■みたか議会だより第302号　第4から7面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽代表質疑 　9月8日の本会議で、各交渉会派（所属議員3人以上の会派）の代表者4人が平成27年度決算について 質疑を行いました。要旨は次のとおりです。 ▼市民の命を守り暮らし優先の施策を ◇日本共産党　大城　美幸　幹事長 議員　平和安全法制成立で国から自治体への協力要請が強化された。調布飛行場の活用が現実のもの となる危険性がある。所見を伺う。 市長　国の安全保障のあり方に関わる事項であり、具体的な答弁は差し控える。 議員　消費税増税の影響等から、市民の暮らしを守ることを最優先にした施策について、決算年度に おける具体的な取り組みを伺う。 市長　生活困窮者自立支援制度に積極的に対応するとともに、国保や介護保険における低所得者の負 担軽減の拡充などに取り組んだ。 議員　介護保険制度改正で市民負担は増えたが、本当に必要なサービスが十分提供されているのか懸 念される。介護保険サービスは充実したと言えるのか伺う。 健康福祉部長　地域包括ケアシステム構築のため、生活支援コーディネーター配置や地域包括支援セ ンターの機能拡充を進めている。 議員　本市は子どもの医療費助成に伴う国保のペナルティー（国庫負担金の減額）廃止について国に 要請してきた。今後の方向性を伺う。 市長　国は「一億総活躍プラン」の若者・子育て世帯への支援の中で、国保の減額調整措置の見直し を含め検討し、年末までに結論を得るとの見解を示している。 議員　三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備に関し決算年度における市内事業者への経済効果を 伺う。 都市再生担当部長　市の直接発注工事として、電力等の受給管設置工事や入退室管理用プールゲート 設備設置工事などの実績がある。 議員　保育園の待機児童対策においては、都有地等を積極的に活用する必要があると考える。所見を 伺う。 市長　今後の施策として、例えば待機児童が解消されるまでの間、期間限定での都有地の活用など新 たな協力が不可欠と考えている。 議員　本市はいじめ防止対策推進条例等に基づき、各学校でいじめ問題への対応を進めている。決算 年度における取り組みを伺う。 教育長　近年増加傾向にあるネットいじめの未然防止の視点を含めて、いじめ対策年間計画に基づく 早期発見の取り組みを推進した。 〈その他の質問〉憲法を記念する市民のつどい／横田基地へのオスプレイ配備／基金の取り崩しにつ いてなど ▼自主財源の増収に努め健全で安定した市政運営を ◇自由民主クラブ　土屋　健一　幹事長 議員　地方自治法の改正で市町村に基本構想の策定義務はなくなったが、市長は平成27年第4回定例 会において基本構想の一部変更に係る議案を提出した。基本構想について議会の議決を経る意義をど う考えるか。 市長　市政の将来ビジョンを示す基本構想を、市民の代表である市議会の審議や議決を経て確定する ことが、市民と目標を共有することにつながると考える。 議員　使用料及び手数料の収入未済額のうち、学童保育所使用料が947万9千円で約85％を占める。未 払い者数が入所待機児童数を上回るとも聞く。収納率向上にどのように取り組んだか。 子ども政策部長　滞納は翌年度の入所審査時の減点対象にするとともに、文書や電話による催告を継 続し、使用料財源の重要性や待機児への理解を求めている。 議員　政府の地方創生の更なる推進を目的とした、ふるさと納税制度の拡充について、所見を伺う。 市長　地方税財源の拡充による自治体財政基盤の確立を目指す立場から、一定の問題があると考える。 市としては、寄附文化の醸成を図る取り組みを強化する。 議員　保育園の待機児童解消に向けて、定員拡充以外に取り組みを行ったか。 市長　幼稚園の預かり保育の充実を働きかけている。 議員　超高齢化社会に対応する医療・介護・福祉の連携づくりの進捗はどうか。 健康福祉部調整担当部長　多職種の連携により、在宅医療・介護連携推進協議会の設立準備を進めて きた。 議員　平成27年度中の都市型産業誘致条例に基づく企業誘致の取り組みを聞く。 生活環境部調整担当部長　新たに条例を適用した企業はなかった。今後、規定等の見直しの検討も進 める。 議員　コミュニティバス三鷹台ルートと西部ルートを統合するメリットと課題について、所見を伺う。 市長　バスの本数が増え、複数の路線との重複区間が解消できる。渋滞で遅延が発生しないよう、運 行時刻表を検討する必要がある。 〈その他の質問〉宅地化と農地の減少／日本無線株式会社南側敷地の取得と東西道路の整備／子ども・ 子育て支援新制度と幼稚園の動向／総合教育会議／行財政改革についてなど ▼不断の努力で「高環境・高福祉の三鷹」を目指せ ◇公明党　粕谷　　稔　副幹事長 議員　三鷹中央防災公園・元気創造プラザにおいて市民や関係団体が市、指定管理者と協働し、施設 管理事業等を行うことができる仕組みの構築について伺う。 