも今検討しているところでございます。そういう中で不審者対応を考えていきたいと考えております。
◯委員（斎藤 隆君） 次に進みます。先ほども議論になりました小・中一貫教育校の問題なんですけれども、287ページ、この中で、先ほども言われましたが、連携ということと交流ということが重要なポイントになっているんですけれども、小・中学校の段差をなくして、小・中一貫教育校が一貫して教育ができるような目的を達するにはやっぱり交流が必要だと。
確かにそうだと思うんですけれども、小・中学校の交流なら、小・中一貫教育校と組織がえをしなくても可能なはずなんです。だけれども、三鷹市は同じ教育をしなければいけないから一貫校という組織をとる、これも必要なことだと思うんです。小・中一貫教育校で今度出発するモデル校以外にも、やっぱり交流ということは、私は、一貫校でないほかの学校でもやらなければいけないのではないかと感じているんですけれども、ことしからその辺の配慮というのはどうされていらっしゃるのかお聞きしたい。
もう１つ、ポイントになっているんですけれども、小・中学校のカリキュラムの一貫性というのを挙げておられるんですけれども、これは必要なことだと思うんですが、これも小・中一貫教育校でなければできないという問題ではないような気がするんです。これも重要な小・中一貫教育校の要件にはなっていると思うんですけれども、この辺の関係と、小・中一貫教育校として出発する場合の他校に及ぼす影響等についてお伺いしたいんです。
もう１つ、重要なポイントとして指導体制の見直しということが挙がっているんですけれども、これは少人数学級、習熟度学習を９年間通して実施すると。習熟度学習を採用するかどうかというのは、校長の権限だと私は理解しているんですけれども、この辺の権限の特色。自分のところは、習熟度学習をやりたくなくて、普通のところでやりたいんだという校長がいらした場合には、どういうふうに調整するのかということもお伺いしたいと思うんです。
もう１つお聞きしたいのは、今、多くの学校現場のみならず、マスコミにおいても、学習塾に通っている児童と、通っていない子どもの学力差が非常に大きく開いてしまっているというんですけれども、これに対しては、他の市においてもいろいろ配慮しています。三鷹市としては、レベルが高ければ、学力差がなければ問題ないんですけれども、この辺は今後どういう対策をお持ちなんでしょうか。以上、３つお聞きします。
◯指導室長（里吉武仁君） まず、小・中一貫教育校の交流について、モデル校だけではなく他校でもやらなければいけないのではないかという御質問でございます。三鷹市内には７つの中学校区がございますけれども、第二中学校区以外に本年度──平成17年度も各中学校区で、教員につきましては夏季休業中、あるいは学期中を通じましてお互いに合同の研修会を実施したり、さらには、それぞれ教員が１つの学校に集まり、具体的な授業研究を通しての交流もしているところでございます。
また、子どもたちにつきましても、特に小学校間の交流は、川上郷で実施します自然教室、これは各中学校区にございます小学校同士が合同で昨年度から実施しているという状況がございますので、子ども同士の中でも交流が進んでいるということでございます。他の中学校区でも教員、子ども同士の交流は実際に進んでいると。平成18年度は、さらに具体的な内容について充実をしてまいりたいと考えております。
それから、カリキュラムの一貫性の点でございます。これにつきましては、今年度６つの分野におきまして、ベーシックとなるカリキュラム開発を実施いたしました。これに伴いまして、先ほど申しましたように、各中学校区でもそれぞれのカリキュラム開発をしておりますので、教育委員会で作成いたしましたベーシックとなるカリキュラムをもとにいたしまして、各中学校区で実施しているカリキュラムの作成についても、さらに質の高いものになっていくと考えておりますので、他校でも第二中学校区の実践を踏まえながら、より充実した９年間の一貫したカリキュラムが作成されていくものと考えているところでございます。
それから、指導体制の見直しで、習熟度別の少人数学習による指導の権限ということでございますが、これは当然校長にあるわけでございます。三鷹市内の校長の中には、習熟度別の学習をやりたくないという校長は一人もおりません。逆に、一人一人にきめ細かい指導をして、一人一人の確かな学力として定着させたいという思いが各校長にはございますけれども、人的な点、教室の点等で課題もある中で、最大限できる条件の中で習熟度別の学習を取り入れていただいているところでございますので、そこの点については特に御心配はないととらえております。
塾に通塾している子どもたちと、行っていない子どもたちの学力差への対応ということでございますが、塾に行っているから学力が高いとか、行っていないから低いということはないわけでございます。私どもとしましては、今の習熟度別の学習について、子どもたちがそれぞれ自分自身で選択して、少人数のグループを形成して指導しているわけでございます。その中で、基本的には教科書に基づいた指導をしていくわけでございますけれども、さらに基礎的なところが必要だという子どもたちは、そういったグループに、習熟が進んで、もう少し発展的な学習をしたいという子どもについては、発展的なグループにということで、習熟の進んでいる子どもたちにつきましては発展的な学習を導入して、子どもたちのより一層の学力の定着ということで取り組んでいるところでございます。
◯委員（斎藤 隆君） カリキュラムとかその他の方法は別に一貫校と関係ないと理解してよろしいかというお答えだったんですけれども、ぜひ、よりよいカリキュラムをつくってやってほしいと思います。
それから、習熟度学習で、北野小学校でやっている──モデル校があるんですが、私がそこの結果を聞いたところによると、下位のクラスにいる人が上位に行く入れかえがなかなか進まない。だから、下位のクラスに一たん属しますと、一番下から上に上がる人が少ない。そうすると、ずっと下のクラスになると、９年間一番下のクラスで卒業して、果たして義務教育として十分な教育が受けられたのかどうかという、かなり疑問を持つ方も生じてくると思うんです。
それが、今おっしゃったように、下位にある方が常に上位の方へ、わかりやすい授業を受けたから上の人と同じように授業ができて、結果的には実力が上がってきたんだと、そういう意識も、あるいは結果としてあらわれればいいんですけれども、それはなかなか難しいような気がします。これは、北野小学校だけではなく、よく言われる欠陥だと思うんです。どんな制度でも欠陥があるから、習熟度だけが悪いと私は言っているのではないんですけれども、これは極端に出てくるのではないかという懸念はあると思うんです。
この点をどう克服しなければいけないのかという問題があると思うんです。だから、学習の程度が、人によってはある分野にはすぐれているが、ある分野にはなかなかすぐれていないと、そういうのを見出せる個性のある教育、そういうものにするには余り適していないのではないかという気がしています。これは私の感想です。そういうことで、常に制度というのは見直ししていく必要があるのではないかと、私は思っています。
そういうことで、これは結果ですから。去年の４月、習熟度学習とか少人数学級をやっての学力検査の結果を発表しましたけれども、関係ないという結果が出ていますね。私はやっぱりそれほど関係ないんだと思います。だから、常に学校教育というのは、習熟度でいけば習熟度でずっといかなければいけないのではなくて、常に見直し、あるいは子どもたちの発育状況によって考えなければいけない問題ではないかと思っています。そういうことで、この点はぜひお願いしたいと思います。
次に、教育活動等関係費。287ページ、学校自律経営支援予算（仮称）について、各学校の特徴において重点的に取り組む形で、これは具体的にどのような特徴があるとして、その特徴を伸ばそうとしておられるのか。そして、それぞれの学校には、画一的にしようと思っても、教師の個性とか、いろいろな能力差等によって個性ある教育がやられるし、そういうものが望ましいんだと思います。三鷹市が考えておられる、特徴を伸ばしていこうというものに対してはどう考えているか、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
今、他の地区で行われている、これは極端に言ってしまうと、ある学校をつくって、あるいは特色のあるような学校になっていくことによって、通う学校を父母の方々が選択できるという方向に進んでいきますね。進んでいくような方向をとっている区があると思いますけれども、この点についてはどうお考えになっているのか、この２点をお聞きしたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部調整担当部長（高部明夫君） この教育活動等関係費でございますけれども、今年度、平成17年度から教育活動支援員ということで、特に小学校に対して小１プロブレム対応ですとか、特色ある教育活動ということでスタートしている制度でございます。これをさらに拡大、発展していきたいということで、その特徴点でございますけれども、今までは、小１プロブレム対応とか、習熟度別学習の推進とか、そういう個別対応の個別メニューの部分について、それぞれ学校が手を挙げて取り組んできたということはあります。
今後は、コミュニティスクールという方向もございますけれども、学校自体が真に取り組むべき部分、あるいは重点的に取り組むべき課題、それは子どもの状況とか教員体制によってさまざま異なろうと思いますけれども、そういった部分を学校側から企画提案していただいて、それを教育委員会が審査して、それに予算をつけていくと。予算の裏づけを持ちながら、学校が主体的、自律的に学校経営を図っていくというのが、この学校自律経営支援予算という、これは枠組み、仕組みの面からの名称ですけれども、中身は教育活動をより充実させるためのものということでございます。
ですから、学校によっては、小１プロブレム──集団の学習態度を養うのが優先であるとか、あるいは、習熟度別で算数とかＩＴをどんどんやっていきたいという学校もあるでしょうし、小学校の英語活動を充実していきたいとか。今度は中学校にも広がりますけれども、中学校では、子どもたちが学習に集中できるような姿勢のプログラムをつくっていきたいとか、それは学校長のいろいろな経営方針とか、子どもの実態によってさまざま異なってこようかと思います。そういったものをできるだけ教育委員会としてバックアップしていきたいというのが、この制度の特徴、趣旨でございます。
２点目、学校が特色をつくってきたときに、選択制はどうなのかというお話ですけれども、私どもは、今現在は、地域に根づいたコミュニティスクールを推進していくということですから、学校の中でそういった重点課題とか改善を、まず、できるだけやってもらいたいということで、このこと自体がすぐに選択制に結びつくということではなくて、今の学校制度を生かしながら、できるだけ学校のよさを伸ばしていきたいと考えております。
◯委員（斎藤 隆君） 今、言われるとおりだと思いますけれども、学校選択制をとった場合に逆の方向へ行ったんです。特色をつくるために学校選択制をつくっていったんです。それで特色を伸ばしていこう、これも１つの方法だと私は思うんです。決してそれが絶対悪いとは思いませんけれども、やっぱり三鷹市のやり方の方が、僕はいいのではないかと思っています、今お聞きしたら。これは私の感想ですけれども、ぜひそれを伸ばしていただきたいと思います。
次に参ります。社会教育費です。地域子どもクラブ事業というのが315ページにあるんですけれども、国が直接委託して実施する地域子ども教室と、地域子どもクラブとの関係はどうなっているんですか。
２番目として、学童保育所と地域子どもクラブはどのように連携していくのか、あるいは両者の補完関係に立つのか、この辺の所見をお聞きしたいと思います。
それから、３番目として、各学校の実施委員会のメンバーに地域の公募委員の参加及びクラブの主体は子どもの代表委員も加えていった方が、もっとこのあたりのクラブの運営というのはいいのではないかと思うんです。その辺についてはどういうふうにお考えになっていますか。
もう１つなんですけれども、地域のスポーツクラブと地域子どもクラブとの関係も問題になってくると思いますけれども、地域スポーツクラブは長い歴史があって、独立の存在価値があると思うんですけれども、これの連携関係というのは今後どのようになっていく、あるいは、していきたいと教育委員会はお考えなんでしょうか。以上４つ、お聞きしたいんですけれども。
◯児童青少年担当課長（内田邦夫君） 地域子どもクラブと、地域子ども教室の関係について御質問いただきました。地域子どもクラブは、市が実施している子どもの居場所事業でありまして、地域子ども教室は文部科学省の委託事業となっております。実際、平成17年度からは地域子ども教室も、市の地域子どもクラブという大きなくくりの中で位置づけまして、実施しております。中身的には、趣旨も同じものでありますので、全体として一本という形で考えて実施しております。ただし、予算決算等がございますので、国の委託事業については、同じ１つの学校をとっても、市の予算で使うお金と国の予算で使うお金は区別して支出するようにしております。
次に、学童保育所との連携です。これは、学童保育所は学校内にかなりの部分が入っていますけれども、今後、学童保育所と地域子どもクラブの連携を進めたいと思っております。ただ、学童保育所の子どもが地域子どもクラブに参加して、また学童保育所に戻っていく、そのようなかかわり合いもあるんですが、今後、学童保育所の保育員さん、地域子どもクラブの代表の方、生涯学習課、また社会福祉協議会、そのようなメンバーと学校を含めて会議等を行う中で、連携を深めていきたいと考えております。
実施委員会に子どもの代表という御質問がございました。実施委員会のメンバーに子どもの代表はまだ入っていないと思います。子どもを対象とする事業──子どもの居場所づくりですので、実施委員会は、各学校においてＰＴＡ等、地域の団体の方が主体的に組織しております。子どもの代表を入れるということは、今後の課題となると考えております。
次に、地域スポーツクラブとの関係です。三鷹ウエスト、スポーツクラブがございます。特に、第二小学校の場合は地域スポーツクラブ、西部地区ですのでたくさんの活動をされております。地域子どもクラブとしては、事業系ではなく、スポーツ系の活動を地域子どもクラブとして行って、むしろ事業系はスポーツクラブの方でやっていただく中で、子どものスポーツ系の居場所、また事業系の居場所が全体として第二小学校地区で行われているということがあります。また、スポーツ系の講師の紹介とか、また、講師を実際にやっていただくこと、それらも地域スポーツクラブの方々の協力を得ている場面もあります。
◯委員（斎藤 隆君） 組織が非常に分かれているということは、子どもたちが困る面もありますから、この辺の連携の説明と、父母の理解を得るようにして、ぜひ円滑に進めていただきたいと思います。
次に参ります。283ページ、給食調理業務の委託化というのは議論されたんですけれども、これは民間にやったから特別に悪くなるとか、よくなるとか、そういう議論もあるんでしょうけれども、むしろ、何をすれば子どもたちにより安全で効率的な質のいい給食を提供できるか、そういう観点から考えなければいけない問題だろうと思うんです。そうすると、経営が公設公営、あるいは完全民営だとか、そういう議論の先に、現在よりもより効率のいい、しかも質の高い給食とするにはどちらを選べばいいのか。
子どもたちもいろいろ──偏食等から考えても、今の健全な食事というものを、親を含めて十分にやられていないような気がするんです。その辺に対する配慮、給食の場にどういうふうに取り入れられているのかということと。それから、特に中学生なんですけれども、朝食を食べてこない子どもというのは非常に多いと聞いているんですけれども、これに対して三鷹市は何らかの配慮をしておられるのか、お聞きしたいと思います。
アレルギー症の子どもは小学校に多いんですけれども、これに対する対策、どういう対応をされているのか。この３点をお聞きしたいと思います。
◯学務課長（石渡 裕君） おっしゃるとおり、安全で効率的な給食を子どもたちにどのように出すのかというのは一番大事なことだと思います。私どもは、学校給食を行う際には安全を第一に考えております。ですから、今回、あり方検討委員会で給食を考えるときに安全性というものを第一に考えて、その上で子どもたちに対して食育という形になっていますので、食生活の乱れがありますので、その辺を学校や職員を中心として学校の授業を通しながら、きちんとした食習慣等を学べるようにしていければと思っております。
アレルギーの対応でございます。現在、学校給食の中でもアレルギーの対応につきまして各学校で対応しております。保護者の方から、そのお子様の状況を学校長と養護教諭、栄養士等が聞きながら、そのお子様に対して適切な給食をどのようにやるか。例えば、除去食と言いまして、卵がだめな場合は卵を取り除いた形で学校給食を提供する等という形での対応をしているところでございます。今後も、この点につきましてはより充実させていきたいと考えております。
◯委員（斎藤 隆君） もう１つ抜けたんですけれども、朝食対策というのがあるんだけれども、時間のある範囲でお答え願います。
◯教育委員会事務局教育部長（柴田直樹君） 御指摘のように、朝食を食べてこない子どもたちが多くいるということで、これは学校の給食だけではなくて、家庭向けの食育活動を重点に置いて進めていこうと考えています。
◯委員長（丹羽秀男君） 以上で、市民の党の質疑を一たん終了いたします。
休憩いたします。
午前10時50分 休憩
午前11時05分 再開
◯委員長（丹羽秀男君） 委員会を再開いたします。
次の質問者、政新クラブ。
◯委員（白鳥 孝君） まず、283ページの学校安全推進関係費でございます。この紫表紙の112ページの方に、安全な小学校の実現に向けた学校安全推進員の配置というのがございます。その中で、学校安全推進関係費なんですけれども、3,277万4,000円。この283ページの学校安全推進関係費の中のどこの数字に入っているのか。この数字とこちらの紫表紙の数字がちょっと違うので、一生懸命探したんですけれども、どこにも入っていないので、間違いなのか、それともどこか合算しての数字なのか、また、減らしての数字なのか、その辺の御答弁をよろしくお願い申し上げます。
防犯ブザーなんですけれども、結構壊れているらしいんです。それの修理とか、取りかえるのか、直してもらえないのか、何かいろいろとあるようなんですけれども、その辺のこともお願い申し上げます。
次に285ページ、部活動指導関係費でございます。いろいろと部活動については難しい問題も既にあるんですけれども、これ自体、部活動という経緯の中で、今までの部活動と、中学に言えるんですけれども、クラブ活動が混同されているのではないかと。そして、教育現場というか、教育活動においての位置づけがあいまいだったのではないかと思うんですが、その辺のところをどうお考えなのか、お聞きをします。
外部指導者を入れるということで予算がついたようですけれども、外部指導者となりますと、今度は中体連の顧問の扱いというか、顧問でなければならない、要するに教諭が引率して行かなければならないというところの関係はどうなるのか。それで、恐らく選手たちが出られないというようになってしまうのではないかと思うんですけれども、その辺の関係はどうなるかという気がしているんですが、その辺、お願いいたします。
また、項目が違うんですけれども、325ページの総合型地域スポーツクラブ、その方の関係と、これからの関係。部活動の関係、また、クラブ活動の関係の中で、学校として、また、青少年の健全育成、居場所づくりの必要性の中で、地域クラブ活動の地域とのつながり、総合型スポーツクラブの方の関係。例えば325ページにあるスポーツクラブの方は、学校なんて関係ないよとなってしまったらいけないのではないかと。先ほども言いましたように、健全育成、居場所づくりの関係の中で、そちらの方からもどうやっていくのか、課題があると思うんですけれども、そちらの方もひとつ御答弁、よろしくお願い申し上げます。
次に、285ページの学校農園です。今、学校農園、各学校がやっているんですけれども、まだ先生方の温度差があるようなんです、私もいろいろと各地をお伺いして様子を聞きますと。その辺、もう少し何とかならないかと感じているんですけれども、私も昔、ＰＴＡをやっていたときに、なかなか入ってきていただけなかったという苦い経験があるんですが、その辺の課題をお話ししていただければと思います。
287ページの大学との連携事業費ですけれども、これは大学だけではなくて、例えば国際交流協会との関係等々があるかと思うんですが、既に国際交流協会の方は教育活動等の関係費にも入っているのではないかと思うんですけれども、大学の連携だけではなくて、そちらの方の連携はどうなっているかということで、お伺いをいたします。
次に287ページ、特別支援教育推進計画（仮称）策定事業費、恐らく推進計画は三鷹市だけではなくて、東京都全体的なかかわりがあっての策定ではないかと思うんですけれども、心身障がい児教育から特別支援教育の方へ転換するというような、支援のあり方を推進するのではないかと思うんですけれども、その辺をお伺いさせてください。
続きまして、114ページの特色ある教育活動の拡充でございます。先ほども御質問、また御答弁がありましたけれども、小１プロブレムの問題で、これは学びと暮らしの機能不全みたいな感じではないかと思うんです。その中で、授業が不成立してしまうようなことになってしまうと。これを何とかしなければいけない、また、そういったことで特色ある教育活動ができなくなってしまうというのもまずいし、それが特色ある学校ではないと思うんですけれども、課題があろうかと思いますので、その辺のことを少しよろしくお願いいたします。
続きまして、同じページの川上郷自然の村のサービス向上でございます。今度、指定管理者に移行するんですけれども、その中でどのようなサービスをしていっていただけるのか。例えば、指定管理者になると、あそこのジュースが高くなってしまったり等、あそこは外に出てもどこにも売っていませんので、そういった関係で指定管理者が勝手にどんどん値上げをされても困りますので、その辺がきちんとできるのかどうか、その辺お伺いいたします。
289ページの郷土教育事業費でございます。郷土教育というのは、何を「郷土」と指してやっているのか。伝統芸能はいろいろとあろうかと思います。伝承も、埋蔵物の文化財もあるでしょうし、文学的にもあるでしょうし、いろいろな方面があるんですけれども、郷土教育の中で何を指してやっていこうとするのか、どのような観点からやっていくのか、その辺をお伺いいたします。この間、天文台でしたでしょうか、埋蔵物が出ましたが、そんなこともお話をしていただければと思います。
続きまして、315ページの地域子どもクラブでございます。やはり仲間づくり、コミュニティづくり、その中で地域の人材をどうするかということで、先ほども御答弁がありました。この地域の子どもたちに対する人材育成、その子どもたちがリーダーになっていくような養成というのが必要ではないかと思うんですけれども、その辺の御見解をお願い申し上げます。
317ページの市民大学の事業でございます。生涯学習の方の位置づけと、ネットワーク大学との位置づけがどう違うのか。一緒になってしまってはいけないかと思うんですけれども、よく国際交流協会と社会教育会館、あちらで同じようなことをやっているんです。ダブってやっているような気がしないでもないんですけれども、市民大学とネットワーク大学、そして生涯学習の方の関係でダブっているのではないかと思うんですけれども、お伺いいたします。
