■みたか議会だより第303号　第3から6面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽一般質問 　11月30日、12月1日の本会議で、20人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次 のとおりです。 ▼身近な人的資源を生かし成年後見体制を充実させよ ◇民進党　石原　　恒　議員 議員　親や配偶者の介護のため、銀行口座から預貯金をおろしたり、解約したりする際、多くの市民 がはじめて成年後見制度の重要さに気付く。成年後見制度開始から17年目になるが、市民の理解につ いて聞く。 市長　現状、成年後見制度に対する市民の理解は、十分でないと認識している。市民向けの講演会や、 ほのぼのネットによる寸劇を通して制度の普及啓発に継続的に取り組んでいきたい。 議員　弁護士や司法書士ら専門職後見人による財産の着服という不正が、平成27年度の1年間で37件、 被害総額約1億1千万円にものぼった。不正の予防策について市長の所見を聞く。 市長　成年後見制度における不正は、まさに制度の信頼を損なうものである。複数後見人や後見監督 人等の制度を有効に活用し、不正防止に努め、制度の適正な運用を確保していきたい。 議員　老人福祉法によって市区町村には人材確保や育成のための研修等が努力義務に定められた。本 市は近隣6市と合同で成年後見人養成講習を無料で実施しているが、受講の際の交通費も助成すべき ではないか。 健康福祉部調整担当部長 交通費助成については、現時点では考えていない。 議員　行政書士は成年後見制度に積極的に取り組んでいるが、弁護士、司法書士、社会福祉士のよう な専門職に位置づけられていない。このように活動している行政書士を人的資源「宝」と捉え、本市 から国や東京都に専門職として位置づけるよう、問題提起願いたい。 健康福祉部調整担当部長 今後、専門職の重要性は増してくる。様々な業種の専門職の活用を検討したい。 ▼消防団の課題を認識し市全体で消防団員の支援を ◇民進党　高谷　真一朗　議員 議員　消防団員の多くは職場や自宅から火災現場に直行しており、混乱している現場では自分の分団 のポンプ車の位置が分からない状況もある。一刻を争う現場においてこのような状況は望ましくない。 現状の課題に対する所見を伺う。 市長　消防団指令システムの導入や受令機デジタル化等に取り組んできた。引き続き調査研究に努め たい。 議員　青梅商工会議所では、スマートフォンに瞬時に火災現場の地図を表示し、ＧＰＳの活用により 画面地図上で各消防団の消火栓の使用状況や各団員の位置情報が一目でわかる防災アプリケーション 「め組」を開発・導入し、現場での情報の見える化を実現させた。本市でも導入し、より迅速な消防 団活動に備えるべきだ。所見を伺う。 市長　導入済の消防団の検証結果を学びたい。正副団長や分団長、三鷹消防署に検証結果を情報提供 して協議を行い、必要があれば導入を検討していきたい。 議員　一般社団法人東京都消防協会では、団員が様々なサービスを受けられる消防団応援の店事業を 実施しており、本市では9店舗が登録されている。東京都消防協会と連携し、店舗数の増加に取り組 むべきだ。 市長　商工会、商店会等に事業の概要を更に伝え、拡充を図っていきたい。 議員　自動販売機に団員募集等を掲載し、売り上げの一部が消防団に寄附される消防団応援自動販売 機事業について、本市も事業者に要請し、公共施設等から取り組みを進めてはどうか。 危機管理担当部長　災害時の飲料に関する協定を締結している飲料メーカー等に相談していきたい。 ▼東京都の施策との連携で保育園の待機児童解消を ◇民進党　谷口　敏也　議員 議員　本市では都制度の認証保育所に通っている児童を待機児童に含めていないが、認可保育園に入 れずに認証保育所に通っている場合は、待機児童に加えるべきと考える。所見を伺う。 市長　待機児童の定義について統一化を図る国の動きがあるので、今後、その動向を注視していきた い。 議員　平成28年度の本市の待機児童数は264人となっている。待機児童の保護者の現状について市は 調査を行っていないが、どのような状況なのか把握する必要があると考える。所見を伺う。 市長　待機児童に係る市独自の追跡調査は行っていないが、保育園の入所申し込み後に就労状況等に 変更があった場合は、必ず申請をしてもらうなど家庭状況の実態把握に努めている。 議員　最近では保育士自身の子どもが優先的に保育園に入れる仕組みを導入する自治体が増えている。 