■みたか議会だより第310号　第4から7面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽一般質問 　6月8日、11日の本会議で、20人の議員が、市政全般について、一般質問を行いました。質問と答弁 の要旨は次のとおりです。 ▼市民の介護需要に対応できる介護人材の確保・支援を ◇日本共産党　西尾　勝彦　議員 議員　介護予防・日常生活支援総合事業が本市の事業となり2年が経過した。この総合事業の課題を 伺う。 市長　利用者負担を軽減した本市独自のサービスの利用が伸びていないのが課題だ。本年10月をめど に一部見直しの準備をしている。 議員　平成30年度はみたかふれあい支援員のサービス利用要件等の見直しに取り組むとしているが、 どのような見直しが行われるか。 健康福祉部調整担当部長 利用時間や単価について見直し、生活支援のみの利用者に、まずはふれあ い支援員を利用してもらう方向でマネジメントを進める。 議員　これまで分かれていた報酬単価を、介護福祉士等の有資格者とふれあい支援員で一体化するの か。 健康福祉部調整担当部長 報酬単価を一体化する予定だ。ふれあい支援員の単価は上がり、有資格者 は下がる調整となる。 議員　有資格者とふれあい支援員のサービスにおいて質の違い等が議論になったことがある。報酬単 価一体化に当たり、サービスの違いに対する捉え方を伺う。 健康福祉部調整担当部長 介護保険制度の改正時から介護の必要な人には有資格者を、生活支援中心 の人にはふれあい支援員を活用する考えで進めている。 議員　ふれあい支援員の活躍の場の拡大につながるが、負担も増すとも考えられる。ふれあい支援員 の需要増対策について伺う。 健康福祉部調整担当部長 必要に応じて有資格者がサービスに入ることも想定している。利用状況を 踏まえ、人財確保に努めたい。 〈その他の質問〉学校図書館及び学校司書の役割について ▼市庁舎等建替え計画は市民への説明会の開催を ◇日本共産党　森 徹　議員 議員　昨年6月、市庁舎等建替えについての最終報告書が公表された。報告書は市民が意見を述べる ための重要な情報と考える。当該報告書を手にした市民の人数を把握しているか伺う。 市長　人数の把握は困難だが、広報等を見て問い合わせがあった場合は丁寧な説明に努めるとともに、 希望者に報告書を渡している。 議員　広報では「この報告書を議論の出発点として、広く市民の意見を聞き多様な市民参加を展開す る」と述べている。どのような市民参加を行ったのか伺う。 市長　市民意向調査やまちづくりディスカッションの実施、ワークショップの開催など幅広く市民の 声を反映させるよう努めている。 議員　報告書には自治基本条例の引用があるが、その概要を掲載した広報には記述がない。自治基本 条例に基づく市民への情報提供や市民参加の考え方を伺う。 市長　参加と協働、その前提となる情報公開や説明責任は市政運営の基本となる。できる限り多くの 市民に意見を寄せてもらえるような取り組みを進めたい。 議員　市が議論の出発点とするとした報告書の説明会が市民に行われないまま、市庁舎等建替えの決 断が示された。今からでも説明会を実施すべきではないか。 市長　説明会を開かなかったことをもって、市民の声を聞かないということに直結するとは考えてい ない。 議員　市庁舎等建替え計画に5年前リニューアルされた公会堂が含まれている。再整備は市民の理解 が得られると考えているか伺う。 市長　今後も、公会堂を含めて市民や市議会からの意見を聞きながら、丁寧に検討を進めていきたい。 ▼多子世帯を支援する国民健康保険税の軽減策を ◇日本共産党　栗原　健治　議員 議員　国民健康保険税の負担増は市民生活に大きな影響を及ぼす。国民健康保険税に係る滞納世帯数、 加入世帯に占める滞納世帯の割合及び国民健康保険資格証明書・短期保険証交付世帯数について伺う。 市民部長　平成29年度末現在、滞納世帯数は3千142世帯、加入世帯に占める滞納世帯の割合は9.6％、 資格証明書・短期保険証の交付世帯数は、それぞれ34世帯と307世帯である。 議員　国民健康保険税は、世帯人数が多くなり、所得が低くなるほど負担率が大きくなる。多子世帯 に対する国民健康保険税負担軽減策の必要性について伺う。 市長　多子世帯を含む子育て世帯への負担軽減策については、国の制度設計に基づき実施されるべき ものと考える。全国市長会を通じ支援制度の創設を要望しているが、現時点で、多子世帯対策として 本市独自の軽減措置を実施することは考えていない。 議員　多子世帯に対する軽減策を子育て支援策として検討できないか伺う。 市長　多子世帯を支援することなくして少子化は克服できない。