■みたか議会だより第309号 第4から7面■  ▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽代表質疑  3月2日の本会議で、各交渉会派(所属議員3人以上の会派)の代表者5人が平成30年度予算について 質疑を行いました。要旨は次のとおりです。 ▼少子高齢化時代を乗り切る持続可能な自治体経営を ◇民進党 岩見 大三 幹事長 議員 施政方針で「人生100年時代」という表現が初めて使われた。超高齢社会を生きる中で、市民 がどのように過ごしていくか多くの課題がある。所見を伺う。 市長 人生100年をより充実させるためには、健康管理と心の豊かさが必要であり、柔軟に人生を選 択できる環境づくりが不可欠だ。 議員 地方消費税の清算基準の見直しや法人市民税の一部国税化など、市民の税を不当に収奪する国 の不合理な措置に断固として反対すべきだ。所見を伺う。 市長 更なる不合理が拡大しないよう、引き続き国に要請を行っていきたい。 議員 市民参加と協働について、従来から関わっている人の知恵と知識、ネットワークを生かし、新 しい人材へ広げる施策を伺う。 生活環境部調整担当部長  三鷹「まち活」塾には、若い世代の多数の参加があった。受講後のアンケートを検証し、次年度の取 り組みに生かしていく。 議員 AI(人工知能)技術の利活用は、プライバシーの侵害と個人の尊重を脅かす可能性がある。 今後の自治体経営とAI等の利活用について、所見を伺う。 市長 個人情報やプライバシー、人権の尊重を第一義的に考え、手段として適切に使う方向性が不可 欠だ。 議員 医療的ケア児支援事業の実施に当たっては、市が地域の連携体制構築の中心となり、実効性の ある取り組みにつなげることが期待される。所見を伺う。 市長 現在実施している並行保育を継続、検証し、医療機関との連携、保育所との体制整備、保育士 の知識等習得の強化に努めていく。 〈その他の質問〉民生費の構成割合/首都直下地震/自治体クラウド/環境センター跡地暫定利用に ついてなど ◇会派名は、代表質疑が行われた時点での名称で表記しています(1面参照)。 ▼市民の生活や生命を第一とした予算編成を ◇日本共産党 大城 美幸 幹事長 議員 特別養護老人ホームどんぐり山を廃止する方針だが、近隣に2カ所特養ができても特養の待機 者は解消しない。どんぐり山は、多床室で費用負担の面でも貴重だ。所見を伺う。 市長 どんぐり山は、一般会計からの多額の繰り出しで運営し、また、建設から20年以上経て、修繕 等の負担もあり廃止方針に至った。 議員 保育料の引き上げは、消費税地方交付金を充てれば、不要ではないか。 子ども政策部調整担当部長 保育経費は10年間で約24億円増えたが、保育料は国基準より低い。認可外利用の保護者等の負担との 比較から、引き上げとした。 議員 市庁舎等建替えは、平成31年度に基本設計、34年度から整備工事開始とのことだが、建替えあ りきで急ぐのはどうか。 市長 市議会や市民に建替えの必要性を説明してきた。今後も市民の意見を聞き、検討していく。 議員 市は、スポーツ教室から自主グループづくり推進に努める三鷹方式で市民のスポーツ活動に貢 献した歴史がある。元気創造プラザでは、三鷹方式を無視しているとの声がある。 スポーツと文化部長 従来の三鷹方式も含め、利用者の意見を聞き、取り組む。 議員 日本無線跡地の開発で児童・生徒の増加が見込まれる。この地域は文科省の定める学級数の適 正規模等を超え、教育環境悪化を心配している。下連雀五丁目の通学路等の変更で保護者、住民の意 見等をいかにくみ取り、反映するのか。 教育長 保護者、青少年対策地区委員会等の意見を聞き、手続きを進めている。 〈その他の質問〉改憲/核廃絶条約の批准/個人市民税の見込み/介護保険料の引き上げについてな ど ▼必要なサービスを提供し市民の暮らしを支える市政を ◇いのちが大事 野村 羊子 副幹事長 議員 市庁舎等建替えについて、市民の理解を得るため、公開の説明会や検討会を開催する機会を設 けるべきと考える。所見を伺う。 市長 検討段階に応じた多様な市民参加を行うとともに、専門家の客観的な意見を傾聴するなど、他 の取り組み手法で進めている。 議員 市庁舎等建替え検討の際、計画の自由度を増すため、市民センター内の駐車場、駐輪場等の建 設は延期することを提案したい。 市長 一定規模の駐車場を確保することで、市庁舎等の建替えの際に仮設駐車場を設けることなく附 置義務台数をクリアすることが可能となり、整備条件が整う。 