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午前９時30分 開議
◯委員長（久保田輝男君） ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、休憩をとって、本日の流れの確認をさせていただきたいと思います。
休憩します。
午前９時31分 休憩
午前９時32分 再開
◯委員長（久保田輝男君） 委員会を再開いたします。
休憩中に御確認いただきました内容によりまして、委員会を進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしとのことでございますので、そのように確認をいたします。
市側が入室するまで休憩します。
午前９時33分 休憩
午前９時34分 再開
◯委員長（久保田輝男君） 委員会を再開いたします。
議案第64号 三鷹市再開発事業特別会計条例を廃止する条例、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部調整担当部長（河野康之君） それでは、早速、再開発事業特別会計条例を廃止する条例について御説明いたします。
三鷹市は昭和57年度からこの特別会計を設置しまして、同年６月に策定し、また、昭和58年11月に見直ししました三鷹駅前地区再開発基本計画、これに基づきまして対象区域3.51ヘクタールのエリアを対象といたしまして、駅前広場整備を中心に事業に取り組んでまいりました。この駅前広場につきましては平成18年３月に完成し、また、今年度──平成18年度でございますが、関連事業である駅前デッキの延伸事業も終了する予定でございます。こうしたところから、会計設置時点の目的を達成したことから、この特別会計を廃止するものでございます。
なお、昭和57年度から今年度──平成18年度までの25年間におきまして、各年度の決算額に平成18年度の予算額を加えた歳出合計は、おおむね400億円となります。このうち建設事業を主体とする再開発事業費の合計は、同じく約290億円になることとなります。なお、この会計における起債、すなわち再開発債の平成18年度末残高は約37.7億円でございまして、これにつきましては一般会計に引き継ぎまして、平成19年度からは一般会計で償還いたしたいと考えております。
なお、先ほど申し上げました三鷹駅前再開発基本計画、これにつきましては平成８年度に改定しております。この際、対象区域を17ヘクタールに拡大いたしました。この計画はさらに平成17年10月に改定いたしておりますが、三鷹市の再開発事業はこの計画に従いまして、諸課題の実現に向けて、これからも積極的に取り組んでまいるところでございます。説明は以上でございます。
◯委員長（久保田輝男君） 市側の説明は終わりました。本件に対する質疑をお願いいたします。
◯委員（増田 仁君） では、１点だけ。今、説明の中にありました再開発基本計画で──17ヘクタールの部分で行っていくというところがまだあると。ただ、そこは3.51ヘクタールの部分とはまた違うということで、残った部分──既存デッキのところの部分の補修とか、そういったことも今後も続くと思いますが、会計の廃止で一般会計と一緒になることで、事務の効率化とか簡素化という、そういうメリットというのは特にあるのかないのか、その点だけお伺いしたいと思います。
◯企画部調整担当部長（河野康之君） お答えいたしますが、これまでも第１期を初めとする駅前の再開発の建設事業は、特別会計で経理いたしました。一方で、街路部分を含めて駅前デッキ１期などの維持補修関係は、一般会計で行ってきたところでございます。そうした考えで、第２期整備、終了した後も維持管理に関する経費は、一般会計でこれからも継続していくということでございます。そのような方針に従った対応をしていきたいと考えております。
◯委員（丹羽秀男君） そうなると、この特別会計が廃止ということは、特別委員会もなくなるというとり方でいいんですか。
それと、当初、議員なったころ、やはり17ヘクタール──駅前の南口からずっと中央通りをきて、今の丸正あたりまでですかね、17ヘクタールというと。ちょっと縦横の範囲はあまり定かではないんですけれども。駅前広場の再開発はこれで終了したということは理解できるんですが、当初の17ヘクタールの再開発の計画から、見直し、見直しでこうなったと今、説明がありましたが、17ヘクタールというのは再開発という名前になるのかわかりませんけれども、これはこれでずっとこれからやっていくわけですね、その確認をしたいと思います。そうなると、また改めて再開発という名前になるのか、また、別な名称になるのかわかりませんが、どういう形になっていくのでしょうか、その点をお聞きします。
◯都市整備部長（田口 茂君） それでは、２点目の御質問にお答えをいたします。17ヘクタールの中でこれまでざっくり振り返ってみますと、例えばスクランブルの交差点のところにありますクレッセント三鷹、これは昔は第７ブロックといっていましたけれども、その建築であるとか、駅前の協同ビル、つまり第12ブロックといったところですね、こういった建設。区域内幹線道路の第１期分、中央通りのタウンプラザ、駅前広場と、こういったことをこの再開発区域の中でやってきました。今、先ほど河野の方から説明したように、特別会計としての会計が駅前広場にあったために、駅前広場の完成によって、その使命を終えたのではないかという考えから、提案をしているものでありますが、今後は例えば中央通りのモール化の問題であるとか、区域内幹線の第２期分の問題であるとか、ないしは、通称でいきますと赤鳥居通りの再開発の問題、いろいろな課題あるわけですが、今後、市が主体的にその事業を担うということではなくて、側面からの新たな支援といいましょうか、そうした形に事業の重心が移るであろうと考えております。したがって、当初、17ヘクタールの中で計画を立て進めようとしてまいった事業について、これは粛々と継続をしていくということになります。
◯企画部長（城所吉次君） １点目の御質問ですけれども、特別会計と特別委員会というお話だと思いますが、特別委員会の方は私ども──市長の方に特段、権限ございませんので、直接の御答弁は差し控えさせていただきますが、私どもの認識といたしましては、例えば外環の問題であるとか、調布基地跡地の問題であるとか、それぞれ一般会計で経理されているものにつきまして、課題ごとに特別委員会が設置されているというふうにも思っておりまして、特段、会計と特別委員会の関係はないのではないかと思います。
◯委員（丹羽秀男君） わかりました。ちょっと、今、17ヘクタールの関係で、市が直接という話はなくなるみたいな御説明だったと思いますが、そうなると、民間とか、その他の企業、事業者がやることについて市が支援していくと、そういうとり方でいいのでしょうか。どうしてそういう形になるという考え方なのでしょうか。今までは、これまでの感じとしては市が直接やってきたというか、さまざまな、国や東京都の補助金なんかを活用してやってきたんですけれども、これからもそういう形でこの17ヘクタールを、やっていくと私はちょっと思ってはいたんですが、その辺はどうなっていくのでしょうか。
◯都市整備部長（田口 茂君） 市が全くこの17ヘクタールから手を引いてしまうということでなくて、これらも続々と起こるであろうさまざまな民間開発がありますが、これについては再開発区域内での事業として、市は側面からの支援、また、コーディネーター的な役割を果たしていくということになります。ただ、区域内幹線の第２期分については街路事業でありますから、これについてもすべて民間にゆだねるということにはならないと思いますが、その際には市が主体的に事業する──道路事業としては残るだろうと思っていますが、それ以外については先ほど丹羽委員さんがおっしゃったとおりであります。
◯委員（丹羽秀男君） この17ヘクタールのこれからの開発の見通しというか、めどというか、そんなようなものは計画の中で、立てられていらっしゃるのでしょうか。
◯まちづくり建築課長（板橋弘二君） 17ヘクタールの中の今後の展望ということでございますが、再開発基本計画──平成17年度に見直した中で、７つの重点事業というのも定めさせていただいています。その中で、１つが──駅前広場が完成したという中で、今後、大きな重点事業の中で課題になっているのが、協同ビルの推進でございます。その協同ビルというのは、特に大きな点でポイントになっているのが、通称三鷹センター跡地周辺の再開発というのが、大きな事業の１つとして挙げられると考えています。
それから、さらに、冒頭、部長が申し上げたように、通称赤鳥居通りという通りがございますが、あの辺一帯の開発をもう１つの、今後の事業の推進の目玉になるのかなと思っています。さらに、現在進行中でございます西側地区の協同ビル、これ等の完成を今後も見たいという中で、個々にそういう開発に──置きながら、もう１つの大きな課題である駐輪場対策、駐車場対策というのを同時に進行していこうということで、基本計画期間内では完成は見れませんが、今後もそういう形での推進をしていきたいと考えているところです。以上です。
◯委員（丹羽秀男君） では、最後に。産業プラザの南側の道路が三鷹通りから広くなって、中央通りで──その先の計画というのはありましたよね。中央通りの信号を東へ行って、最初の道を駅の方に通って、それで文化劇場の跡地。あの辺の再開発というか、道路含めたそういう計画もまだあるはずなんですけれども、その辺についてはどうでしょう。
◯まちづくり建築課長（板橋弘二君） 委員さんお尋ねの区域内幹線道路第２期ということで、事業の位置づけはさせていただいているところでございます。この事業につきましては、三鷹センター、文化劇場跡地周辺の開発の動向とあわせて、今、整備をしていこうということで、三鷹市としては考えているところでございます。それに伴って中央通りのモール化構想についても、その三者一体となった事業として、今後も取り組んでいこうと思っていますので、今、文化劇場跡地周辺の開発については、地元の勉強会を開催されて、はや２年たっております。その中で、ことしの夏以降──秋には協議会という組織も立ち上がっておりますので、具体的な進捗がそろそろ見られ始めるのかなというところでございます。
◯委員長（久保田輝男君） ほかにございますか。
◯委員（後藤貴光君） それでは、お伺いします。まず、ちょっと次の議案にも多少関連もあるのかと思うのですけれども、特別会計の設置や廃止とか、改正という部分についてどういうふうな位置づけですね──例えば廃止するんだとか、つくるんだとか、そのあたりについてどういった手続というか、考え方で市としては基本的に考えているのかというのを、１つお伺いしたいというのと、あと、今後、特別会計が廃止されて一般会計の方に移っていく中で、今までは特別会計の中で例えば、去年、おととしという形で、継続的に事業についても見てこれたと思うんですけれども、そういった部分が例えば一般会計の方に入ると、議会としてチェックしづらくなる部分もあるのかなという懸念がちょっとあるんですが、そういった部分、どういうふうな形で一般会計の方に、各事業を入れ込んでいくというんですか、そのあたりについて、どのように考えているのかをお伺いしたいのが２点目。
それから、３点目なんですけれども、先ほど来、駅前の関係との中でいろいろと議論があるわけですが、先ほど丹羽委員からも質疑がありましたけれども、基本的に、今後、市が主体的に事業を担うという立場から、側面から支援するような立場にというお話がありましたが、再開発という形で三鷹市が、例えば駅前の広場等については主体的な役割を担ってきて、地権者さんを取りまとめたり、代替地を用意したり、そういうようなことでやってきましたけれども、今後、三鷹市内においては、当面、そういった市が主体的に再開発というんですか、整備をしていくというか、そういった考えはないということから、この特別会計を廃止するということなんですかね。そのあたりについてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯企画部調整担当部長（河野康之君） まず１点目の御質問で、特別会計設置及び廃止の考え方でございます。大まかに言いまして２つの大きな考え方があります。１つ目を申し上げますと、特別会計というのは特別の収入──その事業特有の収入をもって運営するという考え方を持っている事業については、特別会計を設置するというものでございまして、代表的な例は下水道会計、あるいは、国保などでございまして、法によって会計の設置が義務づけられている国保のほかは、例えば下水道会計は、もう事業の性質からいって、これは市で条例設置して特別会計を設けると、このような扱いはありますが、基本的にはそのような考え方で特別会計を設けるという考え方が１つあります。
もう１つは、一般会計で経理するのが妥当である内容であっても、やはり政策的な意味づけ、あるいは、経費を分けて、着目して整理する方が有効だろうということで設置するものがございます。これは任意の特別会計と言っておりまして、例えば今回の再開発会計がその例でありますし、かつては公会堂とか、あるいは、公益質屋とか、そのような会計がございました。いずれも、公会堂や公益質屋などは、もう会計設置の目的がなくなったときに廃止して、一般会計に経理しているものでございます。また、本市のように再開発事業──その設置当時はやはりかなりの費用がかかるだろうということで、やはり分けて経理するのが適当という政策的な考えをもって、設置したものと考えております。他市においては額が大きくても一般会計で経理している例の方が、逆に多いように見受けられます。
２点目のことでございます。今回、再開発会計を廃止し、これまで別に見てこれたのはどうなるかということでございますが、一般会計で経理しても、今、考えているのは土木費の中の都市計画費という科目がありますが、この中にいわゆる再開発費に当たる目などを設置しまして、やはり再開発の手法による事業推進については極力分けて経理し、同じようにやはり議会のチェックの便宜を図っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
◯都市整備部長（田口 茂君） 駅前から離れて三鷹市全域で考えたときに──例えば再開発事業としての継続性というお尋ねがありましたけれども、市が主体的にその事業を担うというのはおのずから限度がありまして、例えば都市計画の事業決定がされている場所であるとか、そうした場所については市が当然、事業主体になりますけれども、現在進めている、例えば新川の交差点周辺であるとか、大沢の里の整備であるとか、これについてはいわゆる都市計画の事業としてではなくて、地域のにぎわいだとか、バリアフリー化であるとか、そうしたことを主体として、これからその事業を行っていくということでありますので、再開発ということの──表現悪く言えば、大上段に振りかぶったような、そういう手法ではなく、市民とのソフトなまちづくりというものに、これから私たちは全力を注ぐ必要があると考えています。
◯委員（後藤貴光君） まず１点、特別会計については他市などだと一般会計の中で行っている事例もある。三鷹市の場合は費用が大きくかかるということで、特別会計を設置することになったと、そういった経緯もあるわけですから、そういった経緯を踏まえた上で、今回も廃止するということで、十分な協議も行ってきたと思うんですけれども、今後、都市開発費の中で目を設置していくと。そのまま、今の再開発事業特別会計の中の事業というか、残っているものについては新設する目の中でやっていくということで、ある意味では、これまでの特別会計をそのままシフトしていくということで、１点確認したいと思います。
それから、再開発については部長の方から、ソフトな形でという御答弁がありましたけれども、今後、まだまだ基盤整備も含めて、市民の要望というのはたくさんありますし、道路整備などにもありますし、そういった中で十分に──再開発というと大げさですが、必要な基盤については、再開発事業の特別会計ではないけれども、きっちりと行っていっていただきたいと思います。では、２点目だけ改めて確認だけよろしくお願いします。
◯企画部調整担当部長（河野康之君） 科目の確認でございます。来年度──平成19年度予算は再開発事業の継承部分については、土木費の中の項である都市計画費の中に目、再開発事業費、これ、名前については仮称とさせていただきますが、それを設けて趣旨を継承して経理していきたいと考えております。
◯委員（金井富雄君） まず１点なのですけれども、この廃止について再開発の特別委員会で、説明をされたのでしょうかということと、それから、一般会計の方で処理をするということなんですが、そうすると、今ある駅前再開発の特別委員会というのは、そういうところでは全然そういう報告とかなんか、あるいは、事業に対して関係なくなってしまうという考え方なのかどうか。先ほど特別会計と事業とは別物だという話を聞いたんですが、その辺の関係はどうなんでしょうか。
◯都市整備部長（田口 茂君） 現在、御審議いただいている案件につきましては、15日に開催予定の駅前再開発特別委員会でもって、報告をさせていただく予定でおります。以上です。
◯企画部長（城所吉次君） ２点目でございます。特別委員会の運営につきましては、議会の権限に属する事項でございますけれども、ただいま河野調整担当部長からも御説明しているとおり、再開発事業──先ほど田口部長の説明ではかなり広範囲に、大沢とかということも出てまいりましたが、基本的には駅周辺の再開発事業は、今後とも積極的に取り組んでいくわけでございますので、そうした事業などにつきまして議会からの要請、あるいは、こちらからの必要性などから、議会にも協議した上で、御説明ということは十分あり得ることかなと思いますが、いずれにしましても、市議会の御意向に従った形での御説明を、するようになるのではないかと思います。
