■みたか議会だより第308号　第2面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽第4回定例会　可決した議案 ▼市長提出議案 ◇条例 ◆三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例 　市民の財産である市の債権の適正な管理を推進するとともに、市に債務を有する市民が納付の責務 を適切に果たすための環境を整備し、市民間の負担の公平性と市の財政の健全性を確保することを目 的として定めるものです。 ◆三鷹市生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例 　生産緑地法改正による制度改正を踏まえて、都市農地を保全し、良好な都市環境の形成に資するこ とを目的として、市が指定する生産緑地の規模を定めるもので、その下限の面積を、これまでの500 平方メートルから300平方メートルとするものです。 ◆三鷹市北野ハピネスセンター条例 　北野ハピネスセンターについて、設置の目的を効果的に達成するために、施設の管理方式を指定管 理者制度に変更することに伴い、条例の全部改正を行うもので、指定管理者による管理、指定管理者 が行う業務、休館日、開館時間、利用料金等について定めるものです。 ◆三鷹市市税条例の一部を改正する条例 　都市計画税の税率の特例について、本則税率100分の0.3を、平成30年度分については29年度分に引 き続き100分の0.225とするものです。 ◆三鷹市福祉住宅条例の一部を改正する条例 ◆三鷹市営住宅条例の一部を改正する条例 　公営住宅法の一部改正に伴い、認知症等で収入の申告をすることが困難であると市長が認めるもの について、収入申告義務を免除し、市長の調査により把握した収入に応じて、使用料を定めることが できることとするものです。また、市営住宅については、入居要件の緩和として、子育て世帯への支 援を拡大するため、同居する子どもの入居要件を「小学校就学の始期に達するまでの者」から「18歳 に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者」に改めるものです。 ◆三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　東京都人事委員会勧告に伴い、東京都に準じ勤勉手当の支給率を改定するとともに、管理職手当に ついて、東京都の額を参考に、近隣市の支給額水準との差の調整を図るべく、その上限額を引き上げ るものです。 ◆三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 ◆三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例 　常勤の特別職職員及び市議会議員の期末手当の支給率を、一般職職員に対する東京都人事委員会の 勧告に準じ引き上げるものです。 ◇補正予算 ◆平成29年度三鷹市一般会計補正予算（第4号） 　歳入歳出予算の総額に、それぞれ2億7千114万3千円を追加し、総額を682億5千959万2千円とするも のです。主な内容としては、歳出予算において、国庫支出金等超過収入額返還金の増額、保育士等キ ャリアアップ補助事業費の増額、学校教育振興費（小・中学校費）の増額を行うものです。 ◆平成29年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号） 　歳入歳出予算の総額に、 それぞれ1億202万円を追加し、総額を205億2千445万6千円とするものです。平成28年度に交付を受け た「一般被保険者療養給付費等国庫負担金」の確定に伴い、超過交付額の返還を行うため増額するも のです。 ◆平成29年度三鷹市下水道事業特別会計補正予算（第1号） 　歳入歳出予算の総額に、 それぞれ500万円を追加し、総額を39億1千909万3千円とするものです。東部水再生センターの修繕料 に不足が生じる見込みとなったため、運営管理費を増額するものです。 ◆平成29年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第1号） 　歳入歳出予算の総額に、 それぞれ1億7千753万円を追加し、総額を129億7千185万2千円とするものです。 平成28年度の保険給付費等の確定に伴い、国、支払基金、東京都、三鷹市がそれぞれ財政負担すべき 額を、負担ルールに従って精算するものです。 ◇指定管理者の指定 ◆三鷹市六小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について 　六小学童保育所Ａ、六小学童保育所Ｂ、南浦小学童保育所Ａ、南浦小学童保育所Ｂ、連雀学園学童 保育所の指定管理者に、株式会社日本保育サービスを指定するものです。 ◆三鷹市北野ハピネスセンターの指定管理者の指定について 　北野ハピネスセンターの指定管理者に、社会福祉法人睦月会を指定するものです。 ◇その他 ◆市道路線の認定及び承諾について 　市道第848号線、第850号線について、それぞれ市道路線として認定を行うものです。