いわゆる潜在保育士の状況を把握し、新たな支援策を講じる必要がある。所見を伺う。 市長　平成29年4月の保育園の入所選考の際には、保育士の子どもを優先する基準を導入することで、 保育士不足の状況を少しでも解消できればと考えている。 議員　小池都知事の「保育園待機児童ゼロ」の取り組みとして、都は「平成29年度の予算要求で、保 育所整備補助費が前年度比7割増であった」と公表した。都の施策を最大限に活用すべきと考える。 所見を伺う。 市長　保育士処遇改善等の取り組みの継続的支援、保育の質に影響のない規制緩和の実現、都有地の 柔軟な活用の実現、3歳児の移行先の確保としての幼稚園の預かり保育の充実への支援について要望 をしている。 ▼障がい者の相談支援体制の更なる拡充に取り組め ◇日本共産党　西尾　勝彦　議員 議員　障がい者の総合的・専門的な相談や支援等を行う基幹相談支援センターが平成28年4月に開設 した。業務が専門的で多岐にわたるため、多くの市町村は社会福祉法人やＮＰＯ等に委託しているが、 本市は市が設置した。その経緯を伺う。 市長　民間の指定特定相談支援事業所の支援や専門性の向上などを市の責務と考え、相談支援の中核 となる同センターを障がい者支援課に設置することとした。 議員　これまで受け付けた相談の状況について伺う。 健康福祉部長　主に相談支援事業所、医療機関などから、総合・専門相談、地域移行、虐待等につい ての相談を受けている。 議員　障がい当事者や家族の生の声を聞き施策に反映させることも、基幹相談支援センターで積極的 に行っていくべきではないのか。 健康福祉部長　センターは市民にも開かれている。また、当事者の声は、障がい者相談員が受けて市 に上げる仕組みができている。 議員　センターは土日、夜間は受け付けていない。重度でひとり暮らしのケースの緊急事態、虐待等 への対応はどうするのか。 健康福祉部長　24時間対応の見守りネットワーク事業等でカバーするとともに、休日・夜間の通報受 付体制については検討したい。 議員　退院後の居住の問題に苦しむ障がい者は多く、社会的入院につながっている。地域移行・定着 支援の取り組みについて伺う。 健康福祉部長　今年度、入院中の障がい者に調査を行い課題把握に努めている。 〈その他の質問〉「障害者差別解消法」の実効性について／地域包括ケアシステムについて ▼新入学児童生徒学用品費の支給時期の見直しを求める ◇日本共産党　栗原　健治　議員 議員　子どもの貧困が深刻な社会問題となる中、就学援助制度の果たす役割は更に重要になっている。 市立小・中学校における就学援助の受給者の割合を伺う。 教育部長　平成28年度当初における全児童・生徒に占める受給者の割合は、10・4％となっている。 議員　生活必需品が値上がりし、消費税が8％になるなど市民生活が大変厳しくなっている。準要保 護の認定基準の引き上げの検討が必要と考える。所見を伺う。 教育長　本市の認定基準は多摩26市の中でも比較的高い水準にあることと、市独自のきめ細かい基準 も設けていることから現時点での引き上げは考えていない。 議員　就学援助の申請をしたが、認定されなかった家庭も増えている。適切な支援の拡充のためにも、 この人たちの生活実態の調査が必要と考える。所見を伺う。 教育長　調査については現時点では考えていない。スクールソーシャルワーカーなどを通じて個別の 相談に丁寧に対応していきたい。 議員　就学援助費は各学期末に年3回支給されるが、実質的に後払いになり、この間の負担が大変厳 しい現状がある。特に新入学児童生徒学用品費の支給時期については前倒し等の改善が必要と考える。 対応を伺う。 教育長　申請件数などから審査には一定の時間を要するため、新入学児童生徒学用品費の支給時期は 例年7月末頃になっている。現在、支給の前倒しを実施する際の課題を洗い出し、対応の可否の検討 を進めている。 〈その他の質問〉新スポーツ施設の利用料減免について／学童の安全対策について／バス停の安全対 策について ▼生活保護の実態を把握し尊厳ある暮らしの維持を ◇日本共産党　大城　美幸　議員 議員　2013年から段階的に、約96％の生活保護世帯の生活扶助基準が引き下げられた。この影響をど う把握し、認識しているか。 市長　生活保護受給者については、ケースワーカーが訪問し生活の実態把握をしており、大きな影響 はなかった。生活保護基準見直しによる保護廃止もない。 議員　食費を減らして耐えるしかないという市民も何人かいる。市として生活実態の詳細を更に把握 し、国に意見を上げていくことが不可欠だ。所見を伺う。 