市長　協働型の指定管理者のあり方について新財団発足の方向で検討を進めた。 議員　市民協働の更なる推進や市民活動の活性化の観点から、ボランティアポイント制度導入を提案 している。検討状況を伺う。 都市再生担当部長　他自治体の事例等を調査し、ポイント付与のメニューや利用方法等の検討に着手 した。 議員　帰宅困難者への情報提供については、ＪＲ三鷹駅とともに検討、改善を行っていくとのことだ った。昨年度の取り組みを伺う。 総務部長　ＪＲ三鷹駅に情報提供スポットを開設し、ＪＲが平時から運用しているサイネージ（案内 板）の活用や、デジタルサイネージを仮設することなどについて検討を進めてきた。 議員　待機児童解消に向けて、まちづくりと連動し、事業者と連携した保育施設の整備について伺う。 市長　大規模開発に際しては、子育て支援施設など公共的で公益的な施設の整備について、適切に誘 導する方針を強めていきたい。 議員　介護予防・日常生活支援総合事業開始に当たり、生活支援コーディネーターを2つの地域にモ デル配置した。取り組み状況と成果について伺う。 健康福祉部長　地域との関係づくりに努めるとともに、地域の社会資源調査を行っている。更なる活 動の広がりを期待している。 議員　被爆樹木2世が植樹され、仙川公園は世界的な平和関連資源の整った公園となった。平和を冠 した公園名へ改名してはどうか。 市長　開園時に公募で名称を決定した経緯があるが、関係者や市民、議会の声も踏まえ、検討したい。 議員　管理不適切な空き家の未然防止の観点から、様々な市民構成による空き家対策協議会（仮称） の設置が必要だ。検討状況を伺う。 都市整備部長　プロジェクトチームで特定空き家等を認定する根拠や機関設置などの検討を深めてい く。 〈その他の質問〉街路灯ＬＥＤ化の効果／レンタサイクル事業展開／社会保障・税番号制度について など ▼多角的な取り組みで未来志向の市政運営を ◇民進党　谷口　敏也　幹事長 議員　平成27年度末の市債現在高は、前年度と比較して増加しているにも関わらず、一般会計基金の 現在高も増えている。市債の発行と基金の積み立てに対する市長の所見を伺う。 市長　市債は、世代間負担の公平化を図る観点から活用し、基金は、税収が減少した際のセーフティー ネットとして重要である。 議員　マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入による市債の発行や基金の運用等への影響を伺う。 企画部長　市債の借り入れは適債事業を精査して実施しており、借入額への影響はない。基金の運用 についても、もともと低い金利なので影響は低い。 議員　災害に対する備えや対処法等をまとめた「東京防災」は、大いに活用すべきだ。この本を活用 した防災講座の実施状況を伺う。 総務部長　三鷹消防署が68回、市は防災出前講座として21回開催している。 議員　平成27年4月に子ども・子育て支援新制度が施行された。これまでとの違いを含めた所見を伺 う。 市長　認可以外の保育施設の入所調整も市が一括して行うことになり、選択の幅が広がった。また所 得に応じた保育料となり、保護者の負担軽減につながった。 議員　民営保育園の運営把握・支援策について伺う。 子ども政策部長　民営化に当たっては、何よりも保育の質を確保することが大事だ。運営委員会や保 育評価などの取り組みを維持し、公私連携化を進めたい。 議員　地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正された。この法律改正の意図をどう捉え大綱 を策定したのか、所見を伺う。 市長　三鷹市らしいこれまでの取り組みを重視しつつ、子ども本位、市民本位の学校教育と社会教育 を含む生涯学習が実現するよう、教育委員会との連携を強め大綱を策定した。 議員　同法の改正について教育長の所見を伺う。 教育長　教育行政に果たす役割と責任が明確になり、一層迅速で的確な判断が求められる。市長と緊 密な連携を図り、教育行政の一層の充実に取り組みたい。 〈その他の質問〉市政運営の考え方と成果／危機管理プロジェクト／情報発信方法及びツールについ てなど 　三鷹市議会では、インターネットによる本会議の生中継と録画中継の配信を行っています。代表質 疑及び一般質問の模様は、市議会ホームページ（1面題字下参照）でご覧いただけます。 ▽一般質問 　9月1日、9月2日の本会議で、20人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次のと おりです。 ▼生活環境整備のニーズに応え買い物不便地域の解消を ◇公明党　粕谷　　稔　議員 議員　高齢者が安心して住み続けられるための施策の拡充と地域での生活環境向上に向けたまちづく りが急務である。本市では、買物支援事業に取り組んでいるが、特定地域に限定されており、依然買 い物に不便を感じる市民が多い。同支援事業の評価について伺う。 