■みたか議会だより第313号　第5から7面■
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▽一般質問
　2月22日、25日の本会議で、16人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次のとおりです。

▼不妊治療と不育症に関する適切な情報提供・相談体制を
◇公明党　大倉　あき子　議員
議員　近年、不妊治療を受ける人は増加傾向にあるが、治療には身体的にも精神的にも負担がかかる。当事者に寄り添った支援が重要と考える。現状を伺う。
市長　平成26年度に体外受精等で出生した子どもの数は全体の4.7％になると報告されている。本市の現状は明らかではないが、市に対する要望の有無を把握する必要があると考えている。
議員　今後は働く人が治療と仕事を両立できるような環境整備も必要になると考える。不妊治療と仕事との両立について見解を伺う。
市長　育児・介護をする人や、がんサバイバーへの対応と同様に、今後取り組むべき課題と認識している。
議員　流産を繰り返す不育症患者は全国で約140万人いると言われているが、適切な検査・治療により80％以上の人が無事に出産していると報告されている。不育症についての認識を伺う。
市長　現在では、不育症の原因となる共通のリスク因子に対する調査・研究も進んでおり、専門医への相談が大切だと認識している。
議員　不育症は不妊症と比べ、適切な情報が得られず治療に結びつかないケースも少なくない。不育症の周知・啓発の取り組みを伺う。
市長　正しい知識を持ってもらい、過剰に思い悩むことなく、いざというときに適切な機関に相談できるような情報提供に努めたい。
議員　都との連携を含めた不育症の相談体制の充実が必要と考える。所見を伺う。
保健医療担当部長　今後は都の運営する不育症相談等の事業の周知などを通じ、正しい知識や相談窓口の普及啓発等に取り組みたい。

▼国際化に向け英語教育の更なる充実を
◇公明党　赤松　大一　議員
議員　2020年4月から新学習指導要領が全面実施される。小・中学校の英語教育において、本市が今まで取り組んできた英語教育の成果と全面実施に向けての課題について伺う。
教育長　成果の一つとして東京都の学力調査（中学2年生対象）では、本市は都内の平均より高い成績であった。課題としては、話す、聞く、読む、書くという語学の4技能をバランスよく育成することである。
議員　小・中一貫教育の特徴を生かした英語教育の取り組みについて伺う。
教育部長　教員が相互に乗り入れを行い、中学校教員が小学校で専門性の高い指導を行ったり、小学校教員が中学校教員の指導方法を学んだりしている。
議員　ＡＬＴ（外国語指導助手）を活用した英語の取り組みにおいて、児童・生徒の英語学習にどのような成果があったのか伺う。
教育部長　本物の英語に触れるとともに、外国文化に親しむ機会となっている。
議員　ＡＬＴを1校につき1人配置することを検討し、英語教育の充実を図るべきではないか。
教育長　教員のアシスタントという認識であり、これ以上の配置については現在のところ考えていない。
議員　ＡＬＴに本市の特性などをしっかり把握してもらうことで、助手として、より充実すると考える。現状ではＡＬＴにどのような研修を行っているか。
教育長　本市の教育の特性などを理解してもらうことはＡＬＴとして前提である。共通理解が図られるよう綿密に打ち合わせており、今後も継続していく。