市長　生活保護制度は法定受託事務であるため、詳細な調査をして国に問題提起すべきだが、限られ た予算と人財では難しい。実態把握に誠心誠意努める。 議員　2015年に実施された住宅扶助の限度額の引き下げによって、家賃の安い住宅に引っ越しを余儀 なくされた受給者はいるか。 健康福祉部調整担当部長 5世帯が転宅指導の対象となったが、4世帯が家主に家賃を引き下げてもらい、1世帯のみが転宅をし た。 議員　その1世帯はスムーズに転宅できたと認識してよいか。本人だけに任せずに丁寧な関わりが必 要だ。 健康福祉部調整担当部長 ケースワーカーも相談に乗り、比較的スムーズに転宅できたと聞いている。 議員　住所不定者を対象とした無料低額宿泊施設からアパートに移るに当たって基準があるのか。基 準を満たせば移れるという希望を持たせることが大事だ。 健康福祉部調整担当部長 金銭や健康、安全の管理が可能かなど、生活状況全般を見て国の基準に基づき判断し、決定している。 〈その他の質問〉市民サービスの向上を図るために ▼ＴＰＰが地域経済や行政、市民生活に与える影響を問う ◇いのちが大事　伊沢　けい子　議員 議員　先日、衆議院でＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）承認案と関係法案が強行採決された。ＴＰＰ を国内批准し、更にこれに準じるＦＴＡ（自由貿易協定）を批准した場合、グローバル企業の資本が 入ってくることにより国内のあらゆる産業がダメージを受けることが予測される。そこで、本市の地 域経済や行政、市民生活に与える影響を問う。まず、公共事業等の調達において、グローバル企業な どが安い金額で落札し、結果として地域の事業者が倒産に追い込まれる可能性について見解を伺う。 総務部長　外国企業が現状より公共事業に参入しやすくなるわけではないと考えられる。本市の地域 経済への影響は極めて限定的ではないかと考えている。 議員　ＴＰＰにおいては、水道事業についてもグローバル企業が参入を求めてくることになる。都の 水道事業を民営化した場合の市民生活への影響を伺う。 都市整備部調整担当部長　 都の東京水道経営プラン2016では、都が責任を持って事業を運営することとしている。また、民営化 や外国企業の参入について計画に盛り込まれていない。 議員　ＴＰＰや日米ＦＴＡが発効されると地産野菜が学校給食で使えなくなる可能性があるのではな いか。 教育長　ＴＰＰ政府対策本部が公表しているＱ＆Ａでは、食料提供サービスの調達に関しては規定の 対象外との回答があり、影響はないものと考えている。 ▼市民の命と財産を守るまちづくりについて ◇いのちが大事　野村　羊子　議員 議員　男女平等意識の醸成に向け、今後、家庭教育学級等において実施される取り組みについて伺う。 教育長　今後も引き続き、社会変化や市民ニーズを踏まえ、男女平等参画の視点に立った講座等を実 施し、意識醸成を推進する。 議員　男女混合名簿の導入状況と推進について伺う。 教育長　男女混合名簿は定着していると認識しているが、各学校に対して適切な実施を指導し続けて いく。 議員　子どもの命と心を守るため、性的被害防止を含めた性に関する教育を保護者、教職員にもする 必要がある。所見を伺う。 教育長　指摘のとおり、子どもたちが置かれている状況を、大人がよく認識し、声かけや相談等に対 応できる環境を整えたい。 議員　福岡市で路面陥没事故が起きた。本市における東京外郭環状道路中央ジャンクション・地中拡 幅部工事は、予定地周辺住民の命と財産の安全性が確認されるまで中止するべきだ。 広域まちづくり等担当部長 安全性等の技術検討がされている。福岡市の事故の検証結果も情報収集し、安全対策に努めるよう国 土交通省等に要望したい。 議員　三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設に伴い、暫定駐車場確保のため、市民センター内の樹 木が伐採される予定だ。雑木林の再生を検討すべきだ。 市長　緑と水の基本計画2022（第1次改定）を踏まえ、庁舎建て替え等に向けた議論で検討する。 ▼市条例制定でヘイトスピーチによる差別の撤廃を ◇いのちが大事　嶋崎　英治　議員 議員　社会が多文化共生を目指している一方で、排外主義的な差別扇動を繰り返すヘイトスピーチが 勢いを増している。本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 が制定されたが、具体的な対策のない宣言的な内容にとどまっている。市長の見解を伺う。 市長　同法に定義されるような不当な差別的言動はあってはならないが、同時に言論の自由も最大限 尊重されなければならない。 