あと、食器改善、これですべてそろうということでございますけれども、今でも食器は２つ、３つというような使われ方をしているのかどうか。多分、文教委員会の方でそういったことはもんでいるかと思うんですけれども、ちょっと教えていただければと思います。
コンピューターですけれども、古くなったということでございます。ただ、小学校で、どのくらい古くなったかわからないんですけれども、それほど難しいことができないような古さなんでしょうか。例えば、言ってはいけないのかもしれませんけれども、お絵かき程度のコンピューターなら、二、三十年前のはずではないと思うんですけれども、それすら使えないような状況のコンピューターなのかどうか、お伺いさせていただいて、とりあえずこの辺で質問させていただきます。
◯教育委員会事務局教育部調整担当部長（高部明夫君） 学校安全推進関係費と施政方針に掲げた事業との関係ということでございます。学校安全推進員の新規事業について、新たにこういった事項を立てて計上したわけでございますけれども、従来から個別に扱われておりました防犯ブザーの購入費、これは平成15年からやっておりますし、非常通報装置の保守点検につきましても平成14年度から行っている事業でありまして、教育委員会の中でそういった安全対策部門を束ねたということでございますので、従来の経費を上乗せして、合算して、ここの事項に掲げたということでございます。よろしくお願いいたします。
◯学務課長（石渡 裕君） 防犯ブザーの故障についてお答えいたします。現在、防犯ブザーにつきましては、子どもの安全、みずからが身を守るということで防犯ブザーを配付しているところでございます。その中で故障が起きた場合につきましては、学校で配付しておりますので、学校の方に申し出ていただければ、もちろん交換させていただきます。ただ、電池切れでの故障というものがありますので、電池切れの場合は保護者の方に負担していただくというふうにお願いしているところでございます。もちろん、学務課に来ていただいても交換はさせていただいております。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） まず１点目の総合型地域スポーツクラブと部活動のかかわりについてお答え申し上げます。総合型地域スポーツクラブは、地域の身近な施設を活用いたしまして、地域市民の自主的な生涯スポーツを楽しみながら展開していく活動をしている団体でございます。そのような団体の中にも、多様な競技者がいます。そのような方々を、今後は地域の中で学校単位、文科省では総合型地域スポーツクラブというのは中学校単位を基準として考えていますけれども、三鷹市では一応３カ所を計画しております。そのような中で、そのスポーツクラブの構成員の方々が地域の中学校の中で部活動を支援していけるような方法についても、また検討してまいりたいと思っております。
２点目になりますけれども、地域子どもクラブについてですが、地域の人材をどう活用し、子どもたちがリーダーとなっていくことを養成することも必要ではないかということでございますが、今現在、地域子どもクラブは平成15年に３カ所で設置されまして、文科省の補助金を平成16年から受けて、平成18年度、３年目になるわけです。まず、15カ所ある地域子どもクラブをどう支援していくかという仕組みづくりが基本になるかと思っております。その仕組みづくりの中で、地域子どもクラブがさまざまな活動をしている中で、それぞれ活動の内容というのが、事業系であったり、また開放系であったり、それをミックスしたような形であったり、さまざまな活動形態があります。それを、自主的かつ継続的に運営していけるようにバックアップしていくのが教育委員会の役割と考えております。
ですから、それらの中で自主的に活動している団体が、子どもを中心として居場所づくりとして活動していく中で、子どももより共生──ともに育っていくような仕組みづくりも考えていきたいと思います。また、そこに来た子どもが中学生、高校生になって、またともに遊び場所づくりを形成していくような仕組みづくりについてもバックアップしていきたいと考えております。
それから、ネットワーク大学と、社会教育会館でやっている市民大学事業につきましてですが、市民大学事業は38年の歴史を持ち、特にその中でも総合コースにつきましては、公募による企画委員によって講座が企画されるだけではなくて、学習生によって運営される主体的な学びの場となっております。そのような点では、ネットワーク大学と違う面があるのではないかと思います。また、そのような学習の成果を地域の中に還元していただくというようなスキームをつくっているという面もございます。
これに対してネットワーク大学は、教育・学習機能と民学産公の協働による研究・開発事業の支援機能というものにウエートを置いているというものでございます。それぞれがそれぞれの存在意義を生かした事業展開を図りつつ、連携するところは連携していくというのが、今現在における望ましい形と考えております。
◯指導室長（里吉武仁君） 部活動についての御質問でございました。まず、クラブ活動と部活動とを混同しているのではないかということでございますが、経緯について御説明させていただきます。国の基準として示されております学習指導要領というものがございまして、平成元年度までは、学習指導要領の特別活動の中にクラブ活動ということで、異学年の生徒が同じ目的を持って活動するといった内容で、教育活動としてクラブ活動が必修で子どもたちに指導されていたというのが、平成元年度まででございます。
平成元年度の改定に伴いまして、子どもたちの異学年による活動が十分浸透したという判断のもとに、平成元年度の改定では、特別活動のクラブ活動の中で子どもたちに必修とするのではなく、部活動でもクラブ活動を履修したということで読み変えることができるという内容になりました。この平成元年度から平成10年度の改定までは、クラブ活動は部活動をもってかえるということで、教育活動の一環として位置づけがございました。
平成10年度の改定では、特別活動の中にクラブ活動が位置づけられなくなりました。ですから、この平成10年度の段階で、部活動というものは純粋な教育活動から離れまして、教育活動に準じた活動といった位置づけになっているところでございます。
それから、外部指導員の中体連の関係の試合等の引率の件でございますが、教育委員会──私ども指導室長の会もございまして、再三、中体連の方に外部指導者の引率という点で、担当者の方から依頼もしているわけなんですが、中体連側は、中体連の主催する試合につきましては教諭でなければだめだということで来ております。ただ、中体連以外の試合につきましては、外部指導員が引率して試合をしているといった状況もございます。
学校農園についてでございます。平成４年度から、子どもたちが直接土に触れながら農業体験をして、子どもたちも自然に親しみながら作物を収穫する喜び等を体験できるようにということで実施させていただいているところでございます。御指摘のように、毎年担当の学年の教員がかわりますので、先生方の熱意、取り組みが、やはりお願いしている農家の方々にとって不満であるといった声は聞いているところでございます。
教員の研修の中に、初任者研修ということで、新しく教員になった教員の研修がございます。その課題別研修の中に、この学校農園の農園主の方に依頼して、実際に体験しながら研修しているといった教員も中にはおりまして、子どもたちと一緒に農業体験をしていく中で、教員もあわせて子どもたち以上に研修として位置づけていきたいということで、教育課程の中にきちんと位置づけまして、教員の方も指導してまいりたいと考えております。
それから、国際交流協会との連携についてでございますけれども、日本語を話せない、わからないといった児童が毎年各学校に編入してくるわけでございます。このときに、国際交流協会の方々にお願いいたしまして、日本語指導のできる講師を依頼し、派遣していただいて、子どもたちの生活への適応、教科の学習への適応をお願いしているところでございます。
◯学務課長（石渡 裕君） 特別支援教育について、支援のあり方の中身という御質問でございます。これにつきましては、現在行われている心身障がい教育が平成19年度から特別支援教育となるわけです。心身障がい教育につきましては、心身の障がいのある児童・生徒の障がいに基づく困難さを克服するために特別な場において行われている教育──その場ということ、学級となります。特別支援教育になりますと、通常の学級に在籍しているＬＤと言われる学習障がい、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等、軽度の発達障がいの児童・生徒を含んで、その方に対する支援を行うということで、個々の児童・生徒のニーズに対応した特別な教育的な支援を行っていくという中身です。現在、特別支援につきましては、三鷹市におきましても検討委員会を設置いたしまして、これからのあり方について検討しているところでございます。
それから、もう一点でございます。食器改善につきまして御質問をいただきました。平成18年度の予算をいただきますと食器改善はすべて終わりますけれども、食器の使い方につきましては、委員御指摘のとおり、現在３枚を原則として行っております。また、食器につきましては、献立に応じた食器が必要になるだろうということで、今後、例えばおしんこを出すときに、こんなに大きなものではなくて、小さな小鉢を使った方が、子どもたちの見た目もいいし、食事も進むのだろうということで、そのような食器の検討もしているところでございます。
◯教育委員会事務局教育部調整担当部長（高部明夫君） 教育活動等関係費の中で、小１プロブレムというのは必ずしも特色ではないのではないかという御指摘でございます。確かに、基礎的な生活習慣の確立ですとか、学習環境の適応というのは学校だけの問題ではなくて、家庭なり、就学前の課題があるとはとらえております。しかし、この教育活動等関係費で各学校から提案いただく中では、確かに子どもの能力、個性をいかに伸ばすか、学力をいかに高めるか、あるいは校内研究で教職員の資質をどう高めるかというようなプログラムもございます。学習環境の適応に課題があるという問題があるとすれば、やはり目前の直面している困難な状況に対して支援をするというのも、やはり教育委員会として必要なバックアップだろうと考えております。そういった小１プロブレムで適応時に困難な状況があるとすれば、そういった部分についてもこの自立予算の中で対応していきたいと考えております。
川上郷自然の村の指定管理者制度への移行に伴うサービス向上の内容ということでございますけれども、川上村振興公社の中でも、今後、自主事業ということでバスツアーの企画ですとか、あるいは予約システムに電話予約を導入するとか、利用料金につきましても、あらかじめお支払いいただくのではなくて、現地で支払っていただくとかということで、トータルの面で利用者の方へのサービスの向上に努めていきたいと考えているところでございます。
基本的な公の施設としての性格というのは変わりませんので、振興公社は利用者の拡大と経費節減によって公社としてのメリットを生み出すという姿勢でおりますので、先ほどの御懸念のいろいろな食品等の単価につきましても、こちらの方も指導監督していきたいと思いますので、利用者本位にサービス向上を図っていきたいと考えております。
◯生涯学習課長（深谷澄夫君） 289ページの郷土教育事業につきまして、私どもの取り組みについて簡単に御説明いたします。私ども、小・中学生が市内にある文化財や芸術文化に触れる機会を多くつくりたい、また、そのことが感受性豊かな心を育てる面からも非常に大切であると、そのような視点に立ちまして、例えば大沢にございます水車経営農家の解説員ボランティアに小学生にもなっていただいているとか、中原や天文台構内の遺跡発掘現場に第五中学校や第七中学校の生徒さんに見学していただくように呼びかけたりとか、あるいは、おはやしの団体がございますが、子どもたちにも教え、その子どもたちが市民文化祭や地域の行事のときに演奏したりとか、そのような取り組みをしております。平成18年度におきましても、遺跡の特別展を子ども向けに開催する予定等を考えております。今後も、学校教育と一体となりまして、小・中学生に市内の文化財等に触れる機会をできるだけふやしていきたいと、そのように考えております。
◯三鷹市教育センター担当課長（大島克己君） コンピューターの老朽化についての御質問がございました。三鷹市の小・中学校のコンピューターはその大半が平成11年度に導入されたものでございます。したがいまして、もう７年を経過してございます。老朽化という意味でございますが、メーカーの部品の保存については７年間と聞いております。したがって、もう部品が調達できないような状況に来ているということが一番大きな視点でございます。もちろん、動きが遅いとか、そういうことはございますが、一番大きいのは、現状でも壊れたものの部品を取り寄せるのに２カ月以上かかったというようなケースもございます。そういうことですので、御理解いただければありがたいと思います。
◯委員（白鳥 孝君） まず最初から再質問させていただきます。学校安全推進員のこの数字の違いはわかったんですけれども、やはりきちんとこちらの数字とこちらの数字が合っていないと、合算したということで、書き方の問題なんですけれども、よろしく御配慮していただければと思っております。
防犯ブザーですが、学校対応と言われたんですけれども、その学校対応がおくれているのかと。父兄の皆さんから、どうなっているんだという声が聞こえたものですから、お聞きをしたんですけれども、そのような指導をしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
部活動の方ですが、やはり今、生徒のニーズの問題もあるかと思うんですけれども、それにこたえ切れているのかどうか。こたえ切れていないのではないかと思うわけでございます。そういう意味では、ニーズにこたえろというのも、現場にしてみれば大変なのかもしれませんけれども、例えばサッカーのクラブがつぶれてしまったりというようなことも現状にありますので、今は確かにサッカーのブームで、そんな関係もございますが、対応も考えなければいけない。そういう意味で、もう少し考えていただければと思っております。
総合型地域スポーツクラブの方で、できれば学校、またクラブとの関係を密にしていただいて、そのようなことで青少年の健全育成の方に役立てていただければと思うわけでございます。先ほど、部活動とクラブ活動、この歴史的な流れの中で混同していたのではないかと私も受け取れたんですけれども、今、お伺いしたら、やはり平成何年にどうなったというような感じでございました。子どもたちにしてみれば、それは全然関係ないことで、えらい迷惑だということでございます。大人たちが勝手に適当なことでやってしまったと、また、その中で位置づけが困難なことになってしまったということでございます。改めて子どもたちのために、そういった混同がないようなあり方を示していただければと思っています。その辺の見解を、教育長、ぜひよろしくお願いいたします。
学校農園でございます。これは、もう先生方に指導しかないんですね。新しく赴任された先生は、確かに学校の事情、また、地域の事情はわからないかもしれませんけれども、今、地域の事情というのは各学校、どこへ行っても先生方は御存じのはずなので、その辺のところは知らないというはずではないので、むしろ指導するなんておこがましいはずなんですが、これは指導しなければいけないという先生方の問題かなと思うんです。その辺、どうあるべきか、教育長、ひとつよろしく御答弁をお願いいたします。
心身障がい教育から特別支援教育への転換でございますけれども、児童・生徒の保護者のニーズがどうなっているか。それから、地域の実情、養護学校等々の連携がうまくいくのかどうか。これは、かなり長いスパンで考えなければいけないのではないかと思うんですけれども、どのくらいの計画であるのか、その辺もう一度、御答弁をよろしくお願いいたします。
小１プロブレムのことなんですけれども、いろいろな点があると思います。実効性とか妥当性について、どう評価されているのか。また、先ほど言いましたように特色ある学校づくりができるかどうか、もう一度よろしくお願いいたします。
川上郷なんですけれども、使用頻度というか、利用率が低いと思っているんですが、教育委員会から離した方がいいのではないかと前に言ったことがあるんです。これは、教育現場だというかかわりなんでしょうけれども──というのはＰＲの問題です。教育現場の方でＰＲしろというのも、難しい立場なのかと思うんです。１億円近く毎年かかってくるわけで、正直申しまして１億円だったら、１億円を毎年子どもたちのために民間の施設を借りた方が安上がりだと思うんです。これを言ってしまったら、いろいろと難しい問題なんでしょうけれども。もう少し利用率を上げるためにはどうしたらいいか、使っていただければいいかと思うんですけれども。また、あそこの地域の人たちにも御利用いただいているのかどうか、お願いいたします。
次に、郷土教育なんですけれども、311ページに歴史・民俗、野川の水車、埋蔵文化財等々の数字が載っているんですけれども、そちらの方の連携。もちろん、きちんとした使われ方をしているんでしょうけれども、こちらの事業費とこちらの方の事業費が合算になっているという感じはないと思うんですけれども、その辺はどうなっていて、その教育が──こちらの311ページにある郷土教育に使われるか。そういった教育の現場に連携ができているかどうか、その辺、もう一度よろしくお願いいたします。
地域子どもクラブなんですけれども、一体となった施設の展開が必要だと思うんですが、さらなる児童や生徒による指導者、本当に先ほど言ったんですが、地域の人材、それを活用したリーダーの養成というのが必要ではないかと思うんですけれども、もう一度。
市民大学の事業でございますけれども、市民大学とネットワーク大学。例えば、市民大学でやっていたものを、またネットワーク大学でもやるというのもおかしなもので、同じものをやっていてもいけないと思うので、その辺の連携ができるかどうか。それから、生涯学習の方でも、生涯学習は先ほども言いましたように歴史・民俗等、また連携がきちんとできているかどうか、もう一度よろしくお願いいたします。
あと、食器改善とコンピューターはわかりましたので、以上、再質問させていただきます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 幾つかお答えさせていただきます。まず１点目、部活動のことでございます。この部活動は、御指摘のように、戦後、本当に紆余曲折がございまして、現在も率直に申し上げて教育課程そのものにぴったり位置づけられているという状況ではございません。しかし、大事な教育活動であるということは共通認識はあるんですけれども、国の方も今、本格的に議論に入っております。東京都教育委員会もこの検討委員会を立ち上げておりまして、一定の成果を出そうとしております。本市も本市なりに、本市の実情を踏まえてどうあったらいいかということを、平成18年度、検討委員会を立ち上げまして本格的に検討していこうと考えています。
小・中一貫教育校ということになってまいりますと、今までは部活動は中学生に対応していたわけですけれども、同じ学園の教員ですから、小学校の教員も同じようにこれに対応していくということになってきます。現に、サッカーを指導したいと、もう今から手を挙げている小学校の教員もおりまして、もうちょっと待ってくれということにしておりますが、そういう状況でございますので、これからそういった展望が開けてくると考えております。
学校農園でございますが、これは本当に御指摘のように温度差がございます。各学校の本当にすぐそばに農園が確保されて、環境教育にも結びつけた指導もできるような条件というのは他市にはないわけで、そういう意味でも、これは大事にしていかなければならないと考えています。
ですから、先ほど指導室長もお答え申し上げましたように、これは初任者研修に初めから位置づけて、教員への指導をしていきたいと思っています。今の教員は、私もそうなんですけれども、農作業の経験も、いろいろな植物などに対する世話なども余り経験がないという方たちがふえております。やはり、今後は意識的に、計画的に研修、指導を強化していかなければならないと考えておりますので、そのように対応させていただきたいと思っています。
◯教育委員会事務局教育部調整担当部長（高部明夫君） １点目の学校安全推進関係費の書き方につきましては、今後、財政課と十分調整させていただきまして、わかりやすい表現に努めていきたいと考えております。
それから、飛びまして教育活動等関係費、小１プロブレム対応でございますけれども、御指摘のように、企画提案を受けまして、それを十分ヒアリングして、審査していくと。真にそういった支援が必要なのかどうなのか、子どもの状況、教員体制、その上での配置ということですので、十分そういった有効性ですとか、効果、成果が上がるというものを期待して配置して、その事業の後もきちんと点検評価をしていきたいと考えております。
それから、川上郷自然の村の利用状況でございますけれども、これは平成16年度につきましては一般利用客が957人、前年度よりも伸びたということでございます。今年度も、給湯管工事で２カ月間営業中止の期間がございましたけれども、もう既に前年度の実績を上回って、最終的にはさらに450人ぐらい伸びる見込みでございます。これは、いろいろな──小学校の自然教室の合同利用ですとか、私どもは足を使って市内外400カ所、いろいろ学校も含めてＰＲ活動をしてきた成果だと思っております。ここは、教育委員会が責任を持って、そういった利用率の向上に指定管理者とともに努めていきたいと考えております。
地元の方の利用も、川上村自体の村民の方にも毎年300人ぐらい御利用いただいていますし、今までは近隣の各市含めますと、やはり800人ぐらい市外の方からの御利用もいただいています。今後は、４市の枠も取っ払って全体的に広げていこうと考えておりますので、そういったＰＲも十分やっていきたいと考えております。
◯指導室長（里吉武仁君） 郷土教育と小・中学校とのかかわりということでございます。小学校におきましては、小学校３年生の社会科で社会科見学というのがございます。小学校３年生の教材、範囲は主に市内にございます。そういった中で、社会科見学の中に、例えばほたるの里ですとか、水車ですとか、直接子どもたちが訪問して説明を受けて学習するといった活動をしております。
また、各小・中学校で実施しております総合的な学習の時間がございます。これは、特に出かけるということは少ないわけですが、地域の郷土芸能に携わる方ですとか、分野の専門の方に直接来ていただきまして、郷土三鷹についての指導をしていただくといった学習を展開しているところでございます。
◯学務課長（石渡 裕君） 防犯ブザー、学校の対応がおくれているのではないかという御指摘でございます。こちらの方から、学校の方にきちんと交換についても対応するようにお願いしたいと思います。
それから、特別支援教育でございます。保護者のニーズはどうなのかということですけれども、ごらんのように、特別支援教育につきましては、軽度の発達障がいの子、ＬＤ、ＡＤＨＤ等の児童・生徒も情緒障がい学級での通級が正式に認められておりますので、特に小学校で情緒障がいの通級をしていたお子様が現在は中学校の方での通級指導が受けられないという状況でもございます。今回お願いしております予算の中にも、中学校の情緒障がい学級の開級ということでお願いしておりまして、この辺につきましては保護者の方からも要望があるところでございます。