◯委員（金井富雄君） この場合は必要があって特別会計をつくったのだと思うんだけれども、その目的が──だから、三鷹駅前の広場の再開発と特定されていれば、これが終わったからやめるというのは、それは話わかるけれども、最初のころは再開発全体のことをやっていて、駅前が終わったから、では、やめますというのは、ちょっとおかしいんではないかと思うんですよ。特別委員会は何があれなのかどうかって、今度は特別委員会で報告することはないじゃないか。だって、一般会計になれば建設の方でやれるわけだから、その辺の関係はどうなっているのかということを聞きたい。
◯委員長（久保田輝男君） 休憩します。
午前10時00分 休憩
午前10時05分 再開
◯委員長（久保田輝男君） 委員会を再開します。
ほかにございますか。
◯委員（嶋崎英治君） ２点です。残債が37.7億円ということですよね。この返し方に変化は生じるんでしょうか。
２つ目は、特別会計の設置の仕方、河野さんからるる説明がありました。ある意味では、いろいろなテクニック上で特別会計を設置して、任意の形で──ある費目が含まれないようにということも、場合によってはしますよね。だから、そんな意味からすると、私は特別会計ではなくて、一般会計に入るということについては賛成なんですが、映画館跡地の問題やＵＲの建てかえの問題などで、今後、大きく金がかかることというのは、三鷹市にとってはないのかどうか、その辺がちょっとひっかかるんです。あった方が──特別会計でやった方が処理しやすいということが、そういう意味では行政側にとって、あると思うので、そういう心配は要らないのかどうかというこの２点です。
◯企画部調整担当部長（河野康之君） １点目の残債についてお答えします。これにつきましては、もう借り入れが決まっておりますので、会計が移っても償還方法に変更はございません。
◯まちづくり建築課長（板橋弘二君） ２点目の御質問ですが、文化劇場跡地周辺の開発について、今後の支出のことでお尋ねですが、基本的には、今、市街地再開発事業といって、法で定められた再開発を進めようということで、今、検討を地元で入っているという状況でございます。それについて事業者が──想定ですがＵＲ、都市再生機構さんが事業者になって、事業を進捗していこうということですから、そうなりますと、事業主はＵＲさんですけれども、補助金という制度がございまして、それは国、地方自治体──要するに東京都並びに三鷹市が、その事業の支援をする補助金を出すことになります。そうしますと、当然、必然的に事業を進めていく上で、三鷹市は、その支出を一定程度行う。さらに、再開発基本計画の中で求めている──三鷹市が今後の整備ということで、駐車場とか、駐輪場とか、そういう整備については一定程度の確保をするためには、保留床の取得というのが当然出てこようかなと。さらに、区域内幹線道路第２期事業を推進するわけですから、これに伴う、要するに用地の確保等、また、整備など、これについては当然三鷹市が行う道路事業ですから、これに伴う費用が発生してくると、今、考えているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） １点目はわかりました。あわせて聞けば、繰り上げ償還をしたり、いろいろな工夫をしたりすることで、いろいろ財政負担がないように努力してきましたよね。特別会計を設置した──その補助金のあり方などから、ちょっとそういうところでいい面の変化も含めて、あるのかなと思ってお尋ねしたんですけれども、そっちの面からはどうなのかということを、わからないものですからお尋ねします。
２点目の方は──ということは、一定の負担金を、当然のごとく保留床ということはありました。それを確保するに当たって特別会計でなく、一般会計で十分できるという、そういうことが立ったから廃止なのかとは思うんですけれども、そういうふうに確認してよろしいんでしょうか。以上です。
◯企画部調整担当部長（河野康之君） １点目の、繰り上げ償還に向かってのスタンスでございますが、これまでも一般会計、特別会計を問わず、高金利債の、可能なものを極力取り組んできておりました。今後もその方向については変わりません。よろしくお願いします。
◯都市整備部長（田口 茂君） ２点目の関係ですが、これは、今、板橋からるる申し上げたような事業はまだあるわけですが、これはまだ、なお一定程度歳月を要する事業であるということで、きょうあす、例えば来年度とか、再来年度ということにはならないと思うんですけれども、また、事業の規模によっては補助金の額も、大きく変動してくることになりますので、そうしたことを踏まえつつ、一般会計の中で対応、十分できるだろうという判断は持っているということであります。
◯委員長（久保田輝男君） ほかにないようでございますので、以上で本件に対する質疑を一たん終了します。
休憩します。
午前10時10分 休憩
午前10時25分 再開
◯委員長（久保田輝男君） それでは、委員会を再開いたします。
議案第65号 三鷹市老人保健施設事業特別会計条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部調整担当部長（河野康之君） それでは、御説明いたします。三鷹市老人保健事業特別会計の条例の一部改正条例の御提案でございます。これにつきましては経過を御説明いたします。まず平成９年度におきまして、老人保健施設建設のために特別会計を設置しました。平成11年９月に、はなかいどうを開設いたしまして、同施設の運営を含めまして、経理を行ってまいったところでございます。一方、昭和63年６月に開設したいちょう苑、そして、平成５年４月に開設したけやき苑、そして、平成８年４月に開設しましたどんぐり山、これらにつきましては老人福祉施設として、一般会計において経理を行ってまいりました。
こうした経緯でございますが、こうしたところ、平成12年度から実施された介護保険制度のもとにありまして、以上お話ししました４施設が、介護サービス事業の施設として位置づけられました。いずれの施設も独立採算を前提に、事業に伴う収入をもって運営すべき施設とされたものでございます。しかし、いずれの施設も介護保険制度実施前から運営しているなどの経緯から、引き続き一般会計及び特別会計で経理を続けてまいったところでございます。しかし、同種の施設でありながらも、別個の扱いを続けていることについて、収支がわかりにくいなどの御指摘もいただいたところから、ここで１つの会計にまとめ、一体的に経理することとしたものでございます。
なお、平成18年度予算をもとに、提案のこの対象事業を、この会計で一括経理することとした場合の金額でございますが、おおむね12.7億円程度の規模となるところでございます。平成18年度の老人保健施設事業特別会計、こちらの予算規模が約４億円でございますので、約8.7億円の増となるところでございます。なお、このような考え方で平成19年度予算編成を行っていきたいと考えておりますが、この平成19年度予算におきましては、先ほど申し上げました４施設、各施設ごとの収支などを明確になるように、工夫していきたいと考えているところでございます。
この会計の説明は以上でございますが、さらにつけ加えさせていただきますと、さきに御審議いただきました再開発会計の廃止と、この介護サービス事業会計との見直しによりまして、平成19年度予算からは、いわゆる決算統計で用いる普通会計といっているものがありますが、これと一般会計が会計規模で一致することとなります。これまで普通会計と一般会計の差について、非常にわかりにくいという御指摘もいただいたところですが、この点も一定程度解消するものと考えているところでございます。説明は以上でございます。
◯委員長（久保田輝男君） 市側の説明は終わりました。本件に対する質疑をお願いします。
◯委員（丹羽秀男君） 今の説明で、なるほどそういうことになったのかなと、そういう感じを受けました。このさまざまな施設の一定の役目というか、そういうものが今日まで果たしてきたところでして、介護保険が平成12年に導入されて、ここで１つにまとめたということは大変我々にとっても、市民にとってもというか、わかりやすくなったと思います。ただ、一体にするということは評価しますが、これからどうなんですかね。このいちょう苑、けやき苑、どんぐり山、老健も含めて、一括で予算を組んでしまうのか。これまでは一つ一つ独立採算制でやってきたのが、まとめて収支決算とか、そういうものを全部やっていくことになるのでしょうか。でも、最終的にそうなるにしても、これまでどおりいちょう苑、けやき苑、どんぐり山の収支は収支でやっていくと、こういう考え方でいいのでしょうか、１点だけ聞きます。
◯企画部調整担当部長（河野康之君） これまで例えば老健会計においては、はなかいどう１本の事業について収支を明確にしてまいりました。一方で、例えばどんぐり山やけやき苑、いちょう苑などは一般会計で、歳出の事項別では歳出というのはわかるようにしてきたわけですけれども、収入については介護サービス事業収入や使用料、手数料、諸収入など各所に散らばっていたところですし、特に事業ごとの明細というのはなかなかわかりにくい、突合しにくいという構造にありました。これを、この介護サービス事業特別会計にまず移しまして、そこでまず一体的に経理すると。一体的に経理しながらも、例えばどんぐり山ならどんぐり山の収支、はなかいどうならはなかいどうの収支というのが、より見えるようになるという趣旨でございます。したがいまして、各施設ごとの独立採算制というのはまず基本であると。それがよりわかりやすくなるということで御理解いただきたいと思います。以上でございます。
◯委員（丹羽秀男君） そういうことですね、はい。
ちょっと質問が当てはまっているかどうかわかりませんけれども、介護関係で市外にある委託ベッドとか、そういう関係の施設とこことのかかわりというか、それの一体化というのは考えられないのか、それはまた全然違うものなのか、どういうことになるのでしょうか。
◯高齢者サービス担当課長（轟 孝利君） 今の御質問の、例えば市外の施設、この近所で申し上げますと、ちょうふの里ですとか、あるいは、砂川園ですとか、三鷹市で特別養護老人ホームとしてベッドを確保しているところがございます。こういったところはいわゆる市の施設──公設民営の施設ではございませんので、介護の給付、介護保険の特別会計の中で支出をしていくということになるかと思います。こちらの方はあくまでも施設の運営上の経費の出入りといいますか、市に対して──公設民営ですから市に収入があって、そこから委託料で支出をするという形の、公設民営の形を今回の会計の中で明確にしていくと、そういうことで御理解いただければと思います。以上でございます。
◯委員（後藤貴光君） それでは、お伺いします。今回、いちょう苑、けやき苑、どんぐり山、はなかいどうという形で、介護サービス事業特別会計という形で一本化するわけですけれども、介護保険の特別会計との関係でいくと、今までは一般会計の方で使用料・手数料という形で取っていたりしたものを、繰り入れみたいな形で重なってきたものを、ここでそれぞれ収支がわかるような形にするということで、例えば他市であったり、ほかの市立でない特養であったり、高齢者センターとか、そういった部分との比較が今後は容易になるというメリットがあるのかなと思うのですけれども、その点ちょっと確認したいのと、介護保険事業との関係でいくと、では、逆にそちら側とのかぶりであったり、そういったことは出てこないのか。介護保険自体の特別会計との関係での、今度は逆に、今度はそちら側との関係でわかりづらくなるとか、そういった問題はないのかというのを、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯高齢者サービス担当課長（轟 孝利君） 今、委員から御質問のありました１つ目の方ですね、ほかの施設との比較はどうなるのかというお話ですが、いわゆる民間の特別養護老人ホームですとか、あるいは、デイサービスセンター、こういったものはあくまでも介護保険の保険給付として、利用料とか、そういったものを施設に対して介護保険からお支払いをしております。これに対して、ここは公設民営の施設でございますので、あくまでもその中での出入り。収入としては、先ほど河野部長が申し上げましたように、介護給付ですとか、御本人の一部負担、あるいは、利用料──ベッドの利用料とかありますけれども、そういったものをそれぞれ事項別に収入として上げ、それに対して今度はそれぞれ施設ごとに支出として、委託料の形で支出を出すという形で、出入りが明確になると考えておりますので、民間の施設との入り繰り等は発生しないと考えております。
それから、２つ目、介護保険の会計の中で、今申し上げましたように、公設民営の施設の部分と、それから、民間の施設の部分というのは全く別の動きをしております。例えば公設民営の施設に対する介護給付、これはやはり同じように、介護保険の会計から今回つくります特別会計の方に、繰り入れられるということになりますが、これはあくまでも介護保険の給付としてお支払いするものを、この会計の中に入れていくという形になりますので、その部分で明確になっていくのではないかと思います。以上でございます。
◯委員長（久保田輝男君） ほかにございますか。
◯委員（嶋崎英治君） 若干、他の委員の質問で明確になってきたと思うんですが、説明の中で４施設が、各施設が明確になるように対応していくということは、現状の運営の中でもそうしないとどこか問題が出る──通常で言えば４施設、なめちゃって赤だとか黒だとか、赤のときは補てんできるようにしてと、テクニック上はそう使うんだと思うんですけれども、改めてここでは４施設を明確にしていくということは、何か意味が、現状でもあってそういうことなんでしょうか、そこをちょっとお尋ねをいたします。
◯企画部調整担当部長（河野康之君） 委員の御指摘の観点ですが、来年度予算をどうやって組んでいくか今検討中でございます。この中で例えばいわゆる特別養護老人ホームであるとか、デイサービス事業であるとか、事業で切り分けるやり方もありますし、逆に施設で切り分けるやり方があります。どちらがよりいいか考えているところでございますが、ただ、今回、整理するきっかけとなったのが、やはりはなかいどうに比較して、どんぐり山という施設の経理がわかりにくいので、改善をすべきではないかという御提案があったことも踏まえまして、やはり施設ごとで収支が明確になるようにすべきだろうという考えで、今検討しているところでございます。そうした意味で、今後の方向性について御説明させていただいたところでございますので、よろしくお願いします。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。ということは、現時点では、これこれこうだということをまだ確定しているわけではないと。一番いい方法を、私たちが見て、市民が見てもわかりやすい方法を検討しているところだということですね。大体目安としては予算編成しているところですから、この時期だということになるのかもしれないのですけれども、時期的にはどのくらいまでのことを想定しているのでしょうか、そこだけちょっとお伺いします。
◯企画部調整担当部長（河野康之君） 時期の考え方ですが、基本的には検討の方向性としては、まずやはり施設ごとの経理が明確になるようにすべきだろうし、それで平成19年度予算編成をする方向で、今、事務的には調整をしております。したがいまして、一たん平成19年度をそのように計上いたしましたら、いろいろ御指摘もいただきながら、基本的にはその方向で継続するべきだろうと考えております。以上でございます。
◯委員長（久保田輝男君） ほかにございますか。
ないようでございますので、以上で本件に対する質疑を一たん終了いたします。
休憩します。
午前10時40分 休憩
午前11時00分 再開
◯委員長（久保田輝男君） それでは、済みません、急遽変更しましたけれども、委員会を再開いたします。
それでは、企画部より報告を願います。
◯副市長（津端 修君） 本日は東京都市収益事業組合の経営状況につきまして、行政報告を申し上げたいと思います。お手元に平成12年から平成18年度収益組合決算等の状況について、資料を配付しておりますので、そちらをお開きいただきたいと思います。
御存じのように、昭和46年にスタートいたしました競輪事業でございますけれども、立川で５開催、京王閣で２開催をずっと続けてきたわけでございます。なお、１開催というのは６日を意味するわけでございますけれども、京王で２開催、立川で５開催を平成16年まで実施してまいりました。平成12年以降の売り上げをごらんいただきたいんですが、上段から２段目でございますが、平成12年度188億円をピークに、平成14年度、平成15年度、平成16年度と、大幅な売り上げ減が生じてしまったという状況にあるわけでございます。
そうした背景から収支を見ますと、収支の欄の単年度収益、あるいは──単年度収益２段ありますけれども、平成12年度に実質的には３億6,000万円の赤が出た後、平成13年度は一応盛り返しておりまして、辛うじて１億4,000万円の黒が生じています。なお、平成12年度、平成13年度には歳出の上から２つ目に繰出金、いわゆる配分金ですが、平成12年度には１市1,000万円、平成13年度には1,500万円で１億3,500万円の配分をいたしました。そして、平成14年度になりますと、配分を１億3,500万円、１市1,500万円を行ったところでございますけれども、財調基金から繰り入れをした上で行っておりますので、実質的には１億100万円余の赤が生じているという状況が発生しております。以後、平成15年度には単年度で４億1,800万円余り、平成16年度には４億6,200万円余りの赤が生じたということで、こうした売り上げの状況、それから、収支の状況等を勘案しまして、平成16年度末をもって京王閣競輪から撤退をしたところでございます。そして、平成17年度には立川のみで開催いたしまして、５開催をいたしたところでございますけれども、これも単年度で１億2,700万円余の赤が生じてしまって、その上累積で10億7,000万円の累積欠損が生じているという状況でございます。
