■みたか議会だより第307号　第4から7面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽代表質疑 　9月7日の本会議で、各交渉会派（所属議員3人以上の会派）の代表者5人が平成28年度決算について 質疑を行いました。要旨は次のとおりです。 ▼不断の努力で市民に寄り添い高環境・高福祉の取り組みを ◇公明党　粕谷　稔　幹事長 議員　買物環境整備事業は商店会の取り組み支援が前提であり、商店等がない地域の市民ニーズは改 善されない。当該年度の実績を踏まえた事業やエリアの拡大等について所見を伺う。 生活環境部長　商店会振興に加え、買い物に不便を感じる市民が特に多い大沢地域の買い物利便性向 上のため、多様な買い物手法の活用の検討を進めていく。 議員　貧困により子どもの将来が左右されることがないよう、きめ細やかな支援が不可欠だ。進学を 希望する子どもに対し、どのような経済的支援を行ったか。 市長　学習塾代の支給など学習支援に係る経済的支援を行っている。今後もしっかりと関係部署、関 係機関が連携をしていきたい。 議員　子どもの健康の基礎となる食の大切さの観点から、学校給食の無償化に取り組む自治体が増え ている。本市の検討状況を伺う。 教育長　経済的に困難な家庭には給食費も含めた援助を行っているため、無償化の検討はしていない。 議員　太宰治文学館（仮称）及び吉村昭書斎（仮称）整備事業の基本プラン作成に向けた都との協議 及び考え方を伺う。 市長　候補地の選定に留まらず、規模や外観、樹木の保存、生態系への配慮など実態に即したあり方 について丁寧な協議を進めた。 議員　空き家等の適正管理の推進は、市民の理解と協力が不可欠だ。どのように啓発に取り組んだの か。 市長　空き家の所有者に対し適正管理の依頼を個別にしてきた。更にパンフレットの制作の検討を行 った。 〈その他の質問〉都知事交代の影響／新たな財源確保の施策／橋梁と道路の実態掌握／地域包括ケア 会議の成果と課題についてなど ▼市民と強固な信頼関係を築き三鷹市の更なる発展を望む ◇民進党　岩見　大三　幹事長 議員　近年、ますます災害対策の重要性が増している。職員の危機意識の向上や防災計画の見直し等、 当該年度に実行・検討した緊急災害への対応を伺う。 市長　地域防災計画の一部改定、災害情報システム構築、職員への研修に加え、市民向けには防災出 前講座等を実施し、学校や事業者との連携にも取り組んだ。 議員　ファシリティ・マネジメントの推進において、公共施設の耐震化や再点検という観点から、当 該年度の成果について伺う。 市長　元気創造プラザ等が竣工し、都市再生の取り組みの成果が一定程度結実した年度であった。ま た、防災上重要な公共建築物の耐震化率が95.5％となった。 議員　待機児童対策には苦慮したと考える。対策にかかったコストを伺う。 市長　私立認可保育園3園の開設支援費用は、国・都の補助金を控除し、約1億700万円であり、他園 には運営費も支援した。今後もこれら費用の確保が必要だ。 議員　多世代交流と多職種連携による元気創造都市・三鷹を目指す取り組みは、評価している。その 方針について、市民と共有し、より精度を高めていく必要がある。所見を伺う。 市長　広報等による情報発信、実践の積み重ねによる支援など、市民と理念・実践の共有を進めてい く。 議員　在宅医療・介護における多職種の連携について進捗状況を伺う。 市長　連携推進協議会を設立し、調査の実施、多職種交流会や市民向けの啓発事業の開催、パンフレ ットの作成等、それまでの取り組みを見える化した。 〈その他の質問〉市税と収納率の向上／出産・子育て応援事業／介護ロボット等の導入支援について など ▼多様な市民要望に応える生活優先の施策の拡充を ◇日本共産党　栗原　健治　副幹事長 議員　本年7月、国連において核兵器禁止条約が採択された。被爆者と市民の長年にわたる核兵器廃 絶を求める平和運動が実を結んだ画期的成果だ。所見を伺う。 市長　非核都市宣言を行い平和事業に取り組む自治体の長として、また、いわゆる「ヒバクシャ国際 署名」に賛同した立場から国連の取り組みに敬意を表している。 議員　保育園の待機児童対策については更に踏み込んだ対応が必要と考える。昨年度の待機児童解消 に向けた取り組みと課題を伺う。 市長　保育定員の拡充に加え、都の待機児童解消に向けた緊急対策を活用した。民有地を活用した保 育所等の固定資産税などの減免措置を課題として協議した。 