それから、養護学校との連携はどうなっているのかということでございます。特別支援教育の中では、養護学校が今度は特別支援学校という形に変わりまして、地域と連携ということも模索するようになっております。その中で、具体的には、三鷹市におきましては、一番身近なのが調布市の養護学校、調布養護学校がございます。こちらに通学しているお子さんも、やはり地域の子どもである、地域の児童・生徒であるという認識でございますので、今後は調布養護学校に通学しているお子さんは、例えば三鷹市の第一小学校が本来通学する場でありましたら、その学校の行事等の案内とか、学校の方に来て、こういう子もやはり地域で一緒に育っているんだよという形で、今の学校の中でその子たちを紹介しながらノーマライゼーションの考え方も普及させていくということが大事かと思います。調布養護学校の方からもそういう申し出が出ておりますので、今後、具体的にどのような形で展開できるのかということについても検討してまいりたいと思っております。
◯児童青少年担当課長（内田邦夫君） 地域子どもクラブに関連しまして、児童青少年のリーダー育成について御質問いただきました。ジュニアリーダー講習会、小学校五、六年生、また、平成15年から中・高生対象のシニアリーダー講習会を実施しております。これまで参加者は、どちらかといいますと子ども会中心のメンバーが多かったわけですが、委員御指摘のように、今後、地域にそれぞれの場所に、地域子どもクラブが活動しておりますので、シニアリーダーを中心にそういう輪とつなげるように配慮していきたいと考えております。
また、シニアのＯＢが校庭遊び場の遊びの指導員になっていただいたり、また、成人式の実行委員になっていただいたり、そのような地域とつながった活動をやっていただいております。
◯委員（白鳥 孝君） １点だけ、もう一回再質問させていただきますけれども、特別支援教育の方です。これは長いスパンで考えないと非常に難しい問題ではないかと思うんですけれども、地域とのかかわり合いもこれからもできてきますので、どのくらいのスパンで考えていくのか、その辺だけ。計画をやっていかなければいけないと思うんです。計画があるわけですね、計画と書いてあるんですから。何年度までという計画はきっとあると思うんですけれども、それはあるんですか、ないんですか。
◯学務課長（石渡 裕君） 計画につきましては、平成18年度に、今、具体的に検討委員会で検討を重ねている内容を教育委員会の方に報告いただきまして、教育委員会で推進計画について具体的にどのようなスパンでやっていくのかも含めて作成してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） 市民大学、ネットワーク大学、生涯学習の連携のあり方についてお答え申し上げます。御指摘いただきましたように、それぞれの事業がバッティングしたり、競合することのないように配慮していかなければならないと思っております。そのような中で、平成18年度の計画におきましては、「みたか生涯学習事業情報」というのを年に４回発行します。そのような中で、それぞれの他機関の情報も入れているわけですけれども、特に今御指摘のあった市民大学、ネットワーク大学、生涯学習関係の事業情報を共有し合いまして、また、市民の方に提供する段階でも、連絡会を設けたりして、極力競合しないような方向で今後も進めていきたいと思っております。
さらに今回、提案させていただきました生涯学習情報システムの再構築の中でも、御指摘のあったような視点から、市民の新しい学習の場の創造だけではなくて、学習の場の提供が競合することのないように、より連携を深めてまいりたいと思っております。
◯委員長（丹羽秀男君） 政新クラブの質疑の途中でございますが、休憩いたします。
午前11時58分 休憩
午後１時00分 再開
◯委員長（丹羽秀男君） 委員会を再開いたします。
午前中に引き続き、質疑を続けてください。
◯委員（後藤貴光君） まず、283ページの学校安全推進関係費に関してなんですけれども、これは学校安全推進員、各校に１人配置で、これでは十分ではないという中で、地域の方との連携を重視してやっていくという御説明がこれまでありました。ただ、このＰＲ、あるいは広報の仕方というのを間違えると、逆に教職員や地域、保護者に誤った安心感を与えて、これまで行ってきた地域の見守りや防犯意識、安全推進に逆効果ともなりかねないのではないかといった懸念もあります。逆要素として、これからは行政がやってくれるんだという誤解を与えてはまずいわけですから、これはどのようなＰＲ、広報をするのかというのをお伺いします。
この学校安全推進員は１日８時から16時までの８時間の拘束時間で、この委託料ということから考えると、この安全推進員自身の人件費というのは時給1,000円くらいになるんでしょうか。正確にはどのくらいになるのかわからないんですけれども、お教えください。体を張るような形ではなくて、見守りというお話がありました。具体的には地域との連携の中で、防犯協会であったり、安全安心パトロールであったり、これまで急拡大してきた防犯対策の安全安心施策全体の中での安全推進員というのは、どういう理念的な位置づけになるのかをお伺いします。
また、それとの関連もあると思うんですけれども、地域の青少対、交通対、ＰＴＡとか、そういった多くの団体を初めとして、各地域で小学校の見守り、尽力をした経緯の中で、学校児童の安全にこれまでかかわってきた方々とのすみ分け。これは、先ほどの最初の質問とも絡むところですけれども、役割だったり、協力体制をどう考えているか、お伺いしておきたいと思います。
それから、２点目は同じく283ページ、給食調理業務委託化等検討関係費に関してですけれども、全国的にも学校給食関係業務における民間委託の実施状況というのは年々増加してきているわけです。その理由というのは大きく２つあって、１つは大幅なコストカットがなされること、もう１つが、学校のニーズに応じた特別な献立の実施を初めとした食育への貢献度が上がることなどが期待されているわけです。
１点目のコストという点に関しては、民間に委託した場合の経費と、現行の経費を比較するに当たって、現行の経費を企業会計方式によって試算して、１食当たりの単価などを比較する必要があるわけです。具体的に、例えば給食用消耗品費や設備整備費、光熱水費、それから機器の保守、クリーニング代といった形の運営経費が一体どれくらいあるのか。その運営経費に人件費、退職給与引当金、減価償却費といった費用を加えた直接経費が幾らなのか。また、直接経費に間接経費として教育委員会における事務経費、こういったものを加えた公費負担の合計が幾らなのか。こうして算出した額に食材料費である保護者負担を加えた金額を延べ給食数で割り返せば、１食当たりの実質単価というのは小・中学校別に出せると思いますので、こういう資料で明確にコスト的な部分では説明が必要になってくるのではないかと思います。
２つ目の視点がもっと大事で、食の視点が本当に一番大事です。保護者の中には、安全衛生面等を含めて民間委託に対して漠然とした不安を抱いている方もあると思われるんですけれども、実施に当たって、保護者の方にも委託業者がつくる給食の試食会などに参加していただいて、子どもに出されるのと同じ給食を食べていただいて、他市による実績や、安全管理、食材調達の仕組みなり、どこに委託するのか、そういった部分についての理解を深めて安心してもらう必要があると思うんです。試食会などの実施を通して、保護者への理解を深めていくこと、これが円滑な事業運営に必要なわけです。そこで、民間委託に向けたコスト面、あるいは食育への貢献、安全性面の理解を進める手法、こういったものをどういったタイムスケジュールで行っていくのか。平成19年からという形ですから、その手法やスケジュールの内容はどう進めているのか、お伺いしたい。
また、学校給食民間委託、ちょうど１年後からという形で考えているわけですから、何校程度で、または実施予定校などが決まっているようでしたら、お教えいただきたいと思います。
285ページの部活動指導関係費に関して、これまでいろいろと質疑がありましたけれども、中学校部活動の活性化については、生徒にとって健全育成という意味でも、また、居場所という意味でも、大変重要な学校教育の、実質面としては教育活動の１つとして理解されていると思います。今回、予算化された中で、外部指導者の拡充によって、例えば当該年度、平成18年度の部活動にどういった変化、効果がもたらされるのか。また、教育活動の中で部活動への外部指導者のかかわり方というのは、どういう形で拡充してかかわっていくのかというのをお伺いしたいと思います。
また、根本的な問題としては、中体連の問題もあると思うんですけれども、顧問教諭等の部分、指導者の確保、部活動のあり方を今後検討していくと思うんですが、これはどういった組織体で、いつごろをめどに結論を出す予定なのかをお伺いしたいと思います。
次に287ページの小・中一貫教育校関係費に関して、第二小学校、井口小学校、第二中学校といった第二中学校区で９年間の小・中一貫カリキュラムという形で一貫教育が始まるわけですけれども、ほかの中学校区への波及効果。例えば、ほかのところで、うちでもやりたいとか、うちのエリアではそういうのはと、学校区によって差があると思うんですが、そういった部分で、この波及効果、今現状、どういう形で影響を及ぼしているのか。
また、東京都の方では、都立中高一貫教育校開設予定の中で三鷹高校が指定されているわけです。今回の三鷹市の小・中一貫教育校との関係の中で、東京都はどういう協議、かかわり方を進めているのか。また、三鷹市の教育委員会としてどういった方針を持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
同じく287ページの特別支援教育推進計画（仮称）策定事業費と、301ページの情緒障がい学級設置関係費に関して。これまで障がいを持ってきた子どもは養護学級、特殊教育──小学校であったり、中学校の特殊学級でこういった教育が行われてきたわけですけれども、この特別支援というのは、これに加えてＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症というのを対象としている中で、こういった軽度発達障がい児だけではなくて、不登校やいじめ、虐待を受けた子どもとか、経済的に困難を抱えた子どもたちにもニーズがあると思うんです。全国的には、今の制度の中だと、こういった特殊教育の対象というのは大体1.5％程度ということなんですけれども、三鷹市ではこの比率はどうなのか。
また、新しい軽度発達障がい児、この特別支援教育の中では、全国的な平均では潜在的には６％程度あると言われているわけですけれども、例えばこの基準となる今現在の三鷹市がやっている現行制度の比率が全国平均よりも高ければ、それだけより多くの整備が必要になってくると思います。そういった中で、東台小学校、第六中学校の特殊学級の増設、また、これまでの知的障がい等との関連も出てくると思うんですけれども、増設に当たっての考え方、三鷹市は現状、どういう形になっているのかについてお伺いしたいと思います。
同じ287ページの教育活動等関係費に関してなんですけれども、この中では、各学校で重点課題に必要な経費を提案できる学校自律経営支援予算制度の導入が計上されているわけですが、通常、学校関連費の中での教育費という形の中で、教育長にこういった款の中での流用という裁量権はないのか。もし、あるのであれば、国や都といった補助金の制度の関係等もあると思うんですけれども、場合によっては、例えば学校で備品の購入の節約をして補助教員の増員を行う等もできたのか、そういった余地は一切なかったのかとも思うんですけれども。
今回、こういった制度を導入した背景として、国や東京都はどういった制度的制約があったのか。それとも、制度的な問題はなかったのか。例えば流用等は、教育長の裁量がどのくらい認められる余地があったのか、そのあたりの説明をいただければと思います。
295ページと305ページの教育用コンピュータ整備事業費に関してなんですけれども、今回、老朽化によってパソコン、プリンターの交換が予算計上されています。各校で、これまでパソコンを42台整備すると、平成17年度までの国のコンピュータ整備計画に沿っているわけではないかと思うんですけれども、平成18年度以降にこれについて国の方針というのは何か出ているんでしょうか。三鷹市というのは地方交付税の不交付団体であるわけですけれども、そういった部分での支援がこのコンピューターの整備事業に関してあったのか、どうだったのかというのをお伺いします。
また、交換ということであれば、ＩＴ教育を推進する過程で、総合学習などの時間でパソコンの屋外活動など、自由に使えるような環境を整えていくことも考慮すれば、ノート型パソコンを整備すべきだったのではないかと。何でデスクトップ型なのかというのをお伺いしたいと思います。
また、パソコンとプリンターの老朽化の度合いについて、先ほど御説明いただきました。ただ、今回この小・中学校教育用コンピュータ関係費で機器等処分委託料が計上されているので、廃棄することが決定しているのかとも思うんですけれども、例えばこれをリサイクル等、そういう方向性というのは難しいのでしょうか、お伺いします。
費目の内容を教えていただきたいんですけれども、今回、小・中学校でのコンピューター、プリンター交換となっていて、小学校費ではパソコン等使用料及び購入費という形で計上され、中学校費では使用料という形のみの計上となっている点がよくわからないので、このあたり、御説明いただきたいと思います。
311ページあたりになるんですけれども、エコミュージアムマップの作成とか、埋蔵文化財特別展の実施というような形で新規・拡充事業があります。これは款が違うんですけれども、来年、三鷹市は観光協会をつくっていくという中で、教育委員会としては地域の観光資源再発見とのタイアップをどういう連携をとっているのか、とっていかれるのか、そのあたりをお伺いします。
それから、315ページ、毛利氏の講演会、今回、寄附という形でやるわけですけれども、どういった経緯で、どこからの寄附か、名前が言えるようであれば、どなたがこのような貢献をしてくれたのかというのをお教えください。
319ページ、それ以外にもあるんですけれども、生涯学習情報システムの更新で、予約システムの利便性、向上という形で幾つか予算計上されています。これは教育費だけではなく、ほかの款でもあるんですが、ここでお伺いしたいんです。ほかのところも含めて、同じようなシステムでこの教育部門というのも基本システムという部分で運営していかれるのか、その点をお伺いしたいと思います。
321ページから323ページですけれども、図書館行政については、蔵書の選定、どういった蔵書なのかをお伺いしたいんです。以前、余りにも時事的なものというのは、例えば逆に図書館の蔵書として、民間業者との関係も含めて問題もあると思います。また、今はどういう形で運用されているのか。また、図書館行政の中では、款は違いますけれども、絵本館の問題、あるいは、図書館行政のはじめての絵本（ブックスタート）事業等で、はじめての絵本であったりとか、図書館行政の今後の展望をどういう形でとらえているのか、お伺いします。
325ページ、市民体育祭の関係なんですけれども、三鷹市の体育協会というのはすぐれた団体が数多くあるわけですが、積極的に、それぞれの連盟で単独で各種大会に参加している団体もあるんですけれども、団体、連盟によっては年に１回、ここだけしかやらない、参加しないというところもあるわけです。そこで、こういった団体が最後に市民体育祭の賞状等を出すわけですけれども、教育費で実施している中で、大会会長という形でどういった行き方が妥当なのか。また、逆に言えば、それだけではなくて、各連盟の会長も連盟でかえって大会ごとにした方が、例えば参加している団体にとっても、年に１回、ここしかない大会で、その連盟の名前が例えば並列でも、いろいろな形で載らないという部分でどうなのか。そのあたりについての考え方をお伺いしたいのと、市民体育祭と地域スポーツクラブや地域子どもクラブ、こういったところとの連携は今どうなっているかをお伺いしたいと思います。
327ページ、市民駅伝の関係で、平成18年度の予定では、募集予定団体数が140となって、ことしより実績も少ないんですけれども、そのあたりの考え方をお伺いしたいと思います。
以上、多岐にわたりますが、御答弁よろしくお願いします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 私の方は、子どもたちの安全施策についてお答え申し上げます。子どもたちの安全を考えたときに、子どもたち一人一人の発達段階を考慮しなければいけませんけれども、一人一人の子どもたちが危険を察知して、その状況に応じて危険を回避したり、そういう危険回避能力をしっかり身につけさせていくということが基本的なことであります。
それは、学校教育では安全指導等で日々積み重ねられているわけでありますけれども、そういう子どもたちの安全能力を高めていくと同時に、やはり自分たちの子どもは自分たちで守るという、我が子は自分たちで守るという自助努力も大事にしていかなければならないわけであります。
同時に、昔から井戸の水を飲むときは、その井戸を掘った人のことを忘れるなと言われていますけれども、特に地域での安全安心の対応につきましては、お話のように青少対の皆さんや交通対の皆さん方がずっと長い歴史をかけてパトロールをやってくださったり、実際上、安全安心マップのようなものも、部分的ではありますけれども、つくられて活用されてきたわけです。ですから、そういう積み重ねがあって今があるわけです。そういう積み重ねを、それはそれとして別にするということではなくて、お互いに助け合って安全安心を確保していくという共助も大事なことであります。
同時に、行政側の方も今回のこの教育委員会で打ち出しております学校安全推進、こういうものもそれぞれお互いに連携協力しながら、学校全体として安全力を高めていくと同時に、地域全体も安全力を高めていくということが大事だろうと思います。したがいまして、学校に学校安全推進員が配置されたからといいまして、ほかの今までのかかわりで見守っていただいたり、さまざま協力をしていただいた方たちが、もう私たちはいいんだということではなくて、なお一層連携を深めていただいて、より安全な状況をつくり出していく必要があると考えています。
それだけに、この学校安全推進員は、お話のように誤った安心感を与えないようなＰＲはもちろん十分配慮してお話ししてまいりたいと思っております。しかし、何しろこれは午前８時から午後４時までの学校の中での対応でございます。ですから、学校の一歩外を出たところにつきましては、この推進員が対応するというわけではございませんので、今までどおりのさまざまな連携や積み重ねと同時に、その連携を強化して子どもたちの安全を守っていくということが望まれるわけでございます。そういう意味では、正しくこの仕組みをＰＲしながら、なお一層の連携をお願いしていきたいと考えております。
◯市長（清原慶子さん） ただいまの教育長の答弁に市の立場からも答弁させていただくのと、あと一点、私の方から答弁させていただきます。
学校安全推進員の取り組みについては、教育委員会と大変熱心な協議をして、このような提案に至ったわけでございます。昨日も大阪の池田小学校の卒業式がございまして、改めて市民の皆様も小学校で起きた大変不幸な出来事を想起していらっしゃると思います。学校の安全を守るということは、学校関係者、教育委員会にとりまして大変大きな責務でございますが、あわせて市におきましても、そうした子どもたちの安全確保をするというのは、通学路も含め、まち全体を含め、重要課題でございます。
したがいまして、学校安全推進員の役割というのは一定の限定的なものでございますので、それにつきましては、学校の教員、その他の職員、保護者の皆様との連携協力の中で、新たな取り組みに一定の制約があるということも御理解いただきながら、しかし、私たちの決断した配置でございますので、意味ある安全の実現のために活躍をしていただくよう考えております。
単に、いわゆる事業者への委託にしたくないという教育委員会の考え方の中には、まさに地域にあって、これまでのさまざまな青少対、防犯協会等々を含めた、あるいは市が進めてきた市民協働・安全安心パトロールの実績などを踏まえて、地域に精通して、子どもたちとのパーソナルな関係もきちんと持てるような人材を得て、ぜひ活躍していただきたいと、そこに賛同してこのような提案になったわけでございますから、まさに学校安全推進員の皆様も教育の現場にあって、その教育がよりよいものになるための重要な役割を果たしていただけるものと確信しております。市といたしましても、ぜひそうした教育委員会の取り組みに真剣に協力していきたいと思っております。
２点目は、市民駅伝についての最後の御質問です。大会会長は市長が務めておりますので、その関係で市民駅伝の140チームの御質問をいただいた、その経過について一応、大会会長の立場から答弁をさせていただきます。
これまで、何よりも交通管理者である警察署の御協力がなければ、道路交通を一時ストップしての運営になりますので、安全な実施ができませんでした。警察とのやりとりの中で、この予算計上の中で140チームというのが現状では安全確保の基準であるということで設定し、予算計上させていただいているわけでございますけれども、実は、平成17年度──２月に実施いたしました駅伝の際に、私と教育長とで交通管理者である警察に対しまして、ぜひ申し込みチームはすべて参加できるような運営ができないかということで、再度の協議調整をお願いいたしました。
おかげさまで、平成17年度に関しましては、140チームを超えるチーム数で実現し、安全な運営ができました。これらの実績を踏まえまして、来年度につきましては、目安は安全確保のために140チームと置いておりますけれども、さらに詳細な協議を教育長、警察、大会会長である私も含めましてさせていただく中から、場合によってはその目安がふえる可能性もあるかとは思っております。私からは以上です。
◯教育委員会事務局教育部調整担当部長（高部明夫君） 学校安全推進関係費について補足をさせていただきます。ＰＲ等の方法でございますけれども、初年度の推進員の配置は、これからいろいろな書類の準備がございますので、５月の連休明けを想定しております。その間に広報等を使ってＰＲすると同時に、学校を通じて保護者の方にも十分ＰＲしていきたいと思っています。スタート時点のいろいろな防犯に対する研修につきましても、推進員、学校、地域、ＰＴＡの方々にも御参加いただきまして、全体研修もさることながら、学校ごとにそういった研修教室等も開いていきたいと考えているところでございます。
それから、委託料の内訳ですけれども、これは業務委託ということですので、人件費プラス担い手の事務費等の諸経費も込みで1,000円を若干上回る単価を想定しているところでございます。そのほかに、腕章ですとか、無線機ですとか、あるいは初年度の被服代につきましては、市の方で手当てをしていこうと考えているところでございます。
飛びまして、教育活動等関係費の教育長の裁量、制度的な制約という御質問でございました。今回の新しい教育活動等関係費を組むに当たりまして、今年度の教育活動支援員の財源と、予算編成上、教育部にインセンティブ経費ということで、教育部としても従来からいろいろな行革に取り組んでまいりました。特に学校の事務、用務、調理等、そういった再任用、嘱託化を進める中で生み出された財源を生かしながら、こういった関係費を組んできたということでございます。そして、執行に当たりましては、これは現行の財務会計ルールにのっとった校長権限の中で執行していただくということを想定しております。
