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午前９時30分 開議
◯委員長（久保田輝男君） ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに休憩をとって、本日の流れの確認をしたいと思います。
休憩します。
午前９時31分 休憩
午前９時32分 再開
◯委員長（久保田輝男君） 委員会を再開いたします。
休憩中に御確認いただきました内容によりまして委員会を進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認をさせていただきます。
市側が入室するまで休憩します。
午前９時33分 休憩
午前９時34分 再開
◯委員長（久保田輝男君） 委員会を再開いたします。
議案第41号 三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例、議案第50号 平成18年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）、議案第51号 平成18年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第52号 平成18年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第１号）、議案第53号 平成18年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、以上５件は関連がございますので、一括議題といたします。
以上５件に対する市側の説明を求めます。
◯職員課長（佐藤好哉君） それでは、私の方からは議案第41号 三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例について御説明いたします。この議案は三鷹市の非常勤の特別職職員として保護者、地域住民の皆さんに学校運営に積極的に参加していただくため、新たに学校運営協議会委員、そしてコミュニティ・スクール委員会委員の２つの職を設けるというものでございます。また、その報酬額につきましていずれも月額1,000円と定めるものでございます。条例の施行期日ですけれども、学校運営協議会委員につきましては平成18年10月１日から、コミュニティ・スクール委員会委員につきましては平成19年４月１日からとするものでございます。
次に具体的な委員の設置目的や役割等につきましては担当の教育委員会の方から説明させていただきたいと思います。
◯総務課長（竹内冨士夫君） 議案第41号について説明をさせていただきます。本議案は本年４月１日から施行いたしました「三鷹市公立学校における学校運営協議会に関する規則」、資料の３ページ以降に添付してございますけれども、この規則に基づきまして非常勤の特別職職員として教育委員会が任命いたします学校運営協議会委員とコミュニティ・スクール委員会委員の報酬を定めるものでございます。
報酬額については職員課長説明のとおりでございますが、これは地方公務員法上の非常勤特別職としての身分を有し、その責任を負うことから報酬を支払う必要があると同時に、現在、各学校に設置をされております学校運営連絡会の委員が無報酬であることとの均衡を考慮いたしまして、1,000円という報酬額の最低額として定めました。随時の活動とおおむね月１回程度の会議の開催ということを予定をしております。そういったことを考慮いたしまして月額報酬としたものです。
資料の方をごらんいただきたいと思いますけれども、資料の１ページ目に学校運営協議会、コミュニティ・スクール委員会の概要をまとめてございます。２ページ以降につきましては根拠法令及び規則を添付してございます。
１ページで説明をさせていただきます。学校運営協議会につきましては「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第47条の５に基づく法定の協議会でございます。その設置目的は規則第２条にも明示をしておりますけれども、教育委員会が指定する学校について保護者及び地域住民等が学校運営に積極的に参画し、その意向が的確に反映されることにより一層地域に開かれた信頼される学校を実現するために学校運営について協議する機関として設置するものでございます。三鷹市としては地域全体を学校で支える仕組みとして学校運営協議会制度を導入することとしたわけでございます。
この協議会の特徴ですけれども、権限と役割のところをごらんいただきたいと思いますが、１つとして、校長が作成した教育目標及び学校経営方針などの基本的な方針について承認すること。２つとしまして、学校運営に関し教育委員会及び校長に対して意見を述べることができる。それから３番目といたしまして、学校の教職員の採用その他任用に関する事項について任免権者である東京都教育委員会または三鷹市教育委員会に意見を述べることができます。
一方、コミュニティ・スクール委員会──右側でございますけれども、こちらの方は規則の第17条第１項に基づきまして小・中一貫教育校としての学校運営を円滑に推進するため設置する協議機関でございます。三鷹市の場合、既存の小・中学校を基盤に小・中一貫教育校を構成する方式をとっておりまして、委員構成につきましては小・中一貫教育校を構成する各校の学校運営協議会の委員全員をコミュニティ・スクール委員会の委員に任命するという形で、委員が共通──兼ねる形をとっておりまして、学校運営協議会委員としての法的な権限も持ちつつ、学園の運営を円滑に推進するための協議ができるようにしております。
コミュニティ・スクール委員会の方の権限と役割でございますけれども、こちらの方につきましては小・中一貫教育校の運営に関し基本的な方針等の承認について協議をするほか、教育委員会または学園長に対し意見を述べることができます。
なお、補正予算との関連ですけれども、本年度は10月に第四小学校と第七中学校について学校運営協議会の設置を予定をしておりまして、後期の委員報酬を計上しております。この２校の指定が先行いたしますのは、２校が文部科学省のコミュニティ・スクール推進事業の委嘱を受け、研究校に指定をされておりまして、学校運営協議会制度の円滑で効果的な運営の研究を進めているからでございます。また、コミュニティ・スクール委員会については小・中一貫教育校の学園運営を円滑に推進するための協議機関として設置するものですが、両校ともいまだ小・中一貫教育校ではありませんので、今年度についてはその設置は予定しておりません。しかしながら、小・中一貫教育校のにしみたか学園が平成19年度をめどに法定の学校運営協議会とコミュニティ・スクール委員会の設置を予定していることから、コミュニティ・スクール委員会の委員報酬についてもこの機会に条例改正をして定めておくこととして提案をさせていただきました。
条例の施行期日等については職員課長が説明をさせていただいたとおりでございます。
◯企画部調整担当部長（河野康之君） 引き続きまして、補正予算につきまして一括して御説明させていただきます。まず一般会計補正予算書の１ページをお開きください。１ページでございます。今回の補正は歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億3,841万円を追加し、総額を551億1,424万7,000円とするものでございます。
補正の内容でございますが、歳出予算から御説明いたします。18ページ、19ページをお開きください。18ページ、19ページでございます。第３款 民生費でございますが、１点目が地域生活支援センターゆー・あい関係費1,066万7,000円でございます。こちらにつきましては平成18年度から施行されました障害者自立支援法の10月から実施する事業につきまして、内容としては大部分は既存事業により対応可能なものでございますが、今回の補正では新規事業について補正計上するものでございます。なお、このゆー・あい関係費──本事業は市で実施が義務づけられている地域活動支援センター事業及び相談支援事業について社会福祉法人授恵会が運営する同センターに対して業務を委託するものでございます。２点目が健康福祉基金積立金の元金積立金の増１億6,228万1,000円でございます。
続きまして20ページ、21ページをお開きください。第４款 衛生費でございますが、右側説明欄でございます。ふじみ衛生組合関係費の増2,668万1,000円で、同組合において進められる新ごみ処理施設整備事業──具体的には環境影響評価業務、実施計画策定業務などでございますが、その経費につきまして８月25日のふじみ組合における補正予算が可決されたことを受けまして、三鷹市分の負担金として増額計上するものでございます。
続きまして22ページ、23ページをお開きください。第９款 消防費でございますが、防災体制整備事業費の増472万4,000円で、井口地区におきましてはかねてから災害用備蓄倉庫の設置が望まれていたところでございますが、井口西地区公会堂敷地にコンテナ型防災倉庫を設置し、備蓄品を配備するものでございます。
続きまして24ページ、25ページをお開きください。第10款 教育費でございます。説明欄でございますが、１点目が学校安全推進関係費の増3,394万9,000円でございます。市立小・中学校全校に防犯カメラを設置するもので、学校における安全安心確保の徹底を図るための取り組みでございます。東京都の助成制度が創設されたことも踏まえて実施いたします。２点目が学校運営協議会関係費10万8,000円で、議案第41号の関連で同協議会委員の報酬について補正計上するものでございます。
次に歳入予算でございまして10ページ、11ページにお戻りください。第14款 国庫支出金でございます。地域生活支援事業費等補助金150万円で、歳出の民生費で御説明いたしました地域生活支援センターゆー・あい関係費の財源でございます。
続きまして12ページ、13ページをお開きください。第15款 都支出金でございますが、１点目が地域生活支援事業費等補助金で75万円で、同じくゆー・あいの財源でございます。２点目が小中学校等防犯設備整備補助金1,650万円で、教育費で御説明いたしました防犯カメラの設置に係る関連収入でございます。
続きまして14ページ、15ページでございます。第18款 繰入金でございますが、老人医療特別会計繰入金で１億3,295万4,000円、介護保険事業特別会計繰入金で2,932万7,000円、財政調整基金とりくずし収入で3,456万1,000円、それぞれ増額を図るものでございます。
続きまして16ページ、17ページをお開きください。第19款 繰越金でございます。前年度の繰越金の増2,281万8,000円でございます。
続きまして国保会計に移らさせていただきます。国民健康保険事業特別会計補正予算書の１ページをお開きください。今回の補正は歳入歳出予算の総額にそれぞれ６億3,409万4,000円を追加し、その総額を146億4,485万円とするものでございます。内容でございますが、歳出予算から御説明いたします。12ページ、13ページをお開きください。第５款 共同事業拠出金でございます。保険財政共同安定化事業拠出金６億3,409万4,000円でございます。これにつきましては今年度、医療制度改革により創設されました保険財政共同安定化事業に係るもので、１件30万円以上80万円未満の医療費を対象として各保険者から過去３年間の対象医療費の実績及び被保険者数に応じて拠出を行い、実績に応じた交付を受けるものでございます。医療費の動向が各保険者の運営に大きな影響を及ぼしていることから、都道府県単位に財政調整を行い、各保険者の財政安定化を図るものでございます。
次に歳入予算でございまして、戻りまして10ページ、11ページをお開きください。第６款 共同事業交付金でございます。対象医療費の実績に応じて交付を受けるものでございまして、本年度は歳出の拠出金と同額と見込み、保険財政共同安定化事業交付金６億3,409万4,000円を計上いたしました。
続きまして老人医療に移らさせていただきます。老人医療特別会計補正予算（第１号）の１ページをお開きください。今回の補正は歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億3,834万6,000円を追加し、総額を123億7,813万円とするものでございます。補正の内容でございますが、総括的に御説明させていただきます。こちらにつきましては平成17年度決算によりまして前年度の三鷹市の老人医療費が確定しております。これに対しまして同決算におきましては国、支払基金、東京都、三鷹市がそれぞれ財政負担いたしました額が実際にはそれぞれの団体の医療費見込みなどより過不足を生じている実態がございます。この決算の翌年度でございます平成18年度におきまして老人医療費の本来の負担ルールに従った精算を行うというのが今回の内容でございます。個別の内容については省略させていただきます。
続きまして介護保険事業特別会計補正予算に移らさせていただきます。予算書の１ページをごらんください。１ページでございます。今回の補正は歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億2,459万円を追加し、総額を81億7,084万4,000円とするものでございます。補正の内容につきまして総括的に御説明いたしますが、老人医療特別会計と同様に平成17年度決算確定に伴う精算を行うものでございます。
