■みたか議会だより第310号　第2面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽第2回定例会 可決した議案 ▼市長提出議案 ◇条例 ◆三鷹市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について 　地方税法等の一部改正が行われ、平成30年4月1日等に施行されることに伴い、三鷹市市税条例の一 部を改正する必要が生じましたが、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がなかったこと から、3月31日に、市長において専決処分を行ったものです。主な改正内容は、固定資産税・都市計 画税の土地に関する負担調整措置の適用期限の延長、住宅用地等に係る固定資産税・都市計画税の条 例減額措置の適用期限の延長、地価の下落修正の特例措置の継続、耐震改修等を行った住宅に係る固 定資産税・都市計画税の減免の適用期限の延長をするものです。 ◆三鷹市市税条例等の一部を改正する条例 　平成30年度税制改正に関する地方税法等の一部改正に伴い、関係規定を整備するものです。個人市 民税関係では、均等割等の非課税基準の変更、基礎控除額の見直し等を行います。法人市民税関係で は、資本金1億円超の法人等に対し、法人市民税の申告手続の電子化を義務付けます。固定資産税関 係では、生産性向上のための設備投資に係る新たな固定資産税の課税標準の特例措置の創設、公害防 止用設備と再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の見直しを行います。 市たばこ税関係では、市たばこ税の税率を引き上げるとともに、喫煙用の製造たばこの区分として 「加熱式たばこ」を新設し、課税方式の見直しを行うものです。 ◇契約 ◆三鷹市立第二小学校長寿命化改修T期工事請負契約の締結について 　平成29年度の設計業務を踏まえ、三鷹市立第二小学校の長寿命化改修工事を行うために、工事請負 契約を締結するものです。工事内容としては、東校舎棟・中央校舎棟については外壁や屋上、床及び 天井の改修等、屋内運動場棟については外壁やアリーナの床の改修、出入口へのスロープと誰でもト イレの設置等を行うとともに、両施設とも照明のＬＥＤ化や防災設備の改修を行うものです。契約の 金額は、1億9千980万円、契約の相手方は、ツチヤ・入月建設共同企業体で、工期は、契約確定日の翌 日から平成30年11月30日までです。 ◆三鷹市立第一中学校長寿命化改修T期工事請負契約の締結について 　平成29年度の設計業務を踏まえ、三鷹市立第一中学校の長寿命化改修工事を行うために、工事請負 契約を締結するものです。工事内容としては、東校舎棟の外壁や屋上、窓サッシ及び床の改修、照明 のＬＥＤ化等を行うとともに、防災設備の改修を行うものです。契約の金額は、2億8千80万円、契約 の相手方は、白石・大創建設共同企業体で、工期は、契約確定日の翌日から平成30年11月30日までで す。 ◆三鷹市東多世代交流センター大規模改修工事請負契約の締結について 　平成31年度の三鷹市東多世代交流センターのリニューアルオープンに向け、施設の改修工事を行う ために、工事請負契約を締結するものです。工事内容としては、建築工事は屋上の防水や外壁の改修 等、電気設備工事は照明のＬＥＤ化等を行うとともに、空調換気設備と給排水衛生設備の更新工事の ほか、エレベーター設置工事などを行うものです。契約の金額は、2億466万円、契約の相手方は、桂・ 三友建設共同企業体で、工期は、契約確定日の翌日から平成31年2月28日までです。 ◆三鷹市西多世代交流センター大規模改修工事請負契約の締結について 　平成31年度の三鷹市西多世代交流センターのリニューアルオープンに向け、施設の改修工事を行う ために、工事請負契約を締結するものです。工事内容としては、建築工事は屋上の防水や外壁の改修 等、電気設備工事は照明のＬＥＤ化等を行うとともに、空調換気設備と給排水衛生設備の更新工事の ほか、階段昇降機設置工事などを行うものです。契約の金額は、2億2千680万円、契約の相手方は、 大竹・三上建設共同企業体で、工期は、契約確定日の翌日から平成31年3月15日までです。 ▼議員提出議案 ◇意見書（要旨） ◆ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書 　義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など外見からは容 易に判断が難しいハンディのある方が、周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるヘルプマーク 及びそのマークを配したヘルプカードについては、国民全体における認知度はいまだ低い状況にある。 また公共交通機関へのヘルプマークの導入など課題も浮き彫りになってきているところである。よっ て、本市議会は、政府に対し、心のバリアフリーであるヘルプマーク及びヘルプカードのさらなる普 及推進を図るため、次の事項について取り組むことを強く求める。