議員　四小学童保育所の待機児童対策として、むらさき子どもひろばの活用要望が出ている。対応を 伺う。 市長　本年実施したむらさき夏休みクラブの実績等を踏まえ、学校からのむらさき子どもひろばへの 直接来館の開始を予定している。 議員　特別養護老人ホームどんぐり山は所得の少ない高齢者でも入所できる市内唯一の公立施設であ る。廃止方針の決定理由を伺う。 市長　市内に2つの特別養護老人ホームが建設されることに伴い、公費負担の増加等への対応などを 総合的に判断し方針を決定した。 議員　三鷹中央防災公園・元気創造プラザには、利用者の改善要求が数多く寄せられている。市民参 加が不十分だったのではないか。 市長　本事業は多層的に市民の意見・要望を聞きながら進めてきた。指定管理者と協働し、あらゆる 角度から点検・改善していきたい。 〈その他の質問〉マイナンバー制度／国民健康保険税／外環道路計画／市庁舎等の建替えについてな ど ▼ムダなハコモノをやめて特養どんぐり山を守れ ◇いのちが大事　伊沢　けい子　議員 議員　生活に困窮する高齢者の増加により、全ての人を受け入れる公立の特別養護老人ホームは必要 だ。市内唯一の公立運営である特別養護老人ホームどんぐり山は廃止すべきでない。施設は、建設後 21年しか経過せず、備品更新や平成24年から毎年改修工事を行う等約1億3千万円費やしており、老朽 化は廃止の理由にはならないのでないか。 健康福祉部長　どんぐり山は、設備等の更新時期だ。運営上の経費に改修経費も加わり、経営は厳し い。 議員　どんぐり山は、多床室の施設で平均利用料はユニット型の約半額だ。現在厚労省は、新施設建 設ではユニット型しか認めないため、低所得者が入る場所がなくなる。見解を問う。 健康福祉部長　市は、廃止後も300床を超える従来型の居室を確保している。 議員　どんぐり山の措置入居と緊急ショートステイは重要だ。見解を問う。 健康福祉部長　廃止後は関係施設等と緊急措置の受け入れなど連携を図りたい。 議員　平成28年度、市庁舎等の建替えに20億円積み立てた。高額な建設費が予測されるが、中間報告 書は平成29年度から31年度に基本構想・基本計画策定としている。この短期間で市民の合意は得られ るのか。 市長　早急な老朽化対策等の点から中間報告書のスケジュールは妥当と考える。 議員　太宰治記念文学館（仮称）整備により、太宰治文学サロンはどうなるのか。役割が重複する新 たな文学館は不要ではないか。 市長　サロンは、市民に信頼され継続しているが、50uと狭く、遺族からの記念物寄贈の申し出に対 し、展示等が難しいと判断した。 〈その他の質問〉各種交付金の減についてなど ▼市税収入の増加により更なる財政健全化を ◇自由民主クラブ　渥美　典尚　幹事長 議員　市の増収や財政の健全化には、景気の恩恵で市税収入が増えることが重要だ。最近の大企業中 心の好景気感に対する市民の景気感について所見を伺う。 市長　市民や市内事業所の意見では好景気をあまり感じていないと認識する。 議員　平成28年度の基金残高は、この10年間で最高額となった。所見を伺う。 市長　財政調整基金では、必要な上積みを約20億円と推計する中で、上回る残高を確保できたのは成 果だ。 議員　基金の預け入れ先、運用、また投資などの考え方について伺う。 市長　可能な限り金融機関と見積り合わせを行い、安全・確実な運用に努める。 議員　平成28年度は、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの本年4月オープンに向けて準備を行った 年度だったが、その整備と開設準備について所見を伺う。 市長　施設が元気創造、防災の拠点として利用者満足度の向上を図る基礎となった年度と位置付けて いる。 議員　市庁舎等の建替えという大規模プロジェクト開始の契機となる「市庁舎等建替えに向けた基本 的な枠組みに関する研究会」の主導に当たり所見を伺う。 市長　現市庁舎は老朽化対策が必要なため、昨年度は研究会を設置して検討を行い、近い将来必要な 庁舎等の建替えに一歩踏み出す年度として取り組んだ。 議員　熊本地震の教訓を踏まえて、平成28年度における自衛隊との連携、協力の進展状況について伺 う。 市長　昨年度初めて市の災害支援を担当する大隊の大隊長が総合水防訓練を視察し、連携を確認した。 〈その他の質問〉市税収納率向上の取り組み／不納欠損額増加の要因／マイナンバー制度についてな ど 　代表質疑・一般質問の模様は市議会ホームページでご覧になれます。 ▽一般質問 　8月31日、9月1日の本会議で、18人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次の とおりです。 ▼小学校の良好な学習環境の確保を問う ◇自由民主クラブ　土屋　健一　議員 議員　市の人口・年少人口の増加が予想される中で、特定の地域にマンション建設等が集中する傾向 から、年少人口の増加に地域差が生じると推察する。地域特性を考慮した適正な学習環境の確保が必 要だ。井口小学校では、現在教室の余裕や普通教室に変更できる部屋もない状態で、更に本年5月1日 現在半数の学年は学級編制基準と比べても余裕はなく対応が急がれる。井口小学校における普通教室 不足への対応と今後の計画について所見を伺う。 教育長　井口小学校の児童数・学級数は、現時点ではここ数年がピークと推計しており、学校と連携 しながら既存の校舎で対応する。 議員　高山小学校では、時限付き新校舎の利用開始で普通教室が8教室増えたが、整備で校庭が狭く なり、屋外活動等への影響も懸念される。高山小学校の校舎整備の所見を伺う。 教育長　高山小学校の新校舎は、普通教室8教室に加えて多様な教育活動のため多目的室等を配置し た。校庭は、通路であった場所を整備するなどできる限り校庭として使用できるスペースの確保に努 めた。 議員　普通教室不足の解消には様々な対応が考えられる。いかなる状況が予測される場合に校舎整備 を実施するのか。時限付き新校舎の整備基準について伺う。 教育長　市全域における一般的基準はない。既存の校舎で対応出来ない見込みの場合、通学区域の見 直し等総合的な対策を検討する。 〈その他の質問〉安全で快適な体育館について ▼全児童が充実して過ごせる放課後対策事業の推進を ◇自由民主クラブ　小俣　美惠子　議員 議員　全ての児童が、放課後に多様な体験、活動を行えるようにすることが、次世代を担う人材の育 成という観点からも重要な取り組みである。地域子どもクラブは、地域の協力を得て様々なプログラ ムが実施されていると聞く。運営の現状と課題を伺う。 市長　家庭と学校、地域が一体となり、きめ細かく、温かい放課後の見守りが実施されている。しか し、母親の就労等で安全管理者の確保が難しい。支援のあり方を模索し取り組んでいる。 議員　学童保育所は、放課後対策事業の核となっている。待機児童解消に向けた見通しについて伺う。 市長　待機児童数は前年より減少したが、特定の地域では解消がまだ不十分だ。今後は、待機児童が 多い四小地区において、学校からむらさき子どもひろばへの直接来館の実施に向けた準備に着手した い。 議員　児童の放課後の居場所づくりにおいて、地域子どもクラブと学童保育所等の連携を一層促進す る必要がある。所見を伺う。 市長　今後も施設間の連携を強固にし、できる限り柔軟な放課後の対応を展開していきたいと考えて いる。 議員　放課後対策事業の総合的な整備を担うコーディネーターを中心に、様々な主体間からアイデア を集結させて、児童が楽しく参加できる事業にするべきだ。 市長　学校や地域団体等と連携を深める役割の地域コーディネーターを配置し、質的充実に努めてい る。今後も地域子どもクラブ実行委員の支援に努めたい。 ▼住みやすい三鷹の実現に向け町会・自治会の活動の支援を ◇自由民主クラブ　伊東　光則　議員 議員　地域の町会・自治会は、そこに住んでいる人たちの助け合いを中心に地域の課題解決のために 取り組んでいる。町会・自治会の重要性について所見を伺う。 市長　福祉・防災・教育など様々な分野の活動を通して、多様化する地域課題解決に向け自主的な活 動をしており、極めて重要な役割を担っていると認識する。 議員　市内には町会・自治会が組織されていない地域もある。地域ごとの現状、加入率の推移につい て伺う。 市長　町会・自治会のない地域でも防災等の公益的な活動を行う団体が組織されつつある。加入率は 減少傾向にあるため、向上に向けた取り組みを支援したい。 議員　地域が学校運営に積極的に参加するコミュニティ・スクールと町会・自治会との連携は重要だ と考える。学校教育への町会・自治会の果たす役割を伺う。 教育長　地域の行事の際には、子どもたちが体験的な活動を通して、地域の多様な世代と交流しなが ら人間力や社会力を育んでいる。 議員　転入者の町会・自治会への加入促進や、会計等事務処理について行政の支援が有効と考える。 支援の現状と課題について伺う。 市長　転入者への情報提供のほか町会等の運営上の相談に丁寧に対応している。会員の転出、高齢化 による担い手不足の課題がある。 