特記事項について御説明いたしますが、12ページ、13ページをお開きください。歳出の第５款 基金積立金でございます。介護保険保険給付費準備基金積立金の増4,858万5,000円でございます。平成17年度に収入いたしました介護保険料について法定負担率などに充当した後の剰余分について基金に積み立てるものでございます。
補正予算の説明は以上でございますが、別途提出しております参考資料について御説明させていただきます。補正予算関連の参考資料の１ページをお開きください。「平成18年度基金運用計画」でございます。まずこの表の左側のところに基金名がございますが、その右隣、平成17年度末現在高の欄でございますが、各基金とも決算の結果を受けた現在高の状況になっているところでございます。
今回の補正の関連で申し上げますと、一番上の財政調整基金でございますが、真ん中よりやや右側の欄にあります当年度繰入予算額にある、１号と書いてある欄の3,456万1,000円でございますが、今回の補正計上額でございます。この結果、右側に残高見込があるところでございますが、今年度末15億6,200万円余という状況と見込んでおります。
続きまして真ん中のところにあります健康福祉基金でございます。こちらにつきましては欄としては当年度元金積立予算額にあるところの１号とあるところでございまして、１億6,228万1,000円を積み立てるものでございまして、この結果、残高見込は同じく右側の欄でございますが、１号とあるとおり18億6,900万円余というような状況になっております。
そして一番下のところですが、介護保険保険給付費準備基金でございまして、当年度元金積立予算額にあるところの１号、4,858万5,000円を今回積み立てをお願いするものでございまして、この結果、残高見込は一番右のところにある４億3,300万円余というような状況になっております。
以下、各所管から順次御説明させていただきます。
◯障がい者福祉担当課長（渡辺紘規君） 地域生活支援センターゆー・あいについて説明をいたします。今、部長が申し上げましたとおり障害者自立支援法の──４月、10月で２段階で施行されたわけですが、10月の施行部分につきまして市が必須事業とされている事業があります。地域生活支援事業のうち相談支援事業と地域活動支援センター事業のこの２つの事業につきまして、平成18年10月から社会福祉法人三鷹授恵会に委託をして実施することといたしたいと思います。この三鷹授恵会につきましてはこれまでも東京都と国と両方から助成を受けまして、精神障がい者地域生活支援センターゆー・あいという施設を運営しております。この施設は地域の精神障がいの方の相談や支援、また日常の居場所づくりといった役割を果たしてきております。この事業は国の事業としてはこの９月末で廃止となります。そこで今回、三鷹市が事業委託を開始することによりまして従来のゆー・あいで行っていた事業を継続することが可能とし、またさらに事業内容を充実して、地域における障がい者の自立支援システムの整備を図るものとしたいと思っております。
これまでの状況について説明をいたします。この９月までは、このゆー・あいが平成14年10月に開設をいたしました施設で、この事業を運営しておりました。場所は上連雀四丁目であります。八幡様から駅に向かうバス通りのところに福祉コアかみれんという建物があります。そこの２階、３階を利用しましてゆー・あいが活動しております。日常活動の内容でありますが、精神障がいの方に対する日常生活の支援、それから相談への対応、また地域とどうやって交流してもらうかという地域交流活動などを行っております。こうしたことによりまして精神障がいの方の社会復帰、自立、社会参加の促進などに寄与してまいりました。現在の登録人数は71人で、年間の相談件数は平成17年度実績で1,507件で、職員定数は施設長や精神保健福祉士などスタッフが全部で５人おります。この事業は実施主体が東京都でありまして、都から法人に運営補助金が交付されております。平成17年度につきましては2,151万2,000円で、平成18年度は９月までの半期の補助事業として実施されましたので1,031万7,000円であります。この補助金の負担割合につきましては国が２分の１、東京都が２分の１ということで実施されております。同様の事業は今、東京都内に47カ所設置されて運営をされております。
続きましてこの10月以降はその事業がどうなるかといったことを御説明いたします。自立支援法第77条の規定によりまして従来ゆー・あいがやっていたような事業につきましては市町村が地域生活支援事業として実施することとなりました。これが義務化されております。国や都はそれぞれの区市町村が既存のこういった地域生活支援センターについて事業委託する方法によって継続することを強く希望しておりまして、国の各種の説明会でも同じような説明がこれまでも繰り返されておりました。
２ページめくりましたところに国が出した資料があります。「精神障害者地域生活支援センターの移行」という図であります。従来の地域生活支援センター、左側にあります現行施設というのが現在のゆー・あいが行っている施設でございます。これが10月１日から相談支援事業──ここで一般的な相談支援を行うとともに、地域活動支援センターというセンター事業として創作的活動であるとか地域との交流などを図る事業として２つの事業を柱にして実施することを想定しております。ここに対して三鷹市が委託をするという形であります。
３ページに戻りまして３ページの２の(2)のところからもう一度説明します。三鷹市は指定相談支援事業を含む一般的な相談支援事業と地域活動支援センター事業の２つの事業を10月１日付で法人に事業委託を行う予定であります。
相談支援事業というのは、地域の障がい者やその家族などの福祉に関する相談をまず第一に行います。必要な情報の提供や助言なども取り組みます。法人は指定相談支援事業者という事業者の登録が必要でありまして、これは法人が東京都に対して登録をし、東京都が認可をする予定で今、準備が進められております。指定相談支援事業はサービス利用計画──いわゆるケアプランとかモニタリング、適正に事業が受けられているかどうか。利用者には利用者負担に上限管理がありますので、上限額の管理などをあわせて行うこととなっております。担当は専門の相談支援員、ゆー・あいの場合は精神保健福祉士がこの仕事を担当することになります。
地域活動支援センター事業としては、あそこの建物を利用しまして、そこに通所してもらって趣味活動などの創作活動をするとか、パソコン教室など仕事に役立つ知識を身につける生産活動、ハローワークや就労支援センターとの連携による就労支援などを行うことを仕事としております。
現在のスタッフは施設長が１人、相談支援専門員１人、指導員が３人おりますので、当該事業の配置基準は十分満たしております。
予定している委託料は東京都が上半期で補助をいたしました事業補助金に初度経費として35万円を加算した分を総額といたしました。相談支援事業に402万円、地域活動支援センター事業として664万7,000円ということになっております。
自立支援法におきまして１割の利用者負担が原則なのでありますが、当該施設の利用者負担については無料ということで実施をしたいと考えております。
◯新ごみ処理施設担当課長（深井 恭君） ６ページをお開きいただきたいと思います。６ページでございます。「平成18年度ふじみ衛生組合８月補正予算概要」でございます。これに伴いまして今回、三鷹市より2,668万1,000円の負担金を負担しているところでございます。簡単に御説明申し上げます。
まず歳出の欄でございます。今回補正額が6,484万8,000円で、国庫支出金の見込みが1,051万1,000円でございまして、差し引き三鷹市と調布市の分担金の合計が5,433万7,000円ということでございます。支出の内訳をごらんいただきますと、まず一番初めに職員人件費等ということで、新規派遣職員４人分ということで2,751万6,000円計上しているところでございます。２番目といたしましてごみ処理建設関連費ということでございます。内容が環境影響評価業務委託料、実施計画策定業務委託料、ＰＦＩ導入可能性調査業務委託料、測量・地質調査委託料、実施計画等技術指導委託料等でございまして、トータルが3,337万3,000円でございます。３番目としてその他の事務管理費等で395万9,000円、トータルで6,484万8,000円でございます。
続きまして逆になりますが、(1)の歳入の欄でございますが、先ほど申しましたとおり国庫支出金で1,051万1,000円で、差し引き5,433万7,000円が三鷹市と調布市の負担金となるところでございます。
負担金の負担割合について若干簡単に御説明申し上げますと、新ごみ処理施設の整備にかかわります覚書というものを平成11年８月に両市で取り交わしてございますが、この内容におきまして費用負担については施設整備実施計画決定までは両市１対１とする。それ以降の費用負担については基本計画策定の中で検討していくこととするというふうにうたわれております。また、ふじみ衛生組合規約の規定によりますと、規約の第13条の第２項第２号でございますが、ごみ処理場の建設に関する経費についてはふじみ衛生組合議会の議決を経て定める割合というふうに規定されております。これらを踏まえまして三鷹市と調布市の建設にかかわる経費の負担割合について今回合意を見たわけでございますが、その内容は基本的には毎年４月１日現在の両市の人口割合によるということでございまして、一部、均等割を加味したような負担割合を出していくということでございます。また、人件費につきましても建設費の割合による割合で定めていくことにしております。簡単でございますが、以上でございます。
◯防災課長（島田 勉君） それでは、防災倉庫の関係で資料の７ページ、８ページをごらんください。まず基本計画でコミュニティ・センターあるいは小・中学校の防災拠点に防災倉庫を設置しているわけですが、ことし３月、東京都の防災会議が新たな直下地震を想定した被害想定を発表しているところでございます。その中では震度６クラスの地震はいつ来てもおかしくないという状況でありまして、平素における備えが重要だろうということで現在考えておりまして、その備えをしているところでございます。このような状況の中で年次計画の設置のほか地域の中から備蓄倉庫の強い要望がございましたので、これまでも地域と折衝を重ねてきましたが、調整が整いましたので今回補正予算をお願いするものでございます。
備蓄倉庫に入れる内容については備蓄生活必需品等購入費256万7,000円と書いてございますが、主にこれはテントや毛布といったものでございます。それから備蓄用資機材の購入費──これは備品購入費になりますが、仮設便所といったものを中心に整えていきたいということでございます。倉庫については約9.4平米のものをそこに設置したいということで準備しているところでございます。
◯総務課長（竹内冨士夫君） 続きまして防犯カメラの設置工事の概要について９ページをごらんいただきたいと思います。事業目的につきましては記載のとおり児童・生徒の安全安心の確保をさらに徹底を図るということで、市立小・中学校全22校に防犯カメラを設置するものでございます。
事業内容でございますけれども、右側の機器構成図とあわせてごらんいただきたいと思いますけれども、１校につきましてカメラ４台、映像記録用のハードディスクレコーダー１台、それからモニター及び回転灯をそれぞれ２台の設置を予定をしております。カメラにつきましては校門等の出入り口付近の壁面への設置を予定をしておりまして、モニターと回転灯につきましては職員室と事務室、それからハードディスクレコーダーにつきましては盗難防止のためにかぎのかかる固定された保管庫に入れまして、職員室への設置を予定しているところでございます。カメラの作動時間については１日24時間、画像データにつきましては７日間、保存をいたしまして、自動的に上書きをして前の映像が消去されていく、そういうシステムでございます。それから、施設の利用者から見やすい出入り口等の場所に防犯カメラ作動中、学校名、連絡先を表示することとしております。具体的な設置のイメージについては機器構成図の方をごらんいただきたいと思いますけれども、事務室と職員室に設置を予定しておりますモニターに４台のカメラ分の画像が４分割で表示をされる。不審者といいますか、人が通りますと人感センサーが作動いたしまして回転灯が点灯し、職員室や事務室のモニターの近くにいる人に知らせる仕組みになっております。同時にモニターの画像も４分割ではなく当該カメラの画像のみがアップで映し出される、そういうようなシステムを想定をしているところです。
予算概要については記載のとおりでございますが、東京都の補助制度の創設に伴いまして１校当たり150万円の２分の１の75万円、22校分1,650万円の補助が予定をされております。