議員 特別養護老人ホームどんぐり山は、昨年3月議会で閉鎖の方向性が出された後、5月にショート ステイが利用休止となった。設置条例違反ではないのか。 健康福祉部長 当然やるべき事業だとは認識しているが、入所者の安全を最優先に、やむなく休止と した。 議員 保育料値上げについては検討過程が示されていない。どのような過程を経て改定を決めたのか 伺う。 子ども政策部長 有識者を交えた庁内検討組織を設置し、昨年10月に報告書を取りまとめた。その後、 子ども・子育て会議に諮問し、本年2月に答申を得ている。 議員 下水管の老朽化対策や東部水再生センターの更新など、下水道事業には課題が山積している。 計画どおり実施できるのか伺う。 市長 概ね順調に進捗している。下水道経営計画2022などに基づき、着実に事業を推進し下水道サー ビスの安定供給に努めたい。 〈その他の質問〉第4次基本計画第2次改定/基金残高/自転車駐輪場の利用料金/第七期介護保険事 業/職員の適正配置についてなど ▼社会動向の変化に対応した堅実な市政運営を ◇自由民主クラブ 渥美 典尚 幹事長 議員 自治体経営においては国内及び世界の社会・経済の動き等を見定めていくことが重要だ。平成 30年度の国内や世界の情勢、市況をどう分析しているか。 市長 国や地域として復調の兆しはあるが、依然予断を許さない状況だ。民学産公の協働の推進によ り市民満足度を高めることが課題だと認識している。 議員 平成30年度は市庁舎・議場棟等建替え基本構想等の策定に着手すると聞く。どのような視点と 配慮を持ち取り組むのか伺う。 市長 市民の参加と協働の拠点、災害等に対応した強靭性の確保等を基本に据え、市民や市議会の意 見を反映し、丁寧に進めていく。 議員 下水道の老朽化が課題だ。平成34年度までに約7割の管路が更新期を迎えると聞く。更新状況 を伺う。 都市整備部調整担当部長  平成26年度に約17キロメートルの管路調査を行ったが、改築対象は1%程度だった。30年度も補修工 事や実施設計を予定している。 議員 コミュニティ・スクールの原点は三鷹にあると考える。法改正があり、本市が取り組んできた 制度に国や都も後追いしているようで誇らしい。所見を伺う。 教育長 本市が進めてきた教育が全国のスタンダードになってきていると捉えている。今後も国や都 の支援を活用し充実させていく。 議員 創設時から本市が協力、応援しているJリーグのFC東京が創設20周年を迎える。市はどのよ うな取り組みを考えているか。 市長 成人を祝福するつどいで、選手のビデオメッセージ放映や抽選企画が行われた。今後も幅広い 事業が展開されるよう支援する。 〈その他の質問〉国民健康保険/社会保障関係費の将来予測についてなど ▼多くの市民の声を反映し更なる高環境・高福祉を ◇公明党 赤松 大一 副幹事長 議員 医療的ケアが必要な障がい児を早くから専門機関等につなげられるよう、切れ目のない支援が 大事だ。保育園等における支援の取り組みについて伺う。 市長 重度心身障がい児を短期間保育園で受け入れる並行保育を民間と連携して実施し、職員の意識 啓発やスキル向上を図っている。平成30年度からは市が事業実施し、更に研究を進める。 議員 発達障がいのある子どもたちへの支援が大事だ。どう取り組むのか。 市長 発達には、保護者等と楽しい経験を重ね、やりとりする力を向上させることが大切だ。発達障 がいの子を育てた経験のあるペアレントメンターが、保護者の相談を受け助言を行う寄り添い事業を 始める。 議員 ライフ・ワーク・バランス実現に向け、市はモデル企業を選定し働き方改革を支援している。 性別に関係なく社会で活躍できるような取り組みはあったか。 市長 女性の働き方改革に資する事例があると報告を受けた。今後は、成果等を波及させる事業等も 行う。 議員 国、都、調布市、本市の四者協議による中原地域での水害対策を早急に進めるべきだ。また、 工事完了後の協議についても伺う。 市長 平成29年度内の完成を目指して対策工事を進めている。完了後も対策の効果を四者で確認・検 証しながら協議する予定である。 議員 高齢者が安心して生活するため、介護の人材確保、環境の充実、特養待機者解消にどう取り組 むのか。 市長 介護職員の家賃補助等に加え、在宅でも安心して暮らせる環境を整えることで、特養待機者の 解消にもつながると考えている。 