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2006/01/10 平成18年総務委員会本文

                  午後1時00分 開議
◯委員長(久保田輝男君)  総務委員会を開会いたします。
 きょうの委員会の流れについては、休憩の中で御協議をさせていただいて、進めさせていただきたいと思います。
 休憩します。
                  午後1時00分 休憩



                  午後1時01分 再開
◯委員長(久保田輝男君)  委員会を再開いたします。
 休憩中に御協議をいただきましたような流れで、本日の委員会を進めさせていただきたいと思います。御協力をよろしくお願いをいたします。
 それでは、市側の入室まで休憩をいたします。
 休憩します。
                  午後1時01分 休憩



                  午後1時03分 再開
◯委員長(久保田輝男君)  それでは、総務委員会を再開いたします。
 行政報告について、企画部からの報告と市民部からの報告、それぞれ関連がありますので、一括して報告を願いたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯情報推進室長(宇山正幸君)  よろしくお願いいたします。それでは、お出しいたしました資料に基づいて、御説明をさせていただきたいと思います。
 扉を開いていただきまして、資料1でございます。1、企画部行政報告の(1)、基幹系情報システムの再構築についてということでございます。まず、現状と情報セキュリティマネジメントシステムとの関連についてということでございますが、まず現状について御説明いたします。
 まず、基幹系システムというのは一体何かというところから説明をしたいと思います。そこに書いてございますけれども、再構築前の基幹系システムとはということで、いわゆるホストコンピューターを使ってやっているシステムを基幹系と申し上げています。一番わかりやすいのは、1の住民記録システム、これは市民課の方で扱っておりますし、2の住登外システムは市内に住所がなくても、例えば固定資産なんかを持っていらっしゃる方、そういった方を登録しているようなシステムでございますが、主に住民記録に関して、住民情報に関してのシステムでございまして、これはホストコンピューターの方で、従来17のシステムを動かしておりました。今回、再構築いたしましたのは、再構築後の基幹系システムとはということですけれども、ホストコンピューターを使用しません。複数のサーバー、例えば住民記録ですと、住民記録用のサーバーというのを従来は、1個1個システムごとに、今の例ですと17個のサーバーをつくっていって、それぞれの使っているところが、またその下に自分で使うコンピューターを置いていくというシステムですけれども、そういう複数のサーバーのシステム、今回でいうと17ですけれども、17のサーバーを統合したシステムという形になります。
 再構築後ということでいいますと、今申し上げた17のシステムに新規追加、それから更新をしたものがございます。新規につきましては、18の外国人登録システム、これは今まで紙でやっておりましたけれども、これをシステム化いたしました。それから、19の事業所税システムですが、これについては、今まで手でやっておりましたけれども、システム化をした。それから、20の介護保険システムですけれども、従来、ホストコンピューターを使用しないで、先ほど申し上げたような介護保険システムだけのためのサーバーと、それを使用するパソコンというのがあったのですが、これを統合いたしました。つまり、今回、再構築後は、20のシステムが基幹系というふうに言われるようになるということでございます。
 現状でございますが、平成17年の10月、上記の1から14及び18、20が稼動しております。正確に言いますと、9月20日に稼動を始めております。それから、第2次稼動といたしまして、1月4日からということでございますけれども、上記の17、それから19のシステムが稼動しております。第3次稼動といたしまして、15、16、これは固定資産システムでございます。3月31日を予定しておりますが、稼動をいたしますということでございます。
 こうした基幹系の再構築については、その効果というのがどこも非常に問われているところでございます。効果として挙げられますのは、今回パッケージによると書いてございますが、先ほど申し上げた1つ1つのシステムを統合した形、これをパッケージシステムというふうに呼んでおりますが、そういったパッケージ採用によりまして、約2割のコストダウンを実現するということでございます。と申しますのは、従来、ホストコンピューターは、オーダーメード型でございまして、例えば、三鷹市の市民課なら市民課に合わせた形のソフトを開発します。これは、ほかのところでは使えません。というような形で、従前の17システムについてはつくってまいりました。ということでございますが、今回のパッケージ型につきましては、既にあるパッケージソフト、イメージいたしますと、ワードとかエクセルというのは一般に売っていますが、あんなようなイメージで、事業者さんがつくってあるものについて導入をするということで、約2割、その分安く済むということで、コストダウンを実現したいということでございます。