1、「心のバリアフリー推進事業」 など、自治体が行うヘルプマーク及びヘルプカードの普及や理解促進の取り組みに対しての財政的な 支援を今後も充実させること。2、関係省庁のホームページや公共広告の活用など、国民へのさらな る情報提供や普及、理解促進を図ること。3、鉄道事業者など自治体を越境している公共交通機関で は、ヘルプマーク導入の連携が難しい状況にあるため、今後はスムーズな導入が図れるよう国として の指針を示すこと。 ◆核兵器禁止条約の一日も早い日本政府の署名と批准を求める意見書 　昨年7月7日の国連会議で核兵器禁止条約が国連加盟国の約3分の2に当たる賛成で採択されて約1年、 条約に署名した国は58カ国、批准は10カ国となっており、条約発効には50カ国の批准が必要である。 歴史的な条約の成立を力に、どのように「核兵器のない世界」へと前進するのかが改めて問われてい る。全ての国に核兵器を禁止し、廃絶に至るまでの条約締結を求めている「ヒバクシャ国際署名」を、 核保有国やその同盟国を含め、国際的に発展させていくことが、ますます重要となっている。核兵器 の非人道性を認めることと、その使用を前提にした「核の傘」に依存することは両立しない。唯一の 被爆国である日本政府が率先して核兵器禁止条約に参加し、核保有国と非核国との橋渡しを行うこと が求められる。よって、本市議会は、国会及び政府に対し、唯一の被爆国として、核兵器のない世界 を実現するため、一日も早く核兵器禁止条約への署名と批准の手続を進めるよう強く要請する。 ◆全ての命を守るためプラスチック海洋ごみの発生抑制・削減を求める意見書 　本市議会は、国会及び政府に対し、次のことを強く要望する。1、容器包装リサイクル法を発生抑 制（リデュース）、再利用（リユース）を重視した内容に早急に改正し、プラスチックボトルを代替 品に切りかえることを促進すること。2、海洋ごみの主要な発生源となっている河川について、国管 理河川以外の河川管理者の厳しい財政状況に鑑み、国による新たな財政措置を含む発生源対策を確立 すること。3、「地域グリーンニューディール基金」のような市町村が迅速かつ機動的に活用できる 海洋ごみ対策を推進すること。4、海洋プラスチックごみについて、国際社会と連携してグローバル な視点から発生抑制及び削減に全力を挙げること。5、マイクロプラスチックを含む海洋ごみの量等 の実態を把握するための調査をさらに促進し、国民の生命だけではなく、全ての生命の危機回避する ための研究を進め、対策を実行すること。 ◆日本政府に職場におけるセクシュアルハラスメントや暴力を禁止する国際労働基準ＩＬＯ条約への 賛同を求める意見書 　ジュネーブで開かれた国際労働機関（ＩＬＯ）の年次総会は、職場におけるセクシュアルハラスメ ントや暴力をなくすための国際基準として拘束力を持つ条約を制定すべきだとした委員会報告を採択 した。ＩＬＯの事前調査によると、セクシュアルハラスメントの法的規制がある国は80カ国のうち60 カ国に上り、すぐにでも条約を批准できると言える。それに対し、日本は「法的規制がない20カ国」 であり、条約となった場合、批准するには法的な対応が必要となる数少ない国の一つである。先般の 財務省事務次官、官僚、自治体首長らによる相次ぐ「セクハラ」事件やそれへの不適切きわまりない 対応や二次加害発言等を鑑みても、セクシュアルハラスメントや暴力のない職場をつくるための法的 規制は、喫緊の課題である。よって、本市議会は、国会及び政府に対し、次のことを強く求める。1、 政府は、「拘束力を伴う条約を勧告で補完」とする強い効力を持つ国際労働基準ＩＬＯ条約制定に賛 成し、条約制定に向けて積極的に取り組むこと。2、国会はセクシュアルハラスメントを規制する法 整備を進めること。3、政府及び国会は、条約制定の際には速やかに批准すること。 ◆動物愛護対策の推進に関する意見書 　動物愛護管理法は、今年度の法改正が予定されており、超党派の犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛 護議員連盟や環境省が必要な調査・検討の作業を進めている。動物愛護団体の要望する主な改正点は、 繁殖業は免許による許可制度化し、繁殖年齢や回数、設備への数値規制、管理者の持ち頭数制限、8 週齢規制で生後56日以内の幼齢販売と親からの引き離しを禁止すること。繁殖業の枠組みである第一 種動物取扱業に実験動物取扱業、仲介業、輸送業も含めること。不適切飼育について、動物の飼養権 停止や緊急保護を制度化し、殺傷・虐待・遺棄等への罰則を強化すること。警察と動物行政の連携ガ イドラインを作成し、獣医師の通報も義務化すること。狂犬病予防法違反の摘発強化のため、自治体 との連携を強化すること。外飼い犬猫には、原則として不妊・去勢措置の義務づけを行うこと。その 他、動物愛護を推進するため、諸外国先進国の事例など研究し、多くの事項が列挙されている。よっ て、本市議会は、国会及び政府に対し、動物愛護管理法の改正について、動物愛護団体が要望する事 項の最大限の反映を求める。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. All rights reserved.