■みたか議会だより第306号　第4から7面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽一般質問 　6月1日、2日の本会議で、21人の議員が、市政全般について、一般質問を行いました。要旨は次の とおりです。 ▼特養どんぐり山の重要性と公的責任を再認識せよ ◇いのちが大事　嶋崎　英治　議員 議員　三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山及び三鷹市高齢者センターどんぐり山の廃止方針が打 ち出され、市民から驚きや、存続を求める声等が寄せられている。どんぐり山が果たしてきた役割に ついて伺う。 市長　難しいケースに率先して対応する等、他施設の模範となる運営により、大きな役割を果たして きた。 議員　この施設は、市の公的責任として運営されてきた。廃止されたら、どこがその役割を果たすの か。 市長　新たに開設される2つの民間施設も含め、各施設と連携を図り、十分な対応が取れるよう努め たい。 議員　2017年4月に指定管理者である社会福祉法人楽山会から、事実経過が書かれた文書が議員に渡 された。その中に次期指定管理の辞退が廃止の検討につながることは本意ではなく、存続について協 議の場を求める旨の記述があった。どう対応したのか。 市長　施設の存続を願う気持ちは理解した。しかし、行政として、市全体の福祉施策の充実と健全な 財政運営を考える必要があり、最終的には協議の場で廃止する旨を伝え、理解する立場にあるとの返 事をもらった。 議員　楽山会は、三鷹市社会福祉事業団への事業継承も市にお願いしている。なぜ困難だと判断した のか。 市長　公立としての運営には、楽山会ですら困難な構造的な問題があり、別の事業者でも担えないと、 事業団の検討も経て、判断した。 議員　どんぐり山は低所得者のセーフティーネットとして役割を果たしている。廃止されたら、低所 得者はどこが受け入れるのか。 健康福祉部長　利用料は国基準で運用されており、ほぼ同額の施設がある。また、低所得者を入所さ せても補足給付があり、運営上に影響は出ないと考える。 ▼いのちと暮らしが尊重されるまちづくりを ◇いのちが大事　野村　羊子　議員 議員　就労の場の男女平等の推進について、市職員の管理職に占める女性の割合を30％とする最終目 標達成のための取り組みを伺う。 市長　本年4月に中期目標25％を達成した。今後も昇任選考の募集時に育児休業等を取得した場合の キャリアモデルを示すなど目標値の達成に向け努力したい。 議員　仙台市は多様性に配慮した避難所運営に関するテキストを作成している。避難所運営で女性が リーダーシップを発揮できるような研修が必要ではないか。 市長　大変重要な視点と考えている。今後も、被災地で有用であった手法等を学びながら工夫してい きたい。 議員　男女平等参画情報提供コーナーは、担当窓口の移動に伴い、機能の拡充が図られているのか伺 う。 企画部長　移動前と機能の大きな変化はないが、開庁時には執務室の扉を開けておくなど、市民が気 軽に立ち寄れる環境を整えたい。 議員　外環道工事の被害か否かを判断するため、市内の工事区域で行われる家屋事前調査の進捗状況 及び調査結果の報告状況を伺う。 広域まちづくり等担当部長 調査対象2千件のうち約7割が終了した。仙川以南地域では報告書が所有者に提出されており、中央ジ ャンクション地域も間もなく取りまとまると聞いている。 議員　博多駅前の路面陥没事故を受け、緊急避難計画策定へと国が動き出した。本市の対応状況を伺 う。 広域まちづくり等担当部長 本年3月に事業者と意見交換を行った。市民の安全確保が図れるよう関係機関と連携し適切に対応し たい。 議員　大深度地下を掘進するシールドマシンの現在地など、工事の進捗状況を分かりやすく公表すべ きだ。 広域まちづくり等担当部長 事業者がホームページで公表する予定と聞いている。 ▼市庁舎建替えはゼロから議論し直せ ◇いのちが大事　伊沢　けい子　議員 議員　本年、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業が完了したばかりであるにもかかわらず、 市庁舎建替えを進める方針は同意できない。昨年9月に発足した「市庁舎等建替えに向けた基本的な 枠組みに関する研究会」の議事録が公開されないのはなぜなのか。 市長　研究会の内容は、総務委員会で報告し、3月に取りまとめた中間報告書も市のホームページ等 を通じて情報提供に努めている。 議員　研究会の研究員が、20人中14人も市の職員である理由を伺う。 市長　14人は市の現状も踏まえた意見交換のために、防災、福祉など幅広い分野の部課長を充てた。 