そこで平成18年度につきましては、さらに立川の開催を２開催減じまして、３開催で行っているところでございますが、平成18年度決算見込み、これはあくまでも見込みでございますが、これもようやっと単年度で879万円程度の収益が上がるものの、とんとんと考えた方がいいような状況が続いているわけでございますが、今申し上げました平成18年度、あるいは、各年度の中で、歳入の７．受託事業収入というのがございます。ちょっと触れておきますけれども、(1)の受託事業収入というのが、平成12年度４億7,000万円から、平成13年度は５億2,000万円、ずっと来まして平成18年度では２億2,100万円という数値が入っております。これがサテライト六郷・中越・水戸の場外車券売り場の手数料収入でございまして、先ほど申し上げましたが、収益で３開催──いわゆる18日間やる以外の日にちを、他の競輪場で開催される車券をそこで扱うことによって、売り上げの１％をいただいているものでございまして、これが例えば平成18年度は２億2,000万円程度見込まれるわけでございますが、そうしたものを見込んだ上でやっと870万円、とんとんの収益になっているという状況にあるわけでございます。
そこでまず下の欄を見ていただきたいんですが、１の欄外、年間回数日数につきまして今、御説明申し上げましたように、平成16年度末で京王閣を廃止し、平成18年度からは立川を５開催から２開催削減し、３開催でやってきておりますが、これに伴いまして、平成16年度末撤退したことに伴いまして（株）京王閣──京王閣競輪場の所有者でございますが、そこから損害賠償請求の訴訟を提起されているところでございます。これが２の(1)、（株）京王閣、17億2,800万円余の金額が書いてありますが、これが損害賠償の額でございまして、継続的に得られるべき収益と、現在の施設の減価償却費相当額ということで、17億円の請求訴訟をいただいているところでございます。なお、十一市競輪事業組合、これは京王閣を、収益事業組合と共催をしてきたところでございますけれども、ここからも収益が一方的に撤退したことに伴いまして、損害賠償請求と称しまして５億1,000万円余の、これはまだ訴訟には至っていませんが、和解の調停がなされるような状況になっているところでございます。
そして平成18年度になりまして、今申し上げました場外車券売り場のオーナーであります、水戸のオーナーであります日新健商という会社から、平成18年度限りをもって撤退してほしいという、内容証明の通知をいただいているところでございます。そのほかにもこの日新健商から、平成18年度の運営をめぐりまして訴訟が提起されているという、非常に差し迫った状況に至っているという状況があるわけでございまして、ここで、理事会でいろいろな議論をしているところでございますが、今申し上げましたように、仮に場外の水戸が廃止になった場合は、やっととんとんなのに相当の収益ダウンが見込まれるとすれば、立川の３開催をやっても、とても黒は見込めないと、大幅な赤が発生してしまうという状況が見込まれることから、今、鋭意、水戸のオーナーであります日新健商と協議を進めておりますが、ここがうまく話がまとまらなければ、平成19年度立川開催も危ういという状況に至っておりまして、そこの見きわめと協議を進めているところでございまして、理事会の中でも多くの市が、こうした赤字を見込まれる中で存続することの是非について、大いなる議論をしているところでございます。
仮に水戸が継続されるとするならば、多少なりとも黒が見込まれればやってもいいのではないかという主張も、一部あるところでございますけれども、そこが非常に見きわめが難しいということで、ここで12月中に理事会を開いて、一定の方向を出さざるを得ない状況にきているという状況でございますので、そんな状況であるということを、委員会の皆様に御報告をさせていただきたいということで、本日この行政報告という状況でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。私からは以上でございます。
◯委員長（久保田輝男君） 市側の説明は終わりました。報告に対する質疑はございますか。
ちょっと休憩します。
午前11時10分 休憩
午前11時29分 再開
◯委員長（久保田輝男君） それでは、委員会を再開いたします。
ただいま市側から説明がございました。質疑はないようでございますので、これで質疑を打ち切ってよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、企画部の報告はこれをもって終了いたします。
休憩します。御苦労さまでございました。
午前11時30分 休憩
午前11時31分 再開
◯委員長（久保田輝男君） それでは、委員会を再開いたします。
議案第74号 平成18年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部調整担当部長（河野康之君） それでは、補正予算について御説明いたします。補正予算書をお開きください。１ページでございます。
一般会計補正予算（第２号）でございます。今回の補正は歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,310万円を追加し、総額を551億3,734万7,000円とするものでございます。また、債務負担行為の補正を行います。
補正の内容でございますが、歳出予算から御説明いたします。12、13ページをお開きください。第２款 総務費でございます。右側説明欄でございますが、財政調整基金積立金の元金積立金の増368万円でございます。
続きまして、14、15ページをお開きください。第３款 民生費でございます。右側説明欄でございますが、１点目が、学童保育所管理関係費の増600万円、２点目が、認証保育所等運営事業費の増270万円でございます。これはいずれも市内の学童保育所及び認証保育所に非常通報装置を設置し、安全・安心体制の向上を図るもので、平成13年度におきまして都の補助制度を活用して、市内の小・中学校、保育園、幼稚園、児童館に設置いたしましたが、今年度補助対象が拡大されたところから、全額これを活用いたしまして、これらの施設に整備を進めるものでございます。
続きまして、16、17ページをお開きください。第９款 消防費でございます。消防事務事業東京都委託関係費におきまして、本年度の負担額が確定したことに伴い1,072万円、増額するものでございます。なお、この負担金は平成18年度の交付税算定結果に連動いたしたもので、交付税算定の基礎となる国勢調査人口が、平成17年度国勢調査人口において平成12年度調査人口よりも、増となったことなどを受けたことが増の要因でございます。
続きまして、歳入予算でございます。10ページ、11ページにお戻りください。10ページでございます。第15款 都支出金でございます。右側説明欄でございますが、１点目が、子育て支援基盤整備包括事業補助金870万円でございまして、歳出の民生費で御説明いたしました、非常通報装置設置に係る関連収入でございます。２点目の道路橋梁費補助金の増1,440万円でございますが、説明欄に掲げております３件の市道舗装事業に対する補助金として、新たに財源を確保することができたところから、これを補正財源として活用するものでございます。
次に、債務負担行為でございます。４ページにお戻りください。第２表 債務負担行為補正でございます。１点目でございますが、介護老人福祉施設新川之郷（仮称）整備事業３億3,777万円でございます。これは民間の社会福祉法人が、新川五丁目に特別養護老人ホームを建設いたしますが、この事業は新川団地建てかえに伴う敷地活用といたしまして、特別養護老人ホームなどを中心とした地域ケア拠点整備に向けて、三鷹市も積極的に調整・支援を行ってきたものでございます。この施設の定員は入所110人、短期入所20人で、合わせて130人となっておりますが、これに対しまして三鷹市分としてベッドを確保するという考え方のもとに、建設費の一部を助成するものでございます。平成20年度から平成39年度、20年間にわたり毎年度1,680万円余りを助成するものでございます。
２点目でございます。学童保育所整備事業でございまして1,050万円でございます。六小学童保育所及び北野小学童保育所につきましては、いずれも施設の老朽化が進んでいることに加えまして、待機児解消を図る必要があることから、平成19年度に建てかえることとしたいと考えておりまして、これが夏休みを中心とした工事となることから、この平成18年度中から設計業務委託を行うことにより、事業の円滑な実施を図るというものでございます。
３点目でございます。三鷹駅前保育園等運営事業１億372万7,000円でございます。同園につきましては、平成14年度から運営を受託している事業者から、平成19年度からの運営を辞退する申し出がありましたため、新たに事業者を選定する必要が生じました。このことについて、事業者の切りかえを円滑に行うために、この平成18年度中に業者選定の手続を進め、契約を行うものでございます。
４点目でございます。西野保育園整備事業２億4,195万6,000円でございまして、こちらは老朽化した園舎を平成19年度に建てかえることといたしておりますが、平成19年４月に着工するために、この平成18年度中に契約等の準備を進めまして、契約議案を３月議会で御提案いたしたいと考えているものでございます。
５点目でございます。学校給食調理業務委託事業の１億1,700万円でございます。これは平成18年９月に策定いたしました「学校給食の充実と効率的運営に関する実施方針」、こちらに基づきまして平成19年度から２つの中学校区において、小・中学校各１校ずつ、合計４校で給食調理業務を委託いたしますが、この平成18年度中に業者選定の手続を進め、契約を行うものでございます。
議案の説明は以上でございますが、別途提出しております参考資料について順次御説明いたします。
お開きいただきました１、２ページでございます。平成18年度基金運用計画でございますが、中ほどの列に当年度元金積立予算額という欄がございます。この一番上の行に財政調整基金の欄で２号とあります368万円が、今回の補正で計上しているものでございます。この結果、本年度の財政調整基金の残高見込みが、右側に移っていただきまして、同じく２号とあるところの15億6,600万円余と、これが今年度の残高見込みとなっております。
順次、御説明を続けさせていただきます。
◯生涯学習課長（深谷澄夫君） 参考資料の３ページ、４ページをお開きいただきたいと思います。これは、今、河野部長の方から御説明ございましたけれども、警察への非常通報装置、いわゆる学校１１０番を、今まで設置していませんでした学童保育所20カ所と、市内の認証保育所９カ所に設置をし、さらに子どもたちの安全性を高めていきたいと考え、予算を計上するものございます。４ページに仕組みを示してございますが、この非常ボタンを押しますと警視庁に通報され、最寄りの警察署もしくは交番から警察官が駆けつけるということで、子どもたちの生命にかかわる非常事態に対応できるものでございます。一応１カ所当たり30万円を予定しております。なお、先ほど御説明ありましたけれども、東京都の補助金の活用を予定しております。簡単ではございますが以上でございます。
◯高齢者サービス担当課長（轟 孝利君） 資料の５ページをお開きください。介護老人福祉施設新川之郷（仮称）の整備についてでございます。これは先ほど河野部長の方からお話がありましたとおり、新川の公団建てかえに伴う土地に、土地活用するために整備をするものでございます。鉄筋コンクリートづくりの地上６階建てでございます。その中に介護老人福祉施設、これは以前で申し上げますと、特別養護老人ホームといっておりましたが、個室ユニット型110床を整備いたします。また、短期入所生活介護、これは以前で言いますとショートステイサービスといっておりましたが、短期入所生活介護につきましても個室ユニット型の20床でございます。それから、通所リハビリテーション、これはデイケアといっておりましたが、通所、15名を想定しております。このほかに地域包括支援センター、それから、夜間対応型訪問介護、これは介護保険のサービスの１つになります。また、ナイトケアサービスといいますのは、これは一部を市から委託事業として出しますが、介護保険事業を少し足伸ばしして、介護保険対象でない方に対しても、夜間のケアサービスができるようなものを考えていきたいと。
こういった形で地域ケアの拠点として、三鷹市全域をにらんだ形でのサービス提供を考えていくというものでございます。総事業費が33億7,700万円余でございます。これにつきまして東京都からの補助金、これは交付金でございますが、11億円何がしという額が示されて、先月、11月に内示をいただいております。三鷹市としましては総事業費の１割としまして、３億3,777万円を補助金として、今回、計上させていただいたところでございます。事業者としましては、杉並区にございます、特別養護老人ホームを経営しております真松之会、こちらが決まっております。整備のスケジュールでございますが、１月に入札を予定しております。３月に着工いたしまして翌年の２月竣工、翌年の４月からは入所が始まるといったスケジュールで、今後、進めていきたいと思っております。図面については後ほどごらんいただければと思います。御説明は以上でございます。
◯生涯学習課長（深谷澄夫君） 10ページをお開きください。学童保育所の入所につきましては、年々入所を希望する保護者がふえておりまして、学校によっては１年生から３年生のうち、35％も入所しているところもございます。学童保育所の整備につきましては、待機児解消とか、老朽化、あるいは、学校から離れている等の観点から、計画的に順次整備をしているところでございますが、お示しの六小学童保育所と北野小学童保育所につきましては、平成19年度以降、入所希望者が80人を超える状況が続くことが予測されますので、建てかえをして定員増を図り、待機児の解消を図りたいと考えているところでございます。なお、六小学童保育所には現在７名の待機児がおります。また、昭和47年建設と老朽化をしております。北野学童保育所につきましては、もともと保育室が狭く、１児童当たりの保育面積が全学童保育所の中で一番狭いということでございます。このような状況をできるだけ早く解消したいと考えまして、設計委託料の予算案を提出させていただきました。なお、両学童保育所につきましては、学校の敷地内の建設を検討したいと考えているところでございます。以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（大石田久宗君） 11ページをごらんいただきたいと思います。三鷹市立西野保育園整備の概要でございます。既設の保育園──西野保育園の公設民営化に伴う、施設の充実のための建てかえの内容でございます。２の事業内容の(2)をごらんいただきたいと思います。現行での延長保育機能を維持するとともに、一時保育、これは６人を定数とする一時保育機能を付加し、また、ゼロ歳児、現在６人ですけれども、９人、３人プラスしまして、98人の定数のところを101人定数の保育園として建てかえて、地域の保育サービスの拠点としたいという考え方でございます。(3)をごらんください。そこに記載のとおりでございますけれども、丁寧な話し合いをこれまでも続けてまいりました。話し合いを保護者と続けながら、充実した建てかえをしていきたいと考えております。以上です。
◯学務課長（石渡 裕君） 12ページをごらんください。学校給食の調理業務委託事業の概要でございます。事業の目的等につきましては、先ほど河野部長の方から御説明いただいておりますけれども、事業内容でございます。平成19年４月から小・中４校で給食調理業務の民間委託を行うに当たって、委託の内容につきましては実施方針のとおり、食材料の検収、調理作業、配膳・運搬、洗浄・清掃の調理業務に限定しております。また、各学校に配置している学校栄養職員につきましては、食の専門家として食育の指導の中心となるということと、これまで以上に安全・衛生の徹底や栄養管理に力を注いでまいります。また、調理の業務の委託は、先ほど申し上げましたけれども、南浦小学校、東台小学校、第一中学校、第五中学校の２つの中学校区、４校で開始いたします。
委託に当たりましての選定はプロポーザル方式で行います。また、選定に際しましてはコスト面だけで比較するということなく、学校給食の充実と食育の推進、安全・衛生管理、業務遂行能力をしっかりと評価するということにしております。そのために教育委員会に業者選定審査委員会を設けて、優良な法人を選定いたします。また、委託業務が適正・確実に履行されているかどうかを検証するために、教育委員会の中に民間委託の検証委員会を設置し、あわせて各学校には学校長を初めとして、学校給食の運営協議会を設置して、委託実施後の課題や改善策などを定期的に協議し、学校給食の円滑な運営を推進してまいります。
もう１点、席上の方に配付させていただいておりますけれども、募集要項がございます。これについても説明させていただきます。Ａ４判の冊子で「三鷹市立小・中学校給食調理業務委託事業候補者募集要項」となっております。これの概要でございます。まず２ページ目をごらんください。この募集につきましては、平成18年三鷹市議会第４回定例会、今回の定例会における補正予算の議決を停止条件とすることとしております。それでこのページの２の実施校でございますが、先ほど申し上げましたように、一中、南浦、五中、東台の４校となっております。委託期間につきましては、平成19年４月１日から平成20年３月31日までとしております。