都の制度等の関係でございますけれども、東京都からは少人数指導ということで、ＴＴ加配等を受けております。全体22校で26人の加配を受ける予定でございますけれども、これはあくまでも少人数指導ということでございまして、先ほど学校の中で直面している困難な状況として、小１プロブレムですとか、今後、小学校での英語活動におけるＡＬＴの導入ですとか、そういったことについては、この市の単独経費の中の教育活動等関係費を有効に使っていきたいと考えているところでございます。
◯学務課長（石渡 裕君） 給食調理業務の委託化の検討に関しての御質問をいただいました。小学校、中学校の学校別の給食の単価は現状は幾らなのかという御質問でございますけれども、小学校につきましては、平成16年度の決算で現状で１食当たり826円になっております。これにつきましては、給食費、いわゆる食材料費が１食当たり240円です。人件費が473円、消耗品が12円、光熱水費が86円、その他ということで15円ということになっております。また、中学校におきましては976円になっております。食材料費が300円、人件費が536円、消耗品、備品等につきまして12円、光熱水費が109円、その他で19円となっている計算になります。
保護者の方の不安があるので、その辺の解消のために試食会等の実施はどうなんだという御質問でございますけれども、これにつきましては、今後、検討委員会の報告書では、プロポーザルを実施しながら業者選定するのが望ましいとなっておりますので、もし、そういう形で業者選定になった場合は、選定する前に我々の方でもきちんとその業者の実績を見なければいけないと思いますし、試食等も我々の方でまず責任を持って行わなければいけません。決まりました業者につきましては、今御指摘にありましたような試食会等もきちんと検討しながら進めてまいりたいと思っております。
今後のスケジュールについてでございますけれども、これはあくまでも検討委員会の報告書が提出された段階でございます。教育委員会の中で、これにつきまして方針化するために十分検討し、実施方針の素案は平成18年度の前半に固めてまいりたいと思っております。その際には、内容等ももう少しきちんとした形で方針化されるのではないかと思っております。実施校も、検討報告書の中では複数校で実施することが望ましい、その中で十分に検討し、改善点を重ねていかなければいけないとうたっておりますので、そういう形で実施していくことになります。
それから、特別支援教育の御質問をいただきました。全国調査で６％強という調査結果が出ているということなんですけれども、これは、すべての学校で全国で調査したということではなくて、何校か抽出した中での調査結果の数値と聞いております。
また、三鷹市におきましては、きちんとした形で公の調査というものは行っておりませんので明確な数値は出ておりませんが、市が平成10年から実施している学習障がい児等の巡回指導・相談、ＬＤ巡回とよく言われますけれども、これにおきましては、学校の中にいる担任の先生方が、クラスにいる気になる児童・生徒を見立てる力がこの巡回指導の中でついてきた関係上、見過ごしがちになっている児童・生徒もきちんとした形で通級指導を受けることができた、適切な指導ができてきているということで、他市に比べると若干通級する児童・生徒の数が多いとなっています。軽度の発達障がいの子が通っている情緒障がい学級につきましても、そういう意味で人数がかなり多いわけでございまして、中学校に上がってからの通級指導を受けるために、今回、第六中学校の情緒障がい学級の開設について予算をお願いしているところでございます。
◯指導室長（里吉武仁君） 中学校の部活動についての御質問をいただきました。委員御指摘のように、中学校の部活動の教育的意義につきましては、健全育成を初め、望ましい人間関係の育成、また個性、能力の伸長、所属感、愛校心の育成等、多岐にわたって意味のある活動でございます。そういったことから、平成18年度におきましては、外部指導者の拡充を図りながら活性化を進めていきたいということで、今年度1,200時間あった時数を1,500時間ということで300時間ふやしております。
この効果について期待しているところでございますけれども、いわゆる技術的な指導のできない管理顧問の部活動があるわけでございますが、この管理顧問のみの部活動に専門的な指導を受けられるといった場面が多くなると考えているところでございます。また、技術面のみならず、健全育成の面にもかかわっていただきたいとは考えているところでございますので、技術面と健全育成を含めて外部指導員には期待しているところでございます。
それから、今後の部活動の活性化に向けての検討についてということでございますが、ことし１月に部活動の検討委員会というものを発足させ、今現在の中学校の部活動における活動状況、課題等について整理しているところでございます。これを受けまして、平成18年度、部活動の振興のための改善策ということで進めてまいりたいと考えているところでございます。市として、単独でできることにつきましては、改善策ができたところで改善してまいりたいと思いますし、東京都、あるいは中体連との連携が必要なところについては、できる限り早い段階で実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
小・中一貫教育につきまして、他の中学校区への波及効果、また今後の波及についての御質問でございました。他の中学校区への波及効果についてですが、校長会等を通じて、各小・中学校の校長に学校経営方針に小・中一貫教育校の実施について盛り込むようにといった指導をしたところでございまして、各学校、実現に向けて取り組んでいただいております。モデル校区で取り組む内容の多くにつきましては、モデル校区で初めて実施するというものは余り多くはないわけでございまして、既に市内の小・中学校で研究的に進められてきたことが多く含まれているところでございます。
したがいまして、第二中学校区のモデル校の研究成果を受けながら、各中学校区でそれぞれの特色を生かしながら、小・中一貫教育校の開設に向けて、合同の研修会、または交流授業等をして取り組んでいただいているところでございます。カリキュラムの検証等を通しまして、研究会には他の中学校区から教員等も参加して研修していく中で、各中学校でのカリキュラム、また交流授業等の実践の質を高めてまいりたいと考えているところでございます。
◯教育委員会事務局教育部長（柴田直樹君） 今の小・中一貫教育と絡んで、三鷹高校の中高一貫教育との関係でございますが、東京都からは具体的な協議がまだ来ておりません。つい最近発表されました、多摩地区の中高一貫教育校の考え方として２つ、立川地区と武蔵野地区と出ております。立川地区は、中等教育学校と言って統一型、６年間統一した一貫教育をやるというのと、武蔵野地区は併設型ということで、中学校と高校が併設されていると。三鷹高校がどういう形になるかということは、まだ具体的に協議が来ておりませんので、東京都の中で学識経験者でつくる基本計画検討委員会というのが具体的な案を取りまとめるということになります。
それから、先ほどの学校自律経営支援予算の中で、１つだけ高部担当部長の方の答弁が漏れていたんですが、学校で工夫して経費を節減したものを教育活動に振り向けると。これも、実はこの要綱の中に盛り込んでいるところでございますが、方途につきましては今後の研究課題ということで、今年度中にその具体的な方法をまとめていきたいと考えております。
それから、前後して申しわけないんですが、学校給食の調理の委託化で委員が御質問されていたのは、企業会計での積算ということでございましたが、先ほど石渡課長が申し上げましたのは官庁会計でのコスト計算で、その中には退職手当引当金とか、設備の減価償却費とか、そういうものは入れておりません。あくまでもランニングコストを官庁会計でまとめたものでございますので、そのようにお受け取りください。
◯三鷹市教育センター担当課長（大島克己君） コンピューターの整備事業について何点か御質問をいただきました。まず、平成18年度の国の方針ということで御質問いただいたかと思います。文部科学省の平成18年度の国の方針ということについては、平成17年度と大きな変更点はございません。それから、国の支援についてということでございますが、地方交付税措置という従来のものを継承しているというところでございます。
次に、総合的な学習の時間等での利用がふえるであろうとの予想から、ノートパソコンの導入の方がよいのではないかという御指摘でございます。これにつきましては、学校の要望も、教室で使いたいという要望とパソコン室で従来どおり使いたいという要望、２つございます。したがって、我々としましては、両方を満たすということで、来年度についてはデスクトップパソコン、再来年度についてはノートパソコンをということで、従来どおり21台、21台で考えているところでございます。
次に機器処分、コンピューターのリサイクルの問題でございますが、これについては２種類の考え方がございます。まず、コンピューターそのものを別の場所等で使えないかという意味でのリサイクル。これにつきましては、平成11年度のものでございますので、現行のソフトウエアも動かないものが非常に多いので、それをリサイクルするというのは、部品もないので、まず不可能であると。そうなりますと、粉砕処分ということになります。粉砕処分で産廃として捨てるということではなくて、粉砕処分したものを、使えるもの、つまり金属、非金属等に分けてリサイクルを図っていくということで、我々としては考えております。
もう一点、小学校費の方にパソコン等購入費が入っていると、これはどういうことなんでしょうかという御質問だったかと思います。これにつきましては、パソコン等購入費と書いてございますが、等という部分でサーバーの老朽交換を実施することになっております。小学校６校、まだＮＴサーバーが動いている現状でございますので、このＮＴのプロキシサーバーと言われているものですが、これを老朽交換するという経費でございます。
◯生涯学習課長（深谷澄夫君） ２点、御質問いただきました。１点目の観光協会に関する件でございます。既に御案内のとおり、今議会に三鷹市文化財保護条例を全面的に改正し、市民との協働により文化財の保護、活用を進めていくことを明示した案を提出し、市にお願いしているところでございます。例えば、野川の水車経営農家がございますが、例えば野川を散策中に訪れるという方も多く、パンフレット等で知ったという人よりも多いような状況もございます。市内には、山本有三記念館初め多くの指定文化財等がございますが、これらの文化財等についてもっともっとＰＲして、より多くの市民に知ってもらって理解を深めていかなければ、市民との協働による文化財の保護や活用は難しいと考えています。
そういったことで、委員が言われましたように、例えば遺跡の特別展を開く等、ただ単にパンフレットを配るだけではなく、いろいろな工夫をしているところでございます。例えば、観光協会ができれば、当然そういうところとの連携も深めていかなくてはいけないと考えております。また、先ほどの条例案が制定された後には、エコミュージアム事業全体を検討する場というのも結構考えております。そういう中でも、いろいろな機関との連携も当然検討していくようになると思います。
２点目の毛利氏の講演会の件でございますが、これは東京井の頭ロータリークラブの方から提案がございました。と言いますのは、このロータリークラブは宇宙少年団という、小学生から高校生ぐらいまでの団員を抱えておりまして、天文台とか、多摩六都科学館を見学したり、そういった活動をしております。これは全国的な組織で、その団長が毛利さんです。それで、ぜひ毛利さんを呼んで講演会をやりたいという協力のお話がありまして、市教育委員会といたしましても、科学の持つすばらしさといったものについて、ぜひ小・中学生に啓発していきたいと考えまして、共催という形で行っております。それで、東京井の頭ロータリークラブの方から指定寄附という形で寄附をいただいております。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） 生涯学習情報システムの御質問にお答えさせていただきます。本件は生涯学習情報システムの拡充とスポーツ施設予約管理システムの新規導入を行うものでございますが、本システムの導入に当たりましては、関係課の検討会を設置いたしまして、市民の利便性の向上、コスト削減を基本的な目標として検討を行ってきました。その上で、この２つのシステムを連携させつつ、従来からあるいろいろな情報関係については、極力ホームページに集約し、予約システムに特化する中で利便性の向上を図っていくというものでございます。
◯図書館長（若林 寛君） 図書館についての大きな２つの御質問にお答えいたします。まず、蔵書構成、資料の収集についてでございますが、図書館は基本的には公共図書館として基本書を中心に、専門的、学術的な資料を幅広く収集しております。蔵書の選定は幅広いジャンルから偏りのないよう収集し、実質的なたぐいの図書も市民の予約等の必要とする資料をタイムリーに提供できるように心がけているところでございます。
また、図書館は資料の提供ばかりでなく、読書活動推進の役割を担っているわけでありまして、その１つがはじめての絵本（ブックスタート）事業であります。ほかの機関、団体等と連携しながら資料の提供、読書活動を推進する役割も担っております。絵本館についても今後連携を図りながら、図書館としての活動を展開していきたいと思っております。
次に、図書館行政の今後の展望でございますが、御案内のように、近年、公共図書館はＩＴ等、情報分野の拡大によってますます図書館としての役割が大きくなっております。今後の展望といたしましては、基本的には情報センターとしての機能を持ちながら、資料、情報を提供し、公共図書館として市民の皆さんの読書活動の支援、また、地域の読書広場としての機能の提供など、生涯学習活動の一翼を担っていきたいと考えております。
◯スポーツ振興課長（中田 清君） 市民体育祭の賞状についてお尋ねいただきました。連盟会長等の賞状につきましては、いろいろな連盟等の活動の顕著な面ですとか、そういう部分で体育祭会長とは別に出していただくのは可能ではないかと考えております。
◯委員（後藤貴光君） 御答弁ありがとうございます。コンピューターの関係ですけれども、ほかで活用するのと廃棄というのがあると思うんですけれども、中古品として放出する際に中のデータの問題等もありますから、こういった部分について、市内でＳＯＨＯ業者の見積もりをとれればとって、中古に出されるのであれば廃棄委託というものもかからないのかという部分でお伺いしたかったので。こういったところ、例えばインターネット教育の中で、逆にパソコンの部分については子どもに業者を探してもらうとか、いろいろと取り組みなどもできないかと。
ぜひ市民体育祭の関係については、ここだけという方もおりますから、運用面で連盟の名前がきちんと出た賞状というのも考えていただきたいと思います。
安全安心──推進員、これに関してはＰＲを心がけていただきたいと思います。やり過ぎれば学校に安全推進員が入るということで誤解を招くので、そのあたり痛しかゆしですけれども、慎重にＰＲをやっていただきたいと思います。終わります。
◯委員長（丹羽秀男君） 以上で政新クラブの質疑を一たん終了します。
次の質問者、公明党。
◯委員（緒方一郎君） まず281ページの学校用務員の民間委託と、同じくスクールエンジェルスのことをあわせてお聞かせいただきたいと思います。
用務員の民間委託は進んでいるんでしょうか。そして、このスクールエンジェルスとあわせて、委託を決める場合、見積もり合わせ、プロポーザル、入札はどういう方法でされるのでしょうか。用務員とスクールエンジェルスの業務内容をもう少し詳しく教えてください。また、特にスクールエンジェルスの場合は委託先は決まっている場合があるのでしょうか。委託要件についても教えていただきたいと思います。
給食自校方式民営化委託の件と、307ページの学校給食とあわせてお伺いいたします。資料は37のところも御参照ください。この給食自校方式民営委託については、安全、衛生、栄養、就労等、いろいろ課題があると思います。ぜひ丁寧な論議を進めていただきたいと思うのですが、これも一定のところでパブリックコメント等はされる予定があるのでしょうか。
給食のことで申し上げますが、現在三鷹市でやっている給食の食材、ここに保護者の方は一番関心をお持ちなんですが、国産と輸入物の仕分けがついているのでしょうか。特にパンとか野菜等、民間委託になった場合に食材が大変輸入物が多くなると、日本の基準ではない農薬を使っていたり、不明なものがあると。あるいは、日本に入ってきたときにそれを洗浄したりするときに薬品を使うこともあるというので、大変心配されております。それから、冷凍食品が多くなってしまうのではないかと。今の三鷹市が特に地産地消をうまく利用して新鮮な野菜、素材を使っているなら、ぜひそれが担保される必要があると考えておりますが、そういう点からお聞かせください。
アレルギー食のことがありました。それから、嚥下できないお子さんへの刻み食のことがありました。慢性疾患をお持ちの子どもたち。保健室登校──これはいろいろありますけれども、保健室で自分だけがゆっくりと食事されなければいけない方、こういうきめ細かい手配りをされていると思いますが、そういうことが引き続き、あるいは拡充されるのか。この辺の御心配をされておりますので、民間委託になった場合にそういうことが否定されることがないようにというお声から、方向性もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
資料37、現在食品分析があるんですが、ほかは全部都基準にほぼ匹敵するんですが、ビタミンＡだけ３倍から４倍になっています。これは何かそういうねらいがあって、特にビタミンＡを摂取するようにしているのでしょうか。
次に、生徒手帳のところに参ります。たしか２年ぐらい前の決算委員会で生徒手帳についてお伺いしました。そのときに男女別に色が違っているのが残っているとか、もう使われていない用語がそのまま残っているということで、その後の見直しをお願いした経緯があります。まず、この生徒手帳については、予算とその作成過程はどういうプロセスで決められていくのでしょうか。第一中学校から第七中学校まで拝見させていただきました。まだ男女別に青と赤で分かれているのが第二中学校、第四中学校、第五中学校です。第一中学校、第三中学校、第七中学校は青、第六中学校は緑に統一をされています。これら、いわゆる男女平等参画、今後の１つの流れの中で生徒手帳の色別ということは、御検討された上でこういうふうになったのでしょうか。
記載の中に第一中学校と第七中学校は保険証の番号を書くような欄があります。これは大事な個人情報なので、こういうものに対する取り扱いの教育はきちんとされているのでしょうか。また、逆に、掲載していないところは、それは必要ないとされたのでしょうか。プラス、血液型が書いてあるのは第一中学校、第二中学校、第七中学校です。もちろん、これだからといって、もし交通事故に遭って手術をするときに、これでそのまま医者はやらない、血液検査をやりますけれども、ただ、Ｒｈマイナスとか、特異な方にはそれなりの手も打てるということがあります。この血液型についてはどう御検討されたのでしょうか。
第一中学校は特に細かくて、整髪料は禁止、腕時計はしてはいけない、前にお話しした、ハンカチとちり紙を持ってきなさいというのがあります。ほかのところのはこういう表示はございません。これらは第一中学校特有のことなんでしょうか。そして、これには生徒会のことも中に入っておりますので、いわば生徒参加でこれらの生徒手帳というのがつくられてきたのでしょうか。そこをお聞かせいただきたいと思います。
次に、心身障がい学級と特別支援教育と情緒障がい学級、つまり発達障がいを中心とした子どもたちへのことをまとめてお伺いしたいと思います。今回、第六中学校に待望の、皆様が望んでおられました情緒障がい学級が設置されることは大変すばらしいことだと思います。この特徴、方向性、また、ここに参加される先生方のポイントがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
特別支援教育の推進計画に当たって、当該の担当者だけではなくて、保護者、普通教諭の方たちはどう参加されているのでしょうか。そういうお声をきちんとくみ取れるシステムになっているんでしょうか。これらの推進にあわせて、今、普通学級での障がい児に対する手配り、気配りの面でいろいろ課題を伺っております。逆に言えば、それは養護の先生が通級でやればいいんだと。でも、通級して、カバーされて帰って来たお子さんが多数の時間を使われるのは普通学級です。やはり普通教諭に対する障がい児の知識、フォローの仕方、あるいは各学級の担当が行かなければ、そういうことを学年を通してフォローできる加配の先生、ティーム・ティーチングといったことが同時に準備されなければいけないと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
昨年秋からの検討の中で、２つの行事が廃止されるのではないかと心配されました。１つは、通級の方々によります川上郷を使った２泊３日の宿泊研修、それから、連合学芸会でありました。ともに参加される方たちは、課題もありますけれども、大変すばらしいいろいろな効果が出ている。けれども、これが廃止されるというお話が出ました。それも、担当の方々に話をされる前に当該の校長から廃止だということを言われて、現場の先生方、保護者の方々が大変に驚かれました。
私は、いろいろな課題があるならば、そういうことを含めていろいろ話をしていく、論点整理するという環境があって一定の結論が出ることは大変大切なことだと思いますが、どこかでもありましたけれども、一方的に突然何かがあるときの戸惑いと傷つきというのは、フォローするのは３倍から４倍のエネルギーがかかります。こうしたことで、この経緯と平成18年度、また、今後の方向性はどうか、論点も含めて教えていただきたいと思います。
次に287ページ、特色ある教育活動です。これらは、それぞれの学校からのリクエストが教育委員会に集約されてやるわけですが、特に予算配分等で加算加配というか、一定にこの金額が全校に行くということではなくて、ここはこういう企画内容であるから、これだけ、ここはむしろお金がかからないけれども、これだけという形になるのか、一定の配分になるのか。その中にも、今までも小１プロブレムをやっておられたところがあると思います。その今までの現状もここでお聞かせください。また、小１プロブレムであれば、今後は幼保との連携が必要になってきますが、特色ある教育活動の中で、こういったところを推進されるところは、そういうことも視野に入れていただいているのでしょうか。
291ページ、私立学校助成の変化です。私立学校の施設への補助がなくなりました。論争があったようですが、経緯をお聞かせください。
293ページ、301ページ、小・中学校教育用パソコンでございます。実は、今回の総入れかえというのは、東京だけではなくて、日本の情報化教育の中でも大変ユニークというか、非常に先進的な取り組みだと評価したいと思います。１つは、一度にかえてしまうということと、シンクライアントシステムという、故障が少ない、現場に負荷の少ないシステムを取り入れる予定であるということ。今後は、先ほどお話が出ましたけれども、デスクトップの後はノート、次の職員室という見通しを立てていらっしゃること。これらについて御説明を加えていただくほか、逆にこれを入れることによって先生方の研修に変化があるかどうかをお聞かせください。