▼地域観光資源の保全と観光施策の拡充に努めよ
◇公明党　粕谷　　稔　議員
議員　地域観光資源の保全と観光施策の拡充が必要と考える。三鷹電車庫跨線橋の保全とＪＲ東日本との連携について所見を伺う。
市長　跨線橋は三鷹市民にとって大変重要な文化財である。ＪＲ東日本と市の関係部署で情報共有を図りながら管理、保全のあり方について検討していく。
議員　跨線橋の更なる活用による、にぎわいの創出について所見を伺う。
市長　近隣自治体やみたか都市観光協会等とも連携し、更なる活用方法について検討していきたい。
議員　大沢の飛行場門柱と掩体壕に係る今後の活用方法と東京都との連携等による保全の取り組みを伺う。
市長　都と連携し現状把握と保全に努め、平和と歴史を学ぶ貴重な地域資源として位置付けていきたい。
議員　多くの子どもたちが歴史的遺産に触れ、平和の尊さを学ぶ機会の拡充が必要と考える。平和学習における歴史的遺産の更なる活用について所見を伺う。
教育長　各学校において身近な歴史的遺産を訪れたり、映像資料なども積極的に活用しながら、児童・生徒が平和の尊さを学ぶ機会の拡充に努めていきたい。
議員　ジブリ美術館との連携により、更なるにぎわいの創出や地域経済への効果が期待される。ジブリ美術館との連携について伺う。
市長　ジブリ美術館とは東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中、美術館に正式に入館できない人にもその魅力を感じることのできるあり方を検討しているところである。
〈その他の質問〉市制施行70周年事業について

▼多文化共生の実現に向け外国籍市民との相互理解を
◇民主緑風会　石原　　恒　議員
議員　平成30年1月1日現在の本市の外国籍市民は3千635人で、100人に2人くらいの割合だ。この割合についての見解と外国人を市民として受け入れることについての考え方を問う。
市長　市部の平均は約2％であり、本市も同様の数字である。外国籍市民も三鷹市民の一人として、それぞれの暮らしを実現していると感じている。日常生活の行政サービスにも大きな差はないものと考えている。
議員　外国籍市民の人口動向の試算について問う。
企画部長　基本計画の改定作業の中で、外国籍市民の人口も含めた市民全体の人口推計を現在行っている。
議員　本市には国際基督教大学等があり、留学生が多い。日本人市民の外国籍市民に対する向き合い方や関わり方について問う。
市長　日本人市民と外国籍市民が互いに尊重しながら、暮らしの中で交流し、理解を深めていくことが望ましいと考えている。
議員　今後、社会福祉行政ニーズは高まり、教育行政等においても、外国籍市民の増加に伴った支援の拡充が必要だ。近隣市と連携し諸課題解決を図るべきだ。
市長　近隣市で連携を進めることは有効と考え、観光を中心に取り組んできた。外国籍市民への情報提供や支援に係る連携も将来課題として検討していきたい。
議員　三鷹国際交流協会で行っている日本語教室や日常生活相談事業は素晴らしい取り組みだ。課題や今後の展開について問う。
企画部長　相談事業における課題としては、医療や法律等の専門的な知識を必要とする分野への対応だ。多様化するニーズと限られた財源を踏まえ、今後の活動のあり方を検討したい。
議員　外国人の過失による傷害など、問題の発生もあると聞く。言葉が通じない外国人とトラブルが生じた場合の支援について問う。
総務部調整担当部長　相談を受けた実績はないが、相談の際には内容を確認し担当課で対応を図っていく。また事案によっては、弁護士や警察署への相談を案内するなど、問題の解決に向けた必要な支援を行う。
議員　本来国民健康保険を利用して診療を受けることができない訪日外国人が、制度を巧みに利用し3割負担で診療を受けるケースがあると聞く。本市では不正申請や利用があったか。また、防止策について問う。
市民部長　本市では外国人の不正受給の疑いがある事例は確認されなかった。不正防止のため、加入申請時に窓口交付ではなく、転送不要の書留郵便で送付し、居住確認を徹底している。
議員　外国人の不正利用等が発生すると、ヘイトスピーチなどの排斥運動につながる。そのようなことがないよう、不正が起きないための仕組みを作るべきだ。今後も本市で不正利用は発生しないか問う。
市民部長　基本的には起こらないと考えている。
議員　外国人へのサービスを増やすと、一部の日本人市民から、なぜそこまでするのかと不満の声が上がることがある。不満を持つ市民への対応について問う。
市長　行政として法令にのっとった適切な対応をし、決して国籍や外見で差別をせず、基本的人権を尊重するということを市民と共用しながら施策を進めることに尽きると考えている。