〈その他の質問〉予算編成の重点テーマ/保育人材確保/産後ケアについてなど ▽一般質問  2月23日、26日の本会議で、17人の議員が、市政全般について、一般質問を行いました。要旨は次 のとおりです。 ▼トラブル事例から学び健全な民泊事業を推進せよ ◇民進党 石原 恒 議員 議員 国は、昨年6月に住宅宿泊事業法(民泊新法)を成立させた。民泊新法による民泊営業の規制 緩和策について問う。 市長 民泊は地域活性化に資する可能性もあるが、トラブルの発生も懸念される。所管する都が責任 を持ち対応することになるが、本市への苦情等も想定されるため、関係機関との連携が必要だと認識 している。 議員 国と都は民泊に関するガイドラインをそれぞれ発表した。ガイドラインは本市の実情に沿った ものになっているのか。 市長 都のガイドラインは、国が定めた内容をより明確にし、実効性を高めた内容である。不十分な 点があれば都に要望等を行う。 議員 市内ではマンション等の供給過剰で空き室が目立つ。空き家・空き室という不良資産を利活用 すれば資源となり、地域経済活性化につながるのではないか。 市長 市内で消費活動が活発になれば、経済的効果や資産の有効活用等も期待される。問題等の発生 を予防し、円滑な取り組みがなされるよう対応したい。 議員 国内民泊の90%以上が違法営業している。契約者間、周辺住民とのトラブルが発生するのでは ないか。違法民泊の現状と今後の対応について問う。 企画部長 市内の旅館業法違反の事例については認識している。民泊新法施行後の無届の営業につい ても違法と判断されることから、多摩府中保健所へ情報提供し、適切な対応に努める。 議員 民泊事業を始めた市民に積極的な納税周知と勧奨に努めてほしい。 市民部長 民泊事業開始の際、都の窓口で事前相談を受けることになる。税務署や市の課税部門にも 相談するよう指導されており、本市でも丁寧に説明する。 〈その他の質問〉若年女性の命と性被害から守る支援について ◇会派名は、一般質問が行われた時点での名称で表記しています(1面参照)。 ▼市民が自分らしく生きる終末期支援の取り組みを ◇民進党 岩見 大三 議員 議員 人生の終末期に本人の希望に応じた治療等を目指して、様々な自治体が取り組みに着手してい る。現在市民の中で意識が高まりつつあるのが終活への取り組みだ。本市も具体的な終活支援として、 昨年5月に「わが家・三鷹で暮らし続けるために」と「三鷹版わたしの覚え書きノート」を発行した。 作成過程で工夫した点や今後の課題を伺う。 市長 関心を高めるため、説明をカラーの漫画形式で分かりやすいものにした。覚え書きノートの記 載項目も身体の状況や資産の管理、家族等の連絡先など基本的項目に絞った。今後、介護に関わる世 代への在宅療養等の啓発が課題だ。 議員 高齢者の生前に、死後の葬儀等の終活計画作成を支援する横須賀市のエンディングプラン・サ ポート事業は先進的な取り組みだ。予算もほぼ必要なく、参考になる。所見を伺う。 健康福祉部調整担当部長 横須賀市は民間事業者と連携した支援を行い、参考になる。今後検討したい。 議員 昨年4月から京都市では、事前に痛みのコントロールや心肺蘇生など終末期に希望する医療措 置を書き込みできる事前指示書を配付した。自治体が本人の尊厳や家族の負担軽減を図る選択肢を示 すことは必要だ。こうした事例も踏まえて、今後市民の希望に基づく終末期医療を更に支援すべきだ。 所見を伺う。 市長 医療や介護を受ける際に、自分の意思で希望する医療や介護を選択できるよう、必要な情報を 市民に届けることが重要だ。 議員 尊厳死は難しい課題だが、今後、市として終末期医療のあり方を考える場合、市民、医師会等 と検討が必要だ。所見を伺う。 市長 現在責任を持って回答することは難しい課題だが、人生の終末期を自分らしく生きる支援のた めの議論は必要と認識している。 ▼若年層等の生活実態を調査し社会的孤立の兆候を把握せよ ◇日本共産党 西尾 勝彦 議員 議員 社会とのつながりの希薄化や貧困、様々な格差の拡大により孤立が進んでいる。本市の若年層、 壮年層の社会的孤立と孤独死について所見を伺う。 市長 15歳から64歳における孤独死の存在が本市でも推定され、孤独死の防止のために見守りネット ワーク事業に取り組んでいる。また多世代交流事業の充実により支え合いの仕組みをつくり、孤立解 消に取り組みたいと考えている。 議員 65歳未満の単身世帯の市民に対する生活実態調査を行うことで、社会的孤立の兆候等を把握で きると考える。本市での調査状況について伺う。 