議員　平成9年と23年の耐震補強工事により、耐震性能は確保されている。全事業の中で市庁舎建替 えを最優先にする理由とは何か。 市長　現庁舎等は築50年以上経過し、更なる耐震性向上や機能的な充実等には、部分的な改修では対 応できない。市は多様な行政を進めており、市庁舎建替えは最優先ではないが、重要な課題と認識を している。 議員　3月の補正予算の中で庁舎等建設基金20億円の積み立てを行った。総事業費の見込みを伺う。 市長　建替えの規模や事業手法等を検討中のため、現時点では未定だ。 議員　市は、平成21年5月に独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）と、都市再生の推進に関する基本協 定を締結しているが、市庁舎建替えはＵＲと協働で事業を進める考えなのか問う。 市長　現時点では未定だ。 議員　市の財政状況で、大規模な事業を行う余裕はあるのか。今年度中の基本構想の策定は拙速でな いか。 市長　経費の点からも市民の理解が必要だ。現時点での論点を整理し、課題や工程表等を市民に示し たい。 ▼国や都との連携で市の課題解決に取り組め ◇自由民主クラブ　伊東　光則　議員 議員　市が市民満足度の向上のため様々な課題に取り組む場合、市独自で解決が困難な課題には、国・ 都との連携が必要と考える。国との連携として、災害時における自衛隊との連携について所見を伺う。 市長　三鷹市防災会議の委員への委嘱や総合防災訓練への参加等を通じて連携している。今後も、防 災に関して自衛隊とは日常的に緊密な連携を進めていく。 議員　自衛隊の特色は、ヘリコプターを保有し、ピンポイントで救助作業ができることが挙げられる。 ヘリコプターの発着場所確保について方向性を伺う。 総務部長　調布飛行場に加えて第一中学校がヘリコプターの発着場に指定され、今後活用が期待でき る。 議員　小・中学校では、都職員と市職員が一緒に仕事をしている。学校教育における都との連携につ いて、現状と課題を伺う。 教育長　都からの教育内容に関する情報提供や都委託事業の推進等により連携を図っている。教員が 人事異動で市に転入した場合、三鷹の教育への理解をいかに深めるかが課題である。 議員　市の特色などを教員に理解を深めてもらうため、どのような指導を行っているのか。 教育長　学校行事等だけでなく、防災訓練等を通じた地域の方との交流などで理解促進を図っている。 議員　交通安全の取り組みや特殊詐欺などについて周知活動が行われているが、犯罪被害ゼロに向け た警察署と連携した取り組みについて所見を伺う。 市長　三鷹警察署とは本年3月に「三鷹市安全安心のまちづくりに関する覚書」の締結等連携に努め ている。今後も情報共有を図り連携を進めていきたい。 ▼地域コミュニティの充実・発展に向けた支援を ◇自由民主クラブ　土屋　健一　議員 議員　町会・自治会等は、役員の高齢化や人材不足、加入者の減少、活動資金の不足など様々な課題 を抱えている。課題解決や発展には、団体間の連携や交流が有効だ。支援策を伺う。 市長　今後も「がんばる地域応援プロジェクト」のような町会・自治会等の先進的な取り組みの紹介 や新たな連携の支援を行いたい。 議員　町会・自治会等の連携強化においては、連合会組織が必要だ。所見を伺う。 市長　町会・自治会等が自主的・自発的につくることが望ましいと考えている。 議員　少子化や核家族化、住民間の交流の希薄化が問題視されている今、子ども会の重要性を再認識 し、充実・発展に努めるべきだ。 子ども政策部長　子ども会は、核家族傾向にある現代において大切な役割を担っている。様々な形で 継続に向けて支援していきたい。 議員　老人クラブは、他の老人クラブや町会等とも連携して活動することにより、コミュニティの醸 成にも大きく貢献している。老人クラブの現状と課題、活動の意義について伺う。 市長　高齢者人口は増加傾向にあるが、会員数の増加にはつながっていない。27団体が活動し、その 多くのクラブが健康づくりを意識しており、健康長寿の取り組みの良き実践例である。 議員　市は、これまでの児童館を多世代交流センターとして、世代間の交流や見守りが生まれる空間 を目指すとしている。多世代交流センターにおける地域コミュニティの充実・発展に向けた取り組み を伺う。 市長　多世代交流が進むことによって、高齢者が地域の子どもたちから元気をもらい、自身の経験を 活かせるような仕組みづくりを協働で進めていきたい。 ▼2025年問題における本市の医療と介護施策を問う ◇自由民主クラブ　小俣　美惠子　議員 議員　2025年には団塊の世代が75歳以上となり、高齢者とその家族の医療・介護に関する費用負担の 増加が想定される。