続きまして11ページをごらんいただきたいと思います。「三鷹市立小中学校の防犯カメラの設置及び運用に関する基準（案）」ということでお示ししておりますけれども、この基準につきましては条例及び条例の施行規則に基づきまして防犯カメラの適正な運用を図るために案として作成したところでございます。第２条に教育長が防犯カメラの設置者に、第３条に校長が防犯カメラの管理責任者、副校長が防犯カメラを取り扱う者にそれぞれ指定をしまして、条例で規定をされた責務を負うということになります。第４条以降につきましてはおおむね概要で説明した内容のとおりでございます。第11条については改めて個人情報の保護の周知徹底、第12条で苦情処理について規定をしているところでございます。
各学校ごとに校舎の配置や出入り口等の数等も異なりますので、各学校の実情に応じたカメラの配置・運用に心がけまして、学校の安全対策を一層強固にしていきたいと考えております。
◯国保給付担当課長（北村元晴君） 保険財政共同安定化事業と高額医療費の共同事業の内容と対象の医療費について14ページと15ページの資料に基づきまして御説明いたします。先ほども財政課長の方からお話がありましたけれども、この高額医療費共同事業に関しましては、もう制度として、しておりました。これは高額の医療費の発生による国保財政の急激な影響の緩和を図るために都道府県の国保連合会を実施主体として各市町村から拠出金を払うということで、それに交付するという形で制度がありました。今回この制度の見直しを図りまして、今まではレセプト１件当たり70万円を超える高額な医療費に対する補助事業としてやってきましたが、これを80万円を超える医療費に対する補助事業として拡充を図っております。また30万円から80万円までの医療費に関する補助事業として今回、平成18年10月の施行ということで、保険財政共同安定化事業ということを設立することになりました。
◯委員長（久保田輝男君） 市側の説明は以上でございます。
それでは、10時30分まで15分間休憩します。
午前10時15分 休憩
午前10時28分 再開
◯委員長（久保田輝男君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
先ほどのそれぞれの議案に対する説明に何か質問があれば。
◯委員（増田 仁君） では、質問したいと思います。まず報酬の件ですが、ほかの無報酬のものと比較して1,000円ということになっているのですが、随時ということで活動の範囲と頻度というのは具体的に随時というのはどれぐらいを考えているのかということと、報酬が、幾ら月額1,000円とはいえ、あるということは責任をそれなりに持っていただきたいなというところがありまして、ボランティアの方々と決定的な違いというのをもうちょっと明確にしていただきたいなというところがあります。
次に一般会計に入りまして地域生活支援センターですが、基本的に無料であるところもあるというので評価しているのですが、ほかの自治体ですと土日なども休まずにやっているようなところもありまして、せっかく既存からやっている事業ですので、曜日を考えてしまうと土日はある意味、家にこもっていても仕方ないというふうにとられてしまうこともあるので、そういうところも含めてほかの自治体では土日もやっているということもあるのですが、この辺のことはどうなっているでしょうか。
次が井口の公会堂の備蓄倉庫ですが、記載の──先ほど説明があったテント、トイレ、毛布、食料品ということで、こういったものというのは内閣府や都が防災施設整備に基準を一定程度つくっていると思うのですが、そうした備蓄割合ですとか人口とか面積とかそういったものは基本的にクリアして、さらにできれば多くあった方がいいと思うのですが、そのあたりどうなっているでしょうか。
その次が防犯のカメラですが、これは先ほど説明にあったように実情に応じてということで、文科省の中で基準としてあった──場所の要件です。ここでは出入り口などとなっているのですが、その基準でいくと見通しが悪いところですとか死角の場所、あとは隣地との境界で比較的手薄なのではないかと思われるようなところなどというふうにいろいろ例示をされているのですが、そういったところをどの程度配慮しているのか。あと機械警備になっていない──夜間ですね、そういうところもありますから、そういったところの夜の管理というのはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
あと、国保のところで今回この安定化を図るということですが、実際のところほかの自治体での議論の中では、自治体が集まっても効果が乏しいのではないかという話があったりとか、市町村の責任があいまいになってくるところもあるのではないかという懸念も出ているのですが、その算定の基準というのは──予算書を見ますとやはり金額的に多額なので、この傾向としてこれをどうやって減らしていくかというところも今後考えていかないと、ただ共同で安定化しますよということでは今後ずっとやっていくのは厳しいかなというところがあるのですが、減らしていくことに関しての見解をお伺いしたいと思います。
◯指導室長（里吉武仁君） まず学校運営協議会の委員とコミュニティ・スクール委員会の委員の活動の範囲ということでございます。学校運営協議会の委員につきましては具体的には各学校の運営についての意見を校長あるいは教育委員会に述べるということでございまして、基本的には学校の教育目標、学校経営方針、教育課程の編成、学校の組織編制、学校予算及び施設、設備等について校長が作成したものについて承認をし、さらに意見を述べることができるということでございます。コミュニティ・スクール委員会につきましては、小・中一貫教育校の学園運営に関しまして基本的な方針等も承認について協議をし、また教育委員会、学園長に対して意見を述べることができるということが活動の範囲でございます。
開催の回数でございますけれども、特に規定はございませんが、学校の教育活動等を十分踏まえて協議をするという趣旨にのっとりますと月１回程度実施をしていくのが望ましいというふうに考えております。
それから、教育ボランティアとの違いでございますけれども、学校運営協議会の委員につきましては地方公務員法上の非常勤特別職職員の身分を有するということでございまして、単なる教育ボランティアとは身分上も違うということでございます。
◯障がい者福祉担当課長（渡辺紘規君） 御質問にありました土日の開館についてお答えします。月曜日から金曜日までは９時30分から５時まで開館しております。土日につきましては日曜日、医療機関が休みとか仕事が休みの方もいらっしゃるものですから日曜日も開館しております。日曜日は午前10時から午後３時まで、日曜日も実施をしております。したがいまして、休館は土曜日、祝日及び年末年始ということになります。
◯防災課長（島田 勉君） 防災倉庫の関係の備蓄について基準をクリアしているかということでございますけれども、平素、市民の皆さんには各家庭で３日分程度の水や食糧を確保してほしいということについてお願いしているところでございます。しかしながら、震災時には家屋の倒壊等で食糧が確保できない場合がございます。そういったことも十分考えられますので、市の方では防災拠点を中心に食料品等を中心に備蓄をしておりますが、先ごろ──先ほど申し上げましたが、東京都防災会議の方でことし３月に新たな地震の想定を発表しているところでございまして、それによりますと多摩直下のマグニチュード6.9が発生した場合、被害者は２万5,000人ぐらい出るだろうということで考えられておりまして、その場合の３日分の食糧、水については十分足りるところでございますけれども、ただそれ以上の地震が発生した場合には多くの避難者が発生するということでございますので、足らない場合が出てまいります。いずれにしても、他との協定等もいろいろと、めん類や米穀の関係とか食肉の関係の業界とも協定を結んでいるところでございますので、それらを総合的に勘案しながら今後もそういった地震に対応できるような備蓄をしていきたいということで現在進めております。
◯総務課長（竹内冨士夫君） 防犯カメラについて２点御質問いただきました。設置の場所等でございますけれども、設置の場所につきましては東京都から一定の示された基準といいますか、システム──今回カメラ４台、モニター２台、ハードディスクレコーダー１台、これは東京都が設置のモデルとして示したものでございます。具体的に４カ所につきましてはこの間、７月に専門家の見地から設置場所も検討していただく必要があるだろうということで、私どもの職員と三鷹警察の生活安全課の方に御協力をいただきまして、具体的にどういった場所に設置が好ましいか。基本的に出入り口ということで考えておりますけれども、その他、防犯チェックも兼ねまして死角の場所も個数的に余裕があればそういったところも考えておりますけれども、ベースは校門その他出入り口ということで考えているところでございます。
それから、夜の管理ということでございますけれども、現在、学校の警備については人的警備と機械警備を併用していますけれども、機械警備に移行していくという形で今、進めているところでございます。基本的に児童・生徒のいる日中の安全確保ということで考えておりますけれども、人的警備で併用している部分については運用面で連携ができるように考えていきたいと思っております。
◯国保給付担当課長（北村元晴君） ２点質問がありましたのでお答えいたします。まず今回10月実施ということで、保険財政共同安定化事業が実施されることになりましたが、この点についてわかりやすく説明したいと思います。今回10月から実施することになりましたのは、今まであった高額医療の共同事業の対象を拡大して財政運営の規模を拡大することにより高額医療費が国保財政に与える影響を緩和して小規模保険者等の財政の安定を図るという目的でこの制度が施行されることになりましたので御理解いただきたいと思います。
もう１点目の医療費の抑制につきまして御説明いたします。今現在、国民健康保険の特別会計の中で保健事業として医療費通知を発送しております。これにつきましては医療費の実態をお知らせすることによって健康に注意をしていただくということで出しているところでございます。もう１点は、人間ドックの利用補助ということで、診査料の半分──２分の１の３万円を限度として医療費の抑制、自分の健康をチェックしていただいて医療費を抑制するということで、そういった補助事業をやっております。あと今度、平成20年度の保健医療制度の改革に伴いまして保険者が健診事業を行い、またその健康に対する指導のチェック、そういったものも行われるようになるということになりました。そういったことも踏まえまして今後とも健康推進課と連携をとりながら医療費の抑制に努めていきたいと思います。
◯委員（増田 仁君） まず報酬のところに関してはボランティアの人たちと身分がきちんと異なるということですから、一般の意見募集との差とか、その意見をどう尊重するかというところはきちんと配慮していただかないと、やっていただく──ただ決まったからやるということではなくて、その辺をきちんと留意してやってほしいなと思います。
備蓄倉庫の件でいきますと、全国の平均値ですとかいろいろ出ているデータがありまして、そのデータというのも全国の平均ではなくて地震の被害が多い地域でまた平均値を出すと変わってくるということもありますから、実際、大きい地震、どの程度が来るかというのはもちろんわかるわけではないので、そういったことも踏まえて、実際、倉庫に行って、なかったという──以前もここの委員会で話があったと思いますが、そういったことがないようにやはり拡充していく方向性というのを今後も続けていってほしいと思っています。
国保のところでいくと、小規模の自治体を救うという考え方自体はもちろん理解できることですが、そうすることによって結果として高額医療費全体として見ていくとふえていくという傾向が懸念されるという指摘がありましたので、先ほどきちんとチェックしていくという言葉があったので、その結果を見ていきたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君） それでは、報酬の件をお答えします。今回の学校運営協議会は地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく制度で設置をする職でございまして、これは協議機関という位置づけがされています。それで教育委員会が作成した規則でも──５ページのところをごらんいただきますと、この41号議案の資料の５ページのところの第９条にありますように校長が定める基本的な方針等を協議会が承認をするというそういう権限と責任を負うわけでございまして、また第10条にありますように運営に関する意見を述べるということと、それから人事に関しても意見を述べることができるということでございます。あわせまして第９条の第２項にありますように協議機関ですので、そこで協議をして承認が得られた方針に沿って、学校長はその権限と責任で学校の運営を行わなければならないという……。ですから、今までの学校運営連絡会という三鷹市の任意の制度で行っていましたのは、委員個人の意見を校長が聞くという形でございました。しかし、これは学校運営協議会は、協議機関として協議して承認をして定めるという重たい権限を持っております。そこで地方公務員の特別職たる身分を有するわけですが、基本はボランティアをベースにしている制度でございますので、報酬の最低限の1,000円という月額報酬を定めるわけでございます。毎月定例会のほかにそれぞれ部会活動などで──例えばにしみたか学園、これから来年度に学校運営協議会になるわけですが、今はその前段で運営していますが、３つの部会があります。地域教育部会とコーディネート部会と評価部会と、こういう部会活動は随時の活動をするわけでございます。そういったようなところで学校運営を経営、また運営の中核を担う委員ですので、その委員の意見というのは非常に重たいものがありますので、特にそういった面での責任をしっかり果たしていただく委員をお願いしようと思っております。