市長 調査は行っていない。本市では生活・就労支援窓口を開設しており、必要な支援につないでい る。相談窓口を周知し、孤立防止の取り組みを深めたい。 議員 平成28年度における三鷹市安心見守り電話への入電のうち、65歳未満の市民の安否確認件数を 伺う。 市長 安否確認は6件あり、うち5件が単身世帯で、救急搬送は1件あった。 議員 社会的孤立と孤独死は、障がいや疾病等の有無に関わらず、若年層、壮年層にも起こりうる問 題だ。孤独死の予防、救命が重要である。所見を伺う。 市長 見守りネットワーク事業や生活困窮者自立支援事業を充実させることで、孤立を防止し孤独死 予防につながると期待している。 〈その他の質問〉三鷹市における障がい者の就労について ▼市民生活を守り保障する生活保護制度の正しい周知を ◇日本共産党 栗原 健治 議員 議員 国が、2018年の生活扶助基準見直しで最大5%の基準額を削減する方針を決めたことに対して 受給者から不安の声がある。また、生活保護の基準は、低所得者を対象とする他の施策の給付水準等 にも連動する。削減は、生活保護受給者だけでなく全ての市民にも関係する問題だ。市は、この基準 の削減を他の制度に連動させるべきではないと考える。所見を伺う。 市長 今後詳細な基準が示された段階で対応を検討する。現時点で具体的な救済措置は検討していな い。 議員 貧困が改善されない中での扶助費の削減は中止すべきだ。所見を伺う。 市長 生活保護の基準は国が定め、市は、法定受託事務として適正に制度運用することが責務だ。引 き続き受給者の支援に取り組む。 議員 生活保護の利用資格がある人のうち、実際の利用者は2割程度との指摘がある。利用資格があ る人を適切に生活保護制度につなげるために必要な取り組みとは何か。所見を伺う。 健康福祉部調整担当部長 困窮者本人から支援を求めにくい現状もあるので、関係機関と連携を図り、更に制度の周知等を進め たい。 議員 申請をためらう理由に生活保護を恥とするスティグマと言われる意識と受給者へのバッシング 等があると考える。所見を伺う。 市長 受給者への偏見は望ましくない。制度の正しい周知が重要だ。自立支援と悪用防止に努め、制 度の健全な運用を図りたい。 ▼全ての世代の貧困対策に基礎自治体として取り組め ◇日本共産党 大城 美幸 議員 議員 ひきこもりは青少年問題から中高年問題に移行している。親亡き後の支援につなげるため、中 高年のひきこもりの人に対し、今から自立支援等生活を支える支援に取り組むべきだ。 市長 生活・就労支援窓口での相談などを通して実態把握に努めながら、当事者と家族に寄り添った 支援を行っていきたい。 議員 孤食には味覚の未発達やコミュニケーション能力の低下等様々な課題がある。誰もが気軽に集 えるワンコイン食堂等を開きたい市民のため、場所の提供など市が支援すべきだ。 市長 子ども食堂等の先行事例について情報共有しながら、市としての支援のあり方を検討していき たい。 議員 高齢者の生活と福祉実態調査報告書で低栄養の問題が指摘されている。低所得や介護度が重く なるほど低栄養の傾向にある。力を入れて改善に努めるべきだ。考え方を伺う。 保健医療担当部長 実際の健診データを活用した高リスク者へのアプローチなども念頭に改善に向け た事業展開を検討している。 議員 子どもの貧困問題の解決には、福祉と教育の一体的な支援が重要だ。市が実施している学習環 境整備支援事業は、生活保護世帯に限定されている。所得が低い家庭やひとり親家庭の子どもにも拡 充すべきだ。 市長 低所得世帯の中学3年生と高校3年生に対する学習塾代と受験料の貸付事業等を実施しており、 現時点で拡充は考えていない。 ▼生涯学習センターは市民のニーズに応えられているか ◇いのちが大事 伊沢 けい子 議員 議員 昨年4月に開設された生涯学習センターは、廃止された社会教育会館ほど市民に利用されてい ない。利用率は、それぞれどのようになっているのか伺う。 スポーツと文化部調整担当部長 生涯学習センターの本年1月末までの利用率は、全体で約28%とな っている。一方、社会教育会館の平成24年度から28年度までの利用率の平均値は、56・4%となって いる。 議員 社会教育会館は全室無料で貸し出していたが、生涯学習センターは3時間ごとに使用料を徴収 するようになった。このことが利用率の下がった理由の一つではないのか。見解を伺う。 スポーツと文化部調整担当部長 平成28年度の社会教育会館と29年度の生涯学習センターの利用者数 を比較すると、1月末現在、ほぼ同数である。