３ページをごらんください。４の学校給食の基本的な考え方ということで、こちらにつきましては９月に作成しました実施方針に基づいて、食育の推進、給食内容の充実、安全・衛生管理の徹底という、三鷹市の学校給食の考え方を述べているところでございます。次に、参加資格でございますけれども、６の参加資格の(1)でございます。平成18年度において、東京都内の公立小・中学校で、自校方式による学校給食の調理業務を受託している法人。また、(2)で東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける物品等競争入札の参加資格を有する者としております。７の応募方法でございますけれども、４ページをごらんください。提出書類につきましては、こちらの法人概要から以下５種類を求めております。受付期間でございますけれども、本議会が終わった後、12月25日から28日までを受付期間としております。
次に、５ページをごらんください。５ページには募集に関する内容等が書かれておりますけれども、仕様書等につきましては、現在、学務課の方で配付していると存じます。また、５ページの一番下、事業者の選定でございます。６ページを見ていただきますと選定基準が出ておりますけれども、選定基準につきましては、学校給食の充実と食育の推進から始まりまして、安全・衛生、業務遂行能力、この点につきまして、９月に選定基準の検討委員会を設定しまして、そちらの方で策定した内容に基づきまして選定をしているところでございます。また、こちらの方、２ページめくっていただきますと、企画提案書がございます。様式第２号ということで、ページは打ってございませんけれども、企画提案書がございまして、この企画提案書の方に選定基準に基づいて、プロポーザルの提案をいただくとなっているところでございます。
続きまして、審査方法でございます。６ページに戻っていただきまして、一番下に審査方法とあります。次の７ページでございます。動いて申しわけございません、こちらの方に審査方法を記載しておりますけれども、一次審査につきましては書類審査ということになります。また、二次審査につきましては、提出された企画提案書をもとにして、プレゼンテーションとヒアリングを行います。なお、学校給食調理業務委託事業候補者の取り扱いにつきましては、審査委員会が教育長に審査結果を報告し、教育長が決定した後、三鷹市競争入札等審査委員会で、契約相手方として決定を受けた後、契約手続を行うとしております。私の方からは以上でございます。
◯委員長（久保田輝男君） 説明は以上です。
◯委員（増田 仁君） では、幾つか質問していきたいと思います。まず、今回、東京都からの支出金の中であった橋梁費の補助金ということで、歳出の方を見ると該当のものではないということで、当初予算の方に計上されていた道路新設改良事業費の道路舗装に対して予算計上されたこの金額と対象基本額と、そもそも何か相違があるようにも思えるんですが、今回、このタイミングでというのはどういった理由なのか。それと支出金獲得の経緯というのも含めて説明をまず願いたいと思います。
それから、次が、子育て支援基盤整備包括事業補助金ということで、用途が──この事業が悪いというわけではなくて、非常通報装置の設置──１１０番の中身となっているんですが、これに限定されているのでしょうか。その他、ほかに何か使える用途というんですか、それがあったのでしょうかということを伺いたいと思います。
それから、債務負担の方に入りまして、西野保育園のことに関して、保護者の方から結構厳しい意見が結構相次いだと思うんですが、この保育園整備の概要を見ると、(4)の方で、２行目で「保護者と協力しながら」ということなんですが、この件はもうほとんど同意が得られているということでよろしいのでしょうか。ここに載せてしまうことで、また何か問題が起こるのではないかということが、若干気になっておりますが、いかがでしょうか。
それから、次が、学校の給食の委託のことに関してなんですが、先ほどちょっと別件でほかの方から情報いただいたのですが、現行の調理を行っている有期で雇用している職員の方々の、今後の手当てというんですか、していくという方針があったということだったのですが、どうもそこがうまくいってないようなことも聞かれたのですが、ここのところはきちんと対応しているのでしょうか。どういった一定方向性というんですか、結論を得ているのか、その点をお伺いしたいと思います。
それから、最後に、債務負担行為補正の限度額のことに関して、例えば新川之郷であればベッドの確保、学童であったら定員に対する限度額、保育園であれば運営に対して今までと比べてどうであるか、あとは、給食の調理であれば今までの単価と比べてどうかということで、この限度額が今までのものと比べて割高になってないか、例えばベッドの取得であれば今までの他の施設と比べて、ベッドの確保がコストがかかってないかとか、いろいろその辺あると思うのですが、単価のあたり、きちんと今までどおりの額というか、それ以下でおさまっているかどうかをお伺いしたいと思います。
◯委員長（久保田輝男君） では、間もなく12時ですので一たんここで休憩します。再開は１時とします。御苦労さまです。
午前11時55分 休憩
午後１時00分 再開
◯委員長（久保田輝男君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
午前中の増田委員の質疑に対する答弁をお願いします。
◯道路交通課長（宇津木快充君） 今、市道舗装整備事業費の質問がございました。当初は市の単独費でこちらの方を行う予定でございましたが、その後、東京都と交渉を行っていく中で、市町村の土木費補助に該当するということで、この路線がなったわけでございます。全体の、工事全部が補助で賄えるのではなくて、この一部、車道の舗装の打ちかえ部分、これが補助金になったものでございまして、あと残りは市の単独費でございます。以上でございます。
◯企画部調整担当部長（河野康之君） ただいまの土木補助に関してこの補正計上の考え方でございます。今回、補正予算を調製するに当たりまして、最終的に1,000万円余の財源が必要となりました。端的に言えば、東京都への常備消防の委託金の不足分でございますが、この財源手当てを検討する中で、さまざま手法があるわけですが、今回、新規獲得補助金を財源とする形で補正予算としたものでございます。なお、ただいま増額が図られたという事情を申し上げましたが、本件の補助金につきましては、東京都市長会が東京都に対して増額を要望し、最終復活でおおむね2.5倍に増額したという経緯もあります。そうしたことも念頭に置きながら、これを候補としたところでございます。
◯子育て支援室長（市原勝彦君） 学校１１０番につきまして、東京都の子育て支援基盤整備包括補助事業についての御質問をいただきました。この事業につきましては、対象事業としまして都の方から提示された14の事業がございまして、例えばその中には学童クラブの整備でございますとか、民間保育所施設整備という対象事業がございます。その中で、今回、三鷹市としましては安全・安心面での整備に力を集中するという意味で、学校１１０番事業を今回予定しております。
それから、西野保育園整備の概要の中で、保護者とのかかわりという部分につきましては、私ども西野保育園の保護者の方、また、役員の方、そのほか地域の方というように、適切な接触を保ちまして総計で約15回、説明会及び懇談会を実施しております。その中で西野保育園の公設民営化について、また、平成19年度以降の保育園の運用、また、その間──建設の間の仮設園舎での運営につきまして、保護者の方と細かい同意を得ております。以上です。
◯総務課長（竹内冨士夫君） 学校給食の関係で有期雇用の職員の処遇に関する質問についてお答えいたします。現在、正規職員のほかに嘱託職員等を雇用しておりますけれども、委託方針の決定に伴い御自分たちの継続雇用がどうなるのか、そういった不安をお持ちの方もいらっしゃるところです。教育委員会としましては、正規職員については直営校の再配置ということを考えておりますけれども、嘱託職員の方については４校の委託実施、それから、正規職員の再配置に伴い、配置上、余剰の人員が生じます。一定数の削減はやむを得ないとは考えておりますけれども、継続雇用の意思と能力のある方については、できるだけ雇用の確保をするという、そういう方策を検討しているところでございます。
◯高齢者サービス担当課長（轟 孝利君） 債務負担行為設定の限度額について御質問いただきました。まず最初に、介護老人福祉施設新川之郷について御説明申し上げます。直近の例ということで申し上げますと、特別養護老人ホームのベッドの確保というのは、そうたくさんやっているわけではございません。過去の例で申し上げますと、平成９年に砂川園、これは市外の立川の砂川でございますが、こちらの方で25床の確保を行っております。また、平成12年にも同じ砂川園におきまして、25床の確保を行っております。このときのいわゆるベッド買いの単価といいますか、１床確保の価格ですが、１床単価で申し上げますと704万円でございます。また、次に、市内でございますが、平成12年、市内の恵比寿苑の整備を行いましたが、こちらの場合で申し上げますと、１床単価が1,267万円でございます。これに対して今回の新川之郷につきましては、特別養護老人ホームとショートステイのベッドで130床を確保するわけですが、１床単価で申し上げますと260万円になっております。また、総事業費の10％程度と考えたわけですが、これにつきましては直近の例で申し上げますと、平成17年に整備いたしました三鷹中央リハケアセンター、こちらの方で60床の確保をいたしましたが、このときが同じように──これは設置主体が医療法人であること、あるいは、介護老人保健施設であるという、ちょっと性格が違うところがございますが、事業費の10％ということで、60床を確保したという事例がございます。以上です。
◯生涯学習課長（深谷澄夫君） 続きまして、債務負担の関係で六小と北野小学童保育所の、設計委託料につきましてお答えいたします。先ほど申しましたように、まだ現時点では具体的にどこにどういったものを建てるかは、詳細は決めてないわけですが、今までの過去に整備してきたところ、例えば40人・40人の80人定員、そういったものをイメージいたしまして、設計委託料を東京都の財務局の指標に基づいて算出したものでございます。以上でございます。
◯子育て支援室長（市原勝彦君） 債務負担行為につきましてお答えいたします。今回の西野保育園の整備事業につきましては、全面的な建てかえ工事に伴うものでありまして、設備、また、構造等につきましては、適正な価格設定での計上になっております。また、駅前保育園につきましては、駅前保育園を含む３事業の中で、一時保育運営業務、こちらにつきましては非常に利用者のいる、いないという状況につきましては、不確定な要素を多く含んでおりますので、一時保育事業についての保育料につきましては、一括して市に歳入いたしまして、その歳入分を含んだ運営委託費ということで計上しておりますので、今回の債務負担行為見積もり額としましては、平成18年度当初予算に比べて膨らみを持たせているということであります。以上です。
◯学務課長（石渡 裕君） 学校給食調理業務の委託事業の限度額の関係についてお答えいたします。平成17年度の決算と今回の補正を計上する際の試算を比較しますと、今回の４校で約3,400万円の削減が見込まれます。しかし、これはあくまでも限度額でございますので、実際に契約する段階で金額は変動すると思われます。以上です。
◯委員（増田 仁君） では、再質問します。まず道路の工事の補助金に関してなんですが、工事の入札時期が最近ということもあるんですが、都との交渉後の結果、こういうふうになったということなんですが、支出金の時期に合わせて工事ということなのかというのが、ちょっと気になっていて、要は年末・年始──年度末の工事が多いですよということは常々言われているのですが、この補助金に合わせて工事を入札をしてここに至っているのか。要は、そこの経緯のところをもうちょっと詳細に教えていただけたらと思います。
子育て支援の包括事業の補助金の件、14の事業ということで、これ、安全・安心を選んだということは、それはそれで問題がないと思うのですが、14の事業というのをもうちょっと詳細に、何個かしか出てこなかったので、教えていただければと思います。
債務負担の行為の各金額の設定についてはおおむねわかりました。問題がないようなのでその点に関してはわかりました。実は先ほど質問、１個忘れたんですが、駅前保育園のところに関して、今回、今年度までやった当該の事業者が辞退ということで、そこの部分のことに関して保護者との──説明ですね、それと要は子どもたちに影響がどう出るかということが気になっていまして、職員の、今のところの配置の人たちがどうなるかとか、運営の体制がどう変わるかというところが、非常に気になっておりますので、そこのところを説明がなかった分、ちょっと補足をお願いしたいと思います。
給食のところの嘱託の方々なんですが、労働契約ということを考えると、基本的にやめるということは前提となっているわけではなくて、基本的には大体そういう契約というのは、往々にして続くということがありますから、削減ということは──余剰になるから削減というのはわかりますけれども、それは市の都合でやっているわけであって、やむにやまれぬ事情でそうなったということでない限りは、なかなか難しいと思うんですが、その点を、もうちょっとお伺いしたいと思います。
◯道路交通課長（宇津木快充君） 今、工事の支出の関係の時期の件について御質問がございました。私どもの方、この補助金につきましては、東京都の方の審査を受けます。これ、設計審査というんですが、これを受けました後、内定の通知が来まして、その後、工事を出す形になっております。今、現在、この３本につきましては入札等も終わっております。以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（大石田久宗君） 東京都の子育て支援基盤整備包括補助事業の14事業についてのお尋ねがございました。全部知りたいということでございますからざっくりお話しします。子育て支援施設吹きつけアスベスト等対策工事、対象事業例ですね。それから、保育室の認証保育所Ｂ型への移行支援、それから、中高生向け施設整備、常設ひろば整備、在宅サービス実施施設整備、それから、学校１１０番設置、学童クラブ整備、家庭福祉員の開業準備、子育て環境バリアフリー、それから、認証保育所設置促進、それから、知事が特に認める場合で学童クラブの機能拡充、児童館の機能拡充、民間保育所施設整備、病後児保育施設整備、以上でございます。
それから、駅前保育園についてお尋ねがございました。９月末に事業者辞退ということで、10月に入ってからお母様方と３回──保護者の皆さんと協議をいたしました。保護者の皆さんの心配というのは、おっしゃるとおり、職員の皆さんの継続が一番でございますから、12月に入りましてから事業者のプロポーザルというよりも、事業者を三鷹市社会福祉事業団に決めまして、そして、事業団ができるだけ職員を雇用する手法を現在とるということで、市としては決定をいたしたところでございます。以上です。
◯総務課長（竹内冨士夫君） 有期雇用の職員の再質問についてお答えいたします。嘱託職員につきましては市の嘱託職員と同様、１年契約で５年まで更新が可能といった制度になっております。更新につきましてはあくまで勤務状況が良好な場合に更新を認めるということでございますので、自動的にということではございません。実際に学校給食の職場では継続して雇用している嘱託職員の方で、非常に能力のある方もいらっしゃいますので、そういった意味で能力と意欲のある方については、しっかり雇用の確保をしていくような方策を考えたいということでございます。
◯委員（増田 仁君） 済みません、１点だけ。先ほどの工事の入札の件は実はわかっていて、そうではなくて、この時期はもっと早い時期にできなかったのかというところを伺いたかったので、その点、１点だけ再度聞きたいと思います。
◯道路交通課長（宇津木快充君） 今、御指摘ありました道路工事の件につきましては、設計等の審査が済んでいませんとできませんものですから、今の、現段階ではできなかったということでございます。
◯委員（丹羽秀男君） それでは、何点かお聞きします。初めに、この資料で、学校１１０番事業ですが、事業の目的のところにあります、もう既に設置されている警察への非常通報装置、学校１１０番を新たに市内20カ所ということですので、校舎内には既に設置がしてあると理解していますが、校舎外というとどういう場所になるのでしょうか。それと既に校舎内に設置されているこの通報システムですが、これを使用したという事例というか、そういうことがあって、どう警察等の対応があったのか、事例があれば教えてほしいと思います。
次が、新川に設置を予定しております、介護老人福祉施設新川之郷（仮称）ですが、事業内容というか概要に、施設定員、介護老人福祉施設、個室ユニット型110床と、短期入所生活介護、個室ユニット型20床と、リハビリ云々ありますが、この数は三鷹市民が独自に使用できるベッド数なのか、この中にも市外の方が利用されるということもあるのでしょうか。また、それはそれで別にあるのでしょうか。細かいことですが、済みません。