315ページ、地域子どもクラブです。これは、特に第三小学校のモデルを題材として考えたいんですが、おととい学童保育所のところでも問題になりましたけれども、今後、三鷹市としては学童保育所と融合させる、いわゆる統合型の施設のモデルとしてこれを考えているんでしょうか。どういうねらいがあるかというのを整理して教えていただきたいと思います。
例えば、品川区にあるすまいるスクールというのが、学童保育所ですとか、とにかく一緒くたにしてしまうというので、不満と不安、やらなければいけないというのが、逆に言うと現場を二分するような形になっております。それは、お互いの考え方について、よくわからない感情論になってしまう、子どもが人質論になってしまうということがあると思いますので、地域子どもクラブというのは、そうしたねらいを持った実験なのでしょうか。学童保育所やＰＴＡ、学童保育所の父母会等、そういった方たちの御意見もよく取り入れていただいているんでしょうか。
これは、もう１つのケースで言いますと、おととい問題になりました高山小学校の学童保育所。あるところでは、高山小学校の本体の方から、これからはどんどん生徒がふえるから学童保育は出ていってほしいと。どうせＡ、Ｂ分類するなら、Ａ、Ｂ一緒に出ていってくれというような暴言がどこかで聞かれたようですが、逆に小学校が学童保育所とこれからどう連携をとっていくのか。学童保育所の保護者会とＰＴＡの方たちの間の対立になってはいけません。これから相互乗り入れ・協力関係ということも必要ですので、教育委員会としては、この学童保育所との取り組みをこちら側からはどういうふうにとらえているのか、お聞かせいただきたいと思います。
325ページ、331ページ、総合型地域スポーツクラブと総合スポーツセンターというのがあります。総合スポーツセンターがいろいろ財政的問題、場所の問題もありまして、先送りでという形になっているように思いますが、この325ページの総合型地域スポーツクラブというのは、言ってみれば、絵本館と同じようにコンテンツから先にいろいろやってみようということなのでしょうか。それとも、別のねらいがあるのでしょうか。その辺の絡みとして教えていただきたいと思います。
321ページ、323ページ、図書館の読書運動、地域文庫等々ですが、例の読み聞かせ、大変評判が出ております。直接子どもたち、お母さん、お父さんも自分たちがということがあるので、もう少し人数をふやして研修会等を開いてほしいという声もあるんですが、そういったことを受けとめていただいていますでしょうか。
全体にまたがりますが、施設整備のことで申し上げます。施設改修、耐震化、扇風機、トイレ改修、食器、本当に前倒しでこういうものをしていただいて、大変ありがたく思っております。ただ、施設改修については、老朽化、バリアフリー、安全の観点で、いわゆるファシリティーマネジメントの観点から、今後の課題、例えばカーテン、ブラインドのこと、机、ロッカーのこと、何か今後のこういったインフラ整備の課題として掲げられているものがあれば、お教えいただきたいと思います。
資料に行きます。２−34の観劇、平成17年度にやったものと、もし、ことし方向性が決まっていれば教えてください。
資料４−65、中学校の英語教育外国人講師の件です。これは拡充されるということですが、拡充の内容と、一昨年、国際教育からＮＯＶＡに変更されてからどうなってきたのか、その経緯も含めてお教えください。ＭＩＳＨＯＰにお願いしている、主に総合学習を中心とするものとの絡み、別々ではないと思いますので、相乗効果はどういうふうに考えられているか。
資料15と資料40にありますＣＡＰ。これは、以前には家庭教育でとか、セミナーだけでありましたけれども、徐々に各学校にも浸透してきました。受け入れる側でこのＣＡＰに対する理解、変化、需要側であったでしょうか。また、ＣＡＰの側でも当初はアメリカからの輸入ということもありまして、日本人的な意識に沿わない点もありましたけれども、変化しております。それをどうとらえていますか。
以前、中原の方の学校で武道をやっていらっしゃる校長先生が、いわゆる武術、古武道という理念、精神もつけ加えられたということですが、そうした三鷹市ならではの付加をどう考えておられますか。
35ページ、人口のことで申し上げます。実は、先ほどの高山小学校のこともそうですが、この第一小学校等、児童が大変ふえてきて、空き教室どころか、ランチルームとか、会議室もつぶさなければいけないという状況が出ております。学童のところでも、保育園のところでも申し上げましたけれども、基本的なマーケティングということをどこかで、それこそ民間委託してやった方がいいのではないかと思います。
実は、先ほど市民部の方にこういう資料を出していただきました。六十数ページにわたる各町の町丁名別の人口です。これは、人口動態をすれば、私の担当のところは下連雀なんですが、まさに下連雀の五丁目と八丁目、新川六丁目、牟礼六丁目、こういうところは急増しております。しかも子育て世代が急増しております。子育ても乳幼児に近い方なのか、学童年齢なのか、見事に差が出ております。こういったベースのものがあるわけですし、プライバシーにも全然触れません。また、私もマンションができますとマーケティングの必要がありますので、自転車を見たり、干し物を見たりして、どういう方たちが多く入っているのか、その絶対金額によってもどの程度の方が来られているか、これは私の政治活動としてのマーケティングです。
でも、そうしたことが一番、施設という絶対的な空間の不足に対する大事なマーケティングになると思います。そういうことをこれまでやってこられたか、また、やっていけなければ、民間委託も含めておやりになる予定があるか、お聞かせください。
心身を病む先生方へのフォローということでお聞かせいただきたいと思います。昨今、せんだっての毎日新聞、都教委の発表により、休職率でびっくりしましたのは、180日取得できる病気休暇を超えた場合、病気休職に移るということで、普通の民間などには考えられないようなことですけれども、それでもそういう休職率の方がふえていらっしゃいます。そういう先生方からも御相談をいただきました。いわゆる先生方のメンタルヘルスというのはどういうふうになっているでしょうか。
都の予算でしかない、市ではないということなんですが、ついこの間までは国立市の第二小学校のように、あるいは広島県の校長先生のように、組合の方々との板挟みになってお悩みになった方もいらっしゃる。今は立場は違いますけれども、日の丸の掲揚でお悩みになる方もいらっしゃいます。事の中身はともかくとして、そうした先生方の板挟みになってしまうこと、あるいは、そういう言葉があったとは知らなかったんですが、Ｍ教師という言い方があるんですが、問題教師、不適格教員、早期退職勧奨という言葉がありますけれども、こうしたことで板挟みになってお悩みになっている方がいらっしゃいます。これはほかの公務員、あるいは民間に比べると、待機したり、休職したりの手当てが非常に優遇されております。
であるならば、こうした方々をせっかく教職におつけになったんですから、教職もしたくないという方は違うケアをしなければいけませんけれども、そういう方々にあって、どういうメンタルヘルスシステムとして成り立っているのか、成り立たそうとしているのかをお聞かせいただきたいと思います。
最後は中学校の荒廃の問題でございます。個別、詳しいことには触れませんけれども、新聞報道もありましたが、新聞報道されないところも含めて、今、先生方が間に入ったり、先生方が原因になったり、いろいろありますけれども、そういうことに対して教育委員会としてできることは何だろうと。12月の一般質問のときは自助、共助、公助の順番だとおっしゃっていますけれども、逆に公助しないとガダルカナルになってしまうことだってあるわけです。自助ができない人がいらっしゃる場合もある。むしろ、共助、地域の方やＰＴＡの方が本当に頑張ってくださったのが今回の現状ではないかと思いますが、姿勢と取り組みについて教えていただきたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部調整担当部長（高部明夫君） まず、学校用務の民間委託の検討ということでございますけれども、現在、庁内にプロジェクトチームを設けまして、委託も含めたあり方について検討しているということでございます。１つの課題としましては、業務範囲というのがあろうかと思います。一口に学校用務職と言いましても、これは自治体、市ごとによって多少範囲が異なってまいります。清掃、修繕、接待等々ありますけれども、市によっては学校の安全推進を用務職の業務範囲に定めているところもございます。
しかし、私どもは先ほど来御説明していますように、ハード面、ソフト面、いろいろ安全対策を講じてまいりましたけれども、常駐の専任の見守りの職員がいるということが有効な手だてであろうということで、学校安全推進員、スクールエンジェルス制度を設けました。もちろん、そのポストだけに頼るということではなくて、用務職も含めて、学校の教職員がそれも含めて学校の安全体制を総合的に確立しなければならないということですので、当然用務職の業務範囲にも入ってこようかと思いますけれども、その専任という意味で用務職を考えているものではございません。
委託方法でございますけれども、これも今後の検討課題ですが、コスト面だけではなくて、用務職の質の向上ということも検討しなければなりませんので、最適化を求めていくということで、今後委託方法についても検討していきたいと考えております。
２番目の学校安全推進員の委託先でございますけれども、現在のところＮＰＯ法人を予定しております。日常、学校とのかかわりの深い実績を持たれている方、子どもたちにも親しまれて、安心感を持って学校の安全を守るということが大切な視点だと思いますので、そういったところを配慮していきたいと思っております。したがって、委託の要件ということでございますけれども、これは小学校全15校でスタートするとなると、１校１ポストといっても、１校ごとに三、四人のローテーションで組んでいくということが必要になりますので、延べで言えば50人近くの人員が必要になってくるということです。そういった体制づくりができる担い手、受託団体ということと、先ほど言った学校とのかかわりの実績を持たれている方、さらに関係機関と連携を保ちながら、ともに安全対策をつくっていける積極性のある団体がこの委託の要件ということで考えているところでございます。
飛びまして、教育活動等関係費の配分の方法でございますけれども、この制度の趣旨が画一的な配当予算ということではなくて、学校ごとの実情に応じた重点課題に応じて有効な財源を活用するということですので、これは一律ではなくて、学校の企画提案に沿った形での配当を考えていきたいと思っています。しかし、一方では、企画提案と言いましても、例えば小学生の英語活動をどこまでやるのか等、市の教育委員会としての一定の基準を持って配当をしていくべきだろうと考えております。個別の配当制度もありますし、研究奨励との兼ね合い等の調整もございますので、審査会で十分その辺のところを勘案して配当していきたいと考えております。そういう意味では、めり張りのきいた予算にしていきたいと思っております。
小１プロブレムの現状でございますけれども、平成17年度現在は教育活動支援員ということで、12校、30人以上の学級を抱えている学校に１人配置すると。ヒアリングの中でも、これは非常に効果があったと。お子さんにとっても、保護者も含めて非常に安心感を持たれて、学級が落ち着いてきたということで、非常に効果のある制度ということで評価をいただいているところでございます。
また、新１年生につきましても、個別にいろいろ対応が懸念されるという情報も入っておりますので、そういうことも含めながら、この平成18年度の予算を活用していきたいと思っております。
幼保との連携でございますけれども、特に企画提案の中では、現在のところはそういったプランはございませんが、これは既に高山小学校、モデル地区で検討しているテーマでもありますし、来年度は教育委員会の事務局の中にそういったテーマを持ったプロジェクトチームをつくって、より一層学校と幼保の連携のあり方、教員の教育課程の再検討も含めて、もう少し突っ込んだ検討をしていきたいと考えております。
◯学務課長（石渡 裕君） それでは、私の方から、まず学校給食の委託の件についてお答えさせていただきます。学校給食のあり方検討委員会の中では、今後の学校給食につきましては、先ほども述べましたように、食育を中心として学校給食の質の充実、効率化ということで検討してまいっております。その中で検討委員会の報告書が教育長の方に出されましたので、平成18年度の前半には実施方針の素案を作成して、これを広報、市のホームページ等に載せながら、市民の方々、また学校関係の方々からも含めて御意見をいただきたいと思っております。具体的な日程につきましては、まだこれから実施方針をつくる中で組み込んでいくことになると思います。
もちろん学校給食ですので、食の安全、衛生は非常に大事でございます。その点につきましては、十分保護者の方の御理解をいただくような形で進めていきたいと思っておりますけれども、委員のおっしゃっているようなアレルギー食、嚥下のための細かい刻みのサービス等々についてはどうなのかということですけれども、これにつきましても、今後栄養士がきちんと調理の指示をしまして、こういう形で刻めとか、こういう形でアレルギー食をつくるということで、それらにつきましても今後も充実してまいりたいと思っております。
それから、ビタミンＡが多いというお話でございました。これにつきましては、その理由ということで、こちらの表は東京都の基準で、これは国の基準でもあるんですけれども、三鷹市の小・中学校においてはビタミンＡを約２倍半から３倍ぐらいとっているわけですが、この数値は近隣の東京の学校の給食の中も同じような数値があります。理由は、ベータカロチンを含んでいる野菜を多くとることが必要だということでございます。都基準につきましては、３食の中の３分の１の基準ということで出しておりますので、それぞれの家庭の食生活の事情もございますけれども、野菜を多く取り入れようということが学校給食の方針になっていると聞いております。
外国産の食材についてでございますけれども、現在、学校給食の方で使っている食材は肉、野菜、果物、米、これは100％国産でございます。魚につきましては、泳いでいるものですからよくわからないんですけれども、日本でとっているものは日本産となっております。三鷹市の給食は最近豆類が多くなっておりますけれども、一部オーストラリア等、外国産が含まれていると聞いております。その他、基本的に加工品につきましては全部国産を使用しておりますけれども、原材料の中には外国産が含まれているのではないかとなっております。いずれにしましても、食材料の調達につきましては、市教育委員会、学校が責任持って、今までどおり、こちらの方で調達して、調理業務だけを委託することになります。
続きまして、心身障がい学級、特別支援の関係、第六中学校の情緒障がい学級の開級についてでございます。第六中学校の開級につきましては、委員もおっしゃるとおり、今、小学校の情緒障がい学級に通っている子どもが多いという中で、その子たちに対して──不登校の状態がないという子がほとんどですので、その子たちに対して、軽度発達障がいの生徒を通級指導していくというのが第六中学校の特徴でございます。第二中学校にも相談学級というのがございますけれども、こちらは、不登校状態になる生徒──軽度の発達障がいのある場合もございますが、この子たちに対して不登校に対する対応ということで、開級しているものでございます。
推進計画を策定する中で、市民の方、普通学級の先生方の声をどのようにくみ上げていくかということですけれども、これは今後、検討委員会の中で具体的に方向性を決めていかなければいけないと思いますけれども、例えば学校の代表者を通して市民の声を上げていくとか、もしくは公募するとか、いろいろな方法があると思いますけれども、この点につきましてはこれから検討させていただきたいと思います。
普通学級に通級の子が戻った場合、普通学級での担任の気配りはどうなのだということでございます。これにつきましても、特別支援教育を推進する中で、計画をつくる中で、検討委員会での議論では、普通学級の教員に対する特別支援教育への啓発──教員に対して啓発というのは失礼な言い方かもしれないですけれども、研修体制を充実しながら、そういう子たちへの支援を普通の学級の中でもできるようなことをしていかなければいけないのではないかという議論をしているところでございます。
続きまして、私立学校の施設補助金がなくなったということで、こちらの理由でございますけれども、私立学校の補助金というのは、私立学校教育の振興と充実ということ、保護者の負担の軽減を図るためということで、昭和49年から実施しております。最近では施設設備の充実がかなり図られてきているのかと思いまして、補助金の申請内容がシュレッダーとか、管理用のパソコン等になっています。これは決して児童・生徒の役に立っていないということではないんですけれども、それよりは私学の授業料がかなり高いという現状もございますので、保護者の負担を少しでも軽減するために、こちらの方にシフトさせていただいたということでございます。
もう一点、観劇でございます。申しわけございません。平成17年度の観劇の報告がまだこちらの方に届いておりません。３月末までにということで調査しておりますけれども。平成16年度の実績でございますと、小学校では10校が演劇観賞、５校が音楽観賞です。中学校が５校が演劇、２校が音楽観賞というふうになっております。ほとんどが体育館という場所を使ってやっておりますので、私、個人的には芸術文化センターを使っていただきたいという気もするんですけれども、これは余計な話でございますけれども。
最後に、人口のマーケティングです。こちらにつきましては、現在、私どもの方から東京都の方にデータを上げております。その中で東京都の教育人口等推計報告書というのがございまして、こちらの方で毎年６月ごろ、翌年の人口について東京都の方がいろいろなファクターを入れながら推計しているところでございます。具体的には、三鷹市、平成18年４月１日につきましては、7,731人と出ております。現状が7,728人ということですので、かなり近い数字が出てきているかと思いますけれども、これにつきましても、ファクターの中には委員がおっしゃるようにマンションの増加等も含めまして、こちらの方から東京都に報告しながらデータを出しているところでございます。
◯指導室長（里吉武仁君） 生徒手帳を含めまして指導室関連の御質問についてお答えさせていただきます。まず、生徒手帳でございますが、これは学校が作成いたしまして、すべての生徒に所持させているというものでございます。主たる目的といたしましては、身分がはっきりできるようにということで身分証明書がございまして、所属中学校で誇りを持たせるようにということで、学校の決まり、生徒会の規約、各施設設備等の使用方法等についてコンパクトにまとめたものを、子どもたちが学校生活の中でそれを主体的に確認しながら行動できるようにということで、一人一人に持たせているものでございます。
御質問の予算についてでございますが、印刷費ということで、次年度の生徒数分を各学校から上げていただきまして、印刷しているということでございます。その印刷を上げてくるのにかかわりましては、10月から11月にかけての生活指導主任会の中で、各学校の生徒手帳につきまして内容を確認していただき、また、今後の印刷の予定、手続等について説明いたします。12月から１月にかけまして、教育委員会の方で印刷業者と事務的な手続をいたしまして、３月には各学校に搬入しているといった状況でございます。
カバーの色が性別で違うという点の御指摘でございますが、生徒手帳の決まり等につきましては、かつて学校の校則等が大変話題になったときに、各中学校で決まりについて念入りに検討していただいたものが、今現在の生徒手帳に掲載されていると考えているところでございます。カバーの色別につきましても、各学校で検討していただいて、教育委員会の方に要求があるということでございます。御指摘のように男女平等教育の視点から、男子と女子の色が違うことについてどうかということで、色の違う学校につきましては確認しております。
やはり、人権教育の視点から男女平等教育を進めていくに当たりまして、生徒手帳のカバーの色が違うことによって男女平等教育を否定するような動きがあってはいけないということでございますので、これについては学校を指導し、なおかつ学校の方でこれによって男女差別が起きるものではないという中で、色別の申し込みがされているところでございます。
保険証の欄、血液型等についてでございますけれども、これは子どもたちが登下校の際、事故等が起きたときに緊急に対応できるようにということで、学校の方で検討した上で中に記入欄を設けていると把握しているところでございます。御指摘のように大変貴重な個人情報でございますので、この生徒手帳の紛失、盗難等については、学校の方では子どもたちに十分指導していただいているところでございます。
決まりの中で細かい──第一中学校の例を御指摘いただきました。第一中学校特有なものなのかということもございましたけれども、学校の方で子どもたちの生活に必要ということで、生徒手帳の中に決まりをまとめていただいているというわけでございますけれども、この決まり自体につきましても、生徒の実態により一層即したものになるようにということで、今回の御指摘を受けて、また学校の方に指導しながら検討を進めてまいりたいと思っております。
生徒参加でつくられたかということでございますけれども、生徒会の規約の部分につきましては、多くの学校で生徒会の各委員会の中で見直しをして、それを生徒手帳に掲載しているのが実際でございます。ただ、学校の決まりの中身につきましては、具体的に子どもたちが検討するということはないようでございます。時代の流れの中で、白い靴下が紺色の靴下でもいいのではないかといったような子どもたちの声が出たときに、学校の方で検討しまして、紺色でもいいのではないかということが職員会議の中で校長から提案され、校長から許可が出るといった内容もあるようでございます。すべてではごさいませんけれども、生徒も何らかのかかわりをしている生徒手帳でございます。
心身障がい学級の行事についての御質問でございました。宿泊行事について、まずお答えさせていただきますが、小学校の情緒障がい学級の宿泊、２泊３日の行事でございます。この行事の意義につきましては、日ごろなかなか集団生活になじめない子どもたちが集団で活動することによりまして、その子、その子の課題が活動の中で見えてくるという大変効果的な面もあるわけでございます。ただ、情緒障がい学級の教育課程は指導を受けております一人一人の子どもたちの教育課程が編成されており、現在は週に２時間ないし４時間程度の指導が、いわゆる在籍校を離れて設置校に行って指導を受けているという状況でございます。
内容につきましては、自立活動と教科の補充が主でございますけれども、そういった中で２泊３日の宿泊行事をいたしますと、十数時間の授業時数になるわけです。そうしますと、週２時間ないし４時間の子どもたちの時数を勘案しますと、１カ月間ぐらいの子どもの授業時数が２泊３日の中で使われてしまうということで、実際、その子どもにとって必要な自立活動、教科の補充の部分が薄くなってしまうのではないかと。そういう中で、私どもとしましては、その行事については自立活動、教科の補充としてきちんと位置づけられるような内容に整理して、実施していただきたいということを学校に指導いたしまして、来年度はその方向で実施していただくということで進めているところでございます。