議員　ヘイトスピーチへの対処について、大阪市は条例を制定し、川崎市はヘイトスピーチ団体に公 園の使用を不許可とする決定を行った。本市における公の施設の利用に関する条例に、当該団体の利 用を不許可とする理由を明文化することについて、所見を伺う。 総務部調整担当部長　ヘイトスピーチ団体であることのみをもって施設利用を不許可とすることは、 現時点では法的に難しい。 議員　人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する条例（仮称）を制定することを提 案する。 市長　基本構想に基づき、 あらゆる差別の解消に向けて取り組んでおり、現在は制定する予定はない。 議員　市民が具体的に人間の尊厳を踏みにじられる事例に遭った場合は、市として援護策を講じてほ しい。 市長　市民を守るべき時には、市長が指定管理者に代わり施設の使用許可を取り消すことができる。 訴訟になることも覚悟している。 ▼ラグビーワールドカップ開催に向けて機運の醸成を ◇自由民主クラブ　加藤　浩司　議員 議員　2019年に日本でラグビーワールドカップが開催され、開会式と初戦が味の素スタジアムで行わ れる。オリンピック・パラリンピックについては、市内の公立学校で選手を招き、実際のプレーを見 たり代表に選ばれるまでの話を聞いたりして、児童・生徒は大きな関心を示している。ラグビーワー ルドカップに向けた市民の機運醸成には、どう取り組んでいるのか。 市長　府中市、調布市とともにラグビーフェスティバル実行委員会を構成し、機運醸成に取り組んで いる。平成29年度、新たにスポーツと文化部を新設する。教育委員会と連携し、ラグビーの裾野を広 げる積極的な取り組みを進めていく。 議員　ラグビーは、実際に体験する機会が少ない。子どもたちが慣れ親しむ機会があれば、ラグビー ワールドカップの開催に向けて機運の醸成も図れるのではないか。所見を伺う。 教育長　小学校10校がタグラグビーやフラッグフットボールを授業に取り入れている。平成28年6月、 本市を活動拠点とし、日本トップクラスの優れた経歴を持つ指導者も参加しているラグビーフットボー ルクラブが創設された。このような団体とも連携し、子どもたちの機運醸成を図りたい。 議員　同ラグビーフットボールクラブ「サンホークス」とのワールドカップ開催までの3年間の連携 について、具体的な考え方を伺う。 教育長　全校での出前授業の実施やイベント、フェスティバルの開催について、十分協議していきた い。 〈その他の質問〉「健康寿命の延伸」について／「障がい児支援の取り組み」について ▼自衛隊の活動や自衛官募集に市の積極的な支援を ◇自由民主クラブ　渥美　典尚　議員 議員　災害被災地での人命救助や復興支援など、重要な任務を担う自衛隊の自衛官の募集について、 市は自衛隊法に基づき広報やホームページに記事を掲載するなどの協力を行っている。また、自衛隊 では入隊対象年齢の市民に募集案内を送るため、市役所で住民基本台帳を閲覧している。その閲覧時 に全台帳を提示されるが、必要な属性を抽出できれば、閲覧側の利便性と個人情報保護の両面から望 ましい。所見を伺う。 市長　抽出した台帳の情報を閲覧専用端末画面に表示し、それを転記することが制度的に許容される かどうか、現在検討中である。 議員　総合防災訓練の会場に出展された自衛隊のブースで、災害時に使う機材や車両などが大人、子 どもの関心を集めていた。他のイベントでも自衛隊のＰＲに協力できるのではないか。 危機管理担当部長　市民生活の安全安心への意識啓発になる出展内容であれば、可能性があると考え る。 議員　他の自治体に、職員と兼業で自衛隊に席を置く予備自衛官がいる。本市の職員が予備自衛官に 応募することをどう考えるか。 総務部長　災害発生時に自衛官として求められる活動と、市職員として果たすべき役割、また、自衛 隊訓練期間中の職務免除の扱いなど、整理すべき課題があるため研究したい。 議員　市立中学校のキャリア教育として、各校が様々な職場の協力で職場体験を行っている。7校の うち2校では、毎年数人が自衛隊駐屯地で体験しているが、他校の今後の方針を伺う。 教育長　生徒の安全面や移動時間、費用等も勘案し、体験環境を整えていきたい。 ▼部活動の更なる充実と発展で豊かで実りある中学校生活を ◇自由民主クラブ　土屋　健一　議員 議員　中学校の部活動は生徒の自主性・社会性を育み、豊かな人間関係を築くとともに、個性・能力 の伸長、健康促進など、子どもたちの成長に大きな役割を果たしていると言われている。