次に、学童保育の建てかえの件なんですけれども、六小の学童と北野小学童の建てかえなのですが、資料で、特に北野小の学童が、現在の施設が保育所の中で一番手狭であるということと老朽化等々ですね、私もこの説明会に出させていただいて伺っていましたけれども、今後、こういう老朽化とか手狭とか、そんないろいろな問題で建てかえが順次進んでいくと思いますけれども、平成21年度までの児童数の推移が書いてあるんですが、市内全体を見渡しても土地が相続だとか他のことであくと、みんなほとんどと言っていいほどマンション、戸建てという感じになっていって、これからもふえてくるのではないかということで、こういう推移があると思うんですけれども、この数字が果たして妥当なのかどうかというのは、ちょっとどんなふうにとらえていらっしゃるのでしょうか。せっかく建てかえるわけですので、先々のことは、ちょっとわからないにしても、せっかくできたのにやはりまた、すぐ手狭になったということにならないように、しっかりと見通しをよく研究してやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それと、学校給食ですけれども、今、質疑を聞いていまして大体わかりましたが、やっぱりこれまで嘱託でやってきた人がここで──意欲のある方は雇用していきたいという話がありましたが、それはぜひそういう形にしていっていただきたいと思います。プロポーザルで選定するということですが、これはなるべくそういう形が私はいいと思います。ただ、コストの面という面もあるかもしれませんが、それだけでは判断できるものではありませんので、トータル的にできればそういう、これまでの嘱託の方たちも十分、頭に置いてやっていただければと思います。以上です。
◯生涯学習課長（深谷澄夫君） 学校１１０番につきましてお答えいたします。既に現在、小学校・中学校全校に校長室と職員室に１カ所ずつ、非常ベルが設置されております。それで資料に書いてあります校舎内というのは、実は中原小学童保育所が学校の教室を使いまして、現在、保育をしています。そういうことで、校舎内ということで、この中原小学校については、設置をしないということでございますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。それから、実際の事例はあったのかということですが、幸いに事例はございません。ただ、定期的な点検をして装置の正確な作動というのは、確認をしているところでございます。
続いて、３番目、北野小と第六小学校の学童保育所の件でございますが、今後の予想ということで資料の10ページに一番下に書いてございますが、平成18年度学校別推計表をもとに計算をいたしましたが、学校別推計表につきましては東京都が毎年出している資料でございますが、その際にはマンション建設等の情報を、私どもの教育委員会から東京都に情報提供いたしまして、一定のルールに基づいて東京都が算出しているものでございますので、一応、私どもの目安になるかと考えております。ただ、例えばマンションができたといいましても、例えば売買金額によりまして住む世代が違うということもありまして、非常に予想が難しいということでございます。例えば北野小を見ていただきますと、平成14年度からの推移が書いてありますけれども、平成18年度になりまして平成17年度48人が急に72人になったということで、当然一戸建ての建設とかいったこともある程度見込んでの数字だったんですが、そういうことで大幅に人数がふえたということもございますので、非常に予測は難しいということでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◯高齢者サービス担当課長（轟 孝利君） ２点目の御質問、新川之郷のベッドの確保の状況ということで御質問いただきました。110床といわゆる短期入所生活介護の20床、あるいは、通所リハビリテーション、これはすべて三鷹の市民の方が御利用できるようにということで、この新川之郷の整備そのものが、三鷹市全体に対する地域ケアの拠点の整備という位置づけで行っておりますので、すべての施設が三鷹市民専用と考えておりまして、そのような形で事業を進めていきたいと考えております。以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君） 給食調理の民間委託に伴う嘱託職員の雇用の問題でございます。先ほど総務課長がお答えしましたように、今回の委託に伴って嘱託の方が、やむを得ず余剰が出て、その対応をせざるを得ないということもございますが、ただ、できるだけ働く意欲と能力の高い嘱託の方の雇用を、確保するということをまず原則にして、皆さんのこれまでの実績を考慮しながら、雇用の確保を図ってまいりたいと思っております。また、民間委託の事業者の方にも、正規の勤め先として希望される方の雇用についても、御紹介をさせていただきたいと思っております。以上でございます。
◯委員（丹羽秀男君） ありがとうございました。今の学校給食の件ですけれども、例えば余剰が出て、どうしても継続意欲があってもできなくなった場合とか、そういうこともちょっと予測するんですが、そういう人たちの他の職場というか、そういうことも念頭に入れてのそういうお話で伺ってよろしいんでしょうかね。お答えください。
それから、学童の件ですが、なかなか見通しというのは難しいと確かに思いますけれども、せっかく建てかえと──今度建てかえれば次はなかなかすぐ簡単に建てかえるとか、増築というのは難しくなると思います。他の学童の件もあると思いますから、その辺よく精査していただきたいと思います。
それと、最近ちょっと保護者というか、学校見守り隊というんでしょうか、ボランティアでやっている方からこういうお話を伺ったんですが、今の冬場でもう４時半ぐらいから５時になると真っ暗になってしまうと。学童の子どもが──５時に帰る子どもは自分たちで集団で帰る。延長で６時までやっていて、６時までに親が迎えに来る児童と、そうでない子がいる。でも、今の時期、５時、６時、真っ暗で、大変児童のことを心配をしている保護者もいますし、ボランティアで昼間、学校周辺を見回ってくださる方も、学童の担当の方からそういうお話を伺ったと、確かにそうだと。その辺の安全対策はどうだろうかということで、ちょっと聞かれたものですから。実は深谷さんにはその件は話してあるんですが、１つの学童だけの問題ではないと思いますので、全体で考えなくてはいけないし、６時に親がみんな迎えに来てくれれば、これは一番心配ないと思いますけれども、実態はどうもそうでもないということですので、その辺はどんなことが対策として考えられるのでしょうか。また、そんなような考え方があるのでしょうか、その辺お聞きして終わります。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君） 給食調理の嘱託の方々の雇用の確保につきましては、できるだけの努力をいたしまして、その方々の希望をお聞きしながら、対応してまいりたいと思っております。先ほど申し上げましたように、受託事業者の方の雇用についても、御紹介をさせていただきたいと思っております。以上です。
◯生涯学習課長（深谷澄夫君） 学童の入所希望者の把握につきましては、いろいろな情報を収集して、慎重に対応していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、もう１点の安全の確保につきましては、まさに地域ぐるみで子どもの安全を守るという視点に立って、例えばシルバーの方、あるいは地域の方、健全育成団体の方、そういう方たちの協力をいただくようなことを、仕組みづくりといいますか、そういうことも含めて例えばシルバー財団、あるいは、市の安全安心課とも連携をとって、何か対応を考えていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
◯委員長（久保田輝男君） ほかにございますか。
◯委員（後藤貴光君） それでは、お伺いします。学校の給食調理業務の委託事業の、債務負担行為補正に関してなんですけれども、いただいた参考資料ですと、今回の補正予算の議決が停止要件になっているわけですが、先ほど来、この学校給食調理業務の委託に関しては質問があるわけですけれども、正規の職員さんについては、市の中で対応するようなお話があったわけですが、給食調理にかかわって何十年といった職員さんが、例えばこれを市の一般行政職に当てはめると、部長職待遇の人がいるのかどうか、ちょっとその辺までは詳しくはわかりませんけれども、課長職待遇とか、あるいは、係長職待遇に、もしスライドしてくるとなったら、そういったケースというのは十分あり得るのかなと思うわけですが、それと三鷹市の職務給制度、今とっていますよね。企画部長は企画部長としての能力があるから、企画部長をやっているわけです。それはこれまでの実績であったり、キャリアであったり、期待される部分もあるわけですけれども、といった今の三鷹市の職務給であったり、職制と、これまで調理をずうっとやってこられたといった方を、では、そのまま待遇を優先すれば、そういった、あるいは課長待遇だったり、係長待遇の職員に、例えばなってくるのかなと思うわけですが、そういった部分について納税者である市民の人に、どういうふうに説明したらいいのかなというのもありますし、市としてどういうふうな説明……。そういった給食とか調理の現場で働いてこられた方の待遇を守るという視点と──待遇というんですかね、労働環境というか、守るという視点と、あるいは、もう一方では、納税者である市民に説明──今、三鷹市でとっている職務給であったり、組織であったりといったものとの整合性、これはどういうふうな形で納得のある説明をしていかれるのかなという部分で、ちょっと１点お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君） この給食調理の委託に伴いまして、４校で12人の正規職員の給食調理が余剰になるわけです。この12人は他の学校の給食調理に回っていただく、あるいは、御希望を聞いて、一般用務の職があく場合もあります。そういったところへの配置がえということでございまして、事務職への任用がえは考えておりません。あと、同じ調理でも保育園の調理業務もございますから、いわゆる調理、用務といった単純労務職の中での配置がえということで考えております。あと、職制に関するものは総務部長の方でお答えします。
◯総務部長（萩原幸夫君） お答えをいたします。お尋ねの件は処遇を含めたお話ですけれども、給料表の、例えば適用については、行政職(1)と行政職(2)という区分がございまして、我々の給料表は行政職(1)という表を使っておりますが、この給食関係の方々は(2)という表を使っておりまして、今、柴田部長も言いましたけれども、任用がえと一定の手続をしませんと、例で出された企画部長と同じ処遇というのはまずあり得ない話であります。ですから、職務の内容に応じて適用する給料表自体が違いますし、また、職責あるいは権限等、それから、事務の経験、そういったもので級も決まっておりますので、そこは誤解のないようによろしくお願いをいたします。
◯委員（後藤貴光君） そうしますと、学校というか、用務であったり他校への異動という形の中で、今回については、やっていくということで、この参考資料を見ると都内では４割ということですから、三鷹市に当てはめれば９校相当数という形になるのかなと、東京都平均で言うとですよ。そういった部分で今回はそういった問題ないですけれども、今後、そういった問題も場合によっては出てくる可能性もあるわけなので、ちょっとお伺いしたわけですが、今の点については将来的な課題ということにはなるとは思うんですけれども、給食の調理に携わっている方でも若い方も、年配の方もいらっしゃるという部分がありますので、その部分については考えていただきたいなというのと、あと、もう１点、今、御答弁の中で、中で異動させるということは、例えば今まで、場合によっては嘱託さんでやっていた部分に正職を移していくというイメージになるのかなと思うんです。
そうすると、もちろんコストだけではないんですけれども、例えば今回４校、一中、南浦、五中、東台で１億1,700万円程度、補正計上されていますが、そうすると、大体１校当たり単純計算ですと年間3,000万円ぐらいですか、そうすると、他校の正規職員の方でやっていった場合と、そういった部分では非常に差が出てくるのかとは思うんですけれども、それについてはどういうふうに考えているのかなと。もちろん正規職員を異動させるわけですよね、今までやっていただいた嘱託さん、契約が切れたりした場合に。そういったことについて、学校ごとの要は給食調理というか、そういった形での予算格差というものについては、どのように考えているのかという部分を、ちょっと１点、もう一度お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君） 各学校ごとでの予算格差ということは、ちょっとこれは、それを突き詰めていきますと、年配者で給料が高い方が集まっている学校の給食単価というのは高くなります。ですから、そういう意味で、学校ごとでの予算単価を計算するという考え方は持っておりません。要するに全体トータルでどのくらい費用がかかって、１食当たりの単価が幾らになるかという計算で、おります。具体的な数字は平成17年度決算でいきますと、１食当たり833円という給食単価になります。この中には保護者からの給食費として支払っていただくものも含んでのことでございます。大体、小学校で平均しますと１食250円ぐらい、中学校で300円ぐらいです。そういうようなことで、残りは公費負担で、多くは人件費、それから、施設の修繕、維持費、光熱水費といったものでございまして、それが今回の委託で計算しますと748円──833円が748円ということで85円の削減になると。これはもう理論上の計算でございます。ですから、学校ごとでの予算単価を計算しているわけではございません。
それから、正規の職員で余剰になった12人が、それぞれの学校に配置がえになっていきます。ただ、全体での異動ですので、そこだけの、４校だけの異動ではございませんが、そうした場合に、今までも東京都の基準による食数で人の配置をしておりますが、正規職員１人に対して嘱託２人というカウントをしております。嘱託の方は正規職員が１人欠員になって張りつかない場合に、嘱託の方は２人のポストで配置しております。ただし、正規職員は40時間ですけれども、嘱託の方は25時間という、週の勤務時間の時間差がございますが、そのような形でのポストの配分をしておりますので、正規職員が１名増配置した場合には、それだけそちらの配置されたところの学校で、嘱託のポストが余剰になってしまうということになるわけですが、その中でできるだけ工夫をして、何とか嘱託の方の雇用が確保できるような方策を、具体的に検討してまいりたいと思っております。最後まで雇用の確保ということを前提にしますが、やはりそこには実績や能力といったもの、それから、経験といったものを加味して、検討していきたいと思っております。以上です。
◯委員（後藤貴光君） そうすると、12人の正規──該当する12人の方を異動させるためには、24人分の嘱託のポストが必要になると。計算上、単純に計算するとそういうふうな形で、それだけの数の配慮というんですか、今までやってきていただいた嘱託の方に関しても、もちろん契約上の問題もありますから、最低限、契約の中でやるのとあわせて、これまでのやってきていただいたことに対しての、配慮という部分もやっていくということを１点確認したいのと、あと、今、御答弁でありましたけれども、そういうような形で移行した場合、理論値で85円安くなるけれども、逆に民間委託した以外のところでは、今の833円が、逆に言うと、ちょっとやっぱり上がるということになるんですかね、嘱託の方が変わってということで言うと、そういうふうなこともあるのかなという部分で、ちょっとその２点確認、最後にしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君） おっしゃるように、12名の職員が他校へ異動で配置された場合には、24名の嘱託のポスト分になります。先ほど来申し上げましたように、この嘱託の方々の雇用をできるだけ確保するということを基本に置きます。そして、もう年数が来られているとか、もう年齢が来てらっしゃるとか、それから、もう退職の希望のある方もいらっしゃいます。ですから、そういう方々のポストをまず除いて、埋められるだけ埋めて──それも単純な埋め方ではございません。やはりそこに、これまでの経験や、能力などをやはり加味させていただきます。それとあわせまして、先ほど言いましたように、新たな民間委託業者で職員を雇用するわけですので、その中での雇用を希望される方もいらっしゃるだろうということで、そちらの方の御紹介もいたします。そのような形で、私どもとしてはできるだけ、意欲のあって実績と能力を持ってらっしゃる方の雇用を、最大限努力して対応していきたいと思っております。
それから、２点目の、そういう努力を重ねて嘱託員の確保をさせていただいた場合に、全体のトータルとして、では、委託してないところは高くなるんではないかという、理論上の御指摘はそのとおりでございます。その中でどういうふうに全体のコストを削減できるかという、その工夫をしていきたいと思っております。今ここでストレートに申し上げるところまで詰めがいっておりませんので、何とかその削減に向けての努力をしてまいるということを、今、市長部局とも連携して取り組んでいるところでございます。
◯委員（金井富雄君） 今、給食のことで話がありましたけれども、ちょっと関連しますがお伺いしたいと思います。今、この削減される金額というのは、ほとんどが人件費ではないかと思うんですが、それはそれで人件費削減して、今まで以上の給食ができるということになれば、これにこしたことはないのですけれども、これに伴いまして委託する業者の選定ということでちょっとお聞きしたいのですが、こうした学校給食の業務委託候補者の業者というのは、どのくらいあるのでしょうか。