現状把握と取り組みについて伺う。 市長　平成28年度に高齢者の生活と福祉実態調査を実施した。今後、結果を踏まえて高齢者施策の策 定、推進に取り組んでいきたい。 議員　いまや最大の課題は、医療・介護を担う人材不足だ。市は、現状をどのように把握しているの か。 市長　介護事業者からも新たな人材の確保が難しいと聞いている。今後も国や都に対し人材確保に向 けた施策の充実を要望していく。 議員　国は、自宅や地域で治す地域完結型医療への政策転換を進めており、更なる医療・介護の連携 と在宅医療の充実が必要だ。本市の取り組みについて伺う。 市長　昨年5月に三鷹市在宅医療・介護連携推進協議会を設置した。また、在宅医療・介護連携支援 窓口（仮称）の本年10月の開設に向けた準備も進めている。 議員　訪問看護ステーション、ケアプランセンター、看護小規模多機能型居宅介護を併設した「総合 在宅ケアセンター」の設置に向け、積極的に取り組むべきだ。 健康福祉部長　総合在宅ケアセンター設置の予定はない。関係者のネットワークを強化し、支援の充 実が図れるよう取り組んでいく。 議員　超高齢社会は多死社会でもある。早急に自宅や介護施設でのみとりの体制を整備すべきだ。自 宅等でのみとりのあり方について市民への周知方法を伺う。 市長　市民が自身の最期を見つめる際の支援の一つとして作成した「わが家・三鷹で暮らし続けるた めに」と「わたしの覚え書きノート」について、一人一人に浸透させていきたい。 ▼子どもたちの安全を守るため地域・保護者・行政の連携を ◇自由民主クラブ　渥美　典尚　議員 議員　子どもが連れ去られる事件が後を絶たない。知らない人について行かないよう教えるだけでな く、ついて行ってもよい人、車に乗ってもよい人を決めておく教育が必要ではないか。 教員長　地域の実態に沿った子どもの見守り体制を検討するとともに、子ども自身が危機を察知して、 回避する力を育てていきたい。 議員　子どもたちの安全を守るため、自転車の乗車時にはヘルメットの着用を推奨することが重要だ と考える。啓発活動について伺う。 教育部長　自転車用ヘルメットの着用は13歳未満の児童の保護者に対する努力義務である。学校だよ りや保護者会等の様々な機会を通じ、協力を呼びかけている。 議員　子どもが自動車に乗る際に、法令化されている子ども用シート使用の重要性と遵守を保護者に 啓発すべきと考える。所見を伺う。 市長　交通安全講習会等のイベントでは、シートの正しい着用方法を記載した交通安全チラシを配布 するなど、周知に取り組んでいる。 議員　子どもたちが川や海で水遊びをする際には、ライフジャケットを使用することで安全性が格段 に向上すると考える。所見を伺う。 子ども政策部長　市が主催するジュニアリーダー講習会等で野外活動を実施する場合、ライフジャケ ット等を着用した安全確保の重要性を体験させ、指導を行うことを実践していきたい。 議員　交通の頻繁な道路では、キックスケーター等の遊具が禁止されている。これら遊具の危険性や 公道では使えないことの周知が必要と考える。対応を伺う。 都市整備部長　公道で遊具を使用しないよう、学校、ＰＴＡ、交通対策地区委員会等の協力を得て様々 な機会を捉えて啓発に努めたい。 ▼ＩＣＴを活用した効率的な行政サービスの展開を ◇自由民主クラブ　後藤　貴光　議員 議員　ＩＣＴ・インターネットは、活用次第で行政サービスが効果的・効率的に展開される可能性が あるが、セキュリティ対策は欠かせない。職員向け研修はどのように行っているか。 市長　新人職員等に研修を実施し、全職員に情報セキュリティハンドブックを配付している。また、 標的型攻撃メール訓練を不特定の職員に実施し、人的安全管理の向上を図っている。 議員　本市のホームページ等に古い情報が掲載されていることがある。職員の業務量が増し、直し切 れていないのではないか。一層の業務効率化で、限られた時間の中でも複数チェックができる取り組 みが必要だ。 市長　必要な体制・業務量を見える化し、量と質のバランス、費用対効果等を分析する行政評価シス テムの更新や、職員の働き方改革により、二重、三重のチェック体制を確保したい。 議員　千葉市の「ちばレポ」等のような、自治体内の課題を、ＩＣＴを使い住民がレポートすること で、課題を共有し、効率的に解決する取り組みがある。導入に対する所見を伺う。 市長　道路等の不具合について電話等で連絡があった際は、迅速に対応している。本市規模の自治体 で有効性があるか検証したい。 議員　市内の防犯・防災・環境情報を発信する安全安心メールに、ふるさと情報を増やしてはどうか。 