部活動の教 育的意義を伺う。 教育長　生徒の健全育成をはじめ、望ましい人間関係の育成、体力の向上や責任感・連帯感のかん養 など、多岐にわたる教育的意義のある活動だと認識している。 議員　現行の学習指導要領では、部活動は教育課程との関連が図られるよう留意することとある。中 学校の部活動を教育ビジョン2022に明確に位置付けるべきと考える。所見を伺う。 教育長　教育ビジョンは教育の理念、目指すべき基本的な構想を示しており、具体的な施策の推進に ついては、教育委員会の基本方針と事業計画の中で明確に示すように努めていきたい。 議員　市は希望する部活動の有無等に配慮した越境入学を認めていることから、既存部活動の存続を 担保する必要がある。対策を伺う。 教育部長　その種目の指導者となる教員の人事配置に努めるとともに、外部指導員の活用促進など継 続的な指導の充実に努めている。 議員　生徒や教員等の負担軽減のためには、部活動の休養日を確保することが必要と考える。所見を 伺う。 教育長　生徒の多面的な能力の育成や教員の負担軽減を図るためにも、適切な休養日を確保していき たい。 議員　現在、就学援助制度に部活動費を入れている自治体はほとんどない。低所得者への経済的な支 援が必要と考える。所見を伺う。 教育長　低所得者への部活動費の支援等については、今後の検討課題としたい。 ▼複合災害への着実な備えで市民の生命と暮らしを守れ ◇自由民主クラブ　小俣　美惠子　議員 議員　地震が起きた時、それに続いて再度の地震、火山の噴火、風水害などの「複合災害」が発生す る可能性がある。はじめの被害を極力防ぐことが次の災害への備えにつながるため、複合災害を想定 した防災訓練が必要ではないか。 市長　様々な複合災害が起こり得る前提で、首都直下地震等を想定した訓練を強化し、対応力を強め たい。 議員　複合災害は広範囲に甚大な被害をもたらし、避難所の不足から、高齢者でも在宅避難を余儀な くされる人が増えると予想される。避難行動要支援者名簿の作成状況について伺う。 健康福祉部調整担当部長　 平成28年度の名簿登載者は1万9千686人であり、協力団体の拡充を図っている。 議員　要支援者の安否確認や避難誘導における、地域包括支援センターや関係団体との連携について 伺う。 危機管理担当部長　関係機関・団体の役割分担の検討と、市民との日頃からの関わりが重要だと考え る。 議員　夜間の発災を心配する声も多い。夜間防災訓練について所見を伺う。 危機管理担当部長　地域と連携して推進したい。 議員　町会・自治会等で組織されていない隣近所の防災コミュニティづくりも、喫緊の課題ではない か。 市長　様々な活動をしている市民グループなどに、災害時の共助に生かせるような学習機会を拡充し たい。 議員　市民自らが積極的に災害に備える必要がある。食料等の備蓄の必要性を強く市民に啓発してほ しい。 危機管理担当部長　日常食べているものを多めに購入しておくなど、効率的で継続できる対策を、防 災出前講座等で広げていきたい。 ▼自分らしい暮らしが続けられる認知症施策を ◇自由民主クラブ　宍戸　治重　議員 議員　今や認知症は、誰もが関わる可能性がある身近な病気である。認知症施策の推進に当たっては、 本市の認知症高齢者の推定値を把握しておくべきだ。 市長　厚生労働省の認知症施策推進総合戦略では、平成24年で65歳以上高齢者の7人に1人が認知症と 推測されており、本市も同程度の割合と推測している。 議員　認知症施策は、容体の変化に応じて適時適切に支援する仕組みが大事だ。更なる早期発見・早 期診断体制の整備や関係機関との連携について所見を伺う。 市長　杏林大学医学部付属病院との認知症アウトリーチチーム派遣事業の効果等を踏まえ、国が示す 認知症初期集中支援チームの設置に向けて検討を進めたい。 議員　認知症支援においては、家族等の負担にも適切に配慮することが重要だ。認知症高齢者を抱え る家族への支援のあり方を伺う。 健康福祉部長　認知症地域支援推進員を配置し、相談支援等を行っている。今後も関係機関との連携 を強化し、一層の充実を図る。 議員　認知症に対する偏見や先入観は社会の中でいまだ根強い。認知症に対する理解を深めるための 啓発活動の実施状況を伺う。 健康福祉部長　毎年、認知症啓発に関する市民向けのイベントを開催している。 議員　65歳未満の若年性認知症は、老年期認知症と比較して介護負担や経済的損失、精神的負担が大 きいため、啓発や早期対応、支援体制の充実が重要だ。 市長　個々の状態に応じ丁寧に対応をしている。