多くの子を産み育てている世帯に対 しては、国の少子化対策の視点から取り組むべきものと考える。今後とも国・都等へ対策を求めてい きたい。 議員　第2子目から国民健康保険税均等割額を全額免除した場合、その対応に要する費用について伺 う。 市民部長　18歳未満の被保険者数については把握しているが、そのうち第2子目以降の子どもが何人 いるかは把握していない。よって、当該均等割額を全額免除した場合の費用の詳細については不明で ある。 ▼教職員の勤務実態を踏まえて具体的な多忙化解消を図れ ◇日本共産党　大城　美幸　議員 議員　市長は、文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会の学校における働き方改革特別部会の 委員であり、昨年12月議会で、今後残業手当の保証より教職員増員が重要という考えで部会では発言 したいと答弁があった。この答弁以降、部会での発言内容を伺う。 市長　昨年12月に開催された部会において、教職員体制の充実が課題として明記されるべき旨を発言 した。 議員　本市が全国に先駆けて取り組む小・中一貫教育は、他の自治体と比べて教員の著しい多忙化の 要因と考える。教員の多忙化解消には、担当授業時間削減が必要だ。授業を充実させながら、教員が 担当する授業時間削減を実現するため、本市の取り組みを伺う。 教育長　小学校で1人の教員が同じ授業を他のクラスでも行う学年内一部教科担任制により、授業準 備時間の削減等を行っている。 議員　教職員の多忙化解消には、本市の全教職員の勤務実態を把握する実態調査が必要ではないか。 教育部長　現在校務支援システム更新に合わせてシステムによる教職員の在校時間管理を予定してい る。今年度は勤務時間の実態把握調査を検討している。 議員　策定された三鷹市立学校における働き方改革プランには、教職員の声がどのように反映された のか。 教育部長　検討会議に小・中学校の校長等も参加している。素案作成段階で、教員等の意見を聴取し た。 議員　教職員の業務削減のため、具体的な取り組みについて所見を伺う。 教育長　行事や会議設定の見直し等を進めている。今後各学校の事例を共有し、より効果的に実践し たい。 ▼ともに生き、ともに暮らすまちづくりについて ◇いのちが大事　野村　羊子　議員 議員　横浜市は「いきいき街路樹事業」で、本来の樹形になるよう剪定作業を進めている。樹形を維 持し、樹種特有の樹木の生育環境を整えるための維持管理計画を検討すべきではないか。 都市整備部調整担当部長　街路樹や公園の樹木の生育環境や他市の状況等も踏まえ、今後検討してい きたい。 議員　高齢化等で落ち葉対策ができない家庭には、地域で「落ち葉掃き隊」などを組織して対応でき ないか。 市長　市だけではなく、ＮＰＯ法人やボランティアなどと連携・協働する中で、解決を図っていきた い。 議員　三鷹駅南口周辺の自転車駐輪場利用率は90％以上あり、特に一時利用駐輪場は混雑で使えない 時間帯がある。今後の対応を伺う。 都市整備部長　定期利用と一時利用の再配置や利用料金の適正化等を行い、利用目的に応じた適切な 利用ができるように対応したい。 議員　東京外環中央ジャンクション（仮称）工事では、巨大な掘削工事が行われている。東西・南北 それぞれ何メートル幅に深さ何メートルの穴を掘っているのか。 広域まちづくり等担当部長 幅約85から150メートル、延長約550メートル、掘削の深さ約15から30メー トルとなる。 議員　本線シールドトンネル工事により、地表面の安全性が損なわれた場合に、地上部周辺の住民が 速やかに避難するための、緊急避難計画の進捗状況を伺う。 市長　本線シールドトンネル工事の本堀進前に取りまとめ、公表する予定と事業者より報告を受けて いる。 議員　緊急避難計画策定のため事業者は沿線区市からヒアリングを行っている。その際の資料の情報 公開請求に対し市は不存在と回答している。メモもないのか。 広域まちづくり等担当部長 担当者のメモはあるが、議事録は起こしていない。 ▼全ての職員の労働安全衛生に配慮した働き方改革の推進を ◇いのちが大事　嶋崎　英治　議員 議員　過労死が社会問題化している。本市も働き方改革を検討中だが、本市労働安全衛生委員会及び 各事業場安全衛生委員会では、どのように働き方改革を方針化・具体化しているか。 第一副市長　安全で快適であるとともに、ライフ・ワーク・バランスを進め気持ちよく働ける職場を つくることを基本方針の一つとしており、時間外勤務の縮減や休暇の取得等を具体的に推進すること としている。 議員　臨時・非常勤職員等の命と健康を守ることは重要課題である。