議員　今後、町会・自治会の支援にどう取り組むのか。 市長　町会・自治会の活動の普及啓発等に取り組むとともに、地域の協働によるコミュニティ創生に 向けて支援を継続していきたい。 ▼厳しい国際情勢にある今国民保護計画の意義を問う ◇自由民主クラブ　吉野　和之　議員 議員　北朝鮮のミサイル発射や外国でのテロの発生など厳しい国際情勢の中、三鷹市国民保護計画の 変更案が正式な計画となり、重要性は一層増した。本計画に対する基本的見解を伺う。 市長　生命・財産を保護し、生活への影響を最小にするための本計画を踏まえ、適切に備えることが 重要だ。 議員　緊急事態発生の際には、市が独自に判断し、適切に対処することが重要であり、主体的に準備 に取り組む必要がある。緊急時に適切な判断を下すために、緊急事態発生を想定した研修や訓練を実 施すべきだ。 市長　警察署、消防署等と連携したＮＢＣテロ対策訓練や原子力に関する研修等を実施している。今 後も関係機関と協力・連携した研修や訓練に取り組むことが有用と考えている。 議員　ミサイル落下時の行動については、ホームページに国のサイトのリンクを張るだけでなく、市 民の立場に立ち、様々な方法で分かりやすく周知すべきだ。 市長　国が示す行動を市民に理解してもらうことが安全につながると考える。広報や防災出前講座で の啓発も進めており、国民保護計画の変更経過も含め、更に周知していきたい。 議員　ミサイル発射の脅威が現実のものとなった今、非常通信体制について再度確認することが必要 だ。 危機管理担当部長　国の試験放送配信の際には訓練に参加し、非常時に確実に情報配信ができるよう、 引き続き取り組んでいきたい。 〈その他の質問〉平和施策の意義について ▼待機児童解消と在宅支援の取り組みについて ◇自由民主クラブ　石井　良司　議員 議員　子育て環境の整備など次世代を担う子どもの育児を社会全体で応援する総合的な子ども・子育 て支援が必要だ。所見を問う。 市長　質を確保した保育支援と在宅子育て世帯への支援をバランスよく実施することが、市の子育て 支援のあり方と認識している。 議員　本年4月1日現在、市の待機児童数は270人で、引き続き増えている状況だ。保育園整備、保育 士の人材確保など子育て環境整備が重要だ。待機児童ゼロに向けた取り組みを問う。 市長　保育園整備に、都の緊急対策を活用した国の整備費の補助基準額に上乗せする高騰加算補助や、 幼稚園の預かり保育拡充等支援を行う。また、人財確保として保育従事職員に宿舎借り上げ支援事業 等を行う。 議員　国の定める認可保育園の保育料の上限額に比べて、本市の上限額は低い。保育料の設定は財政 状況や保育所を利用しない世帯との公平性の観点も必要だ。保育ニーズが高まる中、給付と負担のあ り方を踏まえ保育料負担の認識を問う。 市長　適正な保育料負担のあり方も検討しつつ、全ての子どもに望ましい子育て環境実現に努めたい。 議員　更なる待機児童受け入れを図るため、応分の保育料負担が必要でないか。 子ども政策部調整担当部長他市の状況を踏まえて負担のあり方を検討したい。 議員　子ども家庭支援センターの子育てひろば事業等は、午前10時開始だが、より早い時間に出来な いか。 市長　どのサービス拡充が必要か検討していきたい。 ▼誰もが安心して住み続けられる住宅の確保を ◇公明党　大倉　あき子　議員 議員　高齢者・障がい者等住宅確保の困難な市民が、住み慣れた地域で住み続けられる支援が重要だ。 市の高齢者等への入居支援・居住継続支援事業は、保証人がいない等住宅確保の困難な市民に入居後 の生活の見守りも実施する優れた支援事業だが、最近利用者が少ない。事業の評価を伺う。 市長　住宅確保と支援が一体となった制度は、今後も重要だ。都の施策も取り入れ、運営に取り組み たい。 議員　本事業は、市内不動産会社の協力が不可欠だ。働きかけや課題を伺う。 市長　生活保護受給者等要支援者には不動産事業者等と連携し、対応している。今後も協力を強化し たい。 議員　住宅確保の困難な市民が民間賃貸住宅に入居できるように推進する居住支援協議会を本市にも 設置するべきだ。設置には、生活支援等サービスの提供体制も一体に進める必要がある。福祉部門等 関係団体との協議など所見を伺う。 市長　既に設立した都内自治体の事例を研究している。庁内各課が連携し、検討を進めていきたい。 議員　国は住宅セーフティネット法を改正し、空き家等を住宅確保の困難な高齢者等の賃貸住宅とし て活用するため、家賃補助等の支援策を規定した。