▼自然災害発生時の避難体制の整備に努めよ
◇日本共産党　西尾　勝彦　議員
議員　強風を伴う大型台風襲来時に自主避難を望む市民への対応について伺う。
市長　消防、警察、消防団と連携し対応するが、心理的な寄り添いが極めて重要なものと考える。落ち着いて在宅避難することをしっかりと周知していきたい。
議員　本市において強風・暴風被害が予想される際の避難準備・高齢者等避難開始の発令と避難者の受け入れ体制について伺う。
市長　気象情報等から住宅にとどまることが危険な場合には、避難準備・高齢者等避難開始等の発令をし、避難所の開設によって市民の安全確保を図っていく。
議員　市民が早めに自主避難の判断をすることが減災につながると考える。市民の自主避難の受け入れ体制について所見を伺う。
危機管理担当部長　避難先の施設職員の協力を求めるとともに、市職員を避難施設に派遣するなどして受け入れ体制を整える。
議員　災害時に医療や介護などを必要とする市民のための福祉避難所の開設について所見を伺う。
市長　配慮を要する避難者がいる場合には福祉避難所を早期に開設することとなるが、開設前であっても、可能な限り受け入れてもらえるよう施設関係者に依頼している。
議員　福祉避難所における受け入れ可能人数とその算定方法について伺う。
市長　受け入れ人数は各施設の有効スペース面積を基に想定しているが、実際には施設の被害状況や利用可能状況等により算出する。
〈その他の質問〉精神障がいのある方への一般障がい手当の給付について

▼子どもの多様性を尊重し笑顔あふれるまちづくりを
◇日本共産党　栗原　健治　議員
議員　性的少数者への配慮や、多様性の尊重を目的として、性別によらず制服を選択できる中学校が増えている。希望する生徒の女子用スラックスの着用について、所見を伺う。
教育長　現在、市内全ての中学校において、生徒や保護者から希望がある場合には着用を認めるなど、臨機応変に対応をしている。
議員　希望すれば認めるというのであれば、性的少数者だということが明らかになり、性的少数者への配慮の点で課題である。検討を進めるよう、各中学校に働きかけるべきではないか。
教育長　教育委員会からは十分な情報提供を行い、学校の中でしっかり取り組んでもらいたいと考える。
議員　生徒が制服を選べることは、性的少数者への配慮及び生徒の主体性の尊重にもなる。性別フリーの制服を導入し、性別を問わず制服を選択できるようにすべきと考える。所見を伺う。
教育長　制服の改定を検討する際には検討委員会を設置し、保護者や生徒、教職員等の意見を踏まえて選定している。検討委員会のニーズに応えられるよう、情報提供を行っていく。
議員　高等教育に関わる費用の負担は大きく、貸与型の奨学金を利用して、多額の返済金を抱えて卒業する生徒も大勢いる。本市独自の給付型奨学金の創設を求める。所見を伺う。
市長　現在、国による高等学校等就学支援金制度等があり、更に、国は高等教育無償化への制度設計に入っている。こうした中、本市の財政状況は社会保障関連経費が増加傾向であり、困難と言わざるを得ない。