本市労働安全衛生委員会等に臨 時・非常勤職員の委員はいるか。 総務部長　産業医を除き臨時・非常勤職員はいない。 議員　本市のコンピューター基幹系システムの管理等を委託している事業者の労務管理は把握してい るか。 企画部調整担当部長　契約先事業者の労務管理は、事業者において行うものであり、把握できる立場 にない。 議員　同基幹系システムに障害が発生し、その復旧作業の過程で、突然亡くなった人が関連事業者に いるとの情報があった。そのような事実は把握しているか。 市長　把握しているが、作業と死亡との因果関係は特定していない。本市と連携し業務を行い、市民 のために誠心誠意働いてくれた人が亡くなったことについて、深く哀悼の意を表する。 議員　教職員の労働実態は看過できない問題であり、本市立学校の教職員を対象とした労働安全衛生 委員会等を設置すべきだ。学園単位なら教職員が50人以上となり設置可能ではないか。 教育長　労働安全衛生体制は、事業者単位の学校ごとだ。現状49人以下の範囲であるため、各校に衛 生推進者を置き、労働環境の是正等を担ってもらっている。 〈その他の質問〉三鷹市立学校のＰＴＡについて ▼最大200億円の市庁舎より福祉最優先の市政を ◇いのちが大事　伊沢　けい子　議員 議員　現在、本市では生活が困窮し、生活保護を受給する高齢者も増加している。この状況の中、市 は、高齢者の受け皿である市立特別養護老人ホームどんぐり山の廃止方針を決定した。一方で、市庁 舎建替えは、最大200億円の建設費を想定しているが、意思決定のプロセスは非公開性が高く、多く の市民が知らないうちに計画が進むことに危機感がある。今年4月の専門家によるワークショップ等 を非公開とした理由を伺う。 市長　ワークショップは、公開を原則とした会議体ではなく、参加者が自由に議論や作業する場であ る。 議員　市庁舎・議場棟等建替え基本構想の策定段階で全ての市民が参加可能な説明会を開かないのか。 市長　素案作成の段階でパブリックコメントを行う予定だ。検討段階で市民の声を聞く機会を作りた い。 議員　平成28年から29年にかけて実施した庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会の議 事録を情報公開請求したが、なぜ非公開としたのか。 企画部長　研究会はワークショップ形式のため、出席者個人の発言を記録していない。議論の過程は 議事要旨の形で公開した。 議員　多床型のどんぐり山廃止後、新設のユニット型民間特養ホームで生活保護受給者は受け入れ可 能か。 健康福祉部調整担当部長　ユニット型の特養ホームであっても、負担軽減制度の適用により入所は可 能だ。 議員　廃止方針により、どんぐり山のショートステイ事業は、昨年5月休止された。虐待等による緊 急保護等への対応は、今後民間施設だけで対応できるのか。 健康福祉部調整担当部長　緊急保護等は、以前からどんぐり山以外の施設も対応している。今後も対 応可能な施設の増加等を進める。 ▼市民が適切な医療と介護を受けられるための施策を ◇自由民主クラブ　小俣　美惠子　議員 議員　平成30年4月、診療報酬や介護報酬の改定が行われた。これは、いわゆる2025年問題を乗り切 るためのものである。今後想定される医療や介護の課題について、所見を伺う。 市長　医療と介護の連携を実現するための人財確保と安定的で適切な支援体制づくりが重要な課題に なってくると認識している。 議員　患者が受診する医療機関を自由に選べる「フリーアクセス」の現状と課題について、所見を伺 う。 市長　大病院と中小病院・診療所との役割分担が不明確である点が課題と考える。できる限り医療機 関の適切な機能分化を推進しながら、医師会等との適切なネットワーク、連携の推進に努めていきた い。 議員　かかりつけ医の仕組みを利用している市内医療機関の現状と課題及び当該仕組みを市民へ周知 することについて伺う。 保健医療担当部長　かかりつけ医については、制度的な位置付けはなく、市内での実態を把握するこ とは困難である。また、周知・普及に向けては、医療機関の機能分化の推進と合わせて、医師会等関 係機関とも連携した対応が必要であると認識している。 議員　かかりつけ医の仕組みを利用する医療機関を増やす取り組み及び当該仕組みに係る24時間対応 推進の取り組みについて伺う。 保健医療担当部長　地域の医師や医療機関との緊密な連携と情報共有が不可欠である。地域の実情や 要望を踏まえ、必要に応じて国や東京都に更なる支援の拡充を要請していきたい。 議員　人生の終末期を自宅で迎える「みとり」について、かかりつけ医との連携が必要だ。所見を伺 う。 