 それから、パッケージソフト導入で業務プロセス改革を実現できましたということですが、従前ですと、本市の仕事の仕方に合わせてプログラムをつくりますから、当然にコストがかかってまいります。今回は、事業者さんが最も合理的な仕事の仕方、仕事の流れというのを考えて、そのとおりにプログラムをつくってまいります。したがいまして、仕事の仕方も業者さんが提案している合理的な仕事の仕方に合わせて仕事をしていくことになりますので、そういう意味では、仕事の仕方を合理性を持ったものに変えていくということが可能になっております。当然、こういったやり方については、いろいろほかの自治体等の例を聞いておりますと、なかなか現場の方で大変だ大変だということがあるようですけれども、本市の場合は、むしろ現場の方でそういうような改革を進めていくというようなことが見られたということも付随的な効果かなと思っております。
 それから3番目、一括調達によりシステム全体の最適化を実現しています。これは、どういうことかといいますと、今申し上げた現状の20のシステムについて、1つの業者さんのパッケージソフトを使いますということになります。従前ですと、例えば17の以前からのホストコンピューターのシステムはシステムで1つ、それで、外国人登録は入札を通して別の会社、事業所も別、介護保険も別というふうにこれまではなっておりました。それが、1つの会社のパッケージを使うことによりまして、例えば今申し上げたホストコンピューターがあります、外国人登録システムのサーバーがあります。事業所税システムのサーバー、介護保険システムのサーバー、つまりホストコンピュータープラス3台のサーバーが要ることになりますので、それが1つ1つ業者さんが違いますから、それぞれを連携させるという作業がまた出てまいります。また、それぞれデータベースを持っていますので、それぞれのデータベース上のサーバーがまた要る。要するに、システムの数だけ機械が要るというふうに思っていただければいいと思います。機械が要るということは、お金も要る。それから、それを操作する操作性のところも、連携させていくのがなかなか難しいということになりますが、今回は20が1つのソフトでございますので、例えば、それぞれ持っていた複数のデータベースが1つで済みます。あるいは、サーバーそのものも、先ほど個別にというふうに申し上げましたが、それが統合されておりますので、そういう意味では、1カ所で集中管理ができているというようなことで、これは最適化と呼んでおりますが、要するに一番適性のある仕組みというのが実現されている。あるいは、言葉をかえますと、むだな機械とかプロセス、あるいは仕事の仕方が要らないというようなことになろうかと思います。
 効果といたしましては、私どもの方では以上3点。これは、システム上の効果でございますので、さて、それを運用した場合にどういう効果があるのかというのは、市民部の方からの御報告があると思います。以上、基幹系システムの現状についてをお話し申し上げました。
 次に、(イ)でございますが、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)との関連についてということでございます。まずISMSに入る前に、現状三鷹市のセキュリティの管理体制はどうなっているかということについて御説明をいたします。
 まず、三鷹市には、「三鷹市情報セキュリティ基本方針」というのがございます。これは、全庁的に、三鷹市全体のセキュリティに関しての管理体制の基本的な方針を定めたものでございます。したがいまして、いわゆるISMSとはまた別次元で、全庁的に情報セキュリティの管理体制が持たれているということでございます。これにつきましては、次のページに参考図というのがございます。三鷹市情報セキュリティ基本方針に基づきまして、そこの二重線の中になりますが、情報セキュリティ運営委員会というのが全庁的に持たれております。こちらにつきましては、その情報セキュリティ運営委員会のトップは第一助役でございますけれども、トップ以下、各部長クラスで責任者、それから情報システムについては私、それから庁舎の物理的な管理については政策法務課長、それから文書の関係については──失礼いたしました。庁舎については、そこの政策法務課長の下に管財課長というのがあるのですけれども、ちょっと消えております。庁舎については管財課長というふうに情報セキュリティ運営委員会の中で明確化されております。それに基づきまして、今度は委員会のメンバーではございませんけれども、基本方針でそれぞれ情報を持っている課長さんを、セキュリティ管理者としているということになります。例えば、選挙管理の名簿のセキュリティ管理者は、選挙管理委員会の事務局長──課長職でございますが、それが持っておりますし、住民記録につきましては、市民課長が管理者というふうになっております。したがいまして、すべて三鷹市の持っている情報につきましては、それぞれの課長が管理をするというふうになっております。