▼偏見なく利用できる生活保護制度の運用に努めよ
◇日本共産党　大城　美幸　議員
議員　生活保護基準の引き下げは全ての国民の権利に関わる重要な問題だ。3年間の基準引き下げにより影響を受ける世帯数と人数の見込みについて伺う。
健康福祉部長　2018年10月の基準見直しにより基準額が下がった世帯は2千44世帯、全体の約78％であった。3年間で基準額が下がる世帯は昨年と同程度の割合だと想定する。
議員　基準引き下げによる生活保護受給世帯、特に子育て世帯への影響と他の制度への影響について実態把握が必要だ。見解を伺う。
市長　ケースワーカーの家庭訪問等により実態把握に努める。また、他の制度への影響については関係各課から大きな影響は出ない旨の報告を受けている。
議員　基準引き下げによる就学援助制度への影響について見解を伺う。
教育長　基準見直しによる影響が生じないよう認定を行うこととした。
議員　本来、生活保護を受けられる資格のある人が当該制度を知らなかったり、誤解や偏見によって生活保護を受給していない人がいる。生活保護の補足率について見解を伺う。
市長　捕捉率について正確に把握することは困難なものと考える。本当に必要な人に当該制度が生かされるようにしていきたい。
議員　生活保護制度について市民が気軽に相談でき、利用しやすい制度にするための課題について伺う。
市長　偏見をなくすとともに、制度の持続可能性を貫いていくことが課題だ。民生・児童委員等と連携しながら、しっかりと当該制度の説明をしていきたい。

▼持続可能な未来を開くまちづくりを
◇いのちが大事　野村　羊子　議員
議員　中学校の制服を、スカートとズボンのどちらも選べるようにする自治体が、都内でも増えている。どちらでも着用できる環境を整えるべきではないか。
教育部長　制服のあり方は学校が主体的に決定している。教育委員会としては、情報提供を行っていく。
議員　小学生の虐待死という事件が起きた。共犯者とされた母親は、ＤＶ被害者でもあった。ＤＶと虐待という、複合的な被害者の支援体制について伺う。
市長　最近の事例は命に関わる。危機意識を持って、早期発見、早期対応が図られるよう、一層の連携強化に取り組んでいく。
議員　公正な取引により生産者を守り地域を支えるフェアトレードは、全ての国を持続可能な社会にしていく。本市も、民間と協力してフェアトレードタウン宣言に取り組むべきだ。
市長　重要性を認識している。市民の理解促進など、機運醸成につながる取り組みを支援していく。
議員　東京外郭環状道路工事では、大深度シールドマシンが工事ヤードを出て、住宅の真下を掘削している。工事ヤード外の民間地の掘進に入る際、説明会は世田谷区を対象に行われただけだ。本市域に入る前に、本市を対象とした説明会は開催されるのか。
市長　更なる市民の安全確保を図るため、本線シールドマシンが本市域内に入る前の段階で、再度説明会等が開催されるよう、引き続き事業者に求めていく。

▼子どもといのちにとって一番いいことしませんか
◇いのちが大事　嶋﨑　英治　議員
議員　熊本県等では、祖父母が育児をサポートする際の関わり方等が書かれた孫育て手帳を発行している。本市も発行してはどうか。
市長　発行の予定はないが、本市の「子育てガイド」の中で、祖父母の子育て参加などを紹介しており、それらを共有し、応援してもらうことを期待している。
議員　子どもをめぐる人権侵害や貧困問題は深刻の一途だ。子どもの命と健やかな育ちを保障することは、行政の重要な責務である。子どもの権利総合条例（仮称）を制定するべきだ。
市長　三鷹子ども憲章の理念を踏まえ、子どもの権利を保障する子ども・子育て支援を推進させる。条例の制定準備はしていないが、引き続き研究を進めたい。
議員　プラスチックごみによる海の汚染は深刻だ。使い捨てプラスチックを使わない社会に変えることが必要である。環境省のマイボトル・マイカップキャンペーンに参加し、市民や職員に呼び掛けをすべきだ。
生活環境部長　環境省や都の取り組みを参考にして、ホームページや広報みたか等で広く呼び掛けていく。
議員　ウオーターサーバーを本市の公共施設に設置したり、商店に設置協力を依頼するなどして、「ウオーターサーバー設置プラスチックフリー宣言都市みたか」に取り組むべきだ。
生活環境部長　宣言都市については考えていないが、市民等との協働等により、本市らしい取り組みを推進したいと考えている。