もう１つは、一中学校区と五中学校区、これ学校２つを１つの業者でやるということなんだと思うんですが、学校区２つだから２業者が選ばれるということでしょう。当然、プロポーザルやって入札という経緯になろうかと思うんですが、このときに入札単価が極端に違った場合とか、あるいは、そのときに例えば１つの会社が２つ申し込んで、ほかの業者がやったよりも両方とも安かったということになったときに、その選択をどうするのか、その辺のお考えはどうかちょっとお聞きしたい。
◯学務課長（石渡 裕君） まず業者の数ということなのですけれども、今回、選定の中に入っております電子入札の関係の登録されているのが、三鷹市ということで、学校給食という範疇で探しますと、約100社該当があります。
あと、もう１点の金額の関係でございますけれども、先ほども御説明しましたように、これはあくまでも単価で比較というか、価格だけで判断するのではなくて、やはり優良な業者、三鷹市の学校給食をよりよくするために、安全・衛生や学校への行事協力等も含めて、どのような形でいい業者を選ぶかという選定が、非常に大事だと思いますので、単に価格だけではなくて──もちろん価格についても大きい比重は入りますけれども、その他の価格以外の企画提案のものも、大きく見ていきたいと思っております。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君） ２点目の御質問で、入札単価が極端に違う場合とか、１社が特にほかよりも、２つの中学校区の単価が安かった場合ということですが、基本的にはこれは先ほど課長も言いましたように、単価だけで決めるものではございませんので、要は提案内容の、私どもが求めているレベル以上のものが、しっかりと確保できるかどうかというところを見ているわけです。したがいまして、プロポーザルという提案をいただいて、もちろん単価もその中の要素でございますが、全体トータルで比較しての決定になります。もう既に東京都内で38％が、こういう自校方式での調理を実施しておりますので、民間委託業者においては、もうそれだけの経験を積んできていますので、単価差というのはそう大きくないと考えています。極端に違わないとも以前にとった見積もりではそういうふうに考えられます。ですから、１社だけ断トツに下げて入札をしてきたと仮にしても、これは要するに入札制度というものではありませんので、やはりその水準を確保できる金額かどうかという視点でのとらえ方ですので、低ければ採用ということではございませんので、そのようにお考えください。
◯委員（金井富雄君） 言っていることはよくわかるんですけれども、でも、プロポーザルへ出してくるということは、それだけの業者の能力があって出てきていると思うんです。だから、そういう接戦した能力の中で、同じような能力だったら単価になるしかないと思うんですよね。それでも単価でないという評価をする、その判断というのはすごい厳しい、難しいのではないかと、逆に。私はそう思うんですが、その辺はどうなんでしょうかね。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君） 先ほど申し上げましたように、給食の充実と、それから、単価という効率性の面で、トータルに考えての判断をいたします。どちらのウエートをどういうふうに置くかと、そのウエートの置き方でも大分考え方が変わってこようと思いますけれども、それは選定委員会の中で適正にその辺の総合判断をいたします。
◯委員（金井富雄君） プロポーザルで申し込んできたときに、これとこれとこれを入札のあれに選ぶというのを、選定委員会でやるわけでしょう。そのときはわかるんですけれども、最終的には単価になるのではないかと言っているんです。だって、能力は同じ評価で、これはいいだろうと選んできているのに、同じ接戦した金額で多少の差ならそれはわかるけれども、これだけ削減できるよという、ある程度の入札価格の範囲なんかあると思いますが、そういったところの判断というのが、なかなか難しいんではないかというんです。プロポーザルで選ぶというところを、中身で判断するということは難しいのではないかと私は思うんですけれども、ましてや調理なんかは──専門家がいるからどうのこうの私どもは言いませんけれども、その辺の判断は難しいんではないかということを言っているだけで、それでも公平、公明正大にやるということなら、それはもう文句ありませんけれども、私はそう思います。
◯委員（嶋崎英治君） 消防の関係がちょっと質問なかったので。先ほど国勢調査人口がふえたので、この関係がふえたというふうに説明があったのですけれども、それ以外に何もないのでしょうか。レスキュー隊とか、新たな迅速に対応できるようなことをやるので、それだけお金かかるということがあるのかないのか、そのことが１つです。単純にそれだけならそれで了解いたしますけれども、そのことが１つです。
それから、学童保育所ですが、この資料の10ページ、第六小学校が1972年ですから34年ですよね。それから、北野小学校がそれから10年後ということで、それぞれ34年、24年たっているわけですよね。これより古いところはほかにあるのかどうか、それから、北野小学校より古いところがあるのかどうかということで、34年というのは本当びっくりしたんですよ。２階が腐食しているという状態で、２階の方が後からつくったところだと思うんですけれども、わけがあってちょっと腐食をしている。かねてから危なくてしようがないと指摘されていたと思うんですけれども、なぜこんなに34年にもなっちゃったのかなというところが１つですね。それから、場所的にはこういうところにこう建てるので、これだけの費用で見積もって設計をしてもらうんだというのがあると思うんですけれども、形状によって建屋が変わってきますから、建てる予定地というのは確定したのでしょうか、これが学童保育所についての私の質問です。
それから、次に、駅前保育所の関係なんですが、当初、説明がなくてこれこれこうだということで、ちょっと心配したんですが12月に、福祉事業団ということですよね。先ほど来、学校給食のこと、それから、この間の保育所の民間委託などについては、株式会社なんかも含めてプロポーザルでやってきたということなんですけれども、今回、そうしなかったことというのは何ゆえなのかということですね。プロポーザルではないという、もう福祉事業団に12月に決めるという説明が、先ほどちょっと補足的にありましたから、それはいかなる理由に基づくのか。私はそういう手法が不要だとは言わないんですよ。例えば指定管理者にしたときに、その指定管理者が何か事件を起こした、あるいは、そこがつぶれちゃったというときに、急遽できる方法は──直営でやれればいいけれども、直営でやれない場合は近いところにお願いするしかないと思いますから。そういうことについて私は悪と言っているんではありませんから、そこいらの事情を教えていただきたい。その上で、駅前保育所については付随して質問したいと思います。
学校給食ですが何点かお伺いいたします。初めてのケースだと思うんですが、業務委託ですから、そこの栄養士は各学校に市の職員として配置されるわけでしょうね。栄養士と委託労働者、あるいは、会社との関係は、契約を結ぶ場合にどういうふうになるんでしょうか。現場で指揮命令が委託労働者に栄養士からできるのでしょうか。それから、２点目は、食材の購入です。かねてから三鷹の農業生産者、あるいは、市民からの要望で、私は地産地食という言葉を使いますけれども、地元で産したものを地元の子どもたちに、使っていってもらうということがいいことだと思うんです。それがこの契約になってどういうふうになるのでしょうか。つまりこの民間会社と契約することによって食材の選択権はどこにあるのか、それをお尋ねをいたします。
それから、安全・衛生について資料の説明のときに、学務課長がこれまで以上にやっていくのだということですから、直営でやっていたとき以上ということで、それは中身を言えばどういうことなのかちょっとわからないので。その中に子どもが口にするものですから、調理場を改善したときに──いわゆるドライ方式を改善したときに、線を引いてそこを越えていけばエプロンも変えていく、いろいろなものを変えて調理をするというようにしましたですよね、あの中毒があった以降、Ｏ−157とかそういう問題があったとき。そういう問題について一体どういうふうになるのか。今で言えば教育委員会の事業場安全衛生委員会で、そういうことも含めてできるんですけれども、ここはどういうふうになるのか、契約上そこは一体どういうふうになっていくのかということをお尋ねしておきます。
それから、４番目は、自校方式堅持というふうに、先ほど柴田部長が他の委員からの質問で、もう38社ぐらい自校方式でこういうことを、やっているところがあるんだということを言われていました。これは三鷹市としては自校方式は堅持していくと理解していいのかどうか、これが４点目です。
５点目は、先ほどから問題になっている雇用問題です。私の調査した限りでは、正規職員以外の、いろいろ業務についている、さまざまいらっしゃいますね。現状121人ぐらいいると思うんですが、成績優秀とか働く意欲のある人というけれども、実はそれ一人一人面接して、あるいは、評価をして更新というのは私は事実上不可能であるし、本人がどうしようもないという場合は除いて更新をしてきて、それが４回更新ですから５年ですよね、そうしてきたんだと思うんですが、先ほどの柴田部長の話でもまだ最終的にはできてないんだと。つまり市役所がこういう契約をすることによって雇用問題が発生する。今日ワーキングプアだとか、あるいは、不安定雇用者の問題がいろいろ社会問題になっているときに、役所が起こしていいのかと、私の感覚で言えばそうですよ。すべてそれはちゃんと雇用は、役所の都合でやるんですから保証しますということが私はあってしかるべきだと思うんです。でなければ、ここで該当する人は何人だかわかりませんけれども、嘱託職員の人は十何人ですかね、あとの100人ぐらいの人に全部そうしなければならないではないですか。そうしなかったら変でしょう。役所の都合で委託をするというところについて、その人だけそうやるというのは平等性に欠けますし。私全部やれと言っている意味ではないですよ。だから、役所の都合でやるのですからちゃんと雇用確保しないと、そのことがきちんと保証されなければならないでしょうということです。
それから、正規職員の問題で言いますと、前に清掃事業の民間委託をしたときに、現業労働者を給食職場に、いろいろ希望をとりながら配置転換しましたですよね。今回、逆にその給食職場がなくなって、配置転換になる人がいるんではないかと私は思っているのですが、その際、私は給食調理やっていた人、大変だったと思うんです。包丁持ったことがない男というのはたくさん世の中にいるわけであって、しかも子どもの安全な給食をつくる、大変な努力しながらきていたと思うんですが、しかし、やってみておれには向かないとか、私には向かないとかいうことが、なきにしもあらずだと思うんです。そういう人たちの気持ちはこの際、どういうふうにしていこうとしているのかということをお尋ねいたします。
◯防災課長（島田 勉君） 今回の消防費の補正が生じた要因についてのお尋ねがございました。先ほど御質問の中にもございましたが、国勢調査人口が増したところが要因でございます。平成12年度の国勢調査人口から、平成17年度の国勢調査人口に変わったわけですが、今回の人数の増は5,419人でございます。それが主たる要因でございます。以上です。
◯生涯学習課長（深谷澄夫君） 学童保育所に関しまして２点御質問いただきました。１点目の、建設の年月日でございますが、北野小あるいは六小より古いものが若干ございます。例えば中原小の学童保育所、Ｂといっていますが、先ほど申し上げましたように、学校の教室の中に入りましたので、学校ができた年が43年になります。それから、第四小学校もむらさき幼稚園の跡に入りましたので、これが44年ごろになる。また、第五小学校が、これは単独でございますが、49年とか、あと、また、七小も56年ですので北野小よりちょっと古い。それから、羽沢小が北野小と大体同じころにできている。以上が北野小、六小の学童保育所より古いような状況でございます。
それから、もう１点目、建設をどこに建てるのかということですが、先ほど申しましたけれども、これから学校、地域の方、あるいは、ＰＴＡ、学童の父母会の方たちといろいろと話し合う中で、学校の敷地内を検討していきたいなと考えているところでございます。以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（大石田久宗君） 駅前保育園につきましてお尋ねがございました。プロポーザルでこれまで新設の公設民営保育園については実施してきたのに、今回はプロポーザルではないと、どうしてかというお尋ねですが、６カ月前までに、辞退をする場合は、その告知をしなければいけないという契約になっていたわけです。ぎりぎりの９月末になりまして、この事業者から辞退届が出るという事態になりました。そこでお母様方──保護者の方への連絡、あるいは、議論を行ったわけですけれども、保護者からの不安が大変強くて、その不安というのはどういうことかというと、保育の質を確保しながら、継続性を確保しながら上手に移行するためには、時間がないではないかと。ずっと我々としては原則プロポーザルでこれまでもやってきたので、プロポーザルでいきたいということで日程も調整してきたわけですが、特に職員が残ることが重要であって、そのためには次の事業者が決まって、雇用を確保しなければならないということもあり、その新事業者を早く選定する必要があることから、この時期に英断をしたということでございます。
◯学務課長（石渡 裕君） 学校給食の委託についての御質問にお答えいたします。まず栄養士と委託との関係ということでございますけれども、栄養士につきましては、従来、給食調理に一緒に携わってきたところがありますが、今後、請負契約ということですので、個々の調理従事者に対して直接指示を行うことができません。そのために、チーフを通して──委託会社の現場責任者を通して、詳細な調理指示書などで指示を徹底するというふうになります。また、食材の購入につきましては、従来どおり、栄養士が責任を持って献立を立て、今までどおりの業者に発注をしていきます。また、市内産の野菜の活用につきましても、これまで以上に拡大をしていきたいと考えております。
それから、安全・衛生でございますけれども、これまで以上にというのは、今までの直営がだめだとかいうのではなくて、直営も含めて学校給食は安全・衛生が大切ですので、直営・委託を含めて今後も安全・衛生について、きちっと対応していきたいということで言ったものでございまして、そのために学校給食の衛生マニュアルの徹底とか、それから、学校給食の調理作業基準の策定などを行いながら、直営・委託問わず安全・衛生については、これまで以上に充実させていきたいと思っております。
それから、自校方式はどうかということですけれども、自校方式については清原市長の方も、きちんとこれを堅持するとおっしゃっております。私の方からは以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君） このプロポーザルの内容を見てもおわかりのように、これはもう自校方式でプロポーザルを行うことになっておりますので、よろしくお願いします。
それから、雇用問題ですけれども、先ほど来申し上げているように、今回の民間委託に伴う嘱託の方々、臨時職員の方々の雇用は、できる限りの努力をしてまいります。現時点での考え方は、先ほど来申しているとおりでございまして、中には、先ほど来、言いましたように、もう退職の希望をされている方もいらっしゃいますし、もう年齢が65歳を到達されている方もいらっしゃいますし、雇用の回数をもう限度、来ている方もいらっしゃいます。そういった方々を除きまして、できるだけ意欲のある方々の雇用に努めていきたいと。また、５回の限度を越える方につきましても、相当ベテランの方で能力のある方もいらっしゃいますので、そのような方の確保についても、検討してまいりたいと思っております。それから、職員で、ごみの委託に伴って給食調理に配置がえになってこられた方々がいらっしゃいます。これにつきましては、職員全体の中での異動でございますので、この４校だけで物事を考えているわけではございません。全体での配置転換を考慮しております。そういった中で、職員の方々の希望を聞きながら、よりその方々の適切な職場についての配慮を考えていきたいと思っております。以上です。
◯委員（嶋崎英治君） 消防の関係からいきます。おもしろいですね、5,419人ふえた。区域が広がったわけではないから、そういう意味では家がふえたのかなという気はするけれども、消防の困難度からいえばどうなのかなという、おもしろい仕組みだなと思ったんですが、それでなくても大変な分野ですから、その逆委託費といったらいいのでしょうか、そのことがより安全な消防になっていけば、それはそれでいいことだと思いますから、その辺については理解をいたしました。
それから、学童保育所の関係で言いますと、第六小学校がなぜこんなに──そういう意味では極端ですよね。でも、もっと古いところあるという──むらさきはちょっと、ある意味で鉄筋みたいなところありますよね。第六小学校というのはプレハブですよね。だから、民家を建てても30とか20年とか言われちゃっている中で、あのプレハブでよく来たのか、なぜこんなふうまで来なければならなかったのかなということの意味を、ちょっと聞きたかったのですけれども、その経緯ですね、そこをちょっと答弁がなかったので教えてください。