◯委員（丹羽秀男君） 今の学校運営の関連で、今、教育部長が詳しく述べていただきました。前の説明でも同じような説明があったのですが、ここの条例の説明の最初に「新たに」というふうにあるわけで、権限と役割のところ、本当に今の説明のように、これはだれでもいいというわけにいかないですよね。こういう権限を持たされるということは、時間があったらなってくださいというわけにはいかないでしょう。それでまたこれの公募をするのかで、こういう厳しいというか、責任を持たされることによってしり込みしてしまう。今までは──例えば学校運営連絡会の保護者の方、地域の方も一緒でしょうか、そういう方たちがそのままなるというふうな形になるのか、いや、そうではないのですよ、今度のこれはもっと責任ある立場になってもらうわけですから、意見や何かを言ってもらうにしても、ただ何でもかんでも言ってもらえばいいというものではないというような重みのあることになると、ここに構成が30人ですね。保護者や地域の方ということになっているのですが、どういう募集というか、なってもらえればだれでもいいというわけにいかないと思うのですが、その辺はどういうように考えていらっしゃいますか。
それと今、報酬の話もあったのですけれども、これだけの責任を持たされて月額1,000円というのはちょっと私、よくわからないのですが、これは市独自で決める金額、報酬なのでしょうか。その辺を教えてください。
それと、さっき言ったこれまであった──中学校単位だったというふうに聞いているのですが、学校運営連絡会とのかかわりというか、それはなくなってこれ１本になるのか、その辺はどうなっていくのでしょうか。
あとは、さっきの防犯カメラの件ですが、各校４台というふうになっていますけれども、それで全部網羅できればいいのですが、学校によってはいろいろな形態というか、出入り口の数も違うでしょうし、建物の形によっても随分違ってくると思うのですけれども、これで十分網羅できるのでしょうか。その辺を教えてください。
それと国保の関係で、来年の10月でしたか、高額医療、これまで皆さん、大変な思いをして医療費を自分個人というか、自分だけで調達できる人はいいのでしょうけれども、そうでない方はいろいろな親類縁者というところから借りたり用立てしていただいて高額医療を払って、後で返ってはくるのですが、そのときは大変な思いをされているというのはよく市民の方もおっしゃっていますけれども、それがなくなるのは来年10月からということだったでしょうか。その辺を教えてください。とりあえず以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君） まず１点目の学校運営協議会の委員の御質問にお答えします。今、御指摘のようにこの学校運営協議会の委員の責任は非常に重たいものがございます。それゆえにこの委員の選出については慎重に行わなくてはいけないと十分認識しております。おっしゃるように今まで学校にボランティアとしてかかわっていた人が、そのままこの委員としてお願いするのが適当かどうかということを十分見きわめる必要がございます。もうとにかく学校運営そのものを担っていくわけですので、今までのように任意の自由なかかわりとしてのボランティアとは違います。それゆえに地域運営学校とか地域立学校とかそういうような呼ばれ方もするぐらいの権限を持っているわけですので、そこでどういう委員を選ぶかということは、これは校長の推薦によって教育委員会が任命いたします。校長の推薦がされたからといってそのまま教育委員会が任命することではありません。校長の推薦は尊重いたしますが、本当に適正な方であるかどうかということは教育委員会として十分見きわめて任命いたします。
30人という定数を設けておりますが、これはどういう考え方かといいますと、行く行くこれは小・中一貫教育校が全校に展開されることを想定しまして、学校運営協議会もそれぞれの学校に単独に設置するわけですが、これは今、法の建前ではそうせざるを得ないことになっています。にしみたか学園のように小・中一貫校で１つの学校運営協議会を設けるということは今の法律の中では想定されていないのです。したがいまして、例えばにしみたか学園で申し上げますと３校にそれぞれ学校運営協議会を設けるわけです。その委員は全部同じ委員で構成する形にしております。ですから、二小の委員も井口小の委員も二中の委員も全部同じ方がなっていただく。そういうことで30人というのが協議する人数の限度だということで定数を定めているわけです。今のにしみたか学園においてもこの30人の委員で今、学校運営協議会にはまだなっていません。来年度なりますけれども、その前段での学校運営連絡会を30人でそれぞれコミュニティ・スクール委員会という一貫校としての運営をしていくコミュニティ・スクール委員会を設けているわけでございます。
今回は四小と七中を一つの研究として学校運営協議会を10月に設置することを考えています。今おっしゃったように非常に重たい権限を持っておりますので、十分研究を進めた上で小・中一貫教育校にもその成果が生かせるようにということで今回、小学校１校、中学校１校を文科省の研究指定校としてその運営をやって、その成果を生かしていこうと、そういうふうに考えているわけです。ですから、今回の四小と七中につきましては、四小は学校運営連絡会がスタートしておりますが、この10月には学校運営協議会に切りかえます。七中の方は学校運営連絡会を設けておりません。10月に学校運営協議会としてスタートする。そのようなことで考えております。
この報酬額は、これは特に法律で定めているわけではありませんので市独自で定めております。ほかの地域のところで既に都内では３つの区で10校で学校運営協議会が設置されております。足立区が１校、世田谷区が５校、杉並区４校ですが、足立区の場合でいきますと日額報酬の2,000円です。世田谷区でいきますと月額報酬の1,500円です。杉並区は、ここはちょっと金額が大きくなりますが、日額報酬で会長が１万5,000円、学識経験者は１万円、その他が6,000円という、そういうようなそれぞれ区の事情によって月額報酬を定めております。三鷹市の場合の考え方は、基本はボランティアとしてかかわっていただきますが、責任は地方公務員法の特別職たる身分を有するものですから、その責任を果たすためにも最低限の報酬を支払わせていただきましょうということで1,000円ということを定めたわけでございます。
◯国保給付担当課長（北村元晴君） 高額療養費について１点お答えいたします。高額療養費の現物給付は平成19年４月から実施されます。
◯総務課長（竹内冨士夫君） 防犯カメラ４台でカバーできるのかというお話でございますけれども、７月に事前調査をしましたときに、先ほど三鷹警察の御協力も得ながら場所をチェックをしたということを申し上げましたけれども、基本的に４台でカバーできるというふうに考えております。またカメラについては出入り口をスポット的に映すということだけではなく、ある程度また広角的に撮影区域も工夫をしながら広げたり狭めたりと、そういった工夫もできますので、設置方法を工夫をしながらできるだけ死角をなくす、少なくするような形で設置をしていきたいと考えております。
◯委員（丹羽秀男君） ありがとうございました。教育部長のお話ですけれども、今、聞いていたらちょっと心配になってきたのですが、報酬の金額もそうですけれども、非常に責任を持たされるということですので、今までいろいろ学校関係に携わってきてくださいました保護者や地域の方が、今度こういうふうになるということで、えっ、そんなに責任が今度重くなるのと。そうするとしり込みされるようなことが現実問題として起きてくるのではないかと思います。まして最低額の報酬を受け取るということになれば拘束されますから、なった人が、いや、その日、都合が悪いからちょっと休みたいというわけには──あんまりマイナス面ばっかりいろいろ考えてはいけないかもしれませんけれども、そういうことが起きてくるし、それだけまた責任ある立場になれば、今、他の区の報酬金額がありましたけれども、随分差がありますね。多ければいいという問題でもないかもしれないけれども、ますますそうなると責任の問題にもかかわってくるかと思いますが、ちょっと妥当なのかというのがあるのですが、どんなものでしょうか。
高額医療の件はわかりました。
あと、カメラですけれども、４台で網羅できていればいいとは思いますけれども、犯罪というのは、故意にやる人はそういうところをよく周りを見て、カメラがどこにあるのかとか、そういうことをちゃんと見きわめてというと変ですけれども、映らないようなところから入ってくるとか、そういうことを想定しますけれども、カメラに映ってはまずいわけですから当然そうですよね。その辺は今のお話で本当に大丈夫なのでしょうか、改めて確認させていただきたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君） 学校運営協議会の委員の責任が重いということだと普通の保護者、地域の方はしり込みしてしまうのではないかという御心配ですが、もう現に第四小学校も第七中学校もこの学校運営協議会を想定したようなそういう活動をして、積み重ねをしてきておりますが、要は、なる方はそういう意識を持って、子どもたちのために学校のために身を粉にして自分の持っている知識、経験を役に立たせたいという、そういう考え方を持っている方でございます。一般の方で学校にかかわって授業の補助で入ったり、行事でボランティアとして活動したり、そういう一般のボランティアの方はもちろんボランティアの方として今までどおり活動していただくわけでございます。そういう人たちを排除するわけではございませんので。
１つ例を申し上げますと、今、にしみたか学園でも実際に行っているのは、学校運営連絡会の委員にコミュニティ・スクールの委員がいらっしゃいますが、そのほかにサポート隊の委員として登録された方が170人ほどいらっしゃいます。そういうサポート隊という形でいろいろな学校の教育活動や行事に、また安全活動にかかわっていただく方はたくさんいらっしゃるわけで、そういう人たちはそういう人たちで頑張っていただく。学校運営そのものに責任を持って取り組まれる方は、もう報酬額ではないのです。本当に献身的に学校のため、地域のため、子どもたちのためという、そういう意識を持った方が委員として今までも活動されてきている方がたくさんいらっしゃいますので、しり込みするかどうかということは心配しておりませんし、この金額についてもその1,000円が責任の重さから比べると低いから嫌だと、そういう意識を持った方はまずいらっしゃいません。そういう意味では新しい取り組みですので、四小と七中で具体的にいろいろな研究をまずはしていきたいというふうに考えております。
◯総務課長（竹内冨士夫君） 防犯カメラの件でございますけれども、防犯カメラの設置については基本的に抑止力に重点を置いているところでございますけれども、カメラだけでなくいろいろなこの間、スクールエンジェルス、機械警備、ボランティア等の御協力をいただいておりますので、そういったソフト、ハード両面の総合的な安全対策の一環として今回さらにそういった安全面の対策が強固にできればと考えております。警察との協議の中で４台で基本的に大丈夫ということでお話はいただいておりますけれども、場合によってはダミー等のカメラを設置することも考えていいのではないかというふうな話もありました。ここで言っていいのかどうかというのはありますけれども、そういった面も含めて抑止力に重点を置いて配置を考えていきたいと考えております。
◯委員（丹羽秀男君） 学校関係ですが、構成を30人というのは今、試験的に四小、七中、30人ずつでやっていらっしゃるのか、その確認です。
今、部長の答弁で、本当に学校のために子どもたちのためにという保護者の方、地域の方が今までもやってきていただいた、そういう人たちがまたこの学校運営協議会の中でさらに充実をさせていくという、そういうふうに受けとめました。ぜひそうあってほしいと思います。
カメラの方は防犯カメラ──ダミーでなんていう話がありましたら、では、幾らでもつけてしまえばいいという……。それはともかくとしてこれまでも子どもたちの安全安心のいろいろな形でやってきていただいて、さらに防犯カメラが設置されることによって今後、子どもたちにそういう犯罪が起こらない、こういうふうになっていけばいいと思います。