貸出区分拡充や開館日数の増により、全体として区分 数が増えたことによるものと考えている。 議員 元気創造プラザの建設は、都市再生機構(UR)に設計、建設事業を委託して行われた。市が 直接、設計や建設に関わっていないことが、利用者からの意見・要望・苦情が多い理由ではないのか。 見解を伺う。 市長 事業の構想段階から市民に考え方を示し、審議会、関係団体、施設利用者をはじめとした幅広 い市民からの多様な意見・要望を反映しながら進めてきた。利用者の意向と異なる施設になったとは 考えていない。 ▼市民の権利を守るまちづくりの推進を ◇いのちが大事 野村 羊子 議員 議員 香りブームの中、香料入りの柔軟仕上げ剤等で深刻な健康被害を受ける人が急増している。商 品に含まれている揮発性の化学物質は、化学物質過敏症発症の引き金となる。この新たな公害、香害 への対策が必要だ。香害に関する情報発信として、保育園、親子ひろば等におけるポスター掲示等に ついて所見を伺う。 市長 今後相談の増加も予想される。保育園等でのポスター掲示等も考えたい。 議員 小・中学校において香害に関するポスター掲示、職員研修、保護者向け講座等の実施について 伺う。 教育長 今後、国等の動向を踏まえて、啓発、教員研修等を検討していきたい。 議員 消費者活動センターにおける香害に関する情報発信等について伺う。 生活環境部調整担当部長 消費者団体の勉強会等を支援し、香料入りの商品についての情報収集など関係機関と連携して対応し たい。 議員 東京外郭環状道路の地上土地は、都市計画法第65条による建築制限等があるが、大深度地下使 用のため地上に影響はないとし、一切の補償がない。これは財産権の侵害ではないか。制限に関する 住民への告知の取り組みを伺う。 広域まちづくり等担当部長都市計画法に基づき、事業者は手続段階で告示し、制限を周知していると 認識している。市も、ホームページや建築確認申請の窓口等で周知に努めている。 ▼臨時・非常勤職員の待遇改善と雇用安定に努めよ ◇いのちが大事 嶋崎 英治 議員 議員 新たに創設される会計年度任用職員制度は、自治体で働く臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用 安定につながる。本市の制度設計について、所見を伺う。 市長 国のマニュアルを踏まえつつ、都や他団体等と連携を図りながら慎重に検討を進めている。都 のスケジュールを参考に、計画的に準備を進めていきたい。 議員 経験がある人材の確保のため、市の臨時・非常勤職員を会計年度任用職員へ移行してはどうか。 市長 従前の臨時職員・嘱託員としての勤務実績等に基づき、任用選考等を行う必要があると考えて いる。 議員 改正労働契約法により非正規雇用が5年を超えた労働者は、本人の申請により無期労働契約に 転換できる。社会福祉協議会や社会福祉事業団、文化財団等の職員は適用となるのか。 総務部長 市の外郭団体については適用となる。 議員 臨時・非常勤職員の産前産後休暇、育児休業、介護休業等無給休暇について今後の対応を伺う。 市長 既に適切な制度運用に努めている。会計年度任用職員制度導入に当たっても、能力を発揮でき る働きやすい環境を整えていく。 議員 臨時・非常勤職員の均等待遇、雇用安定のため、任期の定めのない短時間勤務職員制度の創設 を国へ要請してほしい。 市長 検討中であり、現時点で国へ要請していくことは、まだ考えていない。 ▼市民の重要な活動拠点として地区公会堂の充実に努めよ ◇自由民主クラブ 土屋 健一 議員 議員 地区公会堂は地域コミュニティの活性化や共助の取り組みにおいて、重要な拠点であると考え る。災害時にはどのような活用ができるのか。所見を伺う。 市長 学校などの指定避難所だけでは対応できない場合に開設する臨時避難所となるほか、一部の地 区公会堂は市民の災害時在宅生活支援施設として使用する。 議員 ユニバーサルデザインの観点から、地区公会堂の和室については、多目的に利用できる洋室に 改修すべきと考える。所見を伺う。 生活環境部調整担当部長 利用の目的が多岐にわたるため、今後、利用者の声を聞きながら、できる限りニーズに対応していき たい。 議員 施設内の和式トイレについても利用者が少ないと聞く。順次洋式に改修すべきと考える。所見 を伺う。 市長 利用者の声を聞きながら、取り組みを進めたい。 議員 テーブルは備品の中で最も使用頻度が高いが、多目的に使用できるよう、勾配のないものを設 置すべきと考える。