転居した人に送ることにより、本市とのつながりを持ち続けられる。ふるさと納税や事業への協力を 得られる可能性もある。所見を伺う。 市長　提案のようなプッシュ型サービスは、今後の可能性を秘めている。検討課題として考えていき たい。 〈その他の質問〉地域防災の推進について ▼生涯学習の充実と多世代交流の促進を ◇自由民主クラブ　吉野　和之　議員 議員　少子・長寿社会において生涯学習の一層の充実が必要だ。平成29年4月より生涯学習課の業務 が教育委員会から市長部局に移管された。移管の意義を伺う。 市長　生涯にわたる学習機会を保障し、市長部局が責任をとることを明らかにした。全庁横断的に事 業が展開され、学びと活動の循環が促進されると考える。 議員　生涯学習と多世代交流とは同時に推進していくべきものと考える。多世代にわたる多様な市民 の主体的な学習を保障するために、どのように関連づけて政策を展開するのか。 市長　生涯学習は、年齢にとらわれることなく推進されるべきものであり、世代間交流が生まれるよ うな、学ぶ機会を保障したい。 議員　市民アンケートによると、生涯学習の目的は、1に健康・体力作り、2に心を豊かにするためと いう結果がある。また今後行いたい内容についても趣味的なもの、スポーツ、教養という順になって いる。この市民の声を踏まえ、学びの支援や環境整備を行うべきだ。 市長　これまでは学習と活動の地域への循環が重視され、趣味の活動は軽視されることもあった。し かし、学ぶこと・趣味を楽しむことにより、仲間ができ、仲間との活動を通し地域に還元されるよう に、趣味的なもの等の機会を増やしたい。 議員　各分野で大変なキャリアを積んだ市民が多数いる。知・経験の蓄積を地域に生かす事業である 「三鷹いきいきプラス」や「まちの先生」の認知度を高めつつ、積極的に人材を発掘する動きが必要 ではないか。 市長　市民が学習者としても講師としても参加可能な学習機会の実現に向け、他薦など、具体的な仕 組みを検討し、構想していきたい。 ▼新たな発想で強固な財政基盤の構築を ◇自由民主クラブ　石井　良司　議員 議員　本格的な少子・高齢、人口減少社会に突入し、社会保障関連経費の負担が経済の伸びを上回っ ている。今後も社会保障制度に大きな変化が見込まれ、より厳しい行財政改革と強固な財政基盤の構 築が必要だ。財政運営の考え方を問う。 市長　生産年齢人口の割合が低下し、今までのような市税収入は見込めない。市債と基金のバランス よい活用、行政サービスの質と量の最適化等により、持続可能な自治体経営を進める。 議員　人間の生存に直結する経費を含む民生費は、平成29年度三鷹市予算額の51・9％を占め、前年 と比べ約20億円増加している。市民サービスの質的低下をもたらさないよう、財源の確保が重要だ。 民生費の増加に対する考え方を問う。 市長　基礎自治体は、命を守り、人権を保障する現場であり、民生費を削ることには限界がある。国 の財政負担の裏づけがない中で始まっている制度があるため、適切な検討がされるよう国に問題提起 している。 議員　市有地の売却は、世界動向や社会経済状況に大きく左右され、時期、方法等によっても変わる。 市の財産である土地等の利活用について考え方を問う。 市長　個別の案件ごとに、その土地でのサービスの必要性と財源確保のバランスを勘案し、利活用や 時期を捉えた売却を考えたい。 議員　不便益の発想という考えがある。不便な中で生活することで、多様な発想につながり、より良 い政策が生まれる。財政を投入するだけでなく、その発想を取り入れてはどうか。 市長　総合的に市全体の便益と財政の安定が図られるなら、多少の不便も市民に理解してもらう努力 が必要な状況になると考える。 ▼子どもの健康診断を充実し安心できる子育て環境整備を ◇公明党　赤松　大一　議員 議員　産院等での新生児聴覚検査時に、検査結果の一方的な告知等で、絶望的な気持ちになる親もい る。再検査になった際の相談や精密検査・療育等の情報提供ができる体制が必要だ。 市長　専門医や小児難聴専門の言語聴覚士のいる医療機関を紹介し、フォローが継続するようにして いる。子どもと保護者に寄り添った支援を継続したい。 議員　聴覚障がい児も生まれてすぐに療育をすれば、正常に言葉を習得でき、早期治療が非常に大切 である。時間も特別な技術も必要としない耳音響放射検査（ＯＡＥ）を3〜4カ月児健診に導入しては どうか。 市長　ＯＡＥは、再検査率が高く、偽陽性が多く出る傾向があると言われている。慎重に検討したい。 議員　障がい等で対話が難しい子どもの就学時健康診断はどのような配慮がされているのか伺う。 教育長　支援の必要性が事前にわかっていれば、学校が必要な支援をしている。