さっき質問を１つ忘れていました。済みません。地域生活支援センターゆー・あいなのですが、利用登録人員が71人で職員の方が５人というふうになっているのですけれども、相談件数とかかなり多いのですが、これで十分障がい者の方に対して対応できているのでしょうか。いろいろなさまざまな相談があると思いますが、例えば足りている、足りていないということもあるかと思いますけれども、どういう状況で足りていて、どういう状況になると足りていないというか、その辺わかったら教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君） 学校運営協議会の委員の、今回、補正予算に出した人数は四小も七中もそれぞれ各校９人ずつで出しております。９人ずつの委員で予算を組んでおります。この30人という、これは定員の総枠ですので、この中でそれぞれの学校で人数を定めるということですが、小・中一貫教育校を想定しながら、将来的にはその小・中一貫になったときにも対応できるように今現在の単独校での人数を絞っているところでございます。
◯障がい者福祉担当課長（渡辺紘規君） 利用状況とスタッフの人数の関係でございますが、相談件数が1,500件あるうち1,000件近くは実は電話での相談です。やはり電話で自宅から悩みや情報を得たい、または家族の方からうちの子、こんななのだけれどもという相談などが多いです。ですから、そういったところで電話の中で情報提供して来所を呼びかける。で、面談しながら相談を深めていく。相談のほかに先ほども言いました居場所づくりという機能があります。居場所づくりは、何とか外に出てセンターに来てみませんかという呼びかけをします。１日平均しますと20人から25人ぐらいが居場所の利用があるんです。ちょこっと顔を出して帰る人もいれば、朝から夕方までいらっしゃる方もいます。そうした方が利用して、居場所として来ながら相談員と意思疎通ができ顔がなじんでくると、「実は」と電話では言えなかったようなことまで、また内面の相談が入ることができる。そういった内面の相談が入ることがあります。ですから、相談員たちに聞きますと、来所しての面談での相談はそんな時間が──まあ、かかる方もいらっしゃいますが、一番困っているのは電話での相談がずっと延々１時間ぐらい取りとめのない話をして長引いてしまうことがあるといったことを言っていました。そのようなことが重なって指導員が電話にとられてしまうと、居場所づくりで来られた方に、みんなに一人一人声をかけて歩いたりするのがほかのスタッフに任せっきりになるといったことも言っております。現状では今のところ、今の人数で対応できているというふうに聞いております。今後、市が委託するに当たりまして、なお事情を見きわめて事業の内容の充実だとか家庭訪問の内容であるとか、そういったことを詰めていきたいと考えております。
◯委員（後藤貴光君） それでは、３点ほどお伺いいたします。
まず最初にコミュニティ・スクールの委員の関係ですけれども、この報酬が妥当かどうかという部分で、先ほど来、御議論がありましたけれども、このコミュニティ・スクールの委員になられる方というのは基本的にはいろいろな活動をやっていらっしゃる団体の代表であったりＮＰＯであったり地域の団体であったり、あるいはそういった中で非常に忙しい役回りをされている方がなられるようなことになっていくのかなと。余りそういった地域になじみがないような──ある意味では地域立学校というだけのものですから、地域の中で信頼のある人間、そういった方になってもらう。そういった場合、そういった委員をされる方というのは非常にお忙しいですよね。そういった中で来られることが──月１回ではありますけれども、来られるのにその金額が妥当であるのかという部分が１つと、あともう１つは、特別職職員の最低限の報酬というのが1,000円というお話だったのですけれども、これというのは無報酬というのはないのかなという部分を確認でお伺いしたい。なぜかといいますと、ほかのコミュニティ・スクールに参加される方との差というのですか。この委員になられる方というのはもちろん子どもたちのためにということで非常に日ごろから一生懸命学校の行事であったり運営であったり授業であったり、そういった部分でかかわって努力されて、報酬をもらわなくてもやっていらっしゃる方がほとんどだと思います。そういった方に1,000円という金額、活動ということに対しては少ないのかなという……。市場的な価値、そういった部分で給料という額で考えると非常に低いのかな。そういった部分で1,000円もらう。ほかの方は無報酬という形になる中で差が出てくるわけです。そういった部分で報酬について無報酬という方法はないのかという部分をお伺いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
２番目が地域生活支援の関係ですけれども、今回補助制度が変わって、これからは三鷹市が４分の１──今まで東京都と国が２分の１ずつ負担していたものが、三鷹市が４分の１を負担することになるわけですけれども、ここのところで三位一体改革とかいろいろ三鷹市にとっては非常に負担がふえてきている中で、こういった障がい者のための事業ですから、ここの事業の中でどうこうするというのは非常に難しい部分というのも一方ではあると思うんです。ただ、では、その分どこから予算というか、財源を持ってこなければいけない。そういった中で生活支援センターゆー・あい──もちろんそのまま継続するというのですか、その内容というのは相談事業、地域活動支援事業、こういうのをすることは非常にいいのですけれども、例えばそういった中でこの事業自体の中での努力という部分については何かあったのかなと。そういった部分での努力、それについてお伺いしておきたいと思います。
それから３点目が防災の備蓄倉庫の関係ですけれども、今回、地域の非常に強い要望などもあって、こういうような形で備蓄品なども選んでいると思うのですけれども、倉庫の中に入っている備蓄品によっては、例えば一定程度、１年に１回とか半年に１回とかチェックしないといけないものというのも出てくると思うのです。実際使うときにそれが使えなかったとか、あるいは使える状態ではあるけれども、備蓄倉庫の置いてあるエリアの方が利用しようとするときに、その地域の方が使い方がわからない。そういった部分でのどういった資機材──そういったものが必要なのかという部分の折衝というのですか、そのあたりの部分。あと、資機材の購入に関してもいろいろ地域の中でも防災倉庫を持って、それでやっているところもありますね。そういった部分との支援とか、そういうような部分についてはかなり単価も違うようなお話も聞いている部分もありますので、どういうふうな形で資機材の選択、あとメンテナンスの部分も含めて、今回この備蓄品というか、整備の中身も含めて、整備したのかについてお伺いしたいと思います。大まかに分けて以上３点をよろしくお願いします。
◯職員課長（佐藤好哉君） 私の方から報酬の考え方についてだけお話をさせていただきたいと思います。報酬といいますのは勤務に対する反対給付として支給される金銭でございます。この職は非常勤の特別職職員というふうに位置づけられております。地方自治法の第203条によりますと非常勤の特別職職員に対し報酬を支給しなければならないというふうにございますので、通常、勤務をして報酬を払わないよということはあり得ないというふうに思っていますとともに、この自治法によっても報酬を支給しなければならないということですので無報酬ということはあり得ないというふうに認識してございます。
◯地域福祉課長（酒井利高君） 現在、精神障がい者の地域生活支援センターゆー・あいの──多分御質問は歳出及び歳入でどういう努力を予算面でされているのかということが１つかなと思っております。その中では特に事業費に関しては、従来、都と国でもってやってきた事業を基本的にはスタッフを含めて踏襲をするということが前提にあります。ただ、その中でより大きな効果を得るということです。ここが１つポイントかと思っておりますので、先ほど渡辺課長が充実をさせると言っておりましたけれども、そういう観点で対応をしていきたいということがあります。
あと歳入関係ですが、おっしゃいましたように障害者自立支援法の関係の中で、今回も一般相談支援事業部分は一般財源化されております。その意味では特定財源の確保については多少従来よりは落ちているという部分があります。そういう中でやはりこれは地域生活支援事業ということで、国と都でトータル４分の３補助ということに建前上なっておりますけれども、事業費に比べればそこまではとれていないということですが、それ以外、利用者に関しましては利用料というものについては設定いたしませんけれども、実際例えば仲間が集まってきて、そこで例えば御飯を食べたりお茶を飲んだりもいろいろします。そういったときの材料費とかにつきましてはできる限り利用者から拠出をしていただいて、その中でやりくりしていくということも含めてそれは考えていきたいと思っております。
◯防災課長（島田 勉君） では、防災倉庫に関して幾つか御質問がございました。まず食料品関係については５年という保存期間がそれぞれありますので、５年をめどにアルファ米とかそういったものについては入れかえをする。乾パン等についてもそれぞれ期限がございますので定期的な管理をしております。それから、機材の関係でありますけれども、自主防の関係──支援をどうしているかということでありますけれども、機材の関係の支援については、自主防災組織、７住区ありますが、それぞれに年間45万円の補助金を出しておりまして、15万円を資機材の購入に充ててほしいということでやっておりまして、地域のそれぞれの特性に応じて年次計画を立ててそれぞれ資機材関係は用意しているようでございます。それについても一定程度報告が年度末に上がってまいりますので、一応把握しているところでございます。
それから、機材のメンテナンスの関係があります。例えばエンジンとかモーターの関係の──エンジン、発電機等ございますけれども、それについては市の方で年１回定期的な点検をしながら、それが稼働するかどうかということについても市の方で管理しているところでございます。
それとあと、例えばそれの使い方の問題ということをおっしゃっていましたが、例えばいろいろな資機材も入っているわけですが、使い方については総合防災訓練の中で一定程度、関係機関の御協力をいただきながら、その使い方についても御披露するということもございますし、これまで災害の関係のトイレについては、それぞれメーン会場等においても──今年度はやりませんでしたが、最近はメーン会場等で組み立てのデモンストレーションを市の職員がやって見せるということ、あるいはアルファ米の使い方については日赤の奉仕団等ございますので、そちらの関係の方の御協力をいただきながら炊き出し訓練をするなどして、一応使い方についてはそれぞれ勉強させていただいているところでございますので、その中で市民の方にお示ししているという状況でございます。
◯委員（後藤貴光君） コミュニティ・スクール関係については、報酬を支給しなければならないということですので支給するということで、あとは非常に難しいところだと思うのですけれども、出すということでなければいけないわけですけれども、そのあたりで例えば報酬をもらっている、もらっていないという部分で、気遣いというのですか、たかが1,000円といっても出ているわけですから、その部分での配慮というものも含めてこの1,000円は支給していただきたいと思いますので、そのあたりについて１点確認という意味でお伺いしておきたいと思います。
それから、地域生活支援の関係につきましては対象になっている障がいのある方に対して非常に効果を上げるという形の中でコストパフォーマンスを上げるということですので、ぜひそういった方向で限られた財源を最大限有効に使っていただいて、それで障がい者にとってプラスになるような形でこの事業についてもやっていただきますようによろしくお願いいたします。
それから、防災の関係ですけれども、いろいろ資機材──今回アルファ米を初めいろいろと備蓄品などもありますけれども、購入に当たって実際の必要とする方というのですか、その地域の方が実際にトイレにしても組み立てられる。そういうふうな部分まで含めてむだにならない、設置したからもう例えばこのエリアは大丈夫なのだということではなくて、ちゃんとそれが有効に実際の震災のときに地域の方が使えるところまで配慮して、この備蓄品を選び、そのあたりの部分のメンテナンスも含めてやってもらわないと、年に１回で資機材のチェックというと非常に心もとない部分、役所がそういうのはチェックするよりもむしろ日ごろから使ってもらえるような部分、そういうような部分も含めて資機材、備蓄品の整備というのに当たっていただきたいと思いますので、そのあたりについてどういうふうな配慮で今回やったのか、備蓄倉庫の中身を選んだのかという部分を改めてもう一回お伺いしたいのと──それについてお願いします。よろしくお願いします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君） 学校運営協議会の委員の報酬ですが、これは本当に私どももさんざん悩みました。学校の中に、ボランティア活動として無報酬で本当に一生懸命かかわってくださる人と、今度は学校運営協議会委員という地方公務員法上の特別職たる身分を有して、権限と責任を持つ方と２通りの性格の方が学校の中に出てくるわけでございまして、片や1,000円といえども報酬、片や無報酬という。できたら私どもも無報酬でいければということでさんざんいろいろ協議・検討を重ねたわけですが、今の制度の仕組み上、地方公務員法の上では報酬を支払わなくてはならないということで、最低の報酬ということで1,000円を定めることとしたわけでございまして、それが学校の中で1,000円を出すことに対するいろいろな指摘が出てこようかと思いますが、実態の上からいきますとあんなにかかわって一生懸命やって1,000円の報酬……。では、本当にかわいそうではないかと、逆に多分そういう形に実際のところはなってくると思っています。そういう中で、学校の中で報酬の額でいろいろ物議を醸し出すことのないよう十分それは学校長または教育委員会の方で皆さんにお話をしっかりとしていきたいと思っております。