市長　三鷹市を含む7つの関係団体が買物支援事業本部を組織し、宅配可能店舗の紹介冊子の発行や1 00円商店街などの事業支援を行い、近所での買い物の促進に一定の効果があった。 議員　買い物不便地域での商店等の協力によるマルシェの開催等、今後の支援拡充について所見を伺 う。 市長　商店自ら実施する事業を支援しており、地元商店街の意欲が前提である。商店会同士がノウハ ウを学び合う情報交換会の開催等が重要だと考えている。 議員　生活環境向上へ市が力強く役割を果たして欲しいとの要望は強くなっている。大沢地域へのスー パー誘致に対する所見を伺う。 都市整備部長　地域ニーズ、地域特性等を総合的に捉え、そこにふさわしい商業環境を整えていきた い。 議員　大沢エリアは住環境保存ゾーンとされ大型商業施設の建設は困難である。用途地域の見直しが 必要ではないか。所見を伺う。 都市整備部長　大沢地域に限らず、歩いて通える範囲に店舗等を立地できるよう、用途地域指定のあ り方について検討を進めたい。 ▼多様な子育て支援策の更なる充実を求める ◇公明党　大倉　あき子　議員 議員　子ども・子育て支援新制度の開始から1年半が経ち、細かなニーズ把握や支援がますます重要 になっている。子育て支援の今後の方向性について伺う。 市長　各家庭に最適な支援を提供するため、サービスの更なる充実と関係者との連携・協働に努めて いく。 議員　予防接種のお知らせ配信機能など、スマートフォンの便利な子育てアプリが人気だ。所見を伺 う。 市長　妊娠中の市民と市長が語り合う会の中でも要望が挙がっている。いわゆる電子母子手帳のよう な形態の取り組みを進めたい。 議員　祖父母世代に現代の子育てを紹介する祖父母手帳も、地域の子育て支援の促進に有効ではない か。 市長　前向きに研究する。 議員　育児経験のある主婦による子育て支援員制度を活用した保育人材の確保について、所見を伺う。 市長　同制度を積極的に活用していきたい。 議員　先輩ママが育児に不安な家庭を訪問し、悩みを傾聴するホームスタート事業の導入を検討すべ きだ。 子ども政策部長　事業者等と連携し、情報収集しながら研究していきたい。 議員　Ｂ型肝炎ワクチンが1歳までを対象とした定期接種となった。ウイルスに感染するリスクが高 い3歳まで、市独自の助成で接種を推奨すべきではないか。 健康福祉部調整担当部長　現時点では国が定期接種としたものを実施していく。 ▼事前準備と体制強化で災害に強いまちづくりを ◇公明党　寺井　　均　議員 議員　本市でも震度3前後の地震が頻発しており、待ったなしで災害に強いまちづくりに取り組むべ きだ。災害時の被害を軽減する事前防災の観点から、市内の公共施設や民間建物の耐震性能等につい て伺う。 市長　公共施設、民間建物ともに、耐震化率は9割を超えている。また、一部の既存の公共施設は浸 水対策にも取り組んでいる。今後も木造住宅の耐震化への助成や啓発、耐水性を高める指導等を行っ ていく。 議員　災害時の広域支援活動が定着しつつある今、支援活動の有効性と効率性の再検討が必要だ。支 援を受ける際の対応策を伺う。 市長　受援計画やマニュアルについて検討し、広域支援が円滑かつ有効に行われるよう取り組んでい く。 議員　災害時には、避難所への食事の配給など行政が平時に経験していない業務が多くある。企業等 の専門家との連携について伺う。 危機管理担当部長　給食業者と災害時応援協定を締結している。今後も企業の専門性を災害対策に生 かす取り組みを進めていきたい。 議員　熊本地震発災後、避難所の質の向上がより具体的に問われている。ウイルス感染の問題やプラ イバシーの確保等について伺う。 危機管理担当部長　備蓄品の拡充、障がい者等専用スペースの確保、多言語化等に取り組んできた。 今後も多様な避難生活に対応できるように進めていきたい。 ▼健康体操やスポーツの普及で元気で長生きできるまちに ◇民進党　谷口　敏也　議員 議員　本年度から、全ての高齢者が参加できる体操などの一般介護予防事業を開始した。誰もが歩い て行ける市内32カ所の地区公会堂を活用すれば、事業拡充と地域づくりにつながるのではないか。所 見を伺う。 健康福祉部長　地区公会堂は利用率が高く、現在2カ所で町会と協働で事業実施している。地区公会 堂で活動している市民グループへの事業普及に努めていく。 議員　小・中学校で毎年インフルエンザが流行し、学級閉鎖が相次いでいる。子どもに対しても予防 接種費用の助成が必要であり、国に対し強く要望すべきだ。 市長　厚生労働省に対して、要望し続けていく。 議員　本市はグラウンドや体育館などの市民体育施設が少ない。都立や民間施設の市民利用枠の確保・ 拡大に取り組むべきだ。 生涯学習担当部長　大沢野川グラウンドの長期閉鎖を踏まえ、都に強く要望していく。民間施設は市 外施設も含めて交渉していく。 議員　体育協会に加盟している団体は、スポーツフェスティバルや市民駅伝大会などでボランティア として協力している。これらの団体には、施設の