また、三鷹市 と小金井市の両市にまたがる開発事業の道路について、三鷹市部分も含めて小金井市道として認定を するため、事前に承諾を求めるものです。 ▼議員提出議案 ◇意見書 ◆学校給食費の無償化を求める意見書 　文部科学省の調査によると、2015年度現在の国公立学校の給食実施率は、小学校99.1％、中学校88. 1％、特別支援学校89.5％、夜間定時制高校77.5％となっており、特に小学校の実施率の高さは、学 校給食に対する国民の強い願いのあらわれである。そのような中、2016年3月の内閣府・経済財政諮 問会議において、子育て世帯の支援拡充として給食費の無償化が打ち出された。また、文部科学省は、 ことし公立小・中学校の給食無償化に関する全国調査に乗り出した。本市においても、学校給食費を 小・中学校で完全無償化するとなると、各家庭においては、年間5万円程度の負担軽減となる一方、 本市の負担が6億3千万円となる。全国では今年度、83市町村が教育的効果のほか、子育て支援や子ど もの貧困対策として、学校給食を無償で提供している。栄養バランスのとれた温かくおいしい給食を、 家庭の経済状況にかかわらず子どもに提供することは、子どもの健やかな成長のために非常に重要で ある。しかし、給食費無償化は人件費や高騰する材料費などによって、自治体財政を圧迫するなどの 懸念が生じる可能性があり、解決すべき問題も多く、実施に踏み切れない市町村も少なくない。よっ て、本市議会は、国会及び政府に対し、国が財源を負担し、最低限の保障として学校給食費の無償化 を早期に実現するよう求める。 ◆障がい者通所施設における食費実費負担に係る減免措置の継続を求める意見書 　現在、生活保護受給世帯及び市町村民税非課税世帯で障がいのある方の通所施設利用に際して、食 費には負担軽減措置がとられている。これを厚生労働省は、来年度から軽減措置の廃止、全額自己負 担とする方向性を示している。全額自己負担になると月22日の施設利用で現在、月平均の食費負担が 約5千円であるものが、約1万4千円程度になるとの報道もあり、大きな負担増になる。生活介護や就 労継続支援Ｂ型のサービスだけでも全国で延べ約50万人が利用しており、このうち約7割の事業所が 軽減措置の対象となっている。生活介護等の通所施設利用者の多くは、年金と工賃が主な収入となっ ており、三鷹市内にある就労継続支援Ｂ型の幾つかの施設にお伺いしたところ利用者の月平均の工賃 は約1万円ほどだとのことである。また障がい者団体「きょうされん」が2016年5月に行った調査では、 障がいのある方の98.1％が年収200万円以下という実態も報告されている。こういった障がいのある 方の実情から考えれば、通所施設の食費全額負担がいかに大きな「障害」として障がいのある方にさ らなる過重な社会的、制度的障害を背負わせることになるかは火を見るより明らかである。政府は、 障がいのある方も地域で安心して暮らせる社会の構築を目指しており、この政策的流れにも逆行する ものである。また負担増のために、施設利用を控える方が出てくる可能性も予想される。障がいがあ っても社会の中で生きがいを持って暮らしていけるという福祉のあり方そのものをも否定するもので もある。よって、本市議会は、国会及び政府に対し、障がい者通所施設における食費実費負担に係る 減免措置の継続を強く求める。 ◆全ての子どもの健やかな育ちを保障する諸施策の充実を求める意見書 　少子長寿化が進展する中、国と地方自治体が連携・協力し合って、「少子化問題」に真正面から取 り組み、若い世代が安心して、結婚、妊娠・出産、子育てができる社会を構築することが喫緊の課題 である。地方自治体議会並びに地方自治体行政は、子どもたちに一番近いところで、子どもたちの視 点に立ち、「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」に基づき、全ての子どもの健やかな育 ちを目指して、日夜、子どもたちを中心とした支援・自立策を創意工夫し、その実現に邁進している。 よって、本市議会は、政府に対し、子どもたちのための子ども・子育て支援・自立施策の充実強化が 喫緊の課題となっていることを踏まえ、根幹となる全国共通の基盤を整備するとともに、地方自治体 が地域の実情に応じた施策を実施できるよう、次の事項について強く求める。1、幼児教育・保育の 無償化等の具体化に向け、国は、地方自治体との十分な協議を行い、必要な財源の確保を国の責任に おいて行い、地方自治体の負担を避けること。2、待機児童の解消に向けて、保育人材の確保に係る 支援や保育士のさらなる処遇改善を図ること。あわせて、保育施設等の整備・更新事業等に必要な財 政措置を講じること。3、ひとり親家庭や多子世帯への支援策の強化、給付型奨学金の拡充等による 教育費負担の軽減、進学支援の拡充等、子どもの貧困対策及び自立支援をさらに強化し、国において 必要な財政措置を講じること。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. All rights reserved.