市長　今後は高齢者の増加に伴い、人生の終末期を自宅で迎える人が増えるものと想定される。本人、 家族、かかりつけ医の連携が十分図られるように医師会等と協力していきたい。 ▼自動車の安全装備の普及で交通安全のまちづくりを ◇自由民主クラブ　渥美　典尚　議員 議員　自動車のアクセルとブレーキの踏み間違えによる事故が多発している。市が購入する公用車は 自動ブレーキを搭載したセーフティ・サポートカーや、ペダル踏み間違い時加速抑制装置等を搭載し たセーフティ・サポートカーＳを選択すべきと考える。所見を伺う。 市長　公用車の更新時期や買い替え等の時期を捉え、これまで取り組んできた低公害・低燃費車の導 入等も含め、車両の用途、利用形態などを十分に考慮しながら、検討を進めていきたい。 議員　オートマチック車のアクセルとブレーキを一体化する「ワンペダル」という安全装置があり、 既存の多くの車に取り付けできる。公用車へのワンペダルの導入について、所見を伺う。 市長　取り付け経費や工期、運転者の習熟が必要となるなどの課題があり、現在のところ導入は考え ていない。今後も自動車の安全設備についての情報を収集し、調査・研究を進めたい。 議員　本年度、全ての公用車にドライブレコーダーが搭載される。事故後の処理や検証、補償交渉に も有用な全方位が撮影できる高性能な機器の搭載が望ましいと考える。所見を伺う。 市長　現時点で搭載を予定している機器は、車両の前方に向けてカメラを設置するタイプだが、左右 方向に対する一定範囲の撮影は可能と考えている。故障や更新の際は、より効果の高い機器の選定も 検討したい。 議員　セーフティ・サポートカーやワンペダルを市民の間でも普及させ、交通安全のまちづくりを進 めるため、市はどのような施策を実施するのか、所見を伺う。 市長　平成27年度の秋の交通安全キャンペーンで、安全運転支援システムの啓発や周知を図った。今 後も三鷹警察署等と連携し、セーフティ・サポートカーの普及啓発やワンペダル等の安全装置の広報 に努めたい。 〈その他の質問〉外来種に関する教育について ▼積極的な広報により市民への情報提供の充実を ◇自由民主クラブ　伊東　光則　議員 議員　本市では、透明性の高い開かれた市政を実現するため、積極的に情報公開等の充実が図られて いると認識している。市の多様な情報の中から、広報みたか、ホームページ等で広報する事項や広報 媒体の選択基準など広報のあり方を伺う。 市長　年に4回、各課に対して広報みたか等への掲載等希望調査や、市政広報番組「みる・みる三鷹」 等の放送希望を全庁的に集約し、調整を行っている。 議員　ふるさと納税による本市の減収が、平成30年度は5億円以上と推計されている。市の減収につ いて市民に周知することが重要だ。ふるさと納税に関する広報について所見を伺う。 市長　昨年4月市ホームページにふるさと納税の特設サイトを開設し、クラウドファンディングも実 施したが、減収の影響は深刻だ。特色ある返礼品の検討等に加え、影響についての周知も必要と認識 している。 議員　オレオレ詐欺など特殊詐欺の被害が、市内でも発生している。特殊詐欺撲滅に向けた広報のあ り方について所見を伺う。 総務部長　市では、積極的な広報や安全安心メール配信等を行っている。今後も周知啓発に努めてい く。 議員　井の頭文学施設（仮称）については、マスコミの報道により市民の関心を集めた。これらの報 道には、不正確な部分等はなかったのか。一連の報道についての所見を伺う。 市長　複数の新聞に加えて、テレビ報道もあり、インタビューも受けた。自らの主張も放送され、放 送内容は中立的であった。 議員　報道に誤認等がある場合には、正しい情報を市民に提供する必要がある。報道に対応した広報 のあり方について所見を伺う。 市長　広報主任連絡調整会議に自ら出席し、正確な情報を伝えるように各課の広報主任に指示してい る。今後もよりよい情報を市民に提供する努力を続けたい。 ▼水防活動の更なる充実により市民の危機意識向上に努めよ ◇自由民主クラブ　土屋　健一　議員 議員　本市では、時間雨量50ミリに対処できる下水道整備を実施しているが、時間雨量50ミリを超え た場合の浸水対策に対する役割と責任について所見を伺う。 市長　市を初めとする防災関係機関による公助の取り組みとともに、市民における自助と共助の取り 組みが非常に重要と考える。 議員　本市において水防本部や災害対策本部が設置された際の消防団の位置付けについて所見を伺う。 市長　消防団は水防本部設置時においても、災害対策本部設置時と同様に、水防管理者である市長の もと活動するものと考える。 議員　総合水防訓練における市民参加を更に拡充すべきと考える。