健診当日は医師にも お願いし、子どもの状態に合わせた診察に配慮している。 議員　視力検査について、受け答えが難しい子どもへの対応はどうしているか。「Ｃ」のようなラン ドルト環だけでなく、動物の絵を使う等、子どもが簡単に表現できる方法を取り入れることが重要で はないか。 教育長　保護者への健診通知に練習用のランドルト環を同封し、家庭での周知、練習をお願いしてい る。検査中に表現できない時は、Ｃ型模型で表現させる等、個別にサポートしている。 議員　ピロリ菌の検査は胃がん予防に有効だ。将来のリスクを軽減するため、中学生のピロリ菌検査 を健康診断で実施してはどうか。 教育長　健康診断は学校保健安全法に基づき実施しており、ピロリ菌検査は含まれない。方法やコス ト、有効性等を調査研究したい。 〈その他の質問〉食品ロスについて ▼医療的ケアが必要な子どもが安心して地域で暮らすために ◇公明党　大倉　あき子　議員 議員　新生児医療が発達する一方で医療的ケアが必要な子どもが急増している。医療的ケア児は、制 度の狭間で支援から取り残されてきたが、安心して地域で暮らすため支援体制の充実が必要と考える。 所見を伺う。 市長　医療的ケアという専門性の高いサービス分野では、地域での環境整備が十分には進んでいない。 国・都に現状を示しながら、対応の検討を求めていきたい。 議員　今後の支援体制整備のためには、医療的ケア児の現状の把握が重要と考える。退院時の医療機 関との連携等の取り組みを伺う。 健康福祉部長　医療的ケア児が病院から在宅に移る際には関係機関による会議が行われ、市職員もサ ポートチームの一員として参画している。引き続き情報把握と連携の充実に努めたい。 議員　子ども・子育て支援新制度に居宅訪問型保育事業がある。介護する家族のレスパイト（休息） のために本事業を活用できないか。 子ども政策部調整担当部長まずは、4月に開設した子ども発達支援センターのネットワークを活用し、 きめ細かく相談に応じながら家族支援の充実を図りたい。 議員　医療的ケアが必要な子どもの保護者が就労を希望する場合に、子どもを預けられる施設がほと んどない。就労できる環境整備が必要と考える。対応を伺う。 子ども政策部調整担当部長 保育施設等での受け入れには医療機関との連携等の課題もあるが、利用者支援事業などの相談サービ ス等も含め取り組みを進めたい。 議員　今後は、医療的ケア児の保護者に寄り添いながら、様々な分野の情報を集約し包括的にサポー トする体制が必要だ。所見を伺う。 市長　今年度から都が新たに実施する医療的ケア児支援関係機関連絡会や、医療的ケア児支援者育成 研修などの動向を注視して、活用を図りたいと考えている。 〈その他の質問〉読書に親しむ環境の整備について ▼災害に強いまちづくりで市民の不安を解消せよ ◇公明党　粕谷　　稔　議員 議員　地震や都市型水害への不安が増す中、更なる災害に強いまちづくりを推進すべきだ。都は無電 柱化推進に向け、市町村の費用負担軽減の方針を固めた。今後の計画の拡充策を伺う。 市長　地上機器の設置場所等の課題を整理し、今後の展開を検討していきたい。 議員　コンクリート擁壁工事による傾斜地の宅地造成地域では、経年劣化による強度や耐震性への不 安が増している。擁壁の保全改修の考えと対応を伺う。 市長　引き続き都と合同で点検調査や巡視などの経過観察を行い、都に協力していきたいと考えてい る。 議員　食物アレルギーのある児童は増加傾向にある。避難所のアレルギー対応食品は、ニーズや実態 に合わせて適切に備蓄すべきだ。 危機管理担当部長　現在は主に乳幼児を対象とした食品を中心に備蓄している。今後も拡充に努めて いく。 議員　避難所運営者等のアレルギー対応食品についての理解も大事だ。市民への周知や対応マニュア ルへの記載について伺う。 危機管理担当部長　避難所運営連絡会においても検討課題として取り上げ、今後避難所運営マニュア ルにも反映させていきたい。 議員　災害に備え、児童のアレルギー対応について地域と保護者との情報共有や訓練等が必要ではな いか。 危機管理担当部長　避難所運営の図上演習の中で、アレルギーのある児童等への対応について理解が 深まるよう取り組んでいきたい。 議員　児童のアレルギー情報の共有が図れるアレルギーカード（仮称）を作成し、ランドセルに貼る など活用してはどうか。 教育長　配慮を要する個人情報も含まれることから、カードの形態等については管理上の課題もある。 情報共有について市長部局とも十分連携し、検討していく。 〈その他の質問〉超高齢社会に向けた施策の拡充について ▼実態に即した調査による実地的な子どもの貧困対策を ◇民進党　岩見　大三　議員 議員　子どもの貧困が広がっている。