法改正を受けて、本市の取り組みの強化について 所見を伺う。 都市整備部長　法改正による市の役割を検証し、地域特性に沿い取り組みたい。 〈その他の質問〉シルバーピアについて ▼高齢者が安全に安心して暮らせる施策の充実を ◇公明党　赤松　大一　議員 議員　複数の疾患を持つ高齢者は、多くの薬が処方されることで自己管理が困難になり、重複調剤や 飲み忘れが発生しやすくなる。防止策として、かかりつけ薬剤師の導入が有効だ。 市長　広報でかかりつけ薬局・薬剤師について紹介するなど取り組んでいる。今後も関係機関と連携 し、かかりつけ薬局等を持つメリットを啓発していきたい。 議員　他自治体で、飲み残した薬を再利用する「残薬バッグ」を配布し、医療費削減につながったと 聞く。本市も導入してはどうか。 保健医療担当部長　事業実施に向けた支援等を協議、検討していきたい。 議員　高齢者が関わる交通事故が年々増加している。様々な機会を捉え、高齢者向けの交通安全講習 を開催してはどうか。所見を伺う。 市長　高齢者が集まる機会を捉え、三鷹警察署員による講話や反射材の配布などを行っている。今後 もサークルや施設に出向いて交通安全講習を実施したい。 議員　音と光で来客を知らせるチャイムは、火災警報器と接続できるタイプもあり、高齢者の命を守 るためにも有効だ。生活支援として導入してはどうか。 健康福祉部長　必要性について、他市の状況等を踏まえつつ検討していきたい。 議員　高齢者がテレビを通じて市政情報を得られるよう「みる・みる・三鷹」に字幕をつけてはどう か。 企画部調整担当部長　事業者に対し要望を継続しているが、実現に至っていない。 ▼ＳＮＳの活用等で子どもの相談窓口の多層化を進めよ ◇公明党　粕谷　稔　議員 議員　いじめや自殺、虐待等、子どもたちを取り巻く環境の複雑化や過剰な情報化社会の中で、人間 関係は希薄化し、子どもが居場所を見つけにくい社会環境である。こうした中で、平成29年4月より 東西児童館を多世代交流センターとして機能や事業を拡充させたことは、地域で子どもを見守り育む ことにつながり、大変心強い。同センター設置による効果について伺う。 市長　これまでのつながりに加え、新たな人と人との交流等が生まれている。また相談体制の強化に より、学習や友人関係の悩み等を相談できる雰囲気が醸成されつつあり、多世代交流も従来以上に行 われている。 議員　10代の連絡手段はライン等のＳＮＳがほとんどだと言われているが、相談窓口の多くは電話 に限られており、より気楽に相談できる環境整備が必要だ。長野県では、ラインを利用した自殺・ いじめ相談を試行する。中高生の最も身近な通信ツールを利用した相談事業は大きな成果が期待され、 子どもたちを救う上で非常に意味がある。ＳＮＳを活用した相談窓口の設置について所見を伺う。 市長　顔を見合わせた対話が苦手な子どももおり、ＳＮＳを活用した相談方法が有効である場合も想 定される。しかし、運営には人員等も必要だ。国も有効な手段としての可能性を探っているので、注 目したい。 〈その他の質問〉三鷹市の働き方改革について／新たな地域課題の解消について ▼児童・障がい者・高齢者の虐待防止と意識啓発に努めよ ◇民進党　石原　恒　議員 議員　貧困家庭において、親族との疎遠、地域での孤立状態から適切な支援が受けられず、児童虐待 が起きるケースがある。児童虐待防止について対応を問う。 市長　本市は子ども家庭支援ネットワークを児童福祉法にある要保護児童対策地域協議会として位置 付け、関係機関が積極的に情報交換するなど緊密に連携し虐待防止に取り組んでいる。 議員　児童虐待防止法第6条には「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は通告しなければ ならない」とあり、国民の義務と示されている。通報に不安を抱える市民もいるが、どのように周知 しているのか。 子ども政策部長　毎年、国や都とともに11月の児童虐待防止推進月間を中心に広報活動を行っており、 公立学校の全家庭にリーフレットの配布、保育園・保健センターでポスターを掲示するなど周知に努 めている。 議員　障がい者が過ごす就労等福祉施設では、相談窓口、虐待防止マニュアルの整備及び職員研修等 が必要だ。東京労働局からの虐待の報告を含め現状を問う。 市長　障害者虐待防止法では、障がい者福祉サービスを行う事業者は職員研修等の体制整備が責務と なっている。今年度から一部事業の指導検査が都から市へ移管されており、サービスの指導検査や研 修を通じ、事業者の意識啓発推進に努めている。