連合学芸会につきましては、市内の小・中学校の心身障がい学級の子どもたちが一堂に会しまして、日ごろのさまざまな練習の成果を披露するという行事でございます。やはり子どもたちの発表の場がなかなかできませんので、こういった場として、他校の子どもたちとの交流の場として、また、見に来ていただく保護者の方以外に地域の方々等の参加によりまして、心身障がい教育の普及啓発の場としても大変意義のある発表会だと考えているところでございます。
ただ、先ほど申し上げましたように、子どもたちの本来必要な教育活動を、行事のために練習で使ってしまうという部分がございます。その練習自体を自立活動、何か教科の補充なりという形にきちんと位置づけて参加し、実践していただきたいということで、学校の方には指導しているところでございます。
中学校のＡＬＴ拡充の内容の御質問でございました。これにつきましては、今年度280日のものを50日ふやしまして、330日という形で実施しております。具体的には、市内の中学校の１つの学級で、今10時間に満たないような状況でございますけれども、うまくこれを運用しますと十数時間から20時間ぐらいまでは各学級でＡＬＴの入った授業が実施できるのではないかと考えております。
業者につきまして、国際教育システムからＮＯＶＡにかわった経緯でございますけれども、平成16年度につきましては入札でＡＬＴを決めておりました。ところが入札ということで採用したところが、ＡＬＴの資質に課題があったということで、平成17年度につきましてはプロポーザルで実施いたしました。その結果、ＮＯＶＡになったわけでございます。今年度の実施の中で、成果としまして、学校の方から上がっている内容につきましては、積極的に生徒にかかわっているのがＡＬＴであると。また、学校としっかり連絡、協議をとってもらえるＡＬＴになったという報告を受けているところでございます。
また、ＭＩＳＨＯＰ──国際交流協会との連携につきましては、主に日本語のわからない子どもたちの適応ということで、講師としてお願いしているところでございますが、今後、状況によっては小学校のＡＬＴの講師等も紹介していただければありがたいと思っております。
ＣＡＰについての御質問でございました。こちらにつきましては、平成16年度に小学校で５校、本年度は小学校で４校実施しているところでございます。継続的に実施している学校もございますけれども、休んでいる学校もございます。私ども、このＣＡＰにつきましては、子どもたちが自分を守る方法を学ぶ参加型の学習プログラムということで、子ども、保護者、教職員、地域の方々にも広く意識啓発に取り組む１つとして理解しているところでございますけれども、対象の子どもたちの発達段階、また、プログラムの内容等との整合性につきまして、学校における生活指導とのかかわり、また、経営方針との整合性、教職員や保護者の理解状況など、さまざまな観点からもう少し慎重に検討する必要があるのではないかと考えているところでございます。現在実施しております各学校のセーフティ教室等、総合的な中で検討してまいりたいと考えております。
教員のメンタルヘルスの件でございます。東京都では教育庁の福利厚生部の方で教員のメンタルヘルスを直接担当して対応しているところでございます。ラインケアとセルフケアということで、教育委員会、都教委としてラインケアということで精神保健相談、これは面接、あるいは電話での相談でございます。また、講習会として精神保健講習会等も実施する中で、ラインとしてのケアをしていこうと。セルフケアということで、個々、個別の方々の保健相談、あるいは講習会等にかかわりながら、今実際に職務上で悩んでいる方たちについてはケアしていこうということで、都教委としては来年度、総合的なメンタルヘルスへの対策の整備ということで、心の健康づくり計画というのを策定していくという方向で取り組んでいるところでございます。
◯三鷹市教育センター担当課長（大島克己君） コンピューターの老朽交換に関して何点か御質問をいただきました。まず、一度にコンピューターをかえる意義ということでございましたが、これは現状をお話しすればわかると思います。現状では、各学校のパソコン室に４つから５つのＯＳが混在している状況でございます。一斉に立ち上げても、立ち上がる時間もばらばらで、画面もばらばらで、学校側から非常に使い勝手が悪いという御指摘をいただいていたところでございます。これがどの学校でも同じ画面で、同じようなことでできるということは大変ありがたいことだと思っております。
次に、シンクライアントのお話が出ましたが、これは検討しているということでございます。シンクライアントのシンというのは、「新しい」という意味ではなくて、「ＴＨＩＮ」というのを当てます。これはディスクレスということでございます。つまり、コンピューターで一番壊れる部分が実はハードディスクと言われているものでございます。これがないものを指します。これを導入するよさということに関しましては、故障が著しく減る、一元管理ができる、万が一盗まれる等があっても、ハードディスクがございませんので、その点の安全性が非常に高いというところでございます。
それに伴っての教員の研修ということでございましたが、通常のコンピューターをそのまま使ってハードディスクを抜いたものでございますので、操作感は全く通常のものと変わりません。したがって、通常の研修がそのままで生きるというところが特徴でございます。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） 三小学童保育所と第三小学校地域子どもクラブの件について、細かく３点御質問があったかと思います。
まず１点目の学童保育所の今後も含めて、第三小学校をモデルとして今後の展開はどうなっていくかという点についてでございますが、御存じのように、今回の事業につきましては、学童保育所と地域子どもクラブとの連携による子どもの居場所づくりを推進いたしまして、待機児の解消と保育環境の向上を目指して提案させていただいたものでございます。ただ、学童保育所は就労、疾病等の理由で保護者の監護を受けられない小学校の低学年の児童を対象とした事業として行っているものでございます。具体的なその機能といたしましては、家庭養育機能の補完なり、代替的な機能を果たしていると言えるのではないかと思います。
これに対しまして、地域子どもクラブにつきましては、地域の方々、ＰＴＡの方々も含めまして、全児童を支えていこうという事業でございます。ただ、両方とも同じ学校内に通う子どもたちを対象とした事業であるということには変わりはございません。そのような中で、待機児解消も含めて、地域子どもクラブの中で──学童保育所の出席率も80％と、さらに３年生になると出席率が悪い、そういう方々は地域子どもクラブの方を選ぶ方も出てくるのではないかという考え方も根底にはあります。
そのような方向で三小の学童保育所については、地域子どもクラブと一定の範囲で連携して運営していくモデルケースとして考えたものでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、学童保育所と地域子どもクラブの機能は基本的に違う面がございます。そのような中では、品川のすまいるスクールとか、世田谷のＢＯＰとか、いろいろ問題点も出てきているところでもございます。三鷹市といたしましては、現時点ではそのような機能の違いをしっかりととらえながら、ただ、子どもをみんなで支えていくという視点を持ちつつ、連携策を考えていきたいとは思っています。それぞれの機能、それぞれ果たしていくものが違うのではないかと考えております。
２点目ですけれども、本事業の実施に当たってＰＴＡ等の意見を取り入れているかということでございますが、本事業の計画に当たりましては、学校、ＰＴＡの方、地域子どもクラブの方、社会福祉協議会の職員等を含めまして、場所、運営方法、役割分担等につきましてかなり具体的なところまでは詰めている段階で、一定の範囲で合意を見ているところでございます。
３点目のＰＴＡと学童保育所との連携という面についてですが、まさしく御指摘のように、学童保育所の保護者もＰＴＡであるということは間違いないと思うんです。その中で学童保育所の保護者と、学童保育所に入所していない保護者の方々が一緒になって、地域の子どもをみんなで支え合うという視点に立って、地域の子どもがともに学び、ともに遊ぶ場ということを考えていくような仕組みは非常に大切なことかと思います。そういう面において、私どもも役割を果たしていける部分においては、一定の役割を果たしていきたいと考えております。
◯指導室長（里吉武仁君） 答弁漏れがございました。中学校の問題行動への対応についてでございます。大変御心配をおかけしておりまして申しわけございません。今回、中学校の問題行動等に対応してみまして、学校として当然やっておかなければならないことが実施されていなかったという面もございました。１つには、生徒一人一人の理解に努めて信頼関係を確立しているかという点でございますけれども、この点について教育相談機能を充実させ、一人一人の状況をしっかり把握して、互いに情報の共有化をする中で生徒理解に努めると、このところが欠けていたと確認しております。
２つ目といたしましては、学校として組織的な対応の部分が組織として機能していないということを感じております。やはり学校は校長と管理職を中心といたしまして、主幹等々が学級担任と生徒との対応の中で、問題が発生したら、解決までの対応について組織的にきめ細かな指導をしていかなければいけないわけですが、その部分が弱いというところを感じております。
さらに対応の方策についてノウハウを持っていないということもございました。関係機関との連携、特に保護者との連携を強化して、子どもたちに学校と家庭、子どもの健全育成について真剣に取り組むという部分が少し弱かったと考えております。関係機関との連携の中でサポートチームということで、個別の対応については外部の方々にも協力をいただきながら、サポートチームを立ち上げて個々に対応していくということでございますので、教育委員会としましては、こういったところをなお一層学校の方に指導してまいりたいと考えております。
◯スポーツ振興課長（中田 清君） 総合型地域スポーツクラブと総合スポーツセンターの関係で、コンテンツが先かということで御質問をいただきました。これにつきましては、平成12年に文部科学省が平成22年までの10年間のスポーツ振興基本計画を策定いたしまして、週１回以上のスポーツをする人を、当時37％から50％にしたいという計画を立て、その中の１つとして、総合型地域スポーツクラブを全国の市町村に１つ以上つくりたいということで、全国の市町村が取り組みをしているところでございます。そんなこともありまして、結果的に地域スポーツクラブの方が先になっていると理解しているところでございます。
◯図書館長（若林 寛君） 読み聞かせについての御質問でございますが、みたか子ども読書プラン2010を推進する中で、今後も読み聞かせの機会の提供や充実を図り、また、大人を対象にした読み聞かせ入門講座等の開催を、今後考えていきたいと思っております。
◯施設課長（吉岡則明君） 施設の改修についての御質問がございました。また、今後のインフラ型の改修についての御質問がございました。この２点について御答弁申し上げます。
まず初めの改修計画につきましては、教育委員会では、５つの考え方を基本に考えております。まず１つは、老朽化に伴う改修でございます。これにつきましては、御承知のように教育施設も含めまして30年から40年という建物でございます。老朽化が相当進んでいる部分がございますので、老朽化に伴う給水設備の改修、屋上防水の関係等の改修を進める点でございます。
２点目につきましては、緊急性を伴う改修。これは校舎、施設等が何かの障害で壊れたとか、陥没をしたとか、そうした改修を行うものでございます。
３つ目には、授業、教育内容等の変化によって改修するものがございます。これには少人数学級、ＬＬ教室、学校図書館、コンピューター室等の改修がございます。
次に、政策的な改修というか、改築。これは、今回、平成18年度で予算化させていただいています第二中学校の体育館の改修、スーパーリニューアル事業等の関係で改修を行うもの。
５つ目としまして、社会的課題──不審者の問題、児童・生徒の安全安心という部分を含めて改修するもの、インターホンの設置等の工事、改修がございます。その他、学校の営繕用務に基づきまして、優先的に改修していくという基本的な改修計画を持っております。
耐震関係につきましては、相当経費もかかることもございますので、基本計画等に基づきまして計画を定めて実行しているということでございます。今後、インフラ型改修につきましては、この辺を基本にして改修計画を進めていきたいと思っております。
ファシリティーマネジメント関係につきましては、御趣旨のとおり、今後検討を進めていきたいと考えております。
◯委員（緒方一郎君） 特別支援教育の中でちょっと抜けた課題が、教育の総合相談窓口が今度できます。特に、これについて、今までこういうところに相談に来られた方が大変心を痛められることがあったので、この総合相談窓口というのは、例えば今の例で言えば、バックグラウンドであるとか、当該校への指導であるアドバイス、必要な機関へのネットワーク、つまり、後ろも前も横もきちんとネットワークのできた総合相談窓口として、深みと広がりのある窓口とされるのかどうか。人選はどうされるのか。
それから、ちょっと抜けておりましたけれども、部活動のことの中で、今、いろいろな形で部活動を推進していただく学校の先生をお願いされていると思いますが、校長先生の取り組み方、受け入れられる教員の取り組み方、学校差が出てくると思いますが、それの解消の担保。それから、専門性があります。割り当ててしまっているところもあるようなんですけれども、これは自分が学生時代からやってきた、あるいは好きだというのと、割り当てられてやっているのでは、差があります。そういうでこぼこについてはどういうふうに考えられているのか。これをつけ足します。
メンタルヘルスの面については、では、市はどうなのだということが抜けておりましたので、それが１点。市として、そういう先生方をどう受けとめているのかということをお聞かせください。
先ほども３つございました、用務のこと、スクールエンジェルスのこと、人を雇うときは入札や見積もり──コストではなくて、パーソナルとプロポーザルだと思います。予算、いっぱいとっても、それは構わないわけで、時給900円、1,000円ではなくて、こちらが用意した形できちんとやっていただきたいと思いますので、その１点。以上４点、お願いします。
◯学務課長（石渡 裕君） 総合教育相談窓口の点についてお答えさせていただきます。一番問題になったのは、市民がわかりにくいというのがありました。具体的には、例えば教育相談室、就学相談室という言い方が、実は私が教育に来ても、どちらがどうなのか全然わからなかったのが正直なところでした。そういう点から入ってきたのが、個人的にはそれが始まりなんですけれども、実は学習相談とか、教育相談、就学相談、それぞれ別々の事業ということでありましたので、それをまとめた形でやっていく中で相互の情報の共有等も行われますし、連携を図ってより適切な支援が行えるのではないかということで、総合相談窓口を設置するところでございます。
人選という部分に関しても、教育相談等につきましては、より心理をきちんと見られる方を配置して教育相談に当たっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯指導室長（里吉武仁君） 中学校の部活動についての御質問にお答えさせていただきます。学校間に格差があるのではないかという御指摘でございます。学校の規模──生徒数、教員数、また、施設等によりまして、開設できる部活があったり、なかったりということで、学校によっては開設できない部活も出てくるわけでございます。これにつきましては、例えば学校同士の合同の部活というものができないかということも含めまして、今年度、部活動の検討委員会を立ち上げ、これらも含めて検討を進めているところでございます。
また、顧問の指導性につきまして、指導性のある方、渋々受け入れている方、でこぼこがあるという御指摘でございました。指導性のある顧問については、当然その指導性を伸ばしていくことが必要なわけでございますけれども、今現在の管理顧問については指導ができるように、また、単なる、協力できない教員については、管理顧問にでも名乗りを上げて意欲的に取り組んでいただけるように、具体的な方策、対応について、この検討委員会の中で、来年度、具体的に検討してまいりたいと思っております。
◯教育委員会事務局教育部長（柴田直樹君） 中学校のＡＬＴの契約の御質問ですが、御指摘のように、本当に人にかかわる事業は質が問われるわけでございますので、経費だけではなくて、本当に質がきちんと確保できるかという視点で今後も取り組んでまいります。
◯指導室長（里吉武仁君） 市としてのメンタルヘルスにつきましては、指導室の教職員係の方で教員の服務等については把握しているわけでございますので、学校長を通じまして、心の病になりそうな傾向のある教員がいた場合には、早目に情報を提供していただくような形をとりまして、まずは学校の中で対応していただき、その後は教育委員会の指導室の方で学校と連携しながら対応を考えてまいりたいと思います。
先ほどのお話の中にもございましたが、病気の休暇は180日とれるわけでございまして、その後は病気休職になるわけですので、その間、休暇中に改善できるようなことについての情報提供もしてまいりたいと思っております。
◯委員（緒方一郎君） 特別支援教育については、先ほどの普通教諭のこともございましたけれども、今後ではなくて、今、現状で悩んでいる普通教室があるわけですので、そこへの対応をぜひ御検討いただきたい。
それから、今のＡＬＴだけではなくて、先ほどの用務員、エンジェルスについても、人が大事なところについては、ぜひプロポーザル方式でお願いしたいと思います。
先ほどもちょっとございましたけれども、三小の実験例がそのまま「すまいる」にならないということを、私は安心したんですけれども、それも保育ビジョンとか教育ビジョンも提示しながら、保護者の御意見もぜひ取り入れていただきたいと思います。以上で終わります。
◯委員長（丹羽秀男君） 以上で公明党の質疑を一たん終了します。
次の質問者、民主市民連合。
◯委員（高谷真一朗君） まさか、私の中学校のときの恩師にこういう形で質問させていただくことになるとは思ってもみなかったことなんですけれども、あのとき我々の中学校時代というのは、私どもの学年を含めて、本当に生徒も先生も人を信用しながらやっていけた、いい時代だったのかと。たまに荒れるということがあったとしても、荒れている方向性を大人の方々がわかったという側面があると思います。
しかしながら、先ほどもお話があったように、残念なことに市内中学校、何カ所かいわゆる荒れているというところがあります。こういった現状を見て、教育長の今の中学校の全体的な現状に対する所見というものをお尋ねしたいと思います。
続きまして、283ページの事項の７、給食調理業務委託化等検討事業、まだまだこれからの事業で、市民の意見も取り入れてやっていくということなんですけれども、そこで１つ提案ではないですが、この業者は保護者の方々にＮＰＯをつくっていただいて、お母さん方に学校の給食の場に入っていただくという方策はとれないものでしょうか。前々から思っていたんですけれども、自分の子どもの食べる給食ですから、まさかそんなに変なものは使わないだろうし、間違っても細菌──サルモネラ菌、ピロリ菌等に関する防御も、保護者だからとれるものもあるのではないかと。今すぐＮＰＯを立ち上げてというのも無理かもしれませんが、今後の検討課題として入れていくのはいかがでしょうか。お尋ねいたします。
続きまして、285ページの事項の８、部活動指導関係ですけれども、総合型地域スポーツクラブと中学校における部活動のかかわり方はわかりました。しかし、今回の部活動の検討委員会の立ち上げが、正直遅かったという思いがあります。前々からこういった問題というのは表面化してきていたわけですから、正直、とっくに対応が図られているものだと思っていたんです。ただ、子どもたちに運動させればいいというものではなくて、スポーツで競って成長していく、目標を持たせるということが大事だと思っております。野球で言ったら、都大会に行ったり、関東大会、全国大会と、そういった中体連のかかわっている大きな大会に出してあげた方が子どもたちも生きがいを持ってスポーツができるのではないかと思っております。
管理顧問と指導員の関係なんですけれども、管理顧問というのは、校長先生や教頭先生が自分たちの学校の子どものためですから臨時的になることもあり得ますし、最近の例で言えば、そういう形で外部指導と校長先生との部活で都大会で優勝という例もあったと聞いております。もっと迅速に対応がとれないものかどうか、これから調査研究ということですけれども、それを待たずに今すぐにでもできる部分もあるのではないかと思うんですが、その辺のことをお聞かせください。
275ページの事項の15、教育支援事業。総合教育相談窓口なんですけれども、ただいまの御答弁でもわかったんですが、今のところ、教育委員会内部の窓口を一本化しただけにすぎないことでございます。この施政方針、紫表紙の中には、市民にとってわかりやすく、相談しやすい窓口としますとあるんですけれども、果たしてこれをしただけで市民の利便性等が上がってくるのかどうか。そもそも教育センターの２階に設置するだけですので、ほとんどの保護者の方は教育委員会に来たこともないような人たちが多いと思うんです。この紫表紙のようなことを実現するためには、今後これをどのように市民に周知して利用していただくかまで考えていかなければいけないと思っておりますので、そこのところの所見をお尋ねいたします。
続きまして305ページの事項８、中学校の普通救命講習の進捗です。卒業するときに普通救命講習を取っていただいている中学校がありますが、その進捗状況と、生徒の反応をお尋ねしたいと思います。
331ページの事項10、大沢野川グラウンドの件です。雨が降ると、すぐに水の取り入れ口のところが泥だらけになってしまったり、悪臭が漂ったりいたします。あそこは都の管理ですから、三鷹市は関係ないと言ってしまえばそうなんですが、付近の住民からしてみると、悪臭や、虫がわいたり等の面で悩まされている人が何人かおります。そういった、事後には必ず素早い対応をお願いしたいので、そこのところの御所見。回りの樹木は小さなドングリみたいな実がなって、それを子どもが踏んで転んでしまったという事例もありますので、周りの清掃、樹木の剪定等はどうしていくか、御所見があったらお願いしたいと思います。
各小・中学校で毒物、劇物というものを管理しているはずなんですけれども、その管理のあり方は今しっかりとされているでしょうか。各学校が同じような書式を持って管理していけば問題はないと思いますが、その体系はきちんとなされたのでしょうか。また、学校の中で細かな備品をおのおの購入なさっていくわけですけれども、市外の業者から購入されているところが結構見られると思います。市内業者の町場の活性に一役買うためにも、備品はなるべく市内業者から購入するような方針をとっていただきたいんですけれども、そこのところに関しての質問をいたします。