放置すれば、社会的損失や就労形態への影響も出る。子どもの 貧困対策は、セーフティーネットという観点と将来への投資という視点を持つ必要がある。本市にお ける子どもの貧困対策の方向性を伺う。 市長　生まれ育った環境によって将来が左右されることがないよう、貧困の連鎖を防ぎ、生活の基礎 を支えて、幅広い福祉と自立支援に向けた取り組みが求められていると認識している。 議員　子どもの貧困対策は多岐に渡り、各部署や関係機関の連携が重要だ。より緊密な情報共有や対 策を講じるため、横断的な対策会議等の設置は検討したか。 市長　子どもの貧困に係る独自組織は設置していないが、児童相談所や警察署、医師会等と幅広く連 携して支援体制を構築しており、情報共有を図っている。 議員　多くの自治体で、子どもの貧困に対する調査の具体的な予定がない。実態に即した調査をし、 それに対応する機関をつくり、実地的な対策を組む形が望ましい。本市で調査を行うことについて所 見を伺う。 市長　生活保護やひとり親家庭への支援を行う中で、実質的な把握は出来ており、プライバシーの根 幹に関わる調査は現状難しい。 議員　ひとり親家庭が増えており、特に母子家庭が貧困になるリスクが高い。母子家庭への支援が重 要だ。現状の支援について伺う。 市長　経済支援や就労支援、ヘルパー派遣等の日常生活の支援をしている。また、ひとり親家庭が受 けられるサービスをまとめた「ひとり親家庭のしおり」等を作成し配布している。 議員　貧困の連鎖を断ち切るための生活困窮家庭の学習支援を推進しているが、実施状況と課題を伺 う。 健康福祉部調整担当部長　 学習支援とともに日常生活支援も行っており、重要な支援となっている。課題である事業の周知に努 める。 ▼地域防災の課題解消と子どもの安全確保に努めよ ◇民進党　石原　　恒　議員 議員　地域防災計画は、市民や事業者の目に触れる機会が少ない。市民等が内容を理解し、災害時迅 速に対応できるよう、地域防災計画の基本的な項目を記載した防災・災害対策に関する基本条例を制 定すべきだ。 市長　現時点では条例化を考えていないが、総合防災訓練などを通して、頭だけでなく体で理解でき るような情報提供に努めていく。 議員　市職員が削減される中、市議会がもっと災害対策に関わるべきだ。市議会との連携について伺 う。 市長　相互の緊密な連携が必要と考えている。議会のあり方を尊重し、必要な情報連携に努めていく。 議員　福祉避難所として、市は現在10カ所を位置付け、施設ごとに協定を締結している。避難所運営 マニュアルや開設運営訓練実施計画等の作成状況について把握しているのか。 市長　避難所運営マニュアル策定済みの施設が2カ所であるため、まずは運営マニュアルについて施 設の特殊性を踏まえ整備したい。 議員　福祉避難所においては、特有の備蓄品や人材確保、移送手段、対象者以外が避難した場合の対 応等様々な課題がある。課題解消に向けた考え方を伺う。 市長　市民に福祉避難所の役割を理解してもらうことが必要だ。平時より周知、啓発等に努めていく。 議員　学童保育所待機児童解消は、保護者等の協力を得て開設した連雀学園学童保育所のように共同 住宅等の賃貸借による開設が有効と考える。所見を伺う。 市長　共同住宅であるか否かにかかわらず、児童の安全確保と心の安定を第一とした慎重な検討が必 要だ。 議員　むらさき子どもひろばは、待機児童の放課後の居場所の一つとなっている。隣接する第四小学 校から直接来館する「ランドセル来館」を認めてほしい。 子ども政策部長　様々な角度から分析し、継続して検討を行っていきたい。 ▼人口増に対応した警察力・消防力の向上を ◇民進党　高谷　真一朗　議員 議員　日本無線株式会社の跡地やその近隣の牟礼六丁目では、マンション建設が進められ、人口増加 が見込まれる。防犯の観点から、この地域に新規の交番設置が望ましいと考えるが、都の政策を鑑み ると、困難と予想される。三鷹警察署と対応を協議し、地域警察運営規則第21条に基づく移動交番車 等の活用により、住民の安全安心につなげられないか。所見を伺う。 市長　この地域は下連雀五丁目にある狐久保交番が管轄している。交番が近くにあることから、三鷹 警察署に交番でのパトロール回数の増加を要望することや本市の安全安心パトロール車による見回り 等により、防犯力の確保を図りたい。 議員　千葉県警では移動交番車への取り組みとして平成25年2月から50台全車にＡＥＤを配置するな ど、単なる駐在所等の代わりでなく、しっかり地域を見守る存在との考えで取り組んでいる。同様の 取り組みを都に働きかけられないか。 