所見を伺う。 市長 テーブルの利用に支障が生じている場合は、入れ替え時に利用者のニーズに合った対応を進め たい。 議員 誰もがいつでも利用できるように、年末年始の一定期間を除き、地区公会堂は原則年中無休が 望ましいと考える。所見を伺う。 生活環境部調整担当部長 休館日は、町会・自治会や管理運営委員会の意見を踏まえて設定しているが、利用者の利便性と管理 人等の負担も考慮し検討したい。 議員 平成28年度から地区公会堂の管理運営を指定管理者から市の直営として業務委託に戻した。管 理団体と利用者への影響を伺う。 市長 定型的な業務が中心の施設であり、それぞれのエリアの住民の利用実態に沿った管理運営がで きている。問題は生じていない。 ▼空き家・空き室を活用した単身高齢者の住宅の確保を ◇自由民主クラブ 小俣 美惠子 議員 議員 平成19年に制定された「住宅セーフティネット法」に基づく、単身高齢者の住宅確保の取り組 みについて成果と課題を伺う。 市長 高齢者の住宅を確保するため、高齢者集合住宅の整備等を実施してきた。今後は住宅を確保す るとともに、生活支援の充実が重要な課題と認識している。 議員 本市における65歳以上の単身高齢者の現状と今後の見通しについて伺う。 健康福祉部長 65歳以上の人口の22・8%が単身高齢者であり、今後は更に増えていくものと想定さ れる。 議員 昨年10月、改正住宅セーフティネット法が施行され、国は増え続ける空き家等を高齢者等の住 宅に活用することを考えている。平成29年度実施された市内の「空き家実態調査」から抽出された課 題等を伺う。 市長 平成24年度の調査時より空き家数が増加しており、今後、所有者等への適正な管理の啓発や相 談体制の充実が必要と考えている。 議員 単身高齢者からの住宅の確保に関する相談の現状と課題について伺う。 健康福祉部長 公営住宅への入居相談が最も多くなっている。引き続き、生活全般を捉えた広い視点 での支援に丁寧に取り組みたい。 議員 空き家・空き室が増加する中で、所有者と単身高齢者とのマッチングが必要と考える。所見を 伺う。 都市整備部長 法改正に伴いマッチングと入居支援に関する措置が整備されると認識する。都の計画 案を確認した上で所有者等に活用を促すことを検討したい。 議員 単身高齢者の円滑な入居を支援するためには、庁内関係部署間の連携が必要と考える。所見を 伺う。 市長 福祉部門とまちづくり部門等の庁内連携を図りながら、住宅確保要配慮者に対する支援や既存 制度の周知等を丁寧に行いたい。 ▼憩いの場である公園・緑地の市民満足度向上に取り組め ◇自由民主クラブ 伊東 光則 議員 議員 公園・緑地が適切に管理され、安全安心に活用されることは、市民満足度の向上にとって重要 だ。本年1月の降雪時に子どもたちが雪遊びを楽しめたことは貴重な体験であり、公園等での雪遊び は可能な限り認めるべきだ。公園等の除雪はどう対応したか伺う。 市長 パトロールによる安全確認をし、順次除雪作業を行った。公園内の安全を確保した上で、子ど もたちが特別な体験ができるよう維持管理に努めている。 議員 遊具や砂場、水道、トイレ等の設置基準について基本的な考え方を伺う。 市長 公園利用者が楽しみ、安らぎ、安全に安心して利用できることを第一義的に考えている。また、 バリアフリーに配慮した施設整備、犯罪防止に配慮した公園づくりを進めている。 議員 各公園等が、より市民等に利活用されるべきと考える。公園ボランティア等、地域との協働の 取り組みについて考え方を伺う。 市長 市民や企業、学校等が公園を守り、育てる仕組みや機会をつくることが重要だと考える。民学 産公の協働による管理運営や活用を更に推進していきたい。 議員 公園利用者が気持ちよく使えるようにルールをつくり、厳しい言葉ではない優しい表現での啓 発を進めるべきだ。現状を伺う。 都市整備部調整担当部長 公園の改修等に当たりワークショップを開催しており、そうした中で地域に合ったルールづくり等も できればと考えている。啓発表現についても工夫したい。 議員 市民に公園をより身近に感じてもらうことが重要だと考える。所見を伺う。 市長 公園はコミュニティ創生や多世代交流の場でもある。公園を初めて利用する人が、その後も継 続利用できるような取り組みを進められればと考えている。 ▼官民データ活用に対応する市の情報化施策を問う ◇自由民主クラブ 吉野 和之 議員 議員 市は、平成28年3月改定の三鷹市地域情報化プラン2022(第1次改定)により情報化施策を実施 しているが、改定後の同年12月に官民データ活用推進基本法が制定された。プラン改定後の国におけ る動向について所見を伺う。 市長 同法制定による国の方向性と市の方向性には大差はないと認識しているが、今後国の動向によ りプラン改定等を検討する。 議員 同法の官民データ活用についての所見を伺う。 市長 本市ではデータを災害情報システム等で活用している。今後も同法の趣旨に基づき、取り組ん でいく。 議員 政策の優先順位判断に当たり、同法で重視された証拠に基づく政策立案(EBPM)について 伺う。 市長 政策立案にデータを活用するEBPMサイクルを、庁内で構築することが重要で、平成29年度 職員に研修会を実施した。今後も研修等を行う必要がある。 議員 同法は、官民データ活用により行政改革及び地域活性化を目指している。この趣旨から、情報 化施策を推進するべきだ。同法では官民データ活用推進基本計画策定は市町村の努力義務である。所 見を伺う。 市長 同法では、市町村は、都道府県等の計画を勘案して、計画策定する旨を規定している。都の動 向を注視しつつ、市は、プラン改定の際にプランを市の基本計画と位置付けるか、別途策定するか検 討したい。 議員 今後AI(人工知能)技術等の進展は必要だが、愛情あるコミュニケーションが欠けるなど倫 理的課題発生の可能性への認識も必要だ。情報化技術の負の部分について所見を伺う。 市長 市は、情報通信技術の光と影の部分を研究しつつ、活用する責務がある。ICT進展に伴う新 たな課題を研究して取り組む。 ▼聴覚障がい者(児)支援に更なる取り組みの充実を ◇公明党 赤松 大一 議員 議員 軽度・中等度の難聴児には、幼少時の適切な療育等の有無が将来のコミュニケーション能力に 決定的な影響を与えるという報告もある。市は、中等度難聴児に補聴器費用の一部を助成する中等度 難聴児発達支援事業に取り組んでいる。事業の広報について伺う。 市長 病院等に周知は進んでいると認識している。引き続き広報に努めたい。 議員 補聴器の耐用年数は約5年だ。また、子どもの成長により買い替えの支援も必要だ。所見を伺 う。 市長 事業の実施要綱では、補聴器の耐用年数は5年だが、状況により実情に配慮すると規定してい る。 議員 補聴器には、イヤーモールドという耳栓が必要だ。成長期の児童は、半年に一度程度交換を要 する。付属品支援について伺う。 市長 付属品は原則本体と一体で対応するが、柔軟な対応が必要と考える。 議員 学校における難聴児童等への学習支援等について、市の対応状況を伺う。 教育長 市は、通常学級で視覚教材利用等により教科指導を行い、また、連雀学園南浦小学校に難聴 学級を設置して、障がいに応じた特別指導を実施している。 議員 聴覚障がい者の人工内耳の音声信号処理装置であるスピーチプロセッサーの買い替えは高額だ。 市の支援について所見を伺う。 健康福祉部長 今のところ買い替えの相談はないが、今後支援の充実に努める。 〈その他の質問〉1型糖尿病の子どもへの支援について ▼長期化、高齢化するひきこもりへの有効な支援を ◇公明党 大倉 あき子 議員 議員 ひきこもりの問題は本人や家族の努力だけでは解決できない状況があり、市として更なる有効 な支援策を講じるべきだ。本市の子ども・若者のひきこもり支援の状況について伺う。 市長 児童青少年課が連絡・相談窓口となり、都が実施するひきこもりサポートネットにつなげてい る。 議員 本市は、就学・就業のいずれもしていない子ども・若者への対策を講じてきた。その効果を伺 う。 市長 中高生の居場所づくり事業を実施し、延べ377人の参加があった。ひきこもりの相談がしやす く、居場所も確保できるような取り組みへ展開していきたい。 議員 近年、ひきこもりの長期化、高齢化が課題となっている。これまで支援が薄かった40歳以上の ひきこもりの相談体制の整備は、今後の重要な課題だ。 市長 現在、生活・就労支援窓口で相談を受けている。相談の中から分かってきていることを今後の 取り組みに生かしていきたい。 議員 問題を家族だけで抱え込み、深刻化するケースもあると聞く。家族への支援策も講じるべきだ。 市長 ひきこもり家族会を紹介することにより、丁寧な支援を行っていきたい。 議員 厚生労働省は、市町村のひきこもり支援担当職員の養成研修や居場所づくり等ひきこもり支援 の充実を打ち出した。本市の支援の方向性について伺う。 