◯総務部長（萩原幸夫君） 防災倉庫の関係で資機材についての御質問がございました。御指摘のとおり備蓄倉庫に搬入しております資機材については、地域の人も当然何が入っていて、どういう使い方をするのかというのは知っておいていただきたいし、また知っていただくように我々も努力しているのですが、ただし、仮設トイレなどの場合には地域の方だけでは無理な場合もあります。そういったときには建設協議会の方ですとか、市のさまざまな自主防災組織もそうですけれども、協力団体や地域の方々を主体にして、常に──例えば可搬ポンプの訓練をしている人たちとか中心的な人たちもいますので、そういう人たちを中心に、かなりテクニックが必要なものについてはそういう自主防災組織の方が可搬ポンプの訓練も全市域で100回を超えていますから、そういった機会もとらえて備蓄倉庫の資機材についてもそういう機会に改めて見ていただくなり、防災課長が御説明しましたように市の職員が点検をする際に一緒に立ち会っていただいて、どういうふうに動かすのかというのも知っていただくという、そういう機会もつくりながら、なるべく防災の訓練といいますか、そういう使い方は日常の防災活動の、あるいは防災訓練の中に織り込めるように工夫をしていって、皆さんが戸惑うことの少なくなるように今後も努力していきたいというふうに思っております。
◯委員（後藤貴光君） コミュニティ・スクールの委員の関係につきましてはそういった部分に十分配慮していただいて、1,000円ではかわいそうというくらいの形になるような形で、報酬をもらっているではないかという誤解がないようにうまく配慮していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、防災の関係につきましては今、御答弁がありましたとおり、今後また整備などもしていくと思いますけれども、きちんと地域の方との連絡あるいはその後の必要な、使えるような体制なども含めて十分配慮して取り組んでいっていただきたいと思います。
◯委員（金井富雄君） 二、三お伺いします。今まで学校運営協議会とコミュニティ・スクールについてはいろいろとお話を聞きましたけれども、確認の意味でお伺いしたいと思います。この学校運営協議会の、ここに書いてある構成人員30人というのは、全学校で30人というのか、それとも各校で30人というのかということと、委員の任命ということがあるのですけれども、この基準というか、そういうのはどういうふうになっているのでしょうか。
それから、この学校運営協議会の人がコミュニティ・スクールの委員会の委員になるということで、これは兼任をさせるということなのかどうか、その点を確認をしたいと思います。
それから、老人医療の方は毎年のように、その年によって精算する時期、金額等が来ておりますけれども、今回の補正については例年と比べてどうなのかというのを１点お聞きしたいと思います。
それからゆー・あいの方で、先ほど電話相談が相当多いというようなことで、それだけ困っている人が多いのではないかと思っておりますけれども、電話相談を受けた後のフォローといいますか、それは何回かそれを受けているうちに訪ねてくるというようなこともお聞きしましたけれども、逆にこちらからそのフォローに出かけていくということはやっているのかどうか、お聞きしたいと思います。
もう１つは備蓄倉庫ですけれども、備蓄倉庫もだんだん整備されてきて、毎年のようにその質がよくなっていると思っておりますけれども、ここに書いているようにアルファ米7,000食、これは市民センターという……。これは市民センターに7,000食、備蓄されているのかどうか、確認したいと思います。あと、いろいろな毛布とかクラッカーとかありますけれども、その点についてもう一度確認をさせていただきたいと思います。
◯指導室長（里吉武仁君） 学校運営協議会の委員の、最大30人ということの確認でございました。最高30人ということでございまして、小・中一貫教育校のコミュニティ・スクール委員会になったときに各関係の学校の学校運営協議会、それぞれ兼ねるということで、例えばにしみたか学園の場合には二小と井口と二中の委員を兼ねるということで最大30人ということでございます。それぞれの学校について30人が協議をし、コミュニティ・スクール委員会の委員も学校運営協議会の委員がコミュニティ・スクール委員会の委員として兼務する、兼ねるということでございます。
それから、任命についての基準でございますけれども、基本的には学校運営に関心が高くて、非常に協力的であって、さまざまな分野から御意見をいただいて協議をし、学校運営がより円滑に進む、そういった方にお願いするわけでございますけれども、委員の構成のバランス等にも十分配慮しながら幅広い分野からすぐれた人を登用していくということで、委員を校長が推薦をしまして教育委員会が任命をするという形で任命をしてまいります。
◯国保給付担当課長（北村元晴君） 老人医療特別会計の毎年行われる精算の額についての質問がありましたのでお答えいたします。老人医療費の精算に関しましては平成17年度の決算が確定したところで医療費の負担割合に応じたものを、支払基金、国、都、市という形で精算をしているところでございます。この医療費につきましては対象者が年々減ってきているということもありまして、この精算額自体は年々減ってきていると思われます。あと、負担割合も支払基金、国、都、市という形で年々変わっておりまして、ことしの10月から支払基金が12分の６、国が12分の４、都が12分の１、市が12分の１という形の負担割合にもなってきておりますので、その辺の関係で若干の、負担割合の精算の額が変わってくるという傾向もあります。
また、さっきも申し上げましたように老人医療の対象者は減ってきているのですけれども、傾向としては１人当たりの単価が上がってきておりまして、この制度、平成14年の10月に改正されましたけれども、医療費が激減するという形にはなっておりません。
◯地域福祉課長（酒井利高君） それでは、ゆー・あいの中での事業で相談支援をした後のフォローです。電話相談などの後のフォローをどうしているかということにつきまして基本的なラインを御説明をしておきたいと思いますけれども、やはり相談実績のほとんどは電話相談、あとは面接ということでございますので──このゆー・あいの事業というのは過去４年間というのは基本的には精神障がい者です。10月以降は精神障がい者の看板は取り払うわけでございますが、主たる相談対象者は多分精神障がい者になろうかと思いますが、精神障がい者の特徴ということからしますと、フリーな話し合いというのはなかなか難しいとか、問題の本質はどこにあるかというのは、なかなかそこをつかむまでが時間がかかったりしますので、やはり電話とか面接の中で信頼関係を獲得をしながら、あとはその方にとっての地域での自立がどういった方法が一番ふさわしいのかということにつきましては、例えば医療機関とかあとは市内の作業所等の福祉就労をやっている事業所が幾つもございます。そういったところとかとのネットワーク、協議を重ねながら、その中でその方の地域での自立支援をどうしていくかということを決めていくということが基本的なパターンだろうとは思っております。やはり今後もそういった形の中で障がい者の地域での自立ということを念頭に置きながら支援体制を充実をさせていきたいと思っております。
◯防災課長（島田 勉君） アルファ米と毛布についての備蓄の状況について御質問がございました。まずアルファ米でございますが、資料の７ページ、８ページに私どもの備蓄状況を示してございますけれども、アルファ米については７ページのところの上から２行目のところに９万9,000食、備蓄合計がございます。そのうち市民センターの方では１万食分保管しているということでございます。その中でも欄外に書いてございますが、東京都の寄託物品というのがございますので、そのうちのアルファ米の7,000食──１万食のうちの7,000食については東京都の物資としてお預かりしているものでございます。その他、このアルファ米については通常の倉庫ですと熱を持ってなかなか保管できないものですから、教室型の倉庫、あるいは市役所の第２体育館と、あと別館の間に防災倉庫があります。そちらの方に保管してございます。
それから、毛布でございますけれども、毛布については全部でトータルで約２万枚ございますが、市民センターでは1,000枚保管している。そのうち900枚は東京都のものでございまして、市民センターの方に600枚、第三中の方に300枚保管しているということで分散配置してございます。
◯委員（金井富雄君） 学校運営協議会についてはわかりました。
あと医療費関係、それからゆー・あいの方も障がい者ということでなかなか対応が難しいと思いますけれども、これからもきめの細かい対応をしていただきたいと思っております。
それから、備蓄倉庫の件ですけれども、阪神・淡路の大震災のとき私どもも行ってみたのですけれども、倉庫がある、あるいは避難場所とかというところへ行く道路が崩壊して通れないというようなことがかなりあったように思うのですけれども、そういう状況になったときにそういう備蓄をどういうふうに分配するかということが大きな問題ではないかと思っておりますので、ある程度市内に平均に行き渡るような備蓄倉庫も必要ではないかと思っているのですけれども、その辺はどうでしょうか。
◯総務部長（萩原幸夫君） 備蓄倉庫に関連しての御質問でございます。御指摘のとおり今、この資料にも示しておりますけれども、29カ所の、今、備蓄倉庫を用意しておりますけれども、今回補正でお願いしている西側については、特に井口四丁目、五丁目付近というのがないということもありまして、それと御指摘の分散配置ということも考慮に入れて、地域の方の御要望を踏まえて設置をしたいということで補正をお願いしているものであります。さらに備蓄品や何かについていろいろ想定によっては足りないというケースはたくさん出てくると思います。そういったことも含めて、三鷹市の場合には一中が救援物資の集荷施設として指定をしておりまして、そういったところへの集荷の方法、分配の方法等、これからも研究を重ねて市民の方の不安のないように考えていきたいというふうに考えております。
◯委員（金井富雄君） 皆さんいろいろ考えてやっていただいていると思いますけれども、やはり食料品ですからなるべく品質の変わらないような備蓄倉庫をつくっていくのがいいのではないかと思います。金額的には大分大変な額になると思いますけれども、せっかくつくるのですからいいものをつくっていただきたいと思います。
◯委員（嶋崎英治君） 今まで触れられなかったことを含めて一つ一つ、整理の意味で質問させていただきたいと思うのですが、１つは、学校運営協議会委員、1,000円で苦悩なさったということですけれども、これは人事についても意見が言えるというふうに説明がありました。書いてありますね。私はある意味ではいかがなものかなと思ったりすることもあるのですけれども、これは教員の皆さんの自己申告というか、人事考課査定がありますね。地域の人がそういうことで物を言ってきたら、それをどういうふうに反映されていくのか。校長が聞くだけだということであれば余り危惧することもないのですけれども、場合によってはあの先生はやめさせろとか、配置転換しろなんていうことも起こり得るわけですよね。この辺についてはどんな議論をされてどういうふうにされていくのか。ちょっと気になるところがあるわけで、そこが１つと、それから非常勤特別職ということですから、1,000円云々ということよりも通勤途上の問題とかそこでけがをするとかという問題があります。当然これは非常勤特別職で公務員ですから公務災害の適用というふうに私は認識するのですけれども、その辺はいかがなのでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君） この学校運営協議会の、人事についての意見ですが、これがどういう形での意見を言うべきなのかということを実はここで研究をしていこうと考えているわけでございます。今回、文科省の指定校として四小と七中が受けたわけですが、まさに今言われたような人事に対する意見をどういう形で言っていくべきかということを今年度は研究を進めていこうと考えています。もう既に先行して昨年度から実施している──先ほど３区10校について申し上げましたが、この10校については東京都の方で学校名を挙げて、この学校に行きたい先生は手を挙げてください、そういうようなやり方を昨年度から東京都は始めたんです。それぞれの学校では自分の学校ではこういう教育方針でこういう先生を求めているとかというＰＲをして、その学校に行きたい先生を全都から募集しているんです。三鷹市におきましてこの人事に対する意見を、例えば市の中であの先生はいいからというのは、大体市の中だと先生はわかってしまっているから、ぜひあっちの学校のあの先生をという個人名で指名してきた場合にはもうそれこそ先生の取り合いになってしまうわけです。この先生は要らないとか、そういうことになりますともうこの制度自体を維持することはできなくなってしまいますので、個人的な名前での先生の人事についての意見というのは、やはりこれは差し控える必要があるだろうと。では、どういう形でこの市内の募集、そして市外からの募集をしていくのか、これは今年度研究をしていこうということでの、今回スタートをしようと考えています。ですから、いきなり四小も七中も人事に関する意見を今年度、東京都へ申し出るということはしないということで、今年度、本当にこの制度は三鷹市全域に広めていった場合にどういう成果を上げられるかということを十分研究の上での人事の意見を出していく、その方策を考えていこうということでおります。