今後も都や関係機関との連携を密に図りつつ支援や 相談に対応し、早期発見につながる啓発等にも努めていく。 ▼日本無線株式会社三鷹製作所跡地の大型マンション計画を問う ◇自由民主クラブ　石井　良司　議員 議員　日本無線株式会社三鷹製作所跡地の売却で大規模な土地利用転換が進んでいる。跡地の約45％ を占める北側のＡ地区に、事業者から大規模土地利用構想の届け出が提出された。内容を伺う。 市長　届け出の内容は、共同住宅が680戸、高齢者向け住宅が114戸、子育て支援施設、店舗等となっ ている。 議員　Ａ地区の土地利用方針には、業務施設等の誘致や高齢者向け住宅等を含む住宅を中心とした良 好な市街地の形成を図る地区とある。マンションと高齢者向け住宅を合わせて500戸程度が妥当だと 考える。今後の土地利用の考え方を伺う。 市長　住居系の用途地域等への変更及び地区計画を変更し、周辺環境へ配慮した事項を定め、子育て 支援施設などの設置も協議する。 議員　Ａ地区での大型マンションの建設は、高山小学校や第三中学校に大きな影響を及ぼす。対応を 伺う。 教育長　全市的な将来推計の見直しを進め、通学区域の変更を中心に、総合的な視点で対応を検討し たい。 議員　現状の計画では地域の環境に様々な影響を及ぼす。今後も住民目線で事業者と協議を続けるべ きだ。 市長　できる限り協働の関係で、事業者とのきめ細かい協議をしていきたい。 議員　Ｃ地区は市内事業者等の操業環境支援のための事業用地の確保を図る地区で、関心を持つ市内 事業者も多い。進捗状況を伺う。 市長　インフラ整備が先行するが、平成30年度中に売却できるよう努力したい。 議員　Ｃ地区に関しては、「ものづくり」事業者が中心となるのか、所見を伺う。 第二副市長　ものづくりを中心に、市内の事業者に有効に活用してもらいたい。 ▼市民ニーズに応えた障がい者施策の充実を ◇公明党　大倉　あき子　議員 議員　障がい者の親亡き後の住まいとしてのグループホーム及び親のレスパイト（休息）のためのシ ョートステイの整備が急務だ。 健康福祉部長　グループホーム整備は重要な課題と捉えている。またショートステイについては、調 布基地跡地への施設整備で検討すべき課題と認識している。 議員　65歳で障がい福祉から介護保険に移行となり、サービスが受けられなくなるなどの混乱が生じ ている。当事者に寄り添った丁寧な対応と連携が重要だ。 市長　介護保険優先の原則があり、利用者負担が発生するなどの課題を認識している。より円滑な移 行に向け、丁寧な説明と相互に連携した支援に努める。 議員　調布基地跡地に府中市、調布市と3市共同で障がい者福祉施設の整備が予定されている。方向 性及びスケジュールを伺う。 市長　民間参入が難しい重症心身障がい者などに対するサービスニーズに応えることを基本として検 討を進め、平成34年度までの建設、運営開始を目指す。 議員　施設入居者も自由に外出できるよう、移動支援サービスのヘルパー派遣対象範囲を拡大すべき だ。 健康福祉部長　一時帰省など特別な事情がある場合には、弾力的な運用を図っているが、国の動向も 把握し引き続き検討する。 議員　民間団体が相談事業を通じて、発達に課題のある子を持つ保護者に安心と希望を与えている。 貴重な社会的資源である民間団体を育て、支援すべきだ。 市長　地域活動をしている民間団体は協働のパートナーとして重要だ。財政的支援や活動の場の確保 等、必要な支援に努めたい。 ▼健康寿命延伸都市ナンバーワンの三鷹を目指せ ◇公明党　粕谷　　稔　議員 議員　長寿社会の中で、健康寿命をいかに伸ばしていくかが大きな課題だ。本市の医療費削減に向け た分析について、所見を伺う。 市長　特定健診の未受診者は、高血圧症、高脂血症、糖尿病の併存割合が高い。健診の受診勧奨と受 診者へのフォロー拡充に努める。 議員　若い頃からの運動習慣が生活習慣病の予防につながる。平成29年4月に開設するスバル 総合スポーツセンターでは、民間施設とどのような差別化を図り、若い世代も含めた利用者を増やし ていくのか。 市長　夜間、週末、短期間のスポーツ教室、レベルに応じたきめ細かいプログラム等を実施し、スポー ツのきっかけを提供していく。 議員　特定健診の結果から同センターの利用につなげること、データ管理と情報の可視化で適切な健 康指導を行う仕組みづくり、運動の動機づけなども重要だ。 都市再生担当部長　受診者へのスポーツ教室の参加費助成などを検討し、健康・体力相談支援システ ムを活用した専門スタッフによる相談事業を実施する予定だ。 議員　高齢者への動機づけに、「プラス10分運動」「1千歩歩きましょう」などのスローガンも有効 と考える。 