 今回、基幹系とISMSとの関係でございます。まず、ISMSとは何かということですが、正確な定義はもう非常に難しい文書ですので省かさせていただきまして、2ページの上です。「ISMSとは、第3者による評価に耐えうる一定水準の情報セキュリティ管理体制のことといえる」。自分たちで決めたのではなくて、第三者が決めたというか、評価できる、そういう体制を持っているというのがISMSである。現在、このISMSの仕組みの適用課については、情報推進室を含めて6課ございます。したがいまして、ほかの課はまだ適用課ではございません。ただし、適用課については、順次拡大を検討しておりまして、具体的には平成17年度政策法務課、それから管財課、こういったものが今取り組み中でございます。
 それから、世界テレポート連合についてでございます。まず、テレポート連合ということにつきましては、広報等でいろいろ御説明をしているとおりでございますので、ここに書いてあるとおりでございます。現在、116団体というか、116団体及び地域が加入しております任意の世界的な団体ということでございます。その中に、インテリジェント・コミュニティ・フォーラムというのがございます。参考のところに書いておりますが、世界の地域の中からITを活用した先進的なインテリジェント・コミュニティを表彰していく、顕彰をしていくというようなことをやっている団体でございますが、御存じのとおり、この団体から昨年1月にトップセブンという顕彰を受けておりますが、6月にトップワンというような表彰を受けてまいりました。ページをめくって3ページ目でございます。当市の受賞の最大のポイントは、ICFそのもののコメントも述べておりますように、民学産公の「協働の力を示した」、パワー・オブ・コラボレーションというような言葉を使っておりますが、そういった評価をされておりますので、それが最大のポイントであろうと思われます。下の表は、各年の受賞の記録でございます。
 受賞後の経過につきましては、1月にトップセブンに選ばれました。その後、韓国政府招聘、それから6月にトップワンに選ばれておりますけれども、そういった経過もございまして、7月の「愛・地球博」での、1カ月間展示と、市長と三鷹市のNPO団体とのトークセッション、7月22日だったと思いますが、そちらの方で開催をした。それから、9月にはイッシー・レ・ムリノー市の市長さんが来られておりまして、交流を深めたというようなことでございます。その後、11月にはベルギー政府等の主催のグローバル・フォーラムの方に参加をしているというような受賞後の経過でございます。
 最後に、この受賞についての効果ということでございますが、これにつきましては、具体的に売り上げが幾ら上がったとかということが見えておりませんので、極めておおようたる表現になると思いますが、まず1つ、事実としては、三鷹市という地域が世界に知られたというふうに思います。ICFの議長は、三鷹市のコメントの中で、「世界でほとんど知られていない三鷹が」というふうなコメントが入っておりますが、ということでいいますと、世界に名前が知られた、PRになったと思います。それから、世界トップワンということですので、これはある意味、名誉、栄誉のあることでございますというようなことが言えると思います。それから、ニューヨーク会議等市民団体、NPOさんとか地元の企業さんが行かれました。ということでいうと、地域のそれぞれの団体、行かれた団体は少なくともですが、それから、私どもの方で提案書の中に、例えば日本無線ですとか、セコム研究所ですとか、そういった個別の企業名を挙げておりますけれども、そういったところが具体的な評価というか、PRになったのではないかなと思います。
 それから、国内評価のさらなる上昇ということでございまして、さらにさらにいろいろなところから視察がございますし、取材等も多うございます。とうとう国等の方からも、これをきっかけといたしましたいろいろな提案とか、今、提案を受けている段階ですけれども、そういったアプローチがございます。ひょっとすると、将来的にそういったものが本市の評価につながってくるということは、想像はできますけれども、現在のところ、国等のそういったパイプがちょっと強くなってきているのかなというようなところが効果かなと思われます。
 以上、私の方の説明については終了いたします。ありがとうございました。


◯市民部調整担当部長(後藤省二君)  それでは、引き続きまして、市民部の方から御報告をさせていただきます。きょうは、基幹系情報システムの再構築について、大きく2点御説明を申し上げます。
 まず1点目は、住民記録の新規システム移行とその効果について、それから2点目が自動交付機の更新についてということでございます。お手元の4ページの資料2をお開きいただきたいと思います。先ほど、情報推進室長の方からお話を申し上げましたけれども、基幹系情報システムの再構築について、これは昨年の9月20日を皮切りにしまして進めてきたわけでございます。
 住民記録の新規システムの移行とその効果についてということでございますけれども、まず移行というふうに触れてございますが、これまで動いていたシステムから新しいシステムに移行するためには、まず一番大事なのは、データの移行でございます。これまで使っておりましたシステムから住民基本台帳、これは約17万1,000件強の住民の方がいらっしゃるわけですけれども、あるいは市民税、国保、収納等の、先ほど1から17までと申し上げました既存のシステム、こういうもののシステムの必要なデータを抜き出しいたしまして、これを新しいシステムに移しかえまして、内容を確認した上で稼動したということでございます。