所見を伺う。 市長　市民への広報の工夫や、防災出前講座開催時にも啓発を行う。また、総合防災訓練の中での水 防対策の取り組みについても検討していきたい。 議員　中学生による水防活動は、本市の水防力強化につながるものと考える。中学校における水防訓 練の実施について所見を伺う。 教育長　今後、防災課とも連携を図りながら、地域での訓練への参加も含めて対応を検討していきた い。 議員　避難確保計画の作成と避難訓練の実施が小学校でも義務化された。その対応について所見を伺 う。 教育長　市内小学校は浸水想定区域外のため、計画の作成や訓練は実施していないが、風水害等への 対応については、学校危機管理マニュアルの改定や追加で対応することを検討したい。 議員　豪雨時に浸水が想定される地域住民等への啓発活動について所見を伺う。 市長　市のホームページや広報みたかで浸水への備えについて周知するとともに、東京都の浸水対策 専用ホームページや「東京アメッシュ」等の紹介を行なっている。また、市民課待合スペースの電光 掲示板への掲出等により、周知・啓発を図っている。 ▼長期的な視点に立ったコミュニティの育成・支援を ◇自由民主クラブ　後藤　貴光　議員 議員　本市の予算に占める民生費の構成比は年々増加しており、少子化・長寿化などの様々な社会要 因などにより、公助としての限界が来ることも想定せざるを得ない。その際に大切なことは、地域に おける共助としての相互扶助や互助会的取り組みである。長期的視点に立ったコミュニティや相互扶 助の仕組みづくりに対する所見を伺う。 市長　長寿化の時代、また少子化で子育て支援が必要な時代にあっては、コミュニティの力が今まで 以上に重要になってくる。町会・自治会、地域ケアネットワーク等の様々な組織が重層的に存在する ことを支援しつつ、若い世代の活躍や保護者等を巻き込んだ取り組みが重要だと考える。 議員　長寿化社会において町会や自治会など、地域組織の重要度が更に高まる。より身近な地域内で の組織のつながりやコミュニティの育成・支援が重要だと考える。どう取り組むのか。 市長　町会・自治会等の組織において高齢化や担い手不足が課題となっているため、町会・自治会等 を取り巻く環境等の実態調査を行う予定だ。それを踏まえ、適切な支援をし、コミュニティ創生の取 り組みが継続できるよう検討を進める。 議員　町会・自治会等を支援する条例を制定している自治体もある。条例化等も見据えて調査をする のか。 市長　条例化について明確なイメージを持って調査を行うわけではない。調査結果を謙虚に受け止め、 有効なものにしていきたい。 議員　本市では、健康増進や介護予防のための地域活動を支援する予算付けがされている。そのよう なお互いの支え合いを含めたコミュニティ創生についてどう考えていくか所見を伺う。 市長　活動の趣旨が明確で、支援することで定期的な集まりや日常的な生活をともに支え合う組織に なる可能性があるものには支援が必要だと考えている。 ▼周辺環境に配慮した計画的なまちづくりを誘導せよ ◇自由民主クラブ　石井　良司　議員 議員　都市計画は、人口、土地利用方法等を想定し、規制、誘導、整備を行い、都市を発展させる制 度で、正しい想像力が必要だ。本市の計画人口は概ね18万人だが、現状既に上回っている。計画人口 をどう考え、まちづくりを進めるか問う。 市長　計画を上回る人口増が続いている。高環境、高福祉のバランスを保ちつつ、持続可能なまちづ くりを進める必要があると考える。 議員　日本無線跡地Ａ地区に大型マンション等が建設中だ。周辺の学校、道路等インフラ整備への影 響が大きいが、どう分析し、まちづくりを考えるか問う。 市長　小学校等施設の不足、道路の安全、バスの混雑等、多くの影響が懸念される。引き続き周辺へ の配慮等を事業者と協議し、望ましい方向でまちづくりを進めるよう努めたい。 議員　日本無線跡地の東西南北の道路には問題が山積している。東八道路と人見街道の接続は見送ら れ、市道・コミュニティは分断され、牟礼団地入口等の危険な交差点等もある。道路管理者である都 や地域との話し合いは進んでいるか。道路整備状況について問う。 市長　開発事業者と協議し、歩道状空地やバスベイの設置の協力を得た。今後、都とも協働し交通安 全の確保を図っていきたい。 議員　大型マンション建設への対応として、小・中学校の通学区域が変更される。影響を受けるのは 地域の子どもたちだ。人口増加する地域の現状を教育委員会と市はどう協議したか問う。 教育長　プロジェクトチームを設置し、市長部局や学校とも、約5年にわたり対策を検討、議論をし てきた。 議員　子どもが通る通学路の安全のため、教育長から市や都に対し、積極的に道路整備を進めるよう 要望すべきだ。