それから、駅前保育所の関係ですね、事情がわかりました。だから、次善の策というよりはむしろベターな策というふうに、私はある意味では理解したのですけれども、同時に、なぜ駅前保育所が、今、受けている人が撤退しなければならなかったのかということの原因の分析があって、そうではないようにすることが、保護者の期待にもこたえる、子どもにとって一番いいことにするということだと思うんです。それが契約に生かされれば一番いいことですから、そこの原因という──私は公式にちょっと聞いたことがないので、そこらをどのように分析して、だから、こうなんだということを、ちょっとお聞かせいただきたいということが１つです。
それから、学校給食の委託の直営堅持だということは、プロポーザルはそのとおり書いてありますから、清原市長も云々ということで理解はしました。栄養士と現場の民間委託会社との関係なんですけれども、火を使うこと、お湯を使うこと、刃物を使うこと、それから、調味料を使うことといった場合に、ああしなさい、こうしなさいとできないわけですよね。それで本当にうまくいくのかどうかというのが、私、ここは本当に心配なんです。それから、仮に言ってしまって──Ａさんに命令したら、回転がまのお湯ひっくり返してやけどしちゃったと。この場合、労災上の責任は一体だれが負うのかという問題があると思うんですけれども、そういう点について栄養士さんたちは理解しているのでしょうか。もし誤解して命令ができると思っていたら、大変なことになると思いますから、その辺はどのようになっているのでしょうかということです。
それから、よく意味がわからなかったんですけれども、市の職員で今いる調理員さんたちは、調理現場だけではなくて、本人の意向も尊重しながら他の現業職場について、配置転換をしていくんだと理解していいのかどうかということです。そこをお尋ねをいたします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君） では、最後の御質問の方から私、お答えいたします。これは市長部局とも連携しながら、適正な配置を考えていきたいと思っています。以上です。
◯生涯学習課長（深谷澄夫君） 学童保育所の整備につきましては、基本計画でも平成22年までに８カ所という数字を出しております。そういう中で、老朽化、あるいは、学校から離れている、遠いところにあるかとか、あるいは、待機児、そういった視点から順次整備をしてきたところですが、やはり一番は待機児解消という視点に立っております。そういう意味で、今まで古いところも、その点の中でおさまっているような学童保育所につきましては、後になったという経過がございます。以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（大石田久宗君） 駅前保育園の撤退の理由、原因ですね、お尋ねがございました。これは十分に今、分析はしているところですが、これまでも人事、人材のサポート体制が当該の事業者ですね、不十分な部分がございました。これについては鋭意その都度、協議をしていたわけですが、例えば園長の候補者のストックが少ないようなこともありますし、そういった場合のサポートですね。それから、一時保育というのは非常に難しくて、１時間単位で定数15まであるんです。そうすると、ゼロ歳を何人預かってもということになれば、例えばゼロ歳３人で１人保育士が必要ですからというようなことで言うと、非常にこれまでの前人未到の、１時間単位の一時保育というのを突入したということがあって、保育料は歳入は一定の額を除いては、すべて事業者に入るというシステムでしたから、事業者としてはその歳入を見込んで、事業計画・財政計画を立てたわけですけれども、最初は伸びたんですが、大きく波打ちまして、周りの事業者で一時保育をするところがふえてきた。それはいいことなのですけれども、結果としてはそういう財政見通しが落ち込んでくるということもあります。ですから、今の２点でサポート体制、あるいは、一時保育の手法、こういうところが改善の工夫が必要であると今、分析しているところです。
◯学務課長（石渡 裕君） 栄養士と現場との関係ということでもう一度御質問いただきした。指示ができないということですから、おっしゃるとおり、栄養士につきましては直接の、調理従事者に対して指示ができないということになっていますけれども、先ほど言いましたように、現場責任者──チーフに対してはきちんと話をしながら、コミュニケーションとりながら、こういう形でやってほしいということは、意思を伝えることはできますし、詳細な指示書も使ってやれることもあります。それから、もちろん作業に入る前の安全確認とかいうのも、会社側の中できちんとさせますし、それ以前に、始まる前には給食調理場での研修・訓練等につきましても、十分させていくということになっております。栄養士につきましては、直接、指示ができないということは、今後、４校の委託が現実に決まった場合に徹底させるようにします。以上です。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。駅前保育所の方からちょっとお伺いしますけれども、園長のストックの問題、園長にかわる人といったらいいのでしょうか、そういうことだと思うんですが、それから、一時保育がちょっと想定外だったということなんですが、今度の契約に当たって、一時保育については定員の枠を少なくするとか、あるいは、少なくしたけれども、越えちゃった場合については、また市が一定程度実績に応じて補助するとかということは、契約の中に──今度お願いする事業団ですね、そういうふうになるのでしょうか、これがまず１つです。
それから、学童保育、わかりました。越えちゃっているのを何とかしたいということを、やっぱり親御さんの要望もあったりして、やってきたということでこういうふうになったということですから、その辺の事情はわかりました。
それから、学校給食で言うと、肝心なことを忘れました。なぜ五中、東台なのか。五中の至近距離からいけば、距離的には五中・中原の方が近いですよね。その応援体制も含めてできるようなということが、何か含まれていたようですよね。だから、なぜなのかというところがちょっと見えないものですから、そこの事情をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それから、プロポーザルの中に──私は事業場安全衛生委員会なんかはどうするんですかと、その辺についてはちょっと具体の答弁がなかったです。プロポーザルの中でもやっぱり社会的公正基準とか、労働基準ということが今、守られなければいけないということで、公契約条例だとか、あるいは、総合入札制度だとか、お金が安ければいいということだけではないところの観点からも、行政、やっていかなければいけないということが問題になっていますよね。そういう意味からいけば、きちんと事業場安全衛生委員会をやることということも大事なことだと思うんですけれども、プロポーザルに入ってないですよね。安全衛生委員会、あるいは、契約するに当たってこれは設置することとかいうのは、その辺はどうお考えなんでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（大石田久宗君） 再度お尋ねございました駅前保育園ですが、契約の中身については、まだそこまでは具体的には詰めておりませんので、今の御意見も含めまして十分に協議をして、大至急、契約に向けて詰めていきたいと思っております。
◯学務課長（石渡 裕君） １点目、なぜ五中・東台なのかというお話ですけれども、これは南浦・一中についても同じなんですが、やはり今回の学校給食の充実の中で、食育の推進というものがございます。東台、南浦──特に南浦については食育のモデル校になっていますし、東台小学校につきましても栄養士を中心に、家庭に対して食育ということで、家庭学級とかいうのをやりながら、毎月、食育について、また、学期ごとにしゅんの食材を使いながらの給食を提供するとか、そういう意味で、食育活動が活発な学校でございます。義務教育９年間を通して、食育活動を推進していこうというのが教育委員会の考え方ですので、そういう意味で、まず東台小学校、そして、その子たちが上がっていく第五中学校と考えているところでございます。
それから、安全・衛生の件についてでございますけれども、これは給食調理場の中の安全・衛生につきましては、受託した会社の責任でございます。もちろん受託する会社は都内に受託の経緯があるとか、そういうような会社でございますし、プロポーザルの中でもきちんと安全・衛生についても──とらえ方についても提案させますので、その中で業者の中に安全・衛生について徹底させていきたいと思っております。以上です。
◯委員（嶋崎英治君） 大変お疲れのところ恐縮ですが、これで最後にします。雇用問題が発生する、配置転換もある、栄養士のそういう問題もあるということで、私、心配するのは、このことは労働条件の変更が伴いますよね、それから雇用問題が発生すること、このままでいけば必至ですよ──ということになったときに、労使の団体交渉行われて、合意とか、そういうことに、もうなっているのかどうかだけ最後お伺いします。
◯総務課長（竹内冨士夫君） 本件の委託に関しましては、10月17日付で４校の給食調理業務委託の実施に伴う職員配置について、組合と協議をしているところでございます。この間、給食の委託に関しまして、委託方針の決定等の経過があるわけですが、調理部会等々、定期的な意見交換等もしながら、情報提供もしながら来たところでございまして、11月の初旬にこの協議書を踏まえて、一定の協議をしたところでございますが、組合の方としましては直営堅持という方針があるようですけれども、私どもの方の、できる限り雇用を確保していくというような方針も説明をしたところでございまして、今後、この委員会でもお答えしましたような内容で、今週末にもそういった協議の場を予定をしておりますので、しっかり詰めていきたいと思っております。
◯委員（嶋崎英治君） ということは、一番大事なところですから。これは話し合いですよ。団体交渉をしたのか、してないのかということを私は伺ったんです。そこはどうなんですか。
◯総務課長（竹内冨士夫君） 正式な団体交渉という意味では、週末が最初ということになります。前段でこちらの方の提案の内容を説明をさせていただいた、そういうことでございます。
◯委員長（久保田輝男君） この件に関する質疑はほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、本件に対する質疑を一たん終了します。
休憩します。
午後２時25分 休憩
午後３時30分 再開
◯委員長（久保田輝男君） 委員会を再開します。
取り扱いのところで若干協議がありますので、この取り扱いについては後ほどとして、その前に予定している行政報告を受けたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
はい、では、そのように確認をさせていただきます。
では、市側を呼んでください。
休憩します。
午後３時31分 休憩
午後３時33分 再開
◯委員長（久保田輝男君） 委員会を再開いたします。
市側からの行政報告を受けたいと思います。
よろしくお願いいたします。
◯市民部長（川嶋直久君） 市民部の方から、今回、２点御報告をさせていただきたいと思います。まず三鷹市住民基本台帳に関する条例（素案）についてでございます。もう１点は、戸籍情報に係る事件についてということで、２点報告させていただきます。
では、最初にまず住民基本台帳に関するものからお願いいたします。住民基本台帳の閲覧に関しては、従来、個人情報保護の観点から、昨年の12月でございますけれども、住民基本台帳の写しの閲覧に関する条例ということで、他市に先駆けて先駆的な取り組みということで、大幅に閲覧を制限するといったことで対応してきた経過がございます。ところが、ことしの６月、住民基本台帳法の一部改正により、基本的には三鷹が従来とってまいりました、条例と同様の枠組みで閲覧が制限される、そういった内容で法が整備されました。その結果を受けて条例の全部改正に向けて、今回、ほかの要素も盛り込んで素案を作成いたしました。今後、パブリックコメントをとる予定でございますので、それに先駆けて総務委員会の方に御報告をさせていただきたいと思います。それでは、内容について後藤部長の方から報告させていただきます。
◯市民部調整担当部長（後藤省二君） お手元の資料の１ページ目をお開きをいただきたいと思います。今、市民部長の方から御説明を申し上げましたけれども、現状のところにお示しをしてございますが、昨年の12月に三鷹市住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する条例、これを制定させていただきまして、運用しているところでございます。この制定以後、いわゆる商業目的の閲覧については、これはすべて禁止と、認めないという形での運用に変わりましたので、年末ではございましたが、ことしの１月以降、件数的には閲覧の件数が全体で激減をしている。趣旨としては世論調査、あるいは、研究等のための公益性のあるものに原則的に限るということでございます。なお、今、これも川嶋部長の方からもお話し申し上げましたけれども、国の方もことしの６月に住民基本台帳法を改正をいたしまして、三鷹市のこの閲覧制限の条例と同趣旨の、閲覧の制限に踏み切ったということでございます。この法律が11月１日に施行されました。このことに伴いまして現行条例の規定についても、一部整備をしていくことが必要になったということが１点ございます。
それから、国の方の今回の法律改正の中で、１つ明確にされましたのが、市の条例と同じように国または地方公共団体の閲覧とか、それから、統計調査、世論調査、学術研究、その他公益性が認められるもの。このほかに法律上の明文化された規定としまして、地域の公共的な団体が行う活動の中で、公益性が高いと認められるものについて、この閲覧を認めるという規定が設けられてございます。御案内のとおり地方自治法の中で、この公共的な団体というのは規定はされているわけですが、一方で、これらの地域内の公共的な団体が、公益性のある活動だということで閲覧を認めるということについて、もう一歩踏み込んで、その活動が地域の協働のまちづくりに寄与するというようなことを、きちんと位置づけをしたいということで、今回考えているところでございます。このあたりの条文整備をしていきたいということが１点ございます。
それから、大きな２点目でございますが、いわゆる届け出等に関しまして三鷹市では要綱によりまして、窓口に来られた方が御本人であるかどうかの確認をさせていただいております。本人確認要綱という言い方をしておりますけれども、こういう形でいわゆるなりすまし等を防いでいるということがあるわけですが、このあたりについて、今回、条例の中で明記をすることによって、より確実な制度運用を図ってまいりたいということでございます。また、さらに、いわゆるＤＶあるいはストーカーの被害者等の方の支援措置ということで、これらの被害者の方からお申し出があった場合には、住民票の発行等を御本人に限るということもやっているわけですが、こういうことについても、現行、要綱でやっておりますので、これらを条例の中できちんと定義づけをしていきたいということがございます。これらの整理をしたものを、タイトルも変えまして、住民基本台帳に関する条例というような形で整備をしていきたいと考えております。
資料の１ページ目の２のところをごらんをいただきたいと思います。この素案の趣旨ということで、主な改正点を列挙させていただいております。ちなみに２ページ目、３ページ以降には条例の素案そのものが出ておりますので、適宜そちらの方も参照していただきながら御説明をいたしますが、１ページ目の２の(1)でございます。先ほども申し上げましたように、住民基本台帳法の改正を受けまして、閲覧できる場合が限定されたということを受けまして、閲覧に関する条例の見直しを行い、全面改正を行うということでございます。
それから、(2)でございます。改正前の条例を受けまして、目的の規定については、基本的に改正前の条例を引き継いでいきたいと考えております。これは２ページ目の素案の第１の「目的」のところでございます。この内容については基本的な考え方として、現行条例と同じだということでございます。
それから、(3)でございます。条例の対象範囲を今までの閲覧だけから、住民票の写しの交付にかかわる請求、あるいは届け出等まで広げることで、目的を効果的に推進をしたい。これも第１の「目的」のところに掲げてございます。
それから、(4)でございますが、閲覧を規定する法律が改正されたことから、条例について整備を行う。特に先ほど申し上げましたように、公共的な団体の閲覧については、地域の協働のまちづくりに寄与するということを求めるという形でございます。これは条例（素案）の第６「閲覧の申出に係る提出書類等」、こちらで具体的に住民基本台帳の閲覧をする場合の、提出する書類を定めさせていただくということと、第７の「公共的団体の閲覧」というところで、公共的団体が行う公益性が高いと認められる活動の実施のために必要な閲覧については、当該公共的団体と市が相互に連携協力し、地域の協働のまちづくりに寄与するものとする。具体的にはパートナーシップ協定でありますとか、覚書等を締結をすることでこの閲覧の目的を、より確実ならしめたいと考えているところでございます。
それから、(5)になります。要綱で対応しております本人確認の事務処理。それから、先ほども申し上げました、いわゆるＤＶ、ストーカーの被害者の方に対する支援に関する要綱。これにつきましても個人情報保護を強化をする観点から条例化をしたい。こちらは素案の、２ページ目の第５「本人であることの確認」、それから、１ページめくっていただきまして３ページの第12でございます。「配偶者からの暴力及びストーカー行為等の被害者等に対する支援」、こういう形で規定をしていきたいと考えております。