 新しいシステムの効果について御説明を申し上げます。今から申し上げますような特徴がございまして、この特徴を生かして市民サービスの向上と、事務処理の効率化を図っているということでございます。まず、その大きな1点目は、画面表示の高度化、あるいは帳票等の改善ということでございます。操作をする端末の画面でございますけれども、これまではいわゆる文字単位で表示をするディスプレーを使ったものでございました。これがいわゆるウインドウズと呼ばれる形の最新型の端末といいますか、パソコンを使ったもので利用はできますので、例えば画面の中で選択をするもの、例えば市民課でいいますと、転入された方が届け出を出されました。転入前の住所はどこだったでしょうかといいますと、まず、北海道から沖縄まで各都道府県の県名が出てきます。これを選びますと、その次に、例えば東京の中を選びますと、各都内の自治体の名前がプルダウンメニューという形で、画面の中に小さな窓が開きまして出てまいります。こういうものは、以前のシステムでは何画面か展開をしながら選択をしていたものが、非常にわかりやすく選択ができるようになったということでございます。そういうことで、操作性が大変向上している。あるいは、転入の届け出に関しまして、国民健康保険でありますとか、老人医療でありますとか、こういう関連する業務に関して、帳票を出力することができるとか、それから、これの時を同じくいたしまして、国民健康保険証の個人カード化を図りましたけれども、こういう印刷についても高度化をすることができるようになりました。これが1点目でございます。
 それから2点目としまして、データの利用の促進でございます。これまでホストコンピューターでは1つ1つの関係資料、例えば統計表とか、税関係でいいますと、高額滞納者の一覧等を作成するのも一々プログラムをつくって、それに基づいて帳票を作成するということで、でき上がった帳票を使って作業をするというのが現下、主管課の職員の仕事でございました。今度は、各データベースからデータを抽出して、それをパソコンの方に動かしまして、それで自由に帳票等をつくることができるということで、データの抽出や加工が非常に容易となりますので、そういう意味で、その時点時点で必要なデータの活用が可能となってまいります。こういう機能を使ってまいります。
 それから3点目、あて名のデータの整備による重複等の解消でございます。これも先ほど宇山室長の方からもお話し申し上げました。従前ですと、例えば外国人の方は、外国人登録の電算化というものがまだできておりませんでしたので、例えば市民税でありますとか、国民健康保険税、あるいは固定資産税の関係で、それぞれの課でそれぞれに入力をしていた関係がありまして、1人の方があて名のデータを複数持っているというような事態がございました。こういうことが今回、先ほど宇山室長の方から申し上げましたように統合化されたということで、あて名の一元管理が可能になってきたということでございます。
 それから4点目、これも新しい取り組みでございますけれども、帳票のイメージ処理による事務の効率化でございます。イメージ処理というのは、ちょうどコピー機とかで読み込むように、紙の帳票をそのまま絵のような形でコンピューターの中に読み込みをいたします。これで何がよくなるかといいますと、例えば住民記録に関しましては、転入の届け出がございます。こういうものは、例えば本庁で転入届を出されまして、しばらくして駅前の市政窓口で証明書をとる。証明書をとったときに、御本人の方から、「あれ、ここのところ、こういう中身ではないのだけどもな」というような御指摘があったりする場合がたまにございます。そういうときに、お客様の届け出内容はこうでしたということの確認、説明をするのに、今までは一々紙の原本を本庁で探しまして、電話で対応するというようなことがございました。これが今回、届け出書そのものを読み込みをしておりますので、この届け出書の確認が各市政窓口でもすぐにできるというようなことでございます。あるいは、そこにも書いてありますように、市民税の課税資料、これは例えば源泉徴収票等がちょうどこの時期送られてくるわけですけれども、こういうもの、例えば課税事務をする中で疑義が生じた場合には、今までは紙の資料に一々戻っておりますけれども、これをコンピューターの画面上に呼び出すことができます。そういうことで、確認作業が非常に効率化をするというようなこともございます。
 その他、ここにはちょっと触れてはございませんけれども、今回、この新しいシステムに移行することで、例えば駅前の市政窓口、こちらは現在、夜間午後7時半まで窓口をあけてございます。それから、各土曜日、そして11月からは第2、第4の日曜日もあけることになってございますけれども、こういうときに以前はデータの更新ができない、いわゆる参照するだけのシステムを使って仕事をしておりました。といいますのは、どうしても夜間にデータの更新をする関係で窓口処理と、それから夜間のデータの更新処理の整合を保つために、昼間あるいは夜間の窓口においてはデータを参照するだけということの処理しかできなかったわけです。結果として、例えば転入届等についても、その場では処理ができないということであったわけですが、新しいシステムになりましてから、この駅前の市政窓口で、夜間あるいは土曜、日曜においても転入や転居、あるいは印鑑登録等の、いわゆるデータの更新を伴うような処理が即時にできるようになったということも大きな特徴でございます。