▼福祉住宅の生活協力員住み込み型による存続を
◇いのちが大事　伊沢　けい子　議員
議員　本市では、安心して生涯を全うできる高環境・高福祉のまちづくりを目指す中、高齢者の住まいの確保のため、福祉住宅を市内に4箇所設置し、66戸の高齢者世帯に対して支援を行っている。また、都営住宅においても市内で高齢者住宅163世帯分を確保し、福祉住宅と合わせると約300人の高齢者に住まいを提供している。しかし、昨年12月に、井の頭にある「ピアいのかしら」の入居者から、福祉住宅の生活協力員を住み込み型から通勤型に市が方針変更しようとしていることについて「これまで通りの住み込み型でやってもらいたい」との要望書が市に提出された。生活協力員を通勤型に変更することは、入居者に対する約束違反になるのではないか。
市長　高齢者を取り巻く環境が変化するとともに、住み込みでの生活協力員のなり手不足もあり、近隣自治体の事例を参考に検討する必要があると考えている。
議員　20年以上にわたり運営してきた福祉住宅を市長はどう評価するのか伺う。
市長　介護保険制度がスタートする以前において、入居者に対し常駐による支援や見守り等を実施する事業は、大変意義があり評価できるものだと考えている。
議員　要望書には生活協力員の住み込みでの対応がいかに必要かということが書かれている。入居者の声をどう受け止めたのか伺う。
市長　今後の通勤型への不安について、率直に要望したものと受け止めている。

▼外国人をもてなすようなインバウンド施策の展開を
◇自由民主クラブ　伊東　光則　議員
議員　ラグビーワールドカップ2019日本大会等の機会を捉え訪日外国人の招致活動を行い、市内の活性化につなげることが重要だが、市民の訪日外国人への対応力強化も必要だ。推定される訪日外国人の情報やコミュニケーション対策について、市民に学習機会等を提供すべきではないか。
市長　日本政府観光局の調査によるとアジアからの旅行者が85％となっており、三鷹国際交流協会では中国語や韓国語とともに、その国の文化を理解する講座等を実施している。今後も国際理解の推進に努めたい。
議員　通訳者の準備など、緊急時の訪日外国人への対策が重要だ。所見を伺う。
市長　国際交流協会と防災の協定を締結しており、災害時には通訳ボランティア等を避難所等に派遣するなど外国籍市民への支援において連携を図っている。
議員　国際交流協会等の外国人との連携で、その人の出身国に三鷹の情報をＳＮＳ等で発信してもらうことは有効だ。所見を伺う。
市長　みたか都市観光協会では観光事業の参加者等にＳＮＳでの情報発信を呼びかけるなどしている。その他の外国籍市民や留学生とどのような連携が可能かは検討していくべき課題だ。
議員　みたかシティバスについては1日フリーパス等を全ルートで利用できるようにする等、市民から様々な声がある。課題を伺う。
市長　有識者による専門部会等で、2社共通の1日乗車サービス等を検討したが困難であることが判明した。この課題も含め、引き続き改善に向け工夫したい。
議員　1日フリーパス等を利用した市内観光のモデルコースを考案し、旅行者等に広報すれば、みたかシティバスの利用率向上に有効だと考える。所見を伺う。
都市整備部長　コース考案は、市内観光資源の活用や商業活性化にもつながる。都市観光協会等と連携しながら検討していきたい。