法施行後に都からの虐待の報告事例はない。 議員　国は特別養護老人ホームや介護老人保健施設において、従来の多床室からユニット型（個室） への移行を推進している。個室は虐待を高める要因になっているのではないか。 健康福祉部長　高齢者虐待は施設の形態等にかかわらず発生リスクがある。研修等による従事者の意 識啓発や適切な職場環境の確保が重要であり、事業者と連携した取り組みを進めたい。 ▼超高齢社会の諸課題について今改めて考え方や現状を問う ◇民進党　岩見　大三　議員 議員　いわゆる老老介護については、本市においても今後増加傾向にあると認識している。高齢者世 帯に対するサポート体制を伺う。 市長　地域包括支援センターの人員増による相談や見守り体制の強化、介護保険制度や相談窓口の周 知等に積極的に取り組んでいる。 議員　一人暮らしの高齢者の認知症予防には、積極的な地域参加や見守り、介護予防等が有効だ。認 知症予防対策の考え方を伺う。 市長　適切な情報提供と啓発が必要だ。「認知症にやさしいまち三鷹」の取り組みは、まさに予防に 向けた啓発活動だ。今後も予防事業に積極的に取り組む。 議員　2025年に全国で約43万人が「介護難民」になると言われている。人材不足が施設の増えない原 因とも考えられる。実態を踏まえ対策を講じるべきだ。 市長　介護事業者連絡協議会と連携しつつ、人材確保に努めることで介護難民を出さないよう努めて いく。 議員　高齢者の貧困が社会問題となって久しい。本市の基本的な所見を伺う。 健康福祉部調整担当部長　 高齢者の貧困は、健康等、生活上の問題に直接影響を及ぼす可能性がある。今後も丁寧に対応してい きたい。 議員　介護が必要となる原因として、骨折・転倒や関節疾患が高い割合になっており、運動器疾患の 予防は重要だ。今後の対策を伺う。 市長　本年度からロコモティブシンドロームプログラム事業を始めた。今後も市民の自主グループの 活動支援も含めた健康寿命の延伸に更に努めていく。 議員　元気な高齢者が生涯現役でいられるよう就業支援や社会参加の促進が極めて重要だ。社会参加 の割合を高める取り組みを伺う。 健康福祉部調整担当部長　健康づくりや生涯学習等、多様な取り組みで、高齢者が積極的に社会参加 ができる対策を行っていきたい。 ▼障がいのある市民への情報提供のあり方を問う ◇日本共産党　西尾　勝彦　議員 議員　障がいのある市民から、市が提供する福祉サービスや支援制度が分からないという声を聞く。 「障がい者のためのしおり」の現在の配布方法について伺う。 市長　新たに身体障害者手帳や愛の手帳を取得した人に対し、手帳の交付時に、利用できる福祉サー ビスを説明しながら渡している。 議員　「障がい者のためのしおり」は毎年更新されている。該当する市民に年に一度、個別配布でき ないか。 健康福祉部調整担当部長　 障がいの種別等によっては障がいのあることを伏せておきたいという相談もあり現時点では考えてい ない。今後の検討課題としたい。 議員　障がい者等の生活と福祉実態調査の結果を見ても、障がいのある市民に必要な情報が届いてな い実態がある。福祉サービス情報の周知徹底について伺う。 市長　障がい者地域自立支援協議会において、情報提供のあり方が重要なテーマとなっており、具体 的な検討をしたいと考えている。 議員　公的扶助の受給世帯には市指定のごみ袋が無料で配布されるが、制度を知らない人も多くサー ビス提供に格差が生じている。該当世帯にごみ袋の配布時期を郵送で通知できないか。 生活環境部長　今後更なるきめ細かな行政サービスの提供につながるよう、案内方法については、庁 内横断的に検討していきたい。 〈その他の質問〉三鷹市における精神障がい、精神疾患に関する福祉の考え方と施策について ▼都市計画道路は廃止を含め見直しを検討せよ ◇日本共産党　森　徹　議員 議員　本年6月に国が示した都市計画道路の廃止を含む見直しを加速する方針について、本市の考え を聞く。 市長　未整備路線については、むしろ早期に整備を行い、バス等の公共交通との連携を進める必要が ある。 議員　本市の都市計画道路は、一部を除き55年前に決定されたものだ。国の新たな方針に基づき、今 後の人口減少と経済の低成長等の社会経済の変化を踏まえて見直し・検討を行うことが重要だ。検討 状況を聞く。 市長　「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」策定の中で検証を行い、市内 の全ての都市計画道路が必要であるとの結論となった。 