市長 今後行われる国の実態調査を踏まえ、効果的な支援を検討していきたい。 ▼グローバルな視野とローカルな視点に立ったまちづくりを ◇公明党 粕谷 稔 議員 議員 地域社会の健康増進拠点や地域コミュニティの交流の場として銭湯の更なる活用が期待される。 今後の支援拡充について伺う。 市長 今後も各公衆浴場や 浴場組合と情報共有を図りながら、現行の支援制度を継続するとともに、都と連携した支援を実施し たい。 議員 外国人観光客向けに日本文化の体験の場や市民との交流の場として、銭湯の情報等を発信する ことも有効と考える。所見を伺う。 市長 みたか都市観光協会のフェイスブックによる情報発信など関係機関や浴場組合と連携し、効果 的な情報発信の検討を進めたい。 議員 地域の安全・安心パトロールを兼ね、健康増進に励んでもらうウオーキング、ジョギング・パ トロール導入について所見を伺う。 総務部長 関係部署、関係機関・団体等の意見も聞きながら、検討していきたい。 議員 本市の先進的な平和事業を世界に発信するため「みたかデジタル平和資料館」を多言語化し、 外国人の活用機会の拡充を図るべきと考える。所見を伺う。 市長 戦争体験談の動画は日本語のみの視聴となっているため、ニーズを確認しつつ、対応を研究し たい。 議員 心のバリアフリーについて、本市でも様々な情報発信をしているが、今後の推進と意識の定着 に向けた取り組みについて伺う。 市長 全ての人が地域社会の中で、ともに暮らし、交流し、相互理解を深めていく、心のバリアフリー の取り組みを全庁挙げて進めたい。 ▼市民や利用者に寄り添った制度や施策の充実を求める ◇希望と維新の会 増田 仁 議員 議員 市長の資産について、ウェブ上で前年分を公開してはどうか。 市長 情報公開総合窓口で適切に公開している。都知事等もウェブ上の公開実績はなく、考えていな い。 議員 市内リハビリ施設が突然閉鎖され、利用者等が困惑している事例がある。介護事業者に対する 抜き打ち指導等を検討すべきだ。 市長 実地指導時は事前に通知することが国の指針で定められている。今後も質の確保等に資するよ う集団指導等の充実に取り組む。 議員 第三小学校の芝生の校庭は、養生期間や降雪後に使用不可能となった。校庭の芝生化を見直す 必要があるのではないか。 教育長 校舎の北側に校庭がある影響もあり使用できない期間があったが、子どもたちの環境教育等 のために、芝生を役立てたい。 議員 スバル総合スポーツセンターは、21時以降等の利用率が低いなど問題がある。利用率を向上さ せる施策について伺う。 スポーツと文化部長 当面は現行の体系で運用しながら、利用状況や利用者の意見を丁寧に検証して いく。 ▼子どもの交通事故を防ぐため更なる安全対策を都に求めよ ◇無所属 半田 伸明 議員 議員 生活道路から都道との交差点に出る時に、都道に併設されている歩道を走る自転車が、信号は 赤なのに止まらないケースがよくある。生活道路から子どもたちが出てきた時に、自転車が凄まじい スピードで走ってきた場合、事故は避けられない。本来は都道側の歩道に歩行者用信号機を設置すべ きと考えるが、目につきやすい蛍光色で舗装するなどの対策が必要だ。例えば、生活道路側から見て 両側が高いブロック塀になっている場合など見通しの悪い所は数多くある。自転車側に危険性を認識 させるよう、都道に併設されている歩道にカラー舗装を施すよう都に求めるべきだ。 市長 道路管理者である東京都北多摩南部建設事務所に対し、注意喚起の看板設置による自転車のス ピード抑制やポストコーン等を設置して自転車が民地側を走行しないよう誘導するなど必要に応じて、 効果的な交通安全対策の要望や協議等を行っている。引き続き、カラー舗装化を含めた効果的な安全 対策について、都や三鷹警察署と連携した取り組みを進めていきたい。 ▽市議会を傍聴してみませんか  本議会及び委員会は公開されており、会議当日に市役所3階議会事務局で手続きをすればどなたで も傍聴できます(ただし、児童及び乳幼児は許可が必要です)。市議会の活動を知るよい機会ですの で、ぜひおいでください。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555 三鷹市野崎一丁目1番1号 電話 0422-44-0249 FAX 0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. All rights reserved.