所見を問う。 教育長　通学路等の周辺道路については課題もあるので、庁内連携を一層強めて早急に対応していき たい。 ▼多様な性を尊重する社会の構築について ◇公明党　大倉　あき子　議員 議員　多様な性を尊重し、差別のない、誰もが自信と希望を持って生きていける社会の構築は、何よ りも重要だと考える。市は、ＬＧＢＴ（性同一性障がいを含む性的マイノリティ）の人が抱える困難 についてどのように認識しているか伺う。 市長　教育、就労、医療など様々な場面で困難に直面している現状がある。その理解と差別防止の取 り組みは、自治体にとって大変重要な課題と認識している。 議員　人権に配慮した施策を行うためには、ＬＧＢＴの人を理解するとともに、行政サービスにおけ る課題を整理することが必要と考える。市職員の理解促進のための取り組みを伺う。 市長　今後は、ＬＧＢＴに関する理解を深め、意識を高める研修等についても力を入れたいと考えて いる。 議員　ＬＧＢＴの人に配慮すべき課題として、トイレや更衣室など施設面の環境整備がある。市庁舎 建替えなど施設整備時には当事者の視点に立った取り組みが必要と考える。所見を伺う。 市長　ＬＧＢＴの人の視点を尊重しつつ、ユニバーサルな視点で取り組んでいくことが重要と考えて いる。 議員　市長と語り合う会でＬＧＢＴの人と直接対話するなど、一歩踏み込んだ取り組みも必要ではな いか。 市長　募集をして集まってもらえるようなら、対話をしてみたいと考えている。 議員　学校生活では、性同一性障がいに係る児童・生徒の個別のケースに寄り添った支援、配慮が必 要と考える。学校における支援の充実について対応を伺う。 教育長　多目的トイレの利用、更衣場所として保健室の利用、宿泊行事での入浴時間をずらすなど、 学校生活の様々な場面での支援ができるよう対応している。 議員　千葉県の市立中学校で心と体の性が一致しない生徒にも配慮した制服が採用された。学校現場 での制服の選択制について伺う。 教育長　個別の相談体制を整え、相談のあった生徒へは柔軟な対応をしている。 ▼安全安心な学校生活を送るための対策を強化せよ ◇公明党　赤松　大一　議員 議員　脱ゆとり教育により子どもたちの通学かばん、ランドセルは重くなっている。本市の児童・生 徒の通学時携行品の現状を伺う。 教育長　小学校は体育着、楽器等の学習用具、中学校はそれに加え辞書や部活用具等があり、月曜日 や金曜日は多くなる傾向がある。 議員　勉強道具を持ち帰らず、学校に置いていってもよいとする「置き勉」を認める学校が増えてい る。置き勉に対する所見を伺う。 教育長　児童・生徒の持ち物については学校ごとに決まりを定めている。基本的には家庭学習に必要 がないものについては、学校に置くことを認めている。 議員　重い携行品は、身体の成長が著しい時期において、健全な発達への影響が懸念される。対策を 伺う。 教育長　児童・生徒の健康面等を第一に考え、副教材の精選や一度に多くのものを携行させないよう な配慮等が大切だと考える。 議員　児童・生徒に対し心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及促進し、学校での危機管理体制拡充等 が喫緊の課題だ。現状を伺う。 教育長　中学校ではＡＥＤの使用方法についても学習している。小学校での普通救命講習は現状考え ていないが、機会を捉え実践的な学習も検討していく。 議員　地球温暖化等により、小・中学生の熱中症へのリスクが大きくなっている。教職員への熱中症 等の予防や対応の周知が必要だ。周知方法について伺う。 教育部長　消防庁からの指導資料等を活用し、水分補給、休息等の周知徹底を行っている。運動会の 練習時等には、小まめに休憩をとるなど、予防に努めている。 議員　未発達な発汗機能が影響し、子どもの深部体温は下がりにくい。学校での熱中症対策として冷 水機の活用が有効だ。所見を伺う。 教育部長　ＰＴＡから寄贈された1校を除き、市で設置しているものはない。設置場所や予算の課題 もあるため、現場状況や他市の動向を確認し研究していく。 ▼交通事故防止に向けて更なる施策の工夫と拡充を ◇公明党　粕谷　稔　議員 議員　多くの市民から生活道路で自転車が関与した交通事故が続いているとの指摘を受ける。自転車 事故の現状把握について伺う。 市長　事故の状況については、東京都から月ごとに統計資料として情報提供を受け、事故の内容が重 大で、かつ重傷者が発生し、地域的、社会的にも影響が大きいと判断された場合には、三鷹警察署か ら速やかな情報提供を受けている。 