議員　見直しに当たっては、市民への公表や意見の反映を早い段階から行うべきだ。今後の対応を聞 く。 市長　事業化計画を見直す際にも、市民の意見を聞きながら策定していく。 議員　本市の未整備路線上には住宅密集地があり、計画路線の廃止を含めた見直しの検討が急がれる。 基本的な考え方を聞く。 都市整備部長　市内の都市計画道路は全て必要性が確認されたことから、現時点では廃止を含めた見 直しの検討を考えていない。 議員　三鷹3・4・9号（三鷹駅南口境南線）は、周辺に新道北通り等が整備済みであり廃止を含め見 直すべきだ。まちづくりにおける当該路線の位置付けを聞く。 第二副市長　良好な住環境の形成と災害に強いまちづくりの観点から必要だ。 ▼国や都に働きかけ国民健康保険税の引き下げを ◇日本共産党　大城　美幸　議員 議員　本市ではここ数年、国民健康保険制度の改正のたびに国保税が引き上げられており、市民から 負担が重い、支払いが困難だとの声も寄せられている。本市の国保加入者の年齢や世帯所得等の構成 を聞く。 市長　国保加入者の平均年齢はその他の保険より高く、また、所得300万円以下世帯が85％を占め、 低所得者が多い特徴がある。 議員　国保税の負担が重過ぎるとの市民の声をどう受け止め認識しているか。 市長　国保の財政運営は、非常に厳しい状況だ。財政基盤の拡充等を国に要望しているが、被保険者 にも一定の負担はお願いしなければならないと考えている。 議員　払いたくても払えないような、高すぎる国保税は、現状より引き下げが必要だ。市長の所見を 伺う。 市長　本市の国保税の水準は、全国的な平均より低い。公平性の観点から、一般会計からの繰入金を 増やして国保税を引き下げることは困難だと考えている。 議員　平成30年度からの国保の都道府県単位化では、更に国保税が引き上げられるとの他県の試算も 公表されつつある。都の試算結果はいつ公表されるのか。 市長　来年1月に納付金等の確定値が提示される。国保税が低廉化されない場合は激変緩和等、積極 的な財政支援をすること、密接な意思疎通の上で制度を始めることを、都に要望した。 〈その他の質問〉学校を含む公共施設のトイレ改修について ▼市民の命と暮らしをつなぐまちづくりを ◇いのちが大事　野村　羊子　議員 議員　市の施策や事業の実施の際には、誰もが参加でき、自由な発言の機会が保障される市民説明会 を開催すべきだ。現状を伺う。 市長　基本計画の策定・改定や小・中一貫教育の導入等の際に広く市民の意見を聞く機会を作ってき た。 議員　庁舎等の建替えに当たり、多様な立場の市民が参加し未来志向で意見交換する「みらい会議」 等新しい手法を設定してはどうか。 市長　庁舎等の建替えは50年先を見通した議論が必要だ。多様な意見を聞く機会を企画、実施してい きたい。 議員　災害時に他自治体職員等の応援を受ける受援体制の構築が重要だ。受援計画策定の予定はある のか。 市長　今後、受援計画策定も含め、検討を進めたい。 議員　東京外郭環状道路整備において、地下水及び地盤変動調査の数値についてグラフ化するなど市 民に分かりやすく公表すべきだ。 広域まちづくり等担当部長 7月のオープンハウスで公表されたグラフをホームページ等でも見られるよう国に要請、要望してい きたい。 議員　事業者は工事に係る被害補償を1年以内としている。完成数年後に被害が顕著化する事例を勘 案し期間の延長を求めるべきだ。 市長　供用開始後1年に限定せずに、適切に対応すべきと考える。万が一、被害が生じた場合、最大 限の補償を求め続けていく。 ▼児童の心地よい居場所として児童館機能の更なる拡充を ◇いのちが大事　伊沢　けい子　議員 議員　本年4月から名称を変えた、東西の多世代交流センターは、今も「じどうかん」として保護者 に対し子育て支援を行い、子どもにとっては学校、家庭以外の心地よい居場所として重要な役割を果 たしている。その重要性について伺う。 市長　児童館は、子どもたちの自立を支援する場であると認識している。また、家から出られなかっ た子どもも来ており、大切な居場所として機能している。 議員　来年6月から9カ月間リニューアル工事がある。ニーズの高さを考慮し、工事期間中も同等の事 業を保障すべきだ。 市長　各事業を定まった場所で実施できるよう調整を行っており、コミュニティ・センターの利用協 力も依頼した。学校施設の活用等も協議を進めたい。 議員　工事中閉館するならリニューアルしないで欲しいという声もある。代替施設を建設し、工事後 は他施設に転用してはどうか。 