また、これも教育長にお尋ねしたいんですけれども、午前中、議論がありました国旗、国歌の話なんですが、確かに帝国憲法から変わっているわけです。しかし、同じ日の丸、君が代を使っているということも事実なんです。先ほど教育長がおっしゃったように、自分の国のシンボルを愛せるように、国際マナーにのっとれるようになるためには、自国民からも他国民からも尊敬される国になっていかなければならない。そのためには教育というものが大切で、正しい認識を持った歴史教育が必要になってくるわけです。教科書の選定というのは４年後です。今からそれを言うと気が早いと思われてしまうかもしれませんが、歴史教科書の選定に関する教育長の御所見をお尋ねしたいと思います。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） ２点につきましてお答えいたします。まず、中学校での問題行動につきまして、本当に御心配をおかけしまして申しわけなく思っております。特に市民の皆さんはそうだと思いますが、まして卒業生でいらっしゃれば、本当に心痛む思いだろうと思っております。顕在化している学校はそれぞれ状況が違っておりますが、一様に言えますことは、特定の学年、特定のクラス、特定の子どもたちがあれを起こしていると言ってよろしいと思います。その子どもたちはそれぞれ事情があったり、養育上の問題があったり、小学校のときからの教育指導の問題があったり、そして、今現在の担当の先生との人間関係があったり、さまざまでございます。
どの子もそういう状況に陥る可能性があるわけですが、そういう子たちが顕在化してくるということは、まずは学校での校長以下、全教職員、地域も含めての総力を挙げて対応していかなければならない。確かに体も大きいですし、思春期前期の状況でなかなか難しい年ごろでもありますし、また、コミュニケーションがなかなかとれないという状況があったりして、どうしても腰が引けるような傾向にあることはわかるのですが、しかし、そこは切り捨てることなく、粘り強く愛情を持って接していくことが基本だと考えています。
私も何回も行って、その子どもたちと接してお話もしましたけれども、確かに勉強の面でも途中でわからなくなって嫌になり、勉強道具も持って来ないという子たちもおります。しかし、卒業して高等学校には行きたい、勉強はしたい、このままでいいとも思っていないです。どの子も、悪く見えても、心の底ではよりよく生きていきたい、よくなりたいと思っているんです。しかし、それに十分こたえ切れていないというのが現状なわけです。ですから、私どもといたしましては、まずは当事者である学校の先生方、保護者の皆さん方が一致協力して子どもたちに愛情と同時に、優しさ、厳しさを含めて指導してもらいたい。
今、ちょうど顕在化している学校は新しい校長先生で、実は遠因をたどっていきますと、もっと前からいろいろ問題行動の芽があったわけですが、それが新しい校長先生の経営方針の開かれた学校づくりの中でオープンにしていこうということで、それでいろいろ表面化していると。これは、確かに厄介と受けとめがちですけれども、しかし、これは逆にオープンになって市民の皆さんの知るところになって、このままではいけない、みんなで何とかしなければいけないという機運も出てきたわけです。むしろ、これは歓迎すべき事態、ピンチはチャンスととらえて、これを機会になお一層指導を強化していっていただくように、私どもも環境整備を含めまして強く応援していきたいと考えています。
２点目の国旗、国歌の問題から、教科書採択のあり方についてお話がございました。これは、お話のようにもう少し先の話でありますけれども、今の制度の中では、学校採択ではなく、教育委員会が採択権を持っているわけであります。今回もそうでありますし、今までもそうですけれども、公正、適正によくそれぞれの教科書の内容を教育委員たちみんなで議論しながら協議して、適正なものを採択していくという考え方は変わっておりません。結果は前回のとおりでごさいまして、そのような考え方です。そのころには私は採択者になっているかどうかわかりませんが、そのように採択が行われるものと考えております。
◯教育委員会事務局教育部長（柴田直樹君） ２点お答えします。まず１点目の、給食調理の委託化の関係で、保護者がＮＰＯをつくってという、すごく新しい提案でございますが、それぞれの地域でいろいろ工夫されております。例えば、商店会が学校給食を担っているというところもありますし、三鷹市の実情に合った取り組みということで検討したいと思っております。先ほど来申し上げていますように、食の安全といったところと質の充実をしっかりと担保できる、そういうプロポーザルで見きわめをしていきたいと考えているところでございます。今後の検討課題とさせていただきます。
それから、教育総合相談窓口の関係ですが、これは教育委員会の中で束ねただけではないかという御指摘ですが、これに流れる思想は非常に深いものがございまして、単に束ねたというわけではなくて、子どもたちにとっては就学前から、小学校に上がった就学後、中学校へ上がって、今度は義務教育を卒業して高校へ行く、就職等、特別支援教育はまさにそれぞれのライフステージに即した、適切なきめ細かな対応をしていこうというのが考え方ですので、教育委員会の中だけで束ねたということで、学校教育の部門だけで完結しようとは考えておりません。
就学前からの幼稚園、保育園との連携というのはまさに必要なところで、もっと幼い子育てという、赤ちゃんの時代から、いろいろな形での連携が必要になってまいります。そういった面で、この教育センターの中だけですべての相談が完結するわけではありません。それぞれ福祉のセクションからこちらにつなげてくるといったこと、こういう組織が一本化されていれば、ルートが明らかになってくるわけです。ネットワークが明確になれば、市民の皆さんにとっても非常にわかりやすい組織になってまいりますので、そういう意味で、今回の総合相談窓口が本当に市民の皆さんにとって機能するように一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。
◯学務課長（石渡 裕君） 各学校の毒物の管理はどうなっているのかという御質問をいただきました。特に中学校が多いんですけれども、理科の実験とか、クラブ活動等で毒物を使用するということでございます。管理につきましては、平成12年、教育委員会の方から各学校に毒物の管理についてという通達を出しまして、その中できちんと台帳をつくって、いつ、幾ら、どういうものを購入して、いつ、どの分量だけを使用してという形で、きちんと台帳管理をしており、また、薬品等につきましては、きちんと施錠できるロッカーに入れ、なおかつ、例えば理科準備室なら理科準備室はきちんとかぎをかけるという形で管理しております。また、教育委員会の方でも各学校を回りながら、管理の状況については逐一確認しているところでございます。
もう一点、備品購入でございます。委員おっしゃるとおり、市内の業者から買っていただくのが一番だと思いますけれども、中に、教育の備品ということで特殊なものがございますと、市内の業者で調達できないという声も聞いております。その辺につきましては、市内の業者を案内しながら、本当に市内で調達できないのかどうかも、こちらの方で確認させていただければと思います。
◯指導室長（里吉武仁君） 部活動についての御質問でございます。部活動の調査検討委員会の設置が遅いという御指摘でございます。実は、今まで部活動の活性化について話題となってきた主な点につきましては、子どもたちが希望しているけれども、指導する顧問がいないがために廃部になっていくという点が大きな指摘でございました。
これは、教員の異動と管理職の説得の中で何とか解決すべく努力してきたわけでございますけれども、改めて部活動の課題等を見てみますと、これだけではないということが幾つか挙がってきております。例えば、途中で退部する生徒も中にはおります。この生徒がその後の学校生活に意欲が減退していって、健全育成の課題になっていくという例もございますし、また、顧問が指導力があっても、生徒と顧問との人間関係がうまくいかずに部活が充実していないという課題もございます。
競い合い、目標を持たせて、中体連の試合等で生きがいを持たせるという意味合いもあるわけですけれども、部活によっては、部員が多過ぎてとても試合に出られないという生徒もございます。そういったことの中で、抜本的に子どもたちの部活動というものを、ただ単に顧問がいないので、顧問を賄えばいいというだけではなくて、全体的に課題を洗い直して、本来の健全育成、子どもの個性伸長等に機能するような部活としてどうしていけばいいのかということが、今回、部活動の調査検討委員会を立ち上げたという経過でございます。
今すぐにできることとして、来年度予算でお願いしております、外部指導員の時数を多くして、管理顧問であっても、子どもたちの部活にかかわってもらえるような条件を設定していきたいということで、今取り組もうとしているところでございます。
もう一点、普通救命講習についてでございますが、これは中学校３年生、今年度は全校で実施いたしました。子どもたちの反応としましては、生命の大切さについて改めて確認できたとか、実際に実技の体験を通して、そういった場にもし出会ったら実際にやってみたいという、大変意欲的な子どもの反応を得ております。
◯スポーツ振興課長（中田 清君） 大沢野川グラウンドの虫と悪臭等への対応と、樹木と実の処理について御質問をいただきました。平成17年度、野川グラウンドにつきましては、８月25日に越流し、冠水いたしました。ほぼ全域に80センチぐらいの高さになりまして、さらに９月４日の集中豪雨では、初めて１メートル75センチまで冠水したということで、悪臭等の対応もさせていただいたところです。今まで、環境対策課等と協力しながら実施しておりましたけれども、今年度につきましては、さらに消毒業務委託料等を増設いたしまして、消毒等の対応に当たっていきたいと考えております。
ドングリの実ということでございますけれども、たまたま国と東京都と三鷹市で管理する３つの部分のところで落ちていたということで、私も行って踏んでまいりましたけれども、ちょうど境のところもありますので、関係の部署と協議しながら適切な対応をしていきたいと考えております。
◯委員（高谷真一朗君） 最初の、教育長の今の課題に関しては、ピンチはチャンスということで、何も今回の学校だけに限らず、それを教訓にして全校の校長先生方が同じような気概を持って子どもたちに向かっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
給食の委託ですけれども、三鷹市の実情に合ったものということで、できれば私のこの案も、会派の中でもなかなかいいのではないかと言われておりますので。おもしろいと思いませんか。やはり、保護者が自分の子どもの食べる給食をつくるというのは、そんなにほかのところでも取り組みはやっていないのではないかと。やっているのか、わからないけれども、できれば、また三鷹市が話題を独占できるのではないかと思いますので、ぜひとも御検討ください。
部活動の件ですけれども、私どもの中学生のころは本当にスポーツが盛んで、私の中学校は文化の方も盛んで本当にいい学校だったんです。部活動の調査検討委員会というのは、究極、昔の部活を復活させようというグループというか、委員会なのでしょうか。方向性、最終目標についてお答え願いたいと思います。
総合窓口なんですけれども、そんなに一本化しただけじゃないかなんて、そんなきつい言い方はしていません。ここまでに至る経緯というのは本当に深いものがあると思うんですけれども、しかし、これから市民にとってもっとわかりやすくしていくためには広報も必要でしょうし、庁内でよくもんでいかなければいけない部分というのがあります。先ほどの部長の話だと、確かに子育て全般にかかわることなので、その御答弁だと、市長部局との連携もここの窓口ではとれるということなんですか。総合的なんですか。とにかく子どもの相談、教育の相談は、ここに行けば、すべて市長部局と教育も一体となってこのことに当たってくれるような部署になるのか、そこのところをもう一度お答え願いたいと思います。
普通救命、いい反応が出ているのであればそれにこしたことはないんですけれども、２年、３年でもう一回取り直しをしなければ、あれは期限が切れてしまうんですが、リピートして、もう一回取り直してくれる率というのはどれぐらいか、調査しているのであれば教えてください。
学校の劇毒物の管理ですけれども、各学校によってその台帳が違うと、同じ学校でも、それを見て、次の先生に引き継ぐだとか、他人が見てわかりにくいので、そこは全校一致した台帳をつくっていただきたいと思います。
備品購入については、確かに特殊なものは市内で買えないものがあると思いますけれども、そうでないものも結構お買いなのではないかと思えるところもあるので、もう一度点検を入れていただいて、市内業者の活性化につなげていただければと思います。以上、御答弁お願いします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 総合教育相談窓口の件でございますけれども、現状はそれぞれ学校にはスクールカウンセラーとか、教育相談担当教員がいたり、こちらのセンターの方には教育相談員がいたり、学習指導員がいたりということで、また、巡回の指導員がいたり、個々、それぞれ重要な役割を担っているわけですけれども、しかし、それぞれの皆さんはキャリアが違います。例えば、それぞれの近いところで保護者の方、お子さんが相談しても、たらい回しまで行きませんけれども、そこでなかなか完結しない。しかし、中にはさまざまネットワークを持っていて、個人的にいろいろつなぐことができる方もいれば、御自分でその１回限りで処理できる方もいらっしゃれば、または、できない場合もある。どこへつないでいいかわからない方もいらっしゃったり、いろいろな方がいらっしゃいます。
ですから、それを一元的にきちんとした相談を総合的に市長部局ともつなげられるような、また、北野ハピネスセンターとか、健康センター、養護学校、そういう教育の外部のいろいろな機関ともつなげられるような方々に入っていただいて、そこではほとんど解決できるという見通しを持てるような窓口を設置したいということであります。ですから、幼児の段階からそういうこともお受けできるという体制になって、保育園とも幼稚園とも連携をとっていく。まさに総合的に対応し得るような窓口ということを考えているわけです。究極的にはそういうことをねらっております。
◯教育委員会事務局教育部長（柴田直樹君） 給食の委託化での新しい提案、それをきょう初めてお聞きしましたので、この研究はしてみたいと思いますが、保護者の方といっても、ずっとその学校の保護者であり続けるということではないので、そういった人たちがかかわることによる安心という面での趣旨はわかりますので、研究課題とさせていただきます。
◯指導室長（里吉武仁君） 部活動の検討委員会の最終の目標はどこかということでございました。昔の部活動の復活という御質問がございましたけれども、昔というのをどこの時点を言うのか、私自身の昔ですと、しごきと勝つことのみに追われたという部活でしたが、調査検討委員会の最終目標といたしましては、今の時代に合った子どもたちの生き方として、異学年で、本来なら３年間同じ興味、関心を持った生徒が活動を通して自分自身の生き方にプラスとなって、これが生涯の自分の生き方にプラスになっていくというのが、私が大きくねらっているところでございます。
先ほど申し上げましたような課題を解決する中で、子どもたちが本当にしごかれたり、ただ勝つだけにやるのではなくて、自分の将来を見据えて、自分の個性を伸ばしてという思いの中で生き生きと活動ができるような、そういう部活にしてまいりたいと考えております。
救命講習の件につきましては、中学校３年生を対象に実施しているところでございます。進学等をしておりますので、その後の調査については実施できていない状況でございます。
◯学務課長（石渡 裕君） 毒物管理の件についてお答えいたします。確かに各学校でオリジナリティーを持った台帳をつくっているんですけれども、適正な管理をするため、また、我々が学校を回って確認するためにも見やすい形ということでございますので、どのような様式がいいのか検討し、各学校に徹底したいと思っております。
備品の購入でございますけれども、市内業者の利用ということで、おっしゃるとおりでございますので、こちらの方も、各学校に市内業者の積極的な利用ということで要請をしていきたいと考えております。
◯委員（高谷真一朗君） 部活は確かにどこを目指せと言われてしまうと困ると思います。おっしゃるとおり、今の時代に合った部活動のあり方というものをこの中で見つけていただき、三鷹市の中学校では本当に部活動が活発であるようにと願っておりますので、今後とも御検討ください。
総合窓口、すごい構想ですね。これができれば、本当に市民サービスの向上にもつながっていくと思いますので、ぜひとも気合を入れて頑張っていただきたいと思います。とにかく教育の現場は待ったなしの状況で、現場の方々も、委員会の方々も、どうやって今の子どもに対応していこうかと苦慮するところだと思うんですけれども、ぜひともあきらめることなく、教育長がおっしゃったように愛情と厳しさを持って、一丸となって当たっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯委員長（丹羽秀男君） 以上で民主市民連合の質疑を一たん終了いたします。
以上で第10款 教育費に対する質疑を一たん終了いたします。
休憩します。
午後３時34分 休憩
午後４時05分 再開
◯委員長（丹羽秀男君） 委員会を再開いたします。
一般会計歳出第11款 公債費から第13款 予備費に入ります。説明を求めます。
◯企画部調整担当部長（河野康之君） 予算書、332ページをお開きください。第11款 公債費でございますが、前年度予算比600万円余、0.1％のわずかな増となっております。
次に334ページをお開きください。第12款 諸支出金でございますが、前年度予算比２億5,000万円余64.7％の減となっております。これは土地開発公社に係る用地買い取り費の減が要因となっているものでございます。
次に336ページ、第13款 予備費でございますが、前年度と同額を計上いたしております。説明は以上でございます。
◯委員長（丹羽秀男君） 説明は終わりました。委員からの質疑を願います。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手をしてお願いします。
◯委員（白鳥 孝君） それでは、戦略的な事業展開の中で新たな政策、庁内人事、人材育成、適正な配置、コストの削減、その中で歳入の向上、民営委託化の中で協働ということでやっていくんですけれども、今後の財政フレームの中で、特例交付金も平成21年ぐらいになくなります。そういったことの関係でどのようなことを考えているかお伺いします。
◯企画部調整担当部長（河野康之君） ただいまの今後の財政見通しに関しまして、公債費を中心としたお尋ねでございます。公債費につきましては、長期的な財政運営が肝要ということで、基本計画フレームの中でしっかり今後の見通しを立てて織り込んでいるところでございます。御案内のとおり、懸案でございました駅前再開発広場を中心とした大規模な事業が一たん収束して、ピークは一たん終わったと考えておりますが、今後も耐震補強工事等々、諸計画事業の着実な推進のために一定の市債の借り入れを見ているとともに、それに対応する公債費も見ているところでございます。
先般の議会でも市長からお話があったとおり、今後借入額も抑制基調であることから、残高及び公債費も低減する見込みとなっております。また、御指摘のとおり、新たな財政環境の変化もあります。こうしたことも踏まえまして、長期的な財政運営をしっかり図ってまいりたいと考えております。
◯委員（斎藤 隆君） 市民参加型のミニ市場公募債なんですけれども、自然環境の保護とか、震災等の災害に備えて公園等の敷地を確保するために農地を購入するための資金とか、資金の使用目的を市民に十分説明して、情報公開すれば、市民も市債を買ってくれると思います。特に安全安心のまちづくりのために利用する資金ならば、市民の関心度も高いですから、このあたりで市民公募債を発行することも重要な時期に来ているのではないかと思います。
地方債を引き受けてきた政府資金というのも減少してくるし、金融機関の地方債引き受けにも限度がありますから、将来の自治体の資金調達先として市民公募債というものをどういうふうにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
◯企画部調整担当部長（河野康之君） ただいま市民ミニ公募債についての御質問がありました。これにつきましては、議会の皆さんも関心が高いところがありまして、市でも研究に余念がないところでございます。ただ、これにつきましては、金融商品としての流通性が課題となっております。したがって、ある程度発行ロットがないと、非常にコスト高になるという相反する面も持っております。御指摘のとおり、市政にこの公募債を買うことによって参加するという意義づけは十分に承知しております。
ただ、一方で、資金調達コストの有意差を現状とっているところから、また、これまでの政府資金の調達度、あるいは東京都の資金貸し付けもある現状から、三多摩では取り組んでいる団体は少ないところでございます。むしろ資金事情が厳しい地方においてかなり取り組まれているという現状でございます。ただ、御指摘の趣旨は十分わかりますし、今後の資金事情もいろいろ変動があるところから、これは常に研究してまいりたいと考えております。
◯委員（斎藤 隆君） 今地方において募集して利用されていると言われたんですけれども、それは確かに地方の方が多いと思いますけれども、この間、松戸市が環境保全のために公募債を発行しましたね。あのときは国債よりも、必要とする資金だけを安い利息で発行しても10倍ぐらいの申し込みがあったんです。だから、必ずしもコストがかかるから発行できないということではなく、目的別に、これはどういう資金に使うのだということを市民に情報公開すれば、必ずしも信用とか、資金がかかるからということだけで片づける問題ではないと思うんです。もう、そういう時代に来ているのだろうし、そういう資金の調達方法をやらなければ、今後、地方の資金を集めるために必要な手段というのはほかにないような気がします。十分研究されると言うから、その辺も研究して、今後どういうふうに展開されるのか、おわかりになる範囲でよろしいですから、お答え願いたいと思います。
◯企画部調整担当部長（河野康之君） 御指摘のとおりでございます。資金調達のチャンネルを多様に持っておき、また、フットワークよく良質な資金を集める工夫というのは必要なことだと思っております。ただ、これについては、現実に公募債でございますので、発行コスト、管理コストがかかります。これが借り入れロットに対して、コストにどれぐらいかかるかということも重要な判断の１つだと思います。
先ほど地方において多いと言いましたのは、地元金融機関との調整の中で、現実に借り入れにおいて困難している事情が多いと聞いております。そうしたところから、三鷹市を初めとする都下の自治体においては、まだまだそういう状況に至っていないところから、そこまでの動きはないところでございます。一方で、御指摘の趣旨は十分理解しておりますので、いつでも可能になるように、あるいは共同発行によるコスト低減という話もあります。ただ、都内ではごさいませんから、そうした動向を十分注意しながら研究してまいりたいと考えております。
◯委員（斎藤 隆君） ぜひ、今後の資金調達の方にも利用していただくように研究を重ねていってほしいと思います。よろしくお願いします。
◯委員（栗原健治君） １点、お尋ねします。公債費なんですけれども、紫表紙の中で市債の現状をお知らせするものとして工夫されていると思うんですが、地方債の現在高、また公債費においての元金、利子の割合は市の中の公債費、また借金がどれだけあるのかを見る上で重要なデータだと思います。一番初めの紫表紙には経年的なグラフがあったと思うんですが、このようにわかりやすくしているという中でこれだけになっているのはなぜなのか、１点お伺いしたいと思います。