議員　発生した事故の時間帯や場所等の事故情報を細かく分析し、事故防止に活用すべきと考える。 本市での取り組みについて伺う。 市長　三鷹警察署との連携により、事故の発生時間や場所、事故原因などの分析を行うとともに、情 報共有に努めている。 議員　交通事故防止のための三鷹警察署との情報共有や協議が具体的にどのように行われているのか。 警察署との連携について伺う。 市長　交通安全推進協議会を年2回開催し、交通安全運動に向けて協議を重ねている。特に市民から 寄せられた交通に係る意見については、連絡を密にし、情報共有と協議を重ねている。 議員　道路交通環境における自転車の位置付けが、いまだ多くの市民に曖昧に捉えられていることが 問題である。自転車の利用状況に特化した事故防止啓発の取り組みについて伺う。 市長　自転車事故防止には、交通ルールの周知と交通マナーの徹底が必要だ。本市では、三鷹警察署 や交通ボランティア団体と協力して、利用状況に合わせた交通安全教育や講習会を開催し、啓発を行 っている。 議員　ドライブレコーダーの活用により、事故の状況把握や安全運転への意識の向上が図られ、事故 防止の効果が期待できる。今後の取り組みについて伺う。 市長　三鷹警察署と連携して、交通事故時やヒヤリ・ハット時のドライブレコーダー映像を活用した 交通安全活動を検討したい。 〈その他の質問〉地中空洞化調査について ▼市民とともに歩む健康づくりの充実を ◇民主緑風会　岩見　大三　議員 議員　健康増進の取り組みは、時代や世代を問わず、必要不可欠なものと考える。市民とともに歩む 健康維持・推進施策の目標について、所見を伺う。 市長　医療、保健、福祉の分野のみならず、スポーツや生涯学習等の関係事業を総合的にバランスよ く展開し、心身ともに健康になることが当該施策の目標だ。 議員　健康増進を目的としたウオーキングは大変有用だ。インターバル速歩に係る市民啓発と今後の 取り組みについて、所見を伺う。 保健医療担当部長　現時点で、インターバル速歩を事業化する予定はない。住民協議会等の関係機関 との事業継続や、事業拡充に向けた検討の中での課題の一つとしたい。 議員　幼児期からの健康推進の取り組みの現状と課題について、所見を伺う。 市長　スバル総合スポーツセンター、保育園、多世代交流センターなどで、多様な遊びやイベントを 通して、体を楽しく動かす機会を提供している。引き続き生涯にわたって運動が習慣となるように庁 内で連携して取り組む。 議員　介護予防事業のこれまでの成果と課題について、所見を伺う。 保健医療担当部長　平成29年度、当該事業には、延べ9千521人の市民が参加した。今後は、更に参加 者が増えるような取り組みを推進するとともに、当該事業の修了者自らが担い手となれるような支援 を実施していきたい。 議員　介護予防事業への参加者を増やすための取り組みについて、所見を伺う。 保健医療担当部長　平成30年度までに、市内の全てのコミュニティ住区で新たな介護予防事業を展開 するとともに、新たに介護予防事業に取り組む自主グループを支援する事業なども実施し、引き続き 当該事業への参加者促進に向けた取り組みに努めていく。 議員　今後の介護予防事業の実施に当たっては、事業の検証と、その成果を数値化、見える化してい くことが必要だ。所見を伺う。 市長　介護予防事業参加者のモチベーションの向上と、当該事業の効果を計るために、その成果を数 値化するための仕組みづくりを検討したい。 議員　幅広く市民の健康データを把握し、政策立案へ活用することについて、所見を伺う。 市長　健康データを把握し、分析することは、非常に重要なことと認識している。今後も健診結果デー タ等を活用し、対象者層を絞り込んだ健康づくり事業の実施等に活用できるように検討していく。 ▼説明責任を果たすために公文書管理のあり方を正す ◇民主緑風会　石原　恒　議員 議員　昨今、国や地方自治体で公文書を紛失する不祥事が相次いでいる。公文書は、職員が説明責任 を果たすツールであるとともに、市民の重要な知的財産でもあるが、本市は公共用物としての理念が 示されていない。公文書は誰のため、何のため、どのように扱うべきか市長の見解を聞く。 市長　本市が所有する情報は市民の共有財産であり、積極的な情報公開及び提供を行うことを自治基 本条例に規定している。条例の趣旨を踏まえながら責任を果たしていきたい。 議員　本市は、役割を終えた文書を職員の判断で廃棄している。隣の武蔵野市では、武蔵野ふるさと 歴史館に配置のアーキビスト（公文書専門員）が公文書の歴史的価値の有無を見て、保存か廃棄かの 判断をしている。本市の公文書の歴史的価値の判断について聞く。 