◯職員課長（佐藤好哉君） 今回の学校運営協議会委員等、これはあくまでも非常勤の特別職職員ということでございますので、三鷹市で定めています三鷹市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の、職員という中の規定に合致するものでございますので、これによって補償されるというふうに認識しているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） 研究ということですからわかりましたけれども、ある意味では私は、校長に人事について権限が強まったということがありますね。そのことだけでも危惧していたものですから、それに加えて学校運営協議会が人事について物が言えるということになったら、恣意的に何かやられたときにはちょっと困った問題も発生するかなと思いましたので、十分その辺のところは配慮してというか、そういうことのないように研究段階でもしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
次に防犯カメラの関係ですけれども、東京都が２分の１補助を出すということですよね。それを超えて設置する場合、いろいろやる場合には自治体の持ち出しということになっていくのだと思うのですけれども、２分の１出すということで1,635万円でしたか。単に申請すれば出すという問題ではないと思うのですけれども、計画書の提出だとかそういうことは求められていなかったのでしょうか。それとも既に十何校それぞれ学校に応じたことをやって出したのでしょうか。それはさっきダミーが云々などということもちょっと出てきたものですから、一定の計画書を出して、それに基づいて都が査定をして、私はやるものだと思っているし、それについて都の基準的な考え方というのは書面で来ているのではないかと思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
それとこの都の管轄というのは、東京都教育委員会なのでしょうか、それとも違うところなのでしょうか。そして都が半分出すということは、最終的な責任というのはどこになるのでしょうか。三鷹市教育委員会なのでしょうか、東京都教育委員会なのでしょうか。その辺の責任の割合というのはどうなっているのでしょうか。これが１つです。
それから、カメラが人をとらえると、モニターがあって、そこの前で回転灯ですか、赤か何かのランプだと思うのですが、それが回る。だけど、見ている人は一体だれなのですか。責任者は校長であり副校長だとなっています。だけど、そういう事務にしても用務にしても栄養士にしても教職員にしても通常仕事しているわけですよね。これを見て、あっ、人が通った、動いた。朝８時ごろから17時ごろまで子どもさんがいらっしゃいます。その間、子どもだけではなくて保護者の皆さんや業者の皆さんも出入りします。21時半ぐらいまで体育館の利用だとかそういうのをやっていますから出入りしますよね。四六時中ランプが点滅している──不審者だから撮るとかそういうことではないですよね。子どもが通るところが映らなければ意味がないわけですから、それを通られたら必ず映るとなったら、ちょっとモニターカメラを見ている人は仕事をやっていられないのではないでしょうか。これが１つです。
その場合、だから、教職員の皆さんだって何だって本来業務を持っているわけですから、もしそれを見損ねてしまって子どもがさらわれてしまったとなったら、一体責任はだれに行ってしまうのか。校長、副校長となっているけれども、モニターカメラを見た人ということを警察は一番に聞くのではないでしょうか。そこのところが本当に気になるのですが、委託ということは考えなかったのでしょうか。
それと、先ほどスクールエンジェルスの協力をお願いするという答弁がありました。スクールエンジェルスの皆さんの仕事は学校へ来て、児童・生徒がみんな入ると門を閉める。必要な通用口だけはあけておくということをお願いしていると思うのですけれども、どういうことをスクールエンジェルスの皆さんにお願いをするのでしょうか。私はお願いすることはいいとは思いますけれども、なぜこんなことを言うかというと、ＪＲ、安全要員がいなくてテレビカメラで車掌がホームに落ちている人はいないか、あるいはドアに挟まっている人はいないかというのを確認しているわけですけれども、そのモニターカメラを見ている人がまだいればいいのだけれども、いない。見ている人がいても救助に行く人がいない。カメラは手足がないわけです。抑止力にはなるけれども、実際あったときのことを──防犯ですから。ということになったときに、人手がないとだめなのではないかという気がするのですが、それが１つです。
それから、この記録するものがありますね。それは警察が出せと言ったら出すのでしょうか。その辺のところについて説明が何もなかったのですけれども、出す場合にいろいろな人が映っています。外側に向けてやるわけですから、地域の人たちについては多分プライバシーを配慮しろと東京都は言っているのだと思いますけれども、そこに映る児童や生徒、教職員の皆さん、業者の皆さん、その方のプライバシーの保護はどういうふうになっていくのでしょうか。警察だって何に使うかわからないですね。それは嫌なものですよ。その辺についてはどんな検証を加えたのでしょうかということです。
◯総務課長（竹内冨士夫君） まずこの防犯カメラの補助の関係でございますけれども、東京都の補助要綱、「平成18年度東京都小中学校等防犯設備整備補助金交付要綱」というのがございまして、これは青少年・治安対策本部長決定という要綱でございますけれども、この要綱に基づきましてもちろん議決──停止条件つきでございますけれども、事前に申請をさせていただきまして、補助の内示をいただいているところでございます。
それから、２点目でございますけれども、防犯カメラにつきましては基本的に先ほどもお答えいたしましたが、抑止力ということで考えております。常時そのカメラを見る人を配置するということは考えておりませんし、それも難しいだろうというふうに考えております。それでカメラの前を人が通過をしたときに知らせることができるように人感センサーで回転灯なり、あと音ということも考えておりますけれども、基本的に校門等で常時──これは運用の問題になってくるのですけれども、出入りが頻繁なときに確かにそれをそのままつけておきますと、カメラはもちろん映しておりますけれども、当該画面がアップされるような形での運用というところについては、登下校等の一定の人通りの激しい時間が過ぎた時間帯をベースに今度、人が通るときを中心にセンサーを作動させるとか、そういった形の運用が望ましいというふうには実際のところ考えております。
ですので、あとはスクールエンジェルス等の例を申し上げましたけれども、一定の運用の基準、マニュアル等も考えていかなければいけませんけれども、基本的には防犯カメラ単体ということよりも、学校でそれぞれ防犯対策を講じておりまして防犯訓練等もやっておりますので、今度防犯カメラ等を設置をいたしましたら、そういった防犯カメラを組み込んだ防犯訓練等で実際にどう動くかといったところも、例えば小学校についてはスクールエンジェルス等も配置をしておりますので、そういった実践的な訓練をまた配置の後は積んでいただきたいと考えております。
それから３点目、警察等が画像の提供を申し出たような場合ということですけれども、基本的には法令に定めのある場合に提供するということを考えていますし、防犯カメラの設置条例等も撮影区域については必要最小限といったようなことで規定がございますので、そういった規定にのっとった形で実際の撮影区域を限定をして運用をしていきたいというふうに思います。
それから、いろいろ出入りの方がいらっしゃるわけですが、そのあたりについては設置前といいますか、設置中も含めて保護者の方等を中心に防犯カメラの設置については周知をして御協力をお願いをしたいというふうに考えております。必要以上の撮影というか、そういったことは当然のことながら考えておりません。
◯委員長（久保田輝男君） 嶋崎委員の質疑の途中ですけれども、ちょうど12時ですので休憩します。１時を再開といたします。
休憩します。
午前11時59分 休憩
午後１時00分 再開
◯委員長（久保田輝男君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
◯委員（嶋崎英治君） 休憩に入りましたので答弁をいただけなかったということがありますので、改めてその点を含めて監視カメラについて質問させていただきますが、都の所管はどこかということで質問しました。教育庁なのか、それとも違うところなのかということ、それが１つ。
それから、警察へのデータ提出ということは、これは目的外利用──第三者への提供の禁止ということが原則であると思いますけれども、その場合にどのところまで提供するのかということはきちんと定めておいた方がいいと思います。これは三鷹市の個人情報保護条例だとかそういったものを適用していくのだろうと思うのですけれども、そこのところを再確認の意味で聞きたいと思います。
それから、この基準（案）というのが資料で示されて、11ページ、12ページに書いてありますね。そこの最後の第13条に「防犯カメラの設置及び運営に関し必要な事項は、別に定める」となっています。これは別に定めるものというのはできているのでしょうか。この３点です。
◯総務課長（竹内冨士夫君） 都の所管ということでございますけれども、先ほどの要綱自体は青少年・治安対策本部というところの要綱でございましたけれども、補助金自体の申請等の手続につきましては東京都教育庁学務部が担当しておりまして、補助金の交付決定通知も石原慎太郎名と東京都教育委員会教育長中村正彦名ということで、２通の通知をいただいているところでございます。こういった問題ですので、東京都も横断的な対応をしているのかなというふうに推測をするところでございます。
それから、警察へのデータの提供ということでございますけれども、これは昨年制定をされました三鷹市防犯カメラの設置及び運用に関する条例第５条第７号の中で、こういった形で規定をされております。「次に掲げる場合を除き、画像データを設置目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供しないこと」ということで、ア、イ、ウとありまして、「画像データから識別される特定の個人の同意があるとき」、イとして「法令に定めがあるとき」、ウとして「市民等の生命、身体又は財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないと認められるとき」ということで規定をされておりますので、この規定に従って厳格に対応するということになると思います。
それから、基準の第13条で規定をしております「別に定める」というものが、定めたものがあるのかということでございますが、現時点では簡単なマニュアル等検討はしておりますけれども、正式な形ではまだ定めておりませんので、現時点ではないということになります。
それで１点、先ほどの午前中の答弁で補足をさせていただきたいのですが、実施計画書というお話がありましたけれども、私どもの方が５月に申請をした実施計画書につきましては表紙としましては学校の防犯体制の現状と防犯カメラ導入の基本的な考え方、それから２番目として防犯カメラによる侵入者発見時の校内連絡体制及び児童・生徒の避難誘導体制の整備について、３点目、防犯カメラを利用した不審者侵入対応訓練計画についてと、こういったような実施計画と事業費の裏づけのある総括表、それから22校ありますので22校でどれぐらいかかるかということの内訳です。それから、あと各校ごとの防犯カメラの設置場所を明示をしまして補助金の申請をしたということでございます。よろしくお願いいたします。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。現時点で簡単なものが運用に当たってのものだということで、これからいろいろみんなで議論しながらきちんとしたものをつくっていくのだろうと思うんです。ぜひその際に私、午前中の質問でも申し上げましたけれども、「おまえ、見ていなかったじゃないか」と、必ず出てくるんですよね。そこのところがそうではないんだ、抑止力だということですから、余りそれ以上言えませんけれども、何か事件が起きたときに、「おまえ、どこにいたんだ」とか、「おまえ、そこで見ることになっていたじゃないか」と言われて責任の所在が問われると、いすに座っていて済む仕事でない人が多いわけなものですから、そこのところはそういう心配をなさる職員の皆さんも──私の耳にも来ていますから、そうではないのだということをちゃんと理解を得るようにしてもらいたいと思いますし、そういう決まり事できちんとしておくことが必要かなと思いますので、それはお願いしたいと思います。