市長　スローガンを市民が提案するような参加型の健康づくりを推進したい。 議員　町会・自治会、高齢者団体等でも取り組まれているロコモティブシンドローム（運動器症候群） の予防に、三鷹ネットワーク大学等の知的資源を活用することについて、所見を伺う。 市長　同大学で検討することを、ぜひ提案したい。 〈その他の質問〉防災・減災の視点からの地中空洞化対策について ▼待機児童の解消に向けた緊急的な施策の展開を ◇公明党　寺井　　均　議員 議員　保育園のゼロ歳児から2歳児の待機児童を緊急的に受け入れるため、国は幼稚園での一時預か り事業の積極的な実施を促している。市の取り組みを伺う。 市長　三鷹市としては、まずは幼稚園型一時預かり事業の拡充を支援して、喫緊の課題である地域型 保育施設等の3歳児の受け入れ枠の拡大を図っていきたい。 議員　幼稚園でも地域の実情に応じて、余裕スペースの活用等による小規模保育事業の実施や、他の 主体が実施する小規模保育事業の連携施設となることが求められている。対応を伺う。 市長　幼稚園での小規模保育事業の実施は、待機児童の多いゼロ歳児から2歳児の課題解消に有効と 考えている。今後、開設相談に応じながら支援していきたい。 議員　国は幼稚園においても、長時間の預かりニーズに対応することや、一時預かり事業の定期利用 等により、就労家庭の3歳児等を積極的に受け入れるよう求めている。対応状況を伺う。 市長　職員の資格要件の緩和や長時間加算の引き上げ等のインセンティブを図ることで、スムーズな 事業実施につながっている。今後も就労家庭の3歳児等の受け入れ先確保の観点から事業実施の促進 を図りたい。 議員　平成28年9月、都は待機児童解消に向けた緊急対策として、保育士の宿舎借り上げ支援事業の 拡大を発表した。本市でのこれまでの宿舎借り上げ支援事業の活用状況及び都の緊急対策への対応に ついて伺う。 子ども政策部長　今年度は認可保育園12園、地域型保育施設1園の計13園に助成する予定となってい る。都の緊急対策の活用については、今後検討していきたい。 ▼児童の健全育成の観点で夏休み期間の居場所確保を ◇無所属　半田　伸明　議員 議員　地域子どもクラブは児童の健全育成を図る事業である。夏休み等学校の長期休業時には、保護 者が仕事で家に不在にもかかわらず、小学校4年生以降は子どもだけで過ごすのが現状だ。様々な誘 惑もある時期に子どもが孤立することは、児童の健全育成にはほど遠い現状と考える。学童保育所の 待機児童問題を考慮すると、企業等への委託により保護者負担を減らし、地域子どもクラブ事業の夏 休み等の拡充をすべきではないか。所見を伺う。 市長　全ての児童の夏季休業中の豊かな居場所づくりは、重要な課題であると認識している。運営す る地域子どもクラブ実施委員会の負担増とならない方法などを検討して、情報共有を重ねていくこと が必要と考えている。民間に委託した場合、地域子どもクラブでどのように経費の負担をするかなど 色々な課題がある。現時点では、どのような運営方法があり、本市にとって何がふさわしいか見定め ながら、適切な拡充の方向性について検討していく重要な課題に直面していると認識している。 ▼生活保護に係る業務改善と生活困窮者支援を求める ◇日本維新の会　増田　　仁　議員 議員　生活保護受給者が市職員と就労に関して話した際、精神的苦痛を受けたと聞く。接遇マニュア ル等の徹底が不十分ではないか。 市長　生活保護のケースワーカーは自立を促すため、厳しいアドバイスをせざるを得ない場面もある。 研修を続け、当事者に寄り添った丁寧な支援に努める。 議員　商工会等に生活困窮者の就労促進の協力を得るべきだ。生活保護の想定受給者が減少し、ケー ス対応が密になるのではないか。 市長　生活保護に至る前の就労支援は重要だ。商工会等との連携を検討し、求人登録企業の開拓に努 める。 議員　本来外国人は生活保護法の適用対象ではなく、受給権もないという最高裁の判例に基づき、帰 化や帰国を促すべきではないか。 健康福祉部調整担当部長 本市としては、外国人に対しても支援を続けたい。 議員　酒類販売は不可のクオカード等の給付で保護費を管理する世帯を増やし、アルコール等依存症 者の病状回復を進めるべきだ。 健康福祉部調整担当部長 今後も病状等を的確に把握し、適切な給付に努める。 ▽委員会の活動　平成28年10月から12月 ▼総務委員会 ◇11月14日 　【行政報告】 　三鷹まちづくり総合研究所「庁舎建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会」について 　情報セキュリティ対策の抜本的強化に関する取り組みについて 　三鷹中央防災公園・元気創造プラザの取り組みについて 　日本無線（株）三鷹製作所の固定資産の譲渡について 　日本無線（株）三鷹製作所の都市計画に係る取り組みについて ◇12月8日 　【議案】 　平成28年度三鷹市一般会計補正予算（第4号） 　平成28年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号） 　平成28年度三鷹市下水道事業特別会計補正予算（第1号） 　平成28年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第1号） 　三鷹市議会議員及び三鷹市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条 例 　＝以上5件、原案可決 　【行政報告】 　三鷹まちづくり総合研究所「庁舎建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会」について ◇12月21日 　総務委員会審査報告書の確認について ▼文教委員会 ◇11月16日 　【行政報告】 　三鷹市校内通級教室実施方策について 　平成28年度全国学力・学習状況調査の調査結果について ◇12月12日 　【議案】 　三鷹市川上郷自然の村条例の一部を改正する条例 　三鷹市川上郷自然の村の指定管理者の指定について 　＝以上2件、原案可決 　【行政報告】 　平成28年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果について 　平成27年度三鷹市立小・中学校　児童・生徒の問題行動等の実態について 　三鷹市立大沢台小学校給食調理業務の委託について 　第25回三鷹市民駅伝大会結果報告について ◇12月21日 　【行政報告】 　行政報告に関する資料について 　文教委員会審査報告書の確認について ▼厚生委員会 ◇11月16日 　【行政報告】 　子ども発達支援センターのあり方（基本方針）について ◇12月9日 　【議案】 　三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例 　三鷹市高山小学童保育所Ｃ等の指定管理者の指定について 　三鷹市高齢者センターどんぐり山の指定管理者の指定について 　三鷹市市民協働センターの指定管理者の指定について＝以上4件、原案可決 　【行政報告】 　臨時福祉給付金（経済対策分）について ◇12月21日 　厚生委員会審査報告書の確認について ▼まちづくり環境委員会 ◇11月8日 　【行政報告】 　日本無線（株）三鷹製作所跡地の都市計画に係る取組について 　土壌汚染対策法における区域の指定について 　汚れたプラスチック類の取り扱いについて（ごみ分別の変更） ◇12月13日 　【議案】 　三鷹市農業委員会の委員の定数を定める条例 　＝原案可決 　【行政報告】 　三鷹市公共施設等総合管理計画（素案）について 　コミュニティバス事業基本方針に基づく第二期見直し計画運行ルート（案）について 　サイクルシェア事業社会実験の現状について 　土壌汚染対策法における区域の指定解除について ◇12月21日 　まちづくり環境委員会審査報告書の確認について 　※各常任委員会では、管外視察結果報告書を確認しました。 ▼東京外郭環状道路調査対策特別委員会 ◇12月15日 　【行政報告】 　北野の里（仮称）まちづくりワークショップについて 　外環整備に伴う安全・安心のまちづくり連絡協議会（平成28年度第2回）について 　外環事業の取り組み状況について ▼調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会 ◇12月14日 　【行政報告】 　東京都調布飛行場の離着陸状況について 　味の素スタジアム輸送人員について ▼三鷹駅前再開発事業対策特別委員会 ◇12月14日 　【行政報告】 　三鷹駅前地区における再開発事業の状況について ▼委員会を傍聴してみませんか 　委員会は公開されており、委員会当日に市役所3階議会事務局で手続きをすればどなたでも傍聴で きます（ただし、児童及び乳幼児については委員長の許可が必要となります。）。市議会の活動を知 るよい方法ですので、ぜひおいでください。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. 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