市長　公文書の歴史的価値を判断する制度はないが、後年、三鷹市史等に掲載される重要文書は、文 書編さん保存規程に基づき、永年保存の指定をしている。 議員　価値のある公文書を持続して保存するためには文書庫の環境整備が重要である。温湿度管理や 防災・防犯対策や防虫対策は適切に行われているか聞く。 総務部調整担当部長　保存場所の地下2階文書庫は、庁内の執務環境に準じている。湿気対策として 排気ダクト設置や、入室時のパスワード管理等のセキュリティ対策を行っている。 議員　公文書管理における市職員の意識醸成には、専門家を招いた研修の実施が必要である。職員へ の意識啓発のあり方を聞く。 総務部調整担当部長　公文書管理に関する専門家を招くことは検討していないが、職員等に文書実務 基礎研修等を実施するとともに、法律関係の大学教員等の外部講師を招いて政策法務研修等を実施し ている。 議員　公文書の保存年限については「単位事務と文書の分類表」に示されているが、昭和60年発行か ら一度も改正をしていない。今後の改正について聞く。 市長　分類表に掲載のない文書の保存年限は、分類表の中の類似文書の年限に基づき設定するため、 改正の必要はないと考えている。 議員　これまで報道等における公文書の管理の議論の中では、職員が記録したメモも公文書として取 り扱われるべきではないかと問われている。本市のメモに関する考え方を聞く。 総務部調整担当部長　情報公開条例により、メモが組織的に利用され、当該実施機関が保有する状況 になった場合は、市政情報として取り扱うことになる。 ▼子どもの放課後における居場所づくり確保を求める ◇無所属　半田　伸明　議員 議員　調布市で実施している放課後子ども教室ユーフォーは、地域子どもクラブを拡充して、学校内 で学童に入所できない子どもなどの居場所づくりとして機能を果たしている。待機児童解消に向けた 学童保育所拡充とは異なる側面からの居場所づくりの取り組みとして本市でも地域子どもクラブを拡 充し、学校内に設置できないか。所見を伺う。 市長　調布市は、月曜日から土曜日まで民間事業者に委託しているが、本市の地域子どもクラブは、 ＰＴＡや地域の住民等を中心に協働の取り組みとして実施している。調布市のように運営主体を民間 事業者に委託すると、数億円かかる事業となり財源の問題もある。学童保育所も含めた総合的な子ど もの放課後の居場所づくりの検討が必要だ。 議員　地域との協働や財源等の問題はあるが、人口増による新たな需要が発生した場合に、本当に需 要を賄い切れるのか検討すべき分水嶺に来ている。子どもの放課後の受け皿確保のために、民間委託 を含めた拡充を検討すべきではないか。 市長　地域子どもクラブのボランティアに依存しないあり方は、今後の課題として想定する必要があ る。本年子ども政策部が中心に実施するニーズ調査等により課題を明らかにしたい。 ▼行政サービスの目的は適切に達成できているか ◇希望と維新の会　増田　仁　議員 議員　スバル総合スポーツセンターのプールは未就学児1人に保護者1人の付き添いが必要となる。保 護者1人で未就学児2人まで利用を認めるべきだ。 スポーツと文化部長　施設の規模、特性などを総合的に勘案し、運用している。 議員　管理上できないのであれば、土日を含めて元気創造プラザの一時保育を拡充すべきだ。所見を 伺う。 スポーツと文化部長　現時点で拡充は考えていない。 議員　情報システムで不具合が2件報告された。問題発生等を抑止するシステム委託契約のあり方を 伺う。 市長　仕様書に業務要件を詳細に定め、事業者責任を明確にするとともに、サービス品質の確保等に 努めている。今後、より確実なシステム運用に取り組みたい。 議員　5月に武蔵野市で傷害事件が発生した。隣接自治体の防犯情報を市のツイッターで配信できな いか。 総務部長　警察署等で確認された正確な情報であることを前提として、配信の判断を行っていきたい。 議員　高齢者の住宅リフォームにかかるトラブルの防止のため、「三鷹市住宅リフォームセンター」 の相談制度の周知を図るべきだ。 健康福祉部調整担当部長　地域包括支援センターなど高齢者に関わる機関へ周知し、被害防止につな げたい。 ▽市議会を傍聴してみませんか 　本議会及び委員会は公開されており、会議当日に市役所3階議会事務局で手続きをすればどなたで も傍聴できます（ただし、児童及び乳幼児は許可が必要です）。 　市議会の活動を知るよい機会ですので、ぜひおいでください。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. 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