それから、警察への情報提供などについても今、幾つか例を挙げられましたから、それについても別に定めるところにきちんとして、みんなのプライバシーも守られている、やたらに行くわけではないのだということで安心できるようにしてほしいと思います。
それから、最後に、午前中に実施計画というのが出されたのでしょうということで申し上げて、今、竹内課長の方からありましたけれども、市長の基本的な考え方を書面にしたものだと私は理解しますので、その実施計画書並びにそれに関連する資料の提供を委員長、お諮りしていただければと思うのですが、いかがでしょうか。
◯委員長（久保田輝男君） 休憩します。
午後１時06分 休憩
午後１時07分 再開
◯委員長（久保田輝男君） 委員会を再開いたします。
先ほど嶋崎委員より資料要求がございました。休憩中に協議をさせていただきましたが、特に出すことについては問題ないだろうということで委員会として要求をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
◯総務課長（竹内冨士夫君） 特定の職員に負担がという話もございましたけれども、基本的には教職員全員が児童・生徒の安全確保に向けて当事者意識を持って対応していただくということで、特定の方にずっと見ていただくということは想定をしておりませんので、実際の運用に当たっては校長会、副校長会等としっかり協議をしていきたいと思います。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。子どもが朝８時前後でしょうか、それから17時ぐらいまで学校に出入り──それについては頻繁にモニターに来てしまうから、それはいろいろ考えますと。それはそうだと思うんですね。それで、有人でいるのが21時半ぐらいまでですか、学校の施設を貸し出す門限ぐらいだと思いますが、それから先が機械、翌朝までというふうに理解をいたしました。ぜひ、これは未然に防ぐということですから、私は委託は考えなかったのですかということを言いましたけれども、やっていく中で人がないとだめだという場合にはそういったこともぜひ検討してほしいなと──カメラには手がありませんから、そんなことを申し上げておきたいと思います。いろいろ答弁ありがとうございました。
介護保険ともう１つ、老人医療の関係ですけれども、とりわけ老人医療関係については答弁でどんどん減っていくということがありました。これも介護保険とのかかわり合いと、もう１つ、減っていく傾向の中で新たな高齢者医療制度の創設などでも、これは影響を受けてくるのかどうかということが、ちょっと仕組みがわからないものですから、そこを教えていただきたいと思います。
それから、介護保険の関係で言いますと、この年は制度変更というのはなかったですよね。ですから、今後の見通しで積み立て──結構な額が入ってきていると思いますから、今後この剰余金というのでしょうか、本来なら私、前から言っているように保険というのはそのときに払った人で清算していく、後から来る人というのは別の考え方だというふうに思いますけれども、しかし、このことによって市民に極力不利益のないようにしてきたということだというふうにその辺は理解するのですけれども、今後の介護保険の推移の中でこの辺のところはどんなふうになっていくのかということをまずお尋ねいたします。
◯市民部長（川嶋直久君） 老人医療関係での御質問にお答え申し上げます。まず減っていくということで先ほどお話がございました。これは制度の改正によって５年間かけて──従来70歳以上が老人医療の対象だったのですが、75歳にそれを引き上げていくという、そういった流れの中で人が少しずつ減っていくというようなことを申し上げました。基本的にはやはり超高齢化を迎える状況でございますので、先ほど委員もおっしゃいました後期高齢者医療制度ですね。我々団塊の世代、これはこれから追いかけてまいるわけですけれども、相当肥大化して医療費も相当なものになっていく。そういったもの、将来を見据えて少しでも持続可能ないい保険制度、そういったものをつくっていこうということでございます。
◯高齢者支援室長（井上 明君） 剰余金といいますか、介護保険保険給付費準備基金についてのお尋ねがありましたのでお答えいたします。御承知のように介護保険というのは３カ年を１つの計画として中期の財政を検討するということで、保険料を算定して運営しているところでありますけれども、そういった意味で初年度に若干の剰余金ができる。２年度にもそうやってきて、３年度にはそれを取り崩しながら３カ年の健全な財政運営をするというふうになっているわけですけれども、保険料につきましても３カ年の給付見込みをもとにして決定するということでありますので、若干の相違というか、差が出ることが結果的に次年度──次期の基金への積立金として繰り越していくというような仕組みになっております。今回、制度改正によりまして大幅な改正がありましたので、介護予防の視点がありますので、今回の第三期につきましてはそれらも勘案しながら保険料の算定等も含めまして決定した経過がありますので、第四期につきましては──３年後の話ですけれども、今以上に精査された準備基金になるのではないかと思っております。
◯委員（嶋崎英治君） 介護保険の関係ですけれども、つまりそういう基金を使ったのでこの程度の負担ということで済んだというふうに私たちは理解をしていいのかということを明確にお願いをしたいと思います。
それから、老人医療の関係は後期高齢者医療制度をつくることによってまたいろいろ影響を受けるというか、そういうふうに理解していいのでしょうか。そこを確認の意味でお願いしたいと思います。
◯高齢者支援室長（井上 明君） 失礼しました。基金の活用の目的は保険料の大幅な上昇等を抑える意味での基金の活用と、あともう一方では、３カ年の中で不測な事態等が発生した場合に準備基金を充当して保険料の急騰を下げるという役目になっております。
◯市民部長（川嶋直久君） これからの医療保険制度の言及がございました。後期高齢者医療制度、これは財源、そういったものを見据えてしっかり安定した基盤をつくっていこうというような、もう１つは、一方で増田委員のお話もございましたけれども、検診の強化です。生活習慣病──高血圧だとか糖尿とかそういったものを、長期化して医療費給付の増に大きな要因となります事項について、予防というもう１つの柱、この２本の柱でこれから迎える超高齢化社会、こういったものに対応していこう、そういう流れもございます。ですから、この老人医療の状況もそういったものに徐々につながっていく──70歳から75歳にしたこともそうでございますけれども、そういったものを見据えて国の大きな仕掛けの中で少しずつ準備をしているというふうに理解しております。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。質問し忘れたところがありましたので、防災の関係ですけれども、要するに定期点検を地域住民の人と一緒にやりたいということですね。なぜそんなことを言うのかというと、一般質問でも同僚の会派委員がかぎの問題とかそういうことで質問をしたと思います。私も地域が高齢化してきて、かぎのあけ方もわからなかったり、可搬ポンプの使い方もわからなかったりとか、発電機だとかそういうことがなかなかみんなで習得してやっているという状態ではないと。そういうところでいざとなったときに慌ててしまうということがあるということなので、私の住んでいる新川、中原で言えば集まって、今回は東台小学校に行ったと。防災倉庫のあるところを拠点にしながら訓練をしてその使い方も含めて点検をできたら一番いいのではないかということを──管理をお願いしている人がいますね。かぎを持っている人といったら変でしょうか。そういう人から要望がありましたものですから、これからの訓練の中でもいざというときに使えないと意味がないと思いますから、定期点検とあわせながら地域でもう少しきめの細かいそういう備蓄、機材などの使い方を、それを機会にやるような方向を検討していただけたらと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◯防災課長（島田 勉君） 地域との連携ということだろうと思うのですが、先ほどは発電機を例に出して御説明させていただきましたが、可搬ポンプのように消火に直接当たるようなものについては毎月々自主防の方たちが点検して作動確認をしているところでございます。また防災倉庫の中にあるものについても今後、委員の御指摘のようなこともございますので、防災訓練その他を含めまして地域の防災──自主防との連携をとりながら今後定期点検をする中で連携がとれるような方法については講じていきたいということで考えております。
◯委員長（久保田輝男君） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ以上で議案第41号、議案第50号、議案第51号、議案第52号及び第53号に対する質疑を一たん終了いたします。
休憩します。
午後１時20分 休憩
午後１時22分 再開
◯委員長（久保田輝男君） 委員会を再開いたします。
議案の取り扱いに入らせていただきます。
議案第41号 三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本件を可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は可決と決定いたしました。
議案第50号 平成18年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了します。
これより採決をいたします。本件を可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は可決と決定いたしました。
議案第51号 平成18年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了します。
これより採決をいたします。本件を可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は可決と決定いたしました。
議案第52号 平成18年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了します。
これより採決をいたします。本件を可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は可決と決定いたしました。
議案第53号 平成18年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了します。
これより討論を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了します。
これより採決をいたします。本件を可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は可決と決定いたしました。
休憩します。
午後１時24分 休憩
午後１時25分 再開
◯委員長（久保田輝男君） 委員会を再開いたします。
次に、管外視察について、本件を議題といたします。
休憩します。
午後１時26分 休憩
午後１時28分 再開
◯委員長（久保田輝男君） 委員会を再開いたします。
管外視察については、休憩中に御協議をいただいたとおりといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように決定させていただきます。
次に、所管事務の調査について、ＩＴ・地方分権と行政サービスについて、本件については引き続き調査を行っていくということで議会閉会中の継続審査の申し出を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
なしとのことでございますので、そのように決定をいたします。
続きまして次回委員会の日程でございますが、本会議最終日の９月29日とし、その間必要があれば、正副委員長に一任いただくということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしとのことでございますので、そのように決定をさせていただきます。
ほかに何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ以上をもちまして本日の総務委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
午後１時30分 散会
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