▼市民ニーズを見据えた広報活動の充実に努めよ
◇自由民主クラブ　土屋　健一　議員
議員　広報みたかは、ほとんどが横書きで記載され、内容は非常に分かりやすく作成されているが、市民がより読みやすくするためにページ構成を左開きにすべきと考える。所見を伺う。
市長　現在、広報みたかは右開きのページ構成となっているが、記事に優先順位を設けずに、1面と最終面のどちらからも読み進められるように編集している。
議員　広報みたかを一定期間保存し、比較的長く活用してもらうための工夫も必要だと考える。所見を伺う。
市長　いわゆるタブロイド判は、保存や情報へのアクセスがしやすいと考えている。今後も活用してもらえる紙面づくりに努めたい。
議員　市民がより手にしやすく保存しやすいというメリットがあることから、最近では、Ａ4判の広報紙がほとんどだ。所見を伺う。
市長　財政的状況や情報量の多さからタブロイド判を選択しており、Ａ4判ではよほど情報を削減しないと編集できない現状がある。
議員　情報先進都市三鷹として、多くの市民が利用する三鷹駅南口などに、デジタルサイネージ（電子広報板）の設置を検討すべきだ。
第二副市長　例えば、民間との連携により、広告収入等を得ながら運用するような可能性なども視野に入れながら検討していきたい。
議員　最近、市のホームページからＰＤＦをダウンロードすると、他市に比べ時間がかかる。何が原因なのか調査し改善してほしい。
企画部調整担当部長　ウエブサーバーの問題なのか、リニューアルに関係するものなのか調査したい。
議員　みたかの教育の発行が年3回では、保護者や市民に対する情報発信として不十分ではないのか。また、掲載記事が情報として遅い場合がある。所見を伺う。
教育長　今後も、市長部局の関係部署とも連携しながら、ホームページ等の広報媒体も効果的に活用し、広く発信するよう努めたい。

▼安全に安心して住み続けられるまちづくりを
◇自由民主クラブ　後藤　貴光　議員
議員　安全に安心して住み続けられることは、まちづくりの基本だ。安全安心・市民協働パトロールの活動の実態把握について伺う。
市長　実績報告書や講習会での意見交換などから、活動状況を把握している。
議員　活動を休止したりする団体もある。活動継続への支援について伺う。
市長　多様な世代の参加促進を図るため、活動の紹介などのＰＲ活動、感謝状の贈呈、職員のパトロールへの同行などを行っている。
議員　特殊詐欺被害への対策や被害状況、今後の取り組みについて伺う。
危機管理担当部長　特殊詐欺被害予防の啓発に努めているが、本市で年間1億円を超える被害が発生した。今後、対策方法や手口の紹介など、引き続き、繰り返し広報していく。
議員　千葉市のちばレポ、練馬区のねりレポなど、ＩＣＴを活用した住民からの情報提供の取り組みは、防災・防犯の点からも有益と考える。現時点での検討・検証状況について伺う。
危機管理担当部長　全国の地方自治体への展開を目指して研究開発が行われており、引き続き先行事例の検証を進めていく。
議員　防災・防犯対策におけるＩＣＴの更なる活用について、どのような検討を行っているか伺う。
市長　自然災害の被害を最小限にするためには、情報提供を正確かつ迅速、的確に行うことが重要である。こうした対応にＩＣＴは有効であり、今後も積極的な活用に努めていく。
議員　避難所の環境整備として、本市ではエアベッドを用意している。ベッド以外にも、スペースを取らずに備蓄できる、空気を活用するような防災用品の整備について所見を伺う。
危機管理担当部長　備蓄スペースを取らずに活用できるものとして、ワンタッチテントを備蓄している。このようなものについて、拡充を図っていく。