 また、このほか、新しいシステムでは、パッケージ型のシステムを使っておりますので、このところ非常に頻繁にあります制度改正、あるいは法律改正に伴う事務処理手順の変更、いわゆるシステム修正を非常に効率的に行うことができる。あるいは、これは現場の立場からいいますと、こういう制度改正に伴うシステム変更についての負担が、かなり軽減されるということになってまいります。このような効果が期待されるところでございます。
 それから、大きな2点目でございます。自動交付機の更新についてということでございます。いわゆる住民票や印鑑証明等の証明書の自動交付機というのは、平成8年の2月から稼動をしておりました。今回、基幹系のシステムの更新に合わせまして、上流のシステムが変わりましたので、新しいシステム、自動交付機のシステムも更新させていただいたわけでございます。これは、下の方に簡単に図示をしてございます。従来の自動交付機のシステムについては、住民記録等のデータの入っているホストコンピューターからデータを自動交付機用のサーバーが受けまして、ここに住民票等の証明書のデータベースができているわけですけれども、これを使って自動交付機で証明を発行するという仕組みでございました。今回、新しい自動交付機のシステムにつきましては、時を同じくしまして、並行しまして、戸籍事務の電算化を進めてまいりました。こちらが昨年の11月7日にスタートしたわけですけれども、これに対応いたしまして、市民の方が取得される証明書の中でも、非常に件数の多い戸籍証明についても自動交付を可能にするということで、こちらについても取り組みをしております。新しい交付機については、9月30日から稼動し、戸籍の証明については12月19日からスタートしたということでございます。
 新しい仕組みは、先ほど基幹系システムで御説明申し上げましたように、住民記録等のデータベースの入ったサーバー群がございますが、ここから同じように住民票等の証明書のデータベースを作成いたします。変更があれば、随時すぐそのデータがつながります。それと、その横に戸籍のデータベースがございます。これは、大きな箱の中にあります上に「戸籍用サーバー」と書いてございますが、戸籍システムのサーバーの中に、住民票や印鑑証明の証明書用のデータベースを同居させたということでございます。同居をさせてはおりますけれども、データ的につながっているわけではございません。大きくその2つのデータベースを使いまして、自動交付機で証明発行をするということでございます。
 現在、本市においては、住民票が年間で大体2万件、それから印鑑証明書が大体3万2,000件ほど自動交付機で発行されております。このほか、戸籍の証明書は、今まで窓口で発行しているものが年間で約3万件ございます。こういうもののうち、本市にお住まいで本市に本籍のある方、全体の5万2,000戸籍のうちの6割強だというふうに見ておりますけれども、3万戸籍以上の方については、三鷹にお住まいの方だということでございますので、パスワードの登録をしていただければ、自動交付機でも戸籍の証明書をとることができるということになってまいりました。昨今、例えばパスポートの取得等ですと、住民票は要らなくなりましたけれども、戸籍の証明書は相変わらず必要でございますが、こういう際に、夜間や休日でも戸籍の証明書がとれるということで、大変便利に使っていただけるのではないかと考えているところでございます。
 市民部の方からは、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(久保田輝男君)  説明は以上でございます。
 休憩します。
                  午後1時36分 休憩



                  午後3時08分 再開
◯委員長(久保田輝男君)  それでは、休憩前に引き続き、総務委員会を再開いたします。
 企画部、市民部の行政報告について、特になければ、これをもちまして、企画部、市民部の行政報告を終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 では、以上をもちまして、終了いたします。
 休憩します。御苦労さまです。
                  午後3時08分 休憩



                  午後3時09分 再開
◯委員長(久保田輝男君)  委員会を再開いたします。
 続きまして、次回委員会日の日程でございますが、次回定例会ということでよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 では、そのように決定させていただきます。
 ほかに委員の皆様から何かありましたら、御発言を願いたいと思いますが。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようでございますので、本日の総務委員会を散会いたします。どうも御苦労さまでした。
                  午後3時10分 散会