それから、戻っていただきまして１ページ目の２の(6)、不当な目的での住民票等の取得を防止をするために、現在行っております写しの交付の際の書類の提出等についても、条例化をしてまいりたい。これは条例（素案）の３ページの中ほど第10でございます。「住民票の写し等の交付の申請に係る提出書類等」という形で、提出書類を決めさせていただきたいということでございます。
それから、１ページ目に戻りまして２の(7)、本人になりすまして不正に請求、あるいは、届け出、こういうものを行うことを防止をするために、必要な措置を講ずるということで、これは素案の３ページの第11でございます。「本人になりすまして行う届出等の防止」ということで、例えば免許証や保険証を盗難でなくしてしまったような場合に、例えば免許証には本籍地や生年月日がすべて書いてございます。健康保険証には一方で写真がありませんので、健康保険証を示しながら本籍地を正しく書くということが行われますと、私ども窓口ではそういう請求に対しては、現在のところちょっと対抗ができないということがございまして、こういう事例の場合に御本人からあらかじめ御連絡をいただいた場合には、緊急避難的に一定の制限ができるような、こういう措置も設けてまいりたいということでございます。
それから、最後に、２の(8)でございますが、本条例の素案については手続規定を主としておりますけれども、なお住民基本台帳法及び自治基本条例に基づきまして、市長及び市民の責務を明記をするということで、こちらについては条例（素案）の第３でございますが、「市長等の責務」ということで、まず市長については、事務処理を公正かつ適正に行うとともに、個人情報の不正な利用を防止するための措置を講じ、個人情報の保護に努めること。それから、第２としまして、何人も、住民基本台帳等に関する情報を不正に取得し、または不正な目的に利用してはならず、基本的人権を尊重するとともに、個人情報の保護に努めなければならない。このような責務規定を設けたいということでございます。
最後に、こちらの条例の素案でございますが、きょうこちらの委員会で──パブリックコメントを今後とっていきたいと思っておりますので、この御報告をさせていただきました後で、具体的には12月15日、今週の金曜日から来年１月10日の水曜日まで、パブリックコメントの募集をさせていただきたいと思っております。また、その関係で、今度の日曜日、12月17日号の「広報みたか」で、このパブリックコメントの開始についても、お知らせをしてまいりたいと考えているところでございます。このパブリックコメント終了後、御提出いただきました意見等の集約を行いまして、改めて最終的に議案を整理をした上で、３月議会にこの議案としてお諮りをしてまいりたいと、このように考えているところでございます。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長（久保田輝男君） はい、御苦労さまです。２件一括で。
◯市民部長（川嶋直久君） それでは、引き続きまして、資料の５ページをごらんください。戸籍情報に係る事件についてということで、先般、本会議において岩田議員の方から御質問をいただいた件について、報告をさせていただきたいと思います。
ちょっと読ませていただきます。１ 事件の概要でございます。本事件は、富士ゼロックスシステムサービス株式会社（東京都千代田区神田錦町３丁目24番地、住友商事神保ビル、代表取締役社長田中義夫氏、以下、「同社」という。）の社員が、戸籍データを無断で複写し、共謀者がこれをもって同社に恐喝を行ったとして逮捕され、起訴されたという内容でございます。
２ 三鷹市と富士ゼロックスシステムサービス社との関係でございます。三鷹市は平成16年度から平成17年度にかけて戸籍事務の電算化を行うこととし、戸籍データのセットアップ業務を同社に委託いたしました。なお、同社は戸籍事務電算処理及びデータセットアップの最大手であり、全国シェア６割、約800自治体の実績がございます。
３ 戸籍データ流出の有無。これまでの捜査及び公判の中では戸籍データの流出に関しては個別自治体の名称が言及された事実はありません。したがって、三鷹市の戸籍データが関係していたかどうかは不明です。
４ 三鷹市の対応。同社から事件に関して連絡を受けた後、事実関係の解明を最優先とし、緊密に報告を行うよう同社に指示しました。また、不正に複写されたとするデータの確実な回収と確認を求めるとともに、今回の事態を引き起こした原因として、同社の管理体制の不備や三鷹市との契約事項に違反する行為がなかったか、確認を求めるなど、本事件の原因・経過の解明と対策措置をとることを指示いたしました。逮捕された容疑者について三鷹市の業務に従事していたかどうかの確認を求めた結果、本市のシステム構築に当たり、庁舎内等における戸籍データに関連する業務に従事していないことが確認されました。
５ 三鷹市の防止策。今回の事件を踏まえ、同社社員が本市の戸籍システムの保守作業時利用する保守用パスワードの変更（本市による設定）等を行うとともに、同社の作業時には複数の社員担当制とすること、データ導入操作等の重要作業は正社員が従事すること等の同社のセキュリティー体制強化を行うことについて、実施を指示いたしました。
６ 今後の対応。引き続き訴訟の経過を注視しながら、事態の進展により、適切な対応措置をとってまいります。
７ その他。本事件では、容疑者からの投稿と称し、会員制の有料インターネットサイトにおいて本市を含む自治体の名称が言及された内容が掲載されたとの情報を入手していますが、根拠及び真偽は不明ですということでございまして、今、現在、三鷹市のデータが関連していたかどうか不明ということでございまして、現段階では私ども、市民の皆様へ御報告する案件に当たらないと理解している状況です。以上でございます。
◯委員長（久保田輝男君） 行政報告は以上２件でございます。報告についての委員の皆様方からの質疑がございましたら、よろしくお願いします。
◯委員（丹羽秀男君） こういうたぐいのものが、新聞紙上でも報道があるんですけれども、ＩＴだとかインターネットとかで、確かに便利で迅速で早くていい反面、いろいろな事件にこういうものが関係するということは、私たち三鷹市民にとっても関心があるところですので、これからの、さらなるこういうものに対する市の体制というのは、どこまでできるかというのもあるんだろうけれども、故意にそういうふうにやるのはこれからもあるかと思いますので、ぜひ万全な体制で臨んでいただきたいということだけを伝えておきます。
◯市民部長（川嶋直久君） 今回、関係しているデータが、私どもにとって１級の情報でございますので、これがもし流出するようなことがあったら、本当にやっぱりこれ、市民の方の信頼というものを損なうことにつながってまいりますので、改めましてこういうセキュリティー、厳しく対応してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員（嶋崎英治君） 今回の戸籍の方、富士ゼロックスシステムサービス株式会社ですね、そこの協力会社社員ということですね。よくコンピューター関係でシステムが起こり得るのは、例えばＡ社に委託をする──確かにＡ社の社員が来ているんだけれども、実はＡ社の社員ではないという。名刺を２枚持っていたり、身分証明書を裏返しにすると別の会社があったりというのは、業界の常識だということをあるところから聞いたんですよ。だから、このことを教訓に三鷹市が──今４階に来ていますね、本当にその会社なのかというところは、どこかでチェックを入れる仕組みというのを、これを教訓に持った方がいいのではないかなと思ったんですけれども、その辺はどうなんでしょうかね。
◯市民部調整担当部長（後藤省二君） 今、嶋崎委員の方からの御指摘がありました、いわゆる派遣の社員の件、確かにこの業界の中ではそういう傾向があると、私どもも聞いているところでございます。ただ、今回、当該逮捕された社員につきましては、特定業務派遣法に基づく社員ということで、あくまでも、この富士ゼロックスシステムサービス社の社員として業務を行っていた。当然のことながら、契約上もすべて同社の社員としての縛りがかかるという内容でございます。ただ、御指摘の点も踏まえまして、先ほど市民部長の方からも御報告を申し上げましたとおり、特にデータを直接操作をするような重要プロセスについては、今後は本物のといいますか、社員を直接従事をさせるということについても取り組んでまいりたいと報告を受けておりますので、このような指示をしているところでございます。御指摘の点も含めまして、引き続き万全な体制で臨んでまいりたいと思っております。以上でございます。
◯委員長（久保田輝男君） ほかになければ質疑を打ち切ってよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
はい、ないとのことでございますので、市民部の報告はこれをもって終了いたします。御苦労さまでした。
休憩します。
午後３時45分 休憩
午後３時52分 再開
◯委員長（久保田輝男君） それでは、再開いたします。
一般会計の補正予算、議案第74号ですけれども、このところでの補足のというか、補充の質疑をさせていただきます。先ほどの質疑の中で──これは学校給食の調理業務の委託事業のところで、労使間の話し合いがこれから行われるというところで、この件についてもう少しよく聞きたいという話が出ました。委員の方から質問があるかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
◯委員（金井富雄君） 先ほどの嶋崎委員の質問の中で、労使間のことについて説明を15日にやるというようなことなんですけれども、そういうことはまだ一切、そういう説明を今まで行われていなかったのかどうかということと、15日に説明ではなくて結論が出るのかどうか。初めてそこで職員の取り扱いについて説明をするのかどうか、その辺をちょっと確認をしたいと思いまして。というのは、それがなければ結論を出すのに、ちょっと待ってくれという話があったものですから。逆に言えば、そういう説明も何もしてないのに、こういう議案が出てくるのはおかしいんではないかということも１つありますので、その辺を確認したいと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君） 今回の平成19年度からの学校給食調理業務の委託の実施に係る職員労働組合との協議につきましては、本年10月17日に教育長の名前で、三鷹市職員労働組合執行委員長と三鷹市職員労働組合現業評議会議長あてに協議文書を出しております。10月17日でございます。協議事項は、平成19年４月から南浦小学校、東台小学校、第一中学校及び第五中学校の給食調理業務委託実施に伴う職員の配置についてでございます。委託実施そのものではなくて、実施に伴う職員の配置について協議しております。回答期限は本年11月15日となっておりますが、この件につきまして具体的な説明を11月２日に、私と竹内総務課長と石渡学務課長、３人で組合の執行委員に説明をいたしました。
私どもはこの給食調理業務委託実施そのものは、地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項、いわゆる管理運営事項に該当すると考えております。したがいまして、この点を交渉対象とするものではございません。ただ、これに関連する職員の配置については関係してきますので、協議をしようということでこの文書を提出しておりますが、期限内に回答ないし団体交渉の申し出はございませんでした。12月８日になって団体交渉の申し入れがございまして、12月15日に予定をするということでまとまったわけです。
地方公務員法第55条によりますと、地方公共団体の当局は、登録を受けた職員団体から、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、及びこれに附帯して、社交的または厚生的活動を含む適法な活動に係る事項に関し、適法な交渉の申し出があった場合においては、その申し出に応ずべき地位に立つものとすると。申し出があった場合には、それに応ずる立場に立つということでございまして、今回、その提出期限までの中で適法な申し出がございませんでした。ただ、私どももこれを円滑に推進するためには、きちっと組合との話し合いを進めていこうということで考えておりまして、それが今回、15日の団体交渉の受け入れという形になったわけでございます。したがいまして、協議も出して、そして、説明もして、提出期限もその中に含めて回答を待っていたところでございます。以上です。
◯委員（金井富雄君） そうすると、今回の申し入れというのは、適法外というか、組合の方でそういう申し入れが、おくれたからという意味もあろうかと思いますけれども、既にもう、そういう市側の説明とか協議事項というのは、もう既に入れて、返答はもう過ぎちゃったということなんですね。申し入れの期限が過ぎているから、市としてはそれで納得したと思って、この議案を出してきたという解釈でいいのかどうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君） 先ほど申し上げましたように、この委託業務そのものは地方公共団体の管理運営事項というふうにとらえています。ただし、そこで割り切ってしまうのも、職員のやはり勤務、配置がえということもかかわってきますので、そこはやはりこの業務を適正に、円滑に運営するために組合との協議をしていくということで、職員の配置に関しての協議を、現在も団交の申し入れがありましたので、進めているということでございます。ですから、団体交渉事項というふうに、配置に関する形のものは私どもも団体交渉として、しっかりと協議はしていこうと思っておりますが、委託業務そのものについては、これは管理運営事項というふうにとらえているところでございます。私どももできるだけ誠意を持って、この問題を、協議を進めていきたいと思っております。
◯委員長（久保田輝男君） ちょっと休憩します。
午後４時00分 休憩
午後４時50分 再開
◯委員長（久保田輝男君） それでは、委員会を再開いたします。
議案第64号 三鷹市再開発事業特別会計条例を廃止する条例、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了します。
これより討論を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了します。
これより採決をいたします。
本件を可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって本件は可決と決定いたしました。
次に、議案第65号 三鷹市老人保健施設事業特別会計条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了します。
これより討論を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決をいたします。
本件を可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって本件は可決と決定いたしました。
次に、議案第74号 平成18年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了します。
これより討論を願います。
◯委員（増田 仁君） 討論します。今回の債務負担行為の中にある学校給食調理業務委託事業に関連して、失職の懸念があるということを踏まえて、団体交渉を本来行うべきところでありますが、そちらがまだ実施されていないということは、非常に懸念をしております。以後、こういったことがないよう指摘をした上で、賛成といたします。
◯委員長（久保田輝男君） これをもって討論を終了します。
これより採決をいたします。
本件を可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって本件は可決と決定いたしました。
休憩します。
午後４時53分 休憩
午後４時54分 再開
◯委員長（久保田輝男君） 委員会を再開いたします。
管外視察結果報告書について、本件を議題といたします。
休憩します。
午後４時55分 休憩
午後４時56分 再開
◯委員長（久保田輝男君） 委員会を再開いたします。
管外視察結果報告書ついては、お手元のとおりとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
なしとのことでございますので、それでは、そのように決定をいたします。
所管事項の調査について、ＩＴ・地方分権と行政サービスについて、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査の申し出を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
なしとのことでございますので、そのように決定をいたします。
続きまして、次回委員会日の日程ですが、本会議最終日の12月22日とし、その間必要があれば、正副委員長に御一任をいただくということで、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように決定をいたします。
ほかに何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないとのことでございますので、以上をもちまして本日の総務委員会を閉会いたします。どうも御協力ありがとうございました。
午後４時57分 散会
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