▼ＡＩ時代を生き抜く学力の養成と道徳教育の充実を
◇自由民主クラブ　吉野　和之　議員
議員　ＡＩの限界、人間にしかできないことをしっかりと認識し、教育の場においてＡＩを活用していくべきである。ＡＩと教育についての基本的見解を伺う。
教育長　ＡＩ時代を生き抜く学力、主体的・対話的で深い学びによる学力、人間力等の育成が重要である。
議員　2019年度よりデジタル教科書が使用できるようになる。当該教科書使用についての見解を伺う。
教育長　デジタル教科書については、その使用が効果的な面と効果的ではない面がある。活用のあり方や留意点を見極めつつ、慎重に検討していきたい。
議員　一般社団法人情報処理学会のデジタル教科書推進に際してのチェックリストの提案と要望は極めて重要だ。当該チェックリストについての見解を伺う。
教育長　デジタル教科書の導入に当たってはデジタル教科書だけに頼ることのないようにすることが重要だ。当該チェックリストの留意すべき点を十分踏まえながら検討を進めていく。
議員　中学校の学習指導要領に情報モラルに関する指導を充実する旨の記載がある。道徳の観点から情報モラルについてどのように教えていくか見解を伺う。
教育長　情報モラルについてはＩＣＴ教育で学ぶとともに、インターネット等に起因する心のすれ違いや犯罪に巻き込まれるリスクなどを学ぶ必要がある。更に、家庭においても道徳の時間に学んだことが実践できるよう連携していく。
議員　現代的な課題について多面的・多角的視点から考えることが、今後の道徳教育に最も求められることである。当該課題について道徳教育の中でどのように扱っていくか見解を伺う。
教育長　考え、議論する道徳の趣旨を踏まえ、児童・生徒の主体的な考え方を引き出す指導を進めていく。
〈その他の質問〉科学技術の未曽有の発展について／児童虐待について

▼地域課題を解決するため各制度等の改善を求める
◇地域課題を解決する会　増田　　仁　議員
議員　認可外保育施設利用者への助成申請には、認可保育園への入所申し込みと落選通知が必要だ。非効率なため簡素化すべきだ。
市長　本年10月から施行される予定の幼児教育・保育の無償化の動向を踏まえ事務の簡素化等を検討する。
議員　市民駅伝大会の出走順はエントリー先着順であり不公平だ。競争が担保できるように、タイム順等を採用すべきではないか。
スポーツと文化部長　競技性よりも仲間と走る楽しさを感じることが大会の趣旨だが、次回大会の出走順は総合的に検討したい。
議員　様々な先進自治体事例を紹介する「新・公民連携最前線」というサイトがある。こうした民間指標も活用し改革を進めるべきだ。
企画部長　民間が実施する調査結果には有効な情報が多くあり、市の取り組みに生かせるよう努めている。
議員　本市のある学校嘱託員へ任期更新の試験案内が直前までされないという、不適切な対応があったと聞く。雇用管理について伺う。
教育長　当該嘱託員に対する学校からの案内等が不十分であった。現在、指導課が直接本人に説明し受験機会確保の案内をしている。

▼インフルエンザ治癒証明保護者負担の軽減を図れ
◇無所属　半田　伸明　議員
議員　本市では、市立小・中学校に通う児童・生徒が感染症にかかった場合、医師が発行する登校許可証明書を提出することになっている。特にインフルエンザの場合、多くの児童・生徒が罹患するのが現実であり登校許可証明書を取るのは本人・保護者・医療機関にとって負担が大きい。児童・生徒が医療機関に行くのが一度で済むように、保護者負担の軽減を図るべきだ。
教育長　登校許可証明書の提出は、度々通院するなど保護者負担もあるのでそれに代わる客観的な確認方法も可能ではないかと考えている。三鷹市医師会の意見等も聞きながら、早急に見直しの検討をしたい。
議員　例えば、1枚の紙に医師の診断結果と保護者が測った毎日の体温を記入し治癒証明の代わりとするなど、医師が出す証明書の形式を変更して、一定条件を満たした場合には登校を認める扱いとしてはどうか。
教育長　客観的な確認資料に代わるものとして、発症前後から解熱までの期間など、本人が体温管理をして経過がたどれるという状況であれば、医師の登校許可証明書を求めなくても十分可能であると考えている。

▽市議会を傍聴してみませんか
　市議会の本会議や委員会は公開されており、当日に市役所3階議会事務局で手続きをすればどなたでも傍聴できます（ただし、児童及び乳幼児については委員長の許可が必要となります。）。

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