子ども政策部長　代替施設建設は考えていない。事業を継続できる場所を確保した上で、工事を進め たい。 議員　リニューアル後の運営・体制の検討のため、利用者のニーズ把握が重要だ。子ども政策部長　 多世代交流センターの開設時に、ニーズや要望の把握を進めてきた。今後も様々な意見を伺い、リニ ューアルに向けて検討・準備を進めたい。 ▼小・中一貫教育に特化した教員の勤務実態を調査せよ ◇いのちが大事　嶋崎　英治　議員 議員　現在、教員の長時間労働の改善が課題となっている。小・中一貫教育校である本市で働く教員 の勤務実態に特化した調査を実施すべきではないのか。 教育長　本年度、都教育委員会が実施している教員の勤務実態調査の対象には本市も含まれており、 結果が明らかになり次第、データの分析を進めていきたい。 議員　中学教員の6割近くが「過労死ライン」にあると新聞報道があった。本市の教員の実態につい て伺う。 教育部長　本市教員の勤務実態について詳細な資料はないが、全国的な傾向と似たような状況と認識 する。 議員　多忙化が解消されない中、休職する教員が増えている。過去5年間のメンタルヘルスによる休 職・自己都合退職の実態を伺う。 教育部長　平成25年度から現時点までの間でメンタルヘルスで休職したことがある教員は20人、この うち退職者は4人となっている。 議員　近年、家庭の事情等により中学校で学べなかった人が、夜間中学校で勉強するケースが増えて いる。夜間中学校で学びたい市民がいた場合の対応を伺う。 教育長　これまで学務課の窓口等において情報提供を行ってきた。今後も関係機関等とも連携する中 で、丁寧な相談などに努めたい。 〈その他の質問〉三鷹市内の特別養護老人ホームの危機管理について ▼市政の諸課題に対しより透明性の高い対応を ◇希望と維新の会　増田　仁　議員 議員　投票率向上の観点から地域内の公共施設や鉄道駅等への期日前投票所の増設について所見を伺 う。 選挙管理委員長　期日前投票所は、急な選挙でも優先的に投票所として使用できる施設であることが 必要だ。市役所と三鷹駅前コミュニティ・センター2カ所で今後も運営したい。 議員　都議会議員選挙の際、「三鷹市に住所がなくても立候補はできますが、三鷹市に住所がある人 を選びましょう」との市長の応援演説があった。候補者の政策ではなく、住所が市内であることを全 面に訴えるのは問題ではないか。 市長　公職選挙法上問題はないと認識している。 議員　老人保健施設はなかいどうでは原則入所3カ月で在宅復帰を検討し、半年でケアプランを見直 すはずが、2年を超え入院している人がいる。入退所の判定会議では、なぜ超長期入所が可能と判定 したのか。 第一副市長　老人保健法上3カ月など入所期間の規定はない。要綱により原則3カ月後に入退所検討委 員会で入所者の状況等を検討し更新や退所を決定する。 ▼国保都道府県単位化により想定される激変に備えよ ◇無所属　半田　伸明　議員 議員　平成30年度から国民健康保険事業が都道府県単位化される。制度改正により急激な負担増とな らないよう、注意を払うべきだ。都が市町村ごとに算定する国保事業費納付金について、情報が全く 見えない状況だ。いつ示されるのか。 市長　都が平成30年度の予算ベースで納付金等の算定を行い、結果を11月に公表し、最終的に確定し た算定結果は来年1月に公表されることになっている。 議員　11月に示される納付金が、現在の保険税や一般会計からの繰入金とかい離するような常識外れ な金額では困る。激変緩和措置等を国や都に要望し予防線を張りつつ、突然大きな金額を提示された 場合を想定した次年度予算編成をしなくてはならない。この制度改正は大きな影響を及ぼす。どう取 り組むか伺う。 市長　早めに情報をつかみ、本市として適正な保険料について検討しなければいけない。また、国保 の健全運営に向け、市民にも健康管理に努めてもらう。そして、国や都に適切な移行に向け最大限の 努力をするよう、対話に臨みたい。 ▼市議会を傍聴してみませんか 　本会議及び委員会は公開されており、会議当日に市役所3階議会事務局で手続きをすればどなたで も傍聴できます（ただし、児童及び乳幼児は許可が必要です）。市議会の活動を知るよい方法ですの で、ぜひおいでください。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. 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