◯企画部調整担当部長（河野康之君） ただいま紫表紙での市債残高の表示などについて御質問がありました。この市債及び基金につきましては長期的な財政運営活用のための財源として考えております。これについては、決算で数字が抑制の意味で変わることがございますので、決算ではそういう観点で出すようにしているところでございます。予算については、予算案について資金をどう活用したかという観点で表示するように整理して、今対応しているところでございます。
◯委員（栗原健治君） 実際のところ、わかりやすさという点では、予算についても経年的な変化のもとでの公債費の推移というのは重要なデータなので、ぜひ明らかにして、わかりやすくしていただきたいと要望したいと思います。
また、公債費の利率の問題でも、利息をどれだけ返しているのかというのが具体的にわかるデータとしても１つの水準になるので、ぜひ要望したいと思います。
◯企画部調整担当部長（河野康之君） 御指摘の公債費の経年の推移につきましては、この施政方針の50ページなど、各項目の年度別推移の中で金額としてはあらわしているとは思っております。ただ、先ほど御説明しているのは残高ベースでのことでございますので、御指摘の趣旨は十分理解しておりますので、よろしくお願いします。
◯委員長（丹羽秀男君） 以上で、第11款 公債費から第13款 予備費に対する質疑を一たん終了いたします。
市側の入れかえのため、しばらく休憩します。
午後４時17分 休憩
午後４時20分 再開
◯委員長（丹羽秀男君） 委員会を再開いたします。
これより一般会計歳入に入ります。説明を求めます。
◯企画部調整担当部長（河野康之君） それでは、歳入について御説明します。予算書でございますが、16ページをお開きください。なお、大変広範な内容になりますので、特徴点のみの御説明に絞らせていただきます。第１款 市税、本年度の市税収入は329億円余で、前年度予算比４億2,300万円余の1.3％増を見込んでおります。このうち個人市民税は定率減税の引き下げや、老年者控除の廃止、公的年金等控除額の最低保障額の引き下げなど、税制改正の影響等によりまして９億1,900万円余の増を見込む一方、固定資産税につきまして、評価がえの影響等により、４億6,100万円余の減を見込んでいるところでございます。
次のページをお開きいただきたいんですが、第６項をごらんください。入湯税を計上しております。
続きまして、22ページをお開きください。第２款 地方譲与税でございますが、前年度予算比１億2,500万円余、13.6％の増となっております。こちらは三位一体改革に係る暫定的な税源移譲措置として所得譲与税がありまして、これにつきましては本年度１億2,700万円余の増を見込んで計上しております。
36ページをお開きください。第９款 地方特例交付金でございます。前年度予算比２億7,000万円余、18.1％の減となっております。右側の説明欄でございますが、減税補てん特例交付金につきましては、定率減税引き下げの影響を受けまして、約３億1,000万円の減となっております。また、２番目にありますとおり、児童手当拡充に伴う財政措置として児童手当特例交付金を3,700万円計上しております。
続きまして、44ページをお開きください。第13款 使用料及び手数料でございます。前年度予算比約１億円、10.8％の減でございます。これは、箱根みたか荘と川上郷自然の村につきまして、指定管理者制度による管理を行うことにより、利用料金制を導入したことから、これらの収入が市の予算外となったためでございます。
50ページをお開きください。第14款 国庫支出金、前年度予算比８億5,800万円余、12.7％の減でございます。主な減要因ですが、平成17年度に取り組みましたすずかけ駐輪場整備や、防災行政用無線固定系更新など、普通建設事業の減に伴う影響、また、生活保護費予算の減を反映したもの。これらによりまして、それらの財源である国庫負担金、補助金が減となりました。さらに、平成18年度の三位一体改革の影響で児童扶養手当負担金や児童手当負担金、また、公営住宅等家賃対策補助金などが減となりました。
次に62ページをお開きください。第15款 都支出金でございます。前年度予算比１億9,700万円余、4.4％の減でございます。主な減要因といたしましては、平成17年度に取り組みました三鷹ネットワーク大学整備に係る補助金の減のほか、国勢調査委託金も事業終了により減となりました。
84ページでございます。第16款 財産収入でございます。土地売払収入の減などにより、前年度予算比３億6,000万円余、59.1％の減となっております。
88ページをお開きください。第18款 繰入金でございます。前年度予算比８億2,000万円余、53.0％の減となっております。基金繰り入れを抑制したことによるものでございます。
次に90ページでございます。第19款 繰越金でございますが、前年度予算比２億円の減といたしました。平成16年度決算など、近年の実質収支の状況を踏まえ、精査したものでございます。
92ページでございます。第20款 諸収入でございます。前年度予算比9,000万円余、10.8％の増となっております。特記事項ですが、このページにあります第４項、受託事業収入のうち、右に説明があるとおり二枚橋衛生組合からの受託事業収入を計上いたしました。ごみ処理の広域支援に係る収入でございます。
97ページをお開きください。事項77．指定管理者利用料金超過分納入金収入でございます。こちらは自転車駐輪場のうち指定管理者制度によるものにつきまして、利用料金制による有料化を行いましたが、収支上、収入が上回る見込みでありまして、協定により、その超過分の２分の１を市の収入とし、予算計上いたしております。
続きまして98ページ、第21款 市債でございます。こちらにつきましては、前年度予算比３億7,000万円、14.4％の減と抑制を図っております。市債依存度も4.0％といたしまして、前年度から0.5ポイント抑制しております。今後とも市債の活用に当たりましては、財政の健全性の維持を念頭に置きまして、後年度負担への配慮に努めてまいります。説明は以上でございます。
◯委員長（丹羽秀男君） 説明は終わりました。委員からの質疑を願います。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（高谷真一朗君） 景気が回復基調にあるとはいえ、我々市民にとってはなかなかそれが実感できないような中での今回の予算編成で、歳入なんですけれども、定率減税の引き下げなど、我々の消費をさらに冷え込ませるような現状の中、国の税制改正に伴い、市民の国保も含めた負担増というところに関して、市側がどのようにお考えになっているのかをお尋ねしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 御指摘のとおり、国の制度が大幅に変わってまいりました。税制改正、介護保険制度、あるいは医療制度等々、そうしたことにより自治体の経営の中でも、先ほど企画部調整担当部長が概要を説明させていただきましたように、歳入に大きな影響が出ております。また、このことは日常生活において市民の皆様に変更を余儀なくされる、あるいは今までとは違う対応を求めているということを重々承知しております。
そこで、新たな制度の導入に当たりましては激変緩和、さらには低所得者の皆様に大きな負担が及ばないように、市税収入ということでいえば、税制の変更によって、特に老年者の皆様に大きな影響が出ますし、今までいわゆる納税者でなかった方が新たに納税の義務が生じるということから、丁寧な申告納税への支援の場の設定などをさせていただいてまいりました。平成17年度も先駆けてそのような取り組みをいたしましたが、平成18年度は特にそうしたことに心を配りながら、丁寧な取り組みをしてまいりたいと考えております。
◯委員（高谷真一朗君） 本当に制度改正に伴って、国民、市民にかなり痛みがふえてくる中で、今回の予算は配慮なさった組み方をしていただいていると思いますので、今後ともこの方向でよろしくお願いいたしたいと思います。
◯委員（緒方一郎君） 事業別超過負担につきましては、いろいろな意見書等、また、市長からもじかに関係各省庁に提出していただいておりますけれども、特に老人保健事業費、母子生活支援施策費については徐々にでありますが、負担増になっております。保育所の運営費も平成16年で一たん減りましたけれども、負担が続いているままという現状があります。特にこの３点を含めて、この超過負担の解消策、あるいは補てん策について、また、政府等にこういう施策があればということの今後の依頼等があれば教えてください。
◯企画部調整担当部長（河野康之君） ただいま超過負担についての御質問がありました。審査資料３ページの関係でございますが、そもそも超過負担とは何かということから御説明します。国庫支出金の対象となる事務事業を自治体が実施した場合、当該補助負担金の額が算定基準の額に課題があることなどにより、実情に合わないと。そのために国の基準以上に自治体が自己財源を持ち出して対応せざるを得ない。こうした事態に陥ることを超過負担と言っているところでございます。
ここの資料であらわれるとおり、今現状、一番影響の大きいところが老人保健事業費でございます。要はどういうことかというと、基本健康診査の基準単価が国の基準と実勢が違うというところなどでございます。このように、こういう原因が起きるのは単価差等が原因と考えておりまして、かねてから地方自治体の方から国に対して改善要望を提出しているところでございます。このごろ、この推移の表にあるとおり減ってきております。減ってきている事情というのは、要は一般財源化という措置がなされているのが一般でございます。これがいわゆる普通交付税の単位費用に加算されているということでございますが、こういうことは三鷹市のような不交付団体にとっては非常に厳しい事態に陥っていることも事実でございます。
また、御案内のとおり、近年においては平成16年度から三位一体改革ということで、単なる一般財源化ではなく、税源移譲を伴った改革となっていることが１つの進歩と考えております。したがって、今後の超過負担解消の運動につきましては、基本的には今、六団体で行っている国庫補助負担金という規制つきの制度ではなく、地方で行う事務であれば基幹税で賄うべきという運動が本線でございますので、こうした運動を今後も続けていく必要があると思っております。
また、依然として残るこのような制度があるのなら、特に都市自治体においては単価が高いという実態がございますから、こうしたことも市長会を通じてこれまでも要望してきておりますし、これからも運動を継続する必要があるとは思っております。しかし、先ほど申し上げたように、本来の地方分権改革、こちらの本線で今後も続けていきたいと考えております。
◯委員（緒方一郎君） 議会サイドといいますか、党サイドでも頑張りますので、よろしくお願いいたします。
◯委員（白鳥 孝君） 税の滞納ですけれども、５年間で滞納というのは時効になってしまうのではないかと思うんですけれども、５年間の集計、どのぐらいの金額になるんでしょうか。大変な金額になるかと思うんですけれども、近年、例えば平成16年、市民税は92.5％ぐらいしか入っていない。固定資産税も95.8％ぐらいということでございますけれども、その中でも固定資産税も結構あるし、トータルすると18億1,900万円あるわけです。これだけのお金が、本来入るはずが入ってこない。その中で債券等、公債費率もどんどん上がるということになってしまうので、滞納の問題というのは努力して納めていただかないと。
まじめに一生懸命払っている人は、逆に言うと、払っている人の方が気の毒で、５年間で時効だと言って喜んでいる人というのは情けないというか、困ってしまうんですけれども、その辺のところをどのように対策がとられているんでしょうか。
もっと言えば、もちろん法人税もそうなんですけれども、市民税や固定資産税だけではなくて、保育園や給食の問題だって出てくるんです。それを歳出の方で一生懸命補てんしているみたいなところだと切りがないことです。その辺、どういうふうに考えているのか、また、どういうふうにやっていくのか、よろしくお願いします。
◯納税課長（島田 勉君） 時効５年で消滅してしまうと、法律に基づいてそうなるわけですが、額ということでは、今年度、平成17年度は都民税、市民税を含めまして、全体の割合からしますと28.7％ぐらい。１億3,000万円程度の不納欠損を予定しておりますけれども、時効で28.7％ぐらいにはなってしまうだろうと。これについては、ただ静観して時効を迎えているわけではございません。その間、いろいろと手を尽くしております。一般的には所在不明とか、住民票は三鷹市に置いてどこかに行ってしまっていて、収入もわからないとなると、財産調査等を行うわけですが、追いかけ切れないという部分がございます。そういった状況で、やむなく時効を迎えてしまう部分があるということです。
当然のことながら、収納向上については、こういったことも含めてこれから対策をとっていかなくてはなりませんが、今年度、特に昨年10月ですが、滞納管理システムを導入いたしました。これは基幹系の見直しの中で入れたということでございまして、これによって、私どもの手元で、今まではカード管理だったんですが、システムで管理できるということですので、状況が把握できますので、今後進行管理していくと。
あと、国税のＯＢの方に納税指導員ということで来ていただいています。そういった方々と連携しながらやるということと、平成17年度につきましては、東京都から３人の職員を派遣いただきまして、一緒に滞納整理を２カ月間やったわけです。その中で滞納整理のノウハウというのを蓄積させていただきました。三鷹市のやり方もありますが、都のやり方も勉強させていただいたという状況です。
そういった東京都との連携とか、今後は三位一体改革の税源移譲で大分納税環境は厳しくなってまいりますので、そういったことに対応するために納税課の中で体制強化を図り、現年にシフトした、できるだけ滞納者をつくらないという体制を考えておりますし、電話催告なども現に今始めております。そういった対応をとりながら、できるだけ時効、収入未済額を減らすような努力を今後も続けてまいりたいと思います。特に平成18年度以降も引き続きやっていきたいと考えております。
◯委員（白鳥 孝君） 努力していただきたいと思っております。何しろまじめに払っている人と差ができてしまってはいけない。差し押さえも考えながらやっていかなければいけない。居留守を使うということもあるでしょうけれども、水道の方の料金のメーターが上がっていれば、居留守というのもわかるはずなので、その辺もきちんと精査しながら努力していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◯委員（斎藤 隆君） ２つほど質問したいんですけれども、たばこ規制に関する枠組み条約というのが去年の２月にできました。他市ではたばこの自動販売機を撤去する等、そういうことを考えている市も結構あるんですけれども、撤去するよりも、税金を目的税化するような方法にして、三鷹市は対応していった方がいいのではないかと思うんですけれども、このあたりの考え方に対してどういう御意見をお持ちかということ。
もう一点、今、補助金というものが出されています。これが出される目的というのは、社会的、政策的な補助金とか、投資的な効果が生じる補助金ということがあるんですけれども、少なくとも投資的効果を有する補助金というものに対しては、歳入がふえることを目的として何らかの工夫をする出し方を考えていただきたいと思うんです。こういう歳入に対する考え方というのは、どういう考えで補助金を出しているのか。以上、２点、お聞きしたいんですけれども。
◯企画部長（城所吉次君） ２点目の件でございます。歳入がふえるような形での、歳出としての補助金という御趣旨ということで理解させていただきますが、歳入がふえるということであれば、三鷹市のまちの活性化、商工業の振興ということが当然１つございます。そうしたことを進めていくには、おっしゃるとおり補助金という形のやり方とか、公費ですので、それについては公正を期す必要がございますが、そのほかさまざまな形で、この間一般会計で議論をいただきましたが、アニメ・コンテンツ産業の誘致であるとか、三鷹市の場合はＳＯＨＯということで三鷹市にふさわしい形での産業の確立なども行っていますが、さまざまな形で歳入増に結びつく政策というのはあろうかと思います。
その１つとして、補助金という形、あるいは地方都市の、例えば用地を提供して産業誘致するとか、その企業に実際の一定の誘導をするという形での、金銭ではない形での実質的な援助というものはあろうかと思いますが、三鷹市の場合は今回、一般会計でお示ししたような形での商工業の振興等に取り組んでいるところでございますので、その中で商工業の補助金という形でも実施しておりますので、さらにそういう点については、三鷹市のまちがさらに活性化するように努めていきたいと思います。
◯資産税課長（山崎一郎君） 自販機の税ということですが、自動販売機につきましては、償却資産の方で税をかけるべきものは税をかけているのが現状であります。現に行われているそれを、税率をいじるというのはかなり難しいと認識しております。
◯委員（斎藤 隆君） 税金をかけるのは人気のない政策だから、やらないにこしたことはないんですけれども、自販機の影響というのは非常に大きいです。缶を捨てられるとか、処分をしなければいけない。杉並区がレジ袋の有料化に踏み出したことが国の今度の政策となってあらわれましたから、その辺も考えて、ちょうどたばこという問題に対してほかの市も動いているから、三鷹市の方も考えてほしいと思います。研究していただきたいと思います。
最初の城所部長の答弁、そういう方面も考えていった方が、今後の税制に対して非常に重要なことだと思うので、ぜひよろしくお願いします。
◯委員長（丹羽秀男君） 委員の質問の途中でございますが、委員の皆さんに、お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日終了するまでしばらくの間、会議時間の延長をいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
◯委員（栗原健治君） ２点お尋ねします。新たな収入源としてマンション建設に伴う寄附金に子育て支援協力金の創設をぜひ求めたいと思います。マンション急増で保育園、また学童保育所が不足する事態が指摘されています。小学校の児童もふえている。マンション建設が特に局地的にふえているところもあって、地域的に限定してでも対策を講じることを考えるのも必要ではないかと。マンション建設によって利益を生み出している、その利益の部分に協力を求めていくという姿勢が求められているのではないかと思いますが、御所見をお願いしたいと思います。
また、税収増の要因について市民の収入増ではなくて、税制改正による増税があると。所得の低い者に対しての増税になっているという点は共通した認識だと思います。定率減税の廃止等がされる一方で、高額所得者や法人税の減税は据え置きというのが三位一体改革の実際の中身で、このような財源というのは一定安定財源のように見えますけれども、所得の少ない人に対しての課税ということでは、収納率の問題や、低所得者に対しての今後の社会保障の問題では、自治体の果たす財源的な負担もふえていくという点で不安定なものになるのではないかと思います。三位一体改革のこのような中身について、容認できるものではないと思いますが、市長の御見解を聞きたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 三位一体改革についての所見をということですので、申し上げます。これまでもいろいろな機会をとらえて私の考え方をお話ししてまいりましたが、今回の三位一体改革はまだ第１次的なものだと私は位置づけております。この間、全国市長会、あるいは東京都市長会を通じ、さらには不交付団体の立場から、三鷹市長として国にも要望を出し、都にも要望を出し、あるいはいろいろな機会に不交付団体としての意見を直接述べさせていただいてまいりました。また、地方六団体も国と同じテーブルについた取り組みをする中で、私は一定の進捗があったと思っております。
今後、望ましい税財源の移譲として、この三位一体の改革がさらに２期目を迎えていくはずであると私は思っております。この間の、来年度の大幅な変更の中で不交付団体にも一定の国の税源移譲の配慮があったということも事実でございますので、その点につきましては、国の財政の安定化、広域自治体たる都道府県の財政の安定化、さらには基礎自治体たる三鷹市を初めとする市町村の財政の安定化の中で、今後引き続き懸案となっていることについては改善する努力をしていきたいと思っております。
なお、減税につきましては──恒久的減税の廃止、定率減税等々の税制改正につきましては、私たちとしても減税補てん債等での取り組みもあるわけですから、恒久減税ではなくて、恒久的減税であったわけです。そのことについては、市民の皆様の納税意欲、活動の意欲が損なわれないように、市民の皆様に最も近い立場として、マイナスの影響が最小限になりますようにいろいろな対応をしてまいりたいと考えております。
◯助役（河村 孝君） 現行、マンションの建設等に当たっては、まちづくり協力金という形でいただいてきております。このまちづくり協力金の前身は、御趣旨のような都市が成長期にあるときの教育等の施設のための寄附をいただくというところから始まっていたものです。したがいまして、御趣旨の内容はまちづくり協力金の中に入っていると、内容の一部であると私どもは考えております。このまちづくり協力金も現場では大変な思いをして開発業者、マンションの建築業者からいただいていることになっております。協力をお願いするということ、また、協力しないという前例ができると、多くの事業者の方との間で不公平が生じるということで、かなり長時間説得してお願いしていく中で現況を維持されているということがございます。
私どもとしては、御趣旨は非常によくわかりますけれども、今後の検討課題とせざるを得ないだろうと思っているところです。
◯企画部調整担当部長（河野康之君） 市長の答弁に補足させていただきます。ただいまの委員の御質問のうち、三位一体改革のマイナスの影響のような御発言がありましたけれども、もう御存じだと思いますが、今御指摘されました定率減税の引き下げや恒久的減税の廃止などは、税制改正による改正でございます。三位一体改革とは別でございます。したがいまして、御案内のとおり地方六団体合わせて三位一体改革は推進するということ、一部不満は残るものと、そういう立場をとっておりますので、これについては御理解いただきたいと思います。
◯委員（栗原健治君） 三位一体改革と税制改革の部分ではわかっています。ただ、今度の恒久的減税の影響ということでは、所得の少ない人たちに対しての影響が大きく、また、そのことによって低所得者に対しての課税強化による税収というのが戻った形になると。高所得者や法人税の減税については据え置きの問題というのは、三鷹市にとっても大きな影響が出てくると。恒久的減税のあり方で大きな問題を残していると思いますけれども、今後、対応していかなければならない課題だと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（丹羽秀男君） 以上で一般会計歳入に対する質疑を一たん終了いたします。
本日の予算審査特別委員会はこれをもって閉会といたします。なお、次回は３月17日午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
本日は御苦労さまでございました。
午後４時53分 散会
English
三鷹市サイト
サイトマップ 関連リンク集