市長　千葉県と都では実情が異なると考えるので、市内に1台ある移動交番車の有効活用も含めて、 三鷹警察署と今後いかに安全確保を図るか協議を重ねたい。 議員　本市の人口が更に増加する場合、火災のリスクや緊急搬送の要請が増加することが予想される。 現在18万人を超えた本市では4か所の消防署・出張所で対応しているが、平成12年消防庁告示第1号 「消防力の整備指針」では、市街地の区域内の人口18万人に対する消防署等数は5と規定されており、 1か所不足している。現在の消防力で災害から市民を守れるのか懸念される。所見を伺う。 市長　用地確保やコストの観点から出張所を増やすのは難しいが、消防力確保は必要である。近隣市 の消防署等と連携を強化することにより確保を図りたい。 〈その他の質問〉元気創造プラザ内の消防団訓練の課題について ▼生徒の視点に立ち適正な中学校部活動の休養日を ◇日本共産党　栗原　健治　議員 議員　中学校の部活動について、休みがなく疲れ切って勉強の時間がとれないなど、過密なスケジュー ルと学校生活への影響に関する相談を受けた。部活動の目的と意義について伺う。 教育長　スポーツや文化等に親しませ、健全育成、個性・能力の伸長、人間関係の育成等多岐にわた り意味のある活動と捉えている。 議員　中学校の部活動の練習時間や大会等について、実態を把握しているか。 教育部長　部活動実施状況調査や各校の部活動の指導計画等で把握している。 議員　不規則な昼食時間や休息日がほとんどないスケジュールの状態、校外での試合参加時の安全確 保などについて、所見を伺う。 教育部長　活動時間や休息など一層の安全確保や適切な部活動運営ができるよう学校を指導していく。 議員　文部科学省の「学校現場における業務の適正化に向けて（通知）」で部活動における休養日の 設定の徹底をはじめとした運営の適正化が示されている。休養日に対する考えを聞く。 教育長　休養日の確保は、資質・能力をバランスよく育成する視点で重要だ。 議員　通知では、校長のリーダーシップ及び教育委員会の支援のもとでしっかりと休養日を設ける等 の取り組みを徹底することが不可欠とされている。本市の取り組みについて伺う。 教育長　校長のリーダーシップのもと指導方針等を作成し、1学期当初の部活動保護者会等で、活動 方針や内容について説明して理解を得るよう指導している。 議員　部活動に参加している生徒や保護者にアンケートを実施し、意見や要望を活動に反映させるべ きだ。 教育長　指導計画を作成し、生徒や保護者の理解を得るよう努めている。今後、意見を受け、適宜活 動の見直しも行っていきたい。 〈その他の質問〉外環道路について／コミュニティバスについて ▼どんぐり山は廃止ではなく存続に向けた取り組みを ◇日本共産党　森　　 徹　議員 議員　今年度の予算審査特別委員会で特別養護老人ホームどんぐり山の廃止計画を質問した。市長答 弁は「三鷹市で築いた20年余りの高福祉の実践を高く評価する」と、また、廃止計画に至る副市長答 弁は「社会福祉法人楽山会から市が求める健全な運営についてのめども非常に難しい。できれば撤退 したいという申し入れがあった」という内容であった。その後4月20日付で楽山会から市議会議員あ てに配られた資料には、当法人の辞退理由は事実と異なるとあり、どんぐり山の指定管理者の継続に ついて2通の市長あて文書が添えられていた。委員会での副市長答弁は、市の都合のいいところだけ を引用しており市議会と市民の知る権利、市議会の役割を阻害したことになるのではないか。 市長　市議会や市民の知る権利、市を監視・けん制する市議会の権能を阻害する気持ちは全くなく、 自分たちに都合のいいような情報を出すようなことは全く考えていない。ただ、様々な経過の中で、 十分に全てを伝えきれなかったことについては、楽山会が二元代表制の一翼である市議会に文書を提 出したことが、ひとつの表れだと考えている。 議員　楽山会から市長にあてた2通の文書からは継続への並々ならぬ決意が読み取れる。限られた答 弁時間では触れられなかったというのは到底理解できない。 第一副市長　都合の悪いことを隠したつもりは全くなく、その時点では報告する必要がないと判断し た。今後も適切に対応していく。 議員　楽山会はどんぐり山の廃止を求めてはいない。 三鷹市が廃止の方向であることを知らされると、指定管理者の継続について市との協議を求めている。 この20年余りの努力に感謝しているなら、廃止ではなく存続に向け取り組むべきだ。 市長　本年1月26日、市の判断として、どんぐり山を廃止する旨を伝えている。 ▼利用者に寄り添った元気創造プラザの運営を ◇日本共産党　大城　美幸　議員 議員　三鷹中央防災公園・元気創造プラザの利用環境について利便性の観点から市民から様々な声が 寄せられている。本年4月のオープン以降、市民からの苦情や意見の件数を伺う。 スポーツと文化部長　5月中旬までで約240件ある。 議員　旧福祉会館では職員の善意で出来た篠笛の練習が、新施設では断られたと聞いている。利用者 の声を真摯に受け止めるべきだ。 スポーツと文化部長　練習は、団体利用でなく個人利用のため、利用規程に該当しておらず断った。 議員　1階ではエレベーターまでの点字ブロックが途切れていたという声を聞いた。改善状況を伺う。 スポーツと文化部長　指摘の点は把握している。他にも該当がないか確認中だ。 議員　浴室について旧福祉会館と比べて狭くなった、利用時間が短すぎるなどの苦情が寄せられてい る。改善は図れないのか。 スポーツと文化部長　広さはほぼ同じだ。利用時間の制限でなく混雑時に利用者に声をかけることが ある。 議員　プールの利用者から滑って危ないという指摘や、転んで骨折し、救急車で運ばれた人もいると 聞いている。改善状況を伺う。 スポーツと文化部長　プールサイドにマットを敷くとともに、床面の手直し工事を4月に行い、6月に も再度工事を予定している。 議員 三鷹中央防災公園は災害時の一時避難場所であるにもかかわらず、階段や段差等も多いため、 多くの市民が参集した場合、危険ではないか。所見を伺う。 スポーツと文化部長　東広場、西広場から中央広場の動線部分は、緩やかなスロープで階段はない。 南側と北側の道路部分の段差は、閉鎖も可能な仕様である。 議員　施設利用料について苦情はないのか。 スポーツと文化部長　現時点ではない。 〈その他の質問〉介護保険制度について ▼基金のあり方から地方財政の自主性・自立性を問う ◇無所属　半田　伸明　議員 議員　基金のあり方は地方自治の基本であるとの姿勢を国に強く訴えるべきと考える。本年5月11日 に開催された政府の経済財政諮問会議で、自治体の基金について民間議員が平成27年度の残高が過去 10年間で約1.6倍に増えていると指摘をし、これを受け、総務省は、全自治体を対象に基金積立目的 などの実態調査を行うとの報道があった。問題は、全自治体を対象とし、普通地方交付税の交付団体 と不交付団体を一緒にしている点だ。どのような基金を設置するかまで国の指示がある状態は、もは や地方分権とは言えないと考える。基金のあり方と地方分権について所見を伺う。 市長　総務省はまだ調査内容や基金の設置への関与など詳細を明らかにしていない。調査が、仮に国 に比べて地方が富裕という認識に基づくなら、その認識は誤りと考える。不交付団体の立場では、国 庫補助金の補助率の割り落とし等の不利益があるにもかかわらず、基金残高のみを捉えた財政制度の 見直しで地方財政の自主性が損なわれないように、推移を見守りたい。 議員　間違った認識に対しては、調査に回答する際、附帯意見を付すなど、意見を言うべきでないか。 市長　全国市長会等で一致団結し、働きかけていく。 ▼受動喫煙規制の強化と子育て支援を優先して進めよ ◇希望と維新の会　増田　　仁　議員 議員　オリンピック開催国では厳しい受動喫煙規制があり、本市でも早期対応が必要と考える。所見 を伺う。 市長　これまでの取り組み経緯や近隣市区町村の対応状況を踏まえ、検討したい。 議員　議場棟では職員を含め非喫煙者の受動喫煙のリスクがある。施設設置者としての市長の所見を 伺う。 市長　二元代表制の一翼である市議会で自律的に判断すべきものと考えている。 議員　健康寿命を延ばし医療費を減らすには、喫煙者の卒煙に向けた具体的な方策が必要だ。所見を 伺う。 健康福祉部調整担当部長 医師会をはじめとした関係機関とも連携して、具体的な対応の検討を進めたい。 議員　太宰治文学館（仮称）と吉村昭書斎（仮称）整備が井の頭恩賜公園に検討されている。保育園 等のニーズがある中、文学館がこの地域でなぜ優先されるのか。 企画部長　市としては総合的に判断し政策を選択している。子育て支援と文学館整備という二極対立 的なものではないと考えている。 議員　保育園でのおむつ処理は、原則保護者の持ち帰りとなっているが、改善が必要と考える。所見 を伺う。 子ども政策部調整担当部長 保護者の意向や園での保管管理状況等を勘案し、衛生管理面、財政面等を総合的に判断・検討してい きたい。 　三鷹市議会では、インターネットによる本会議の生中継と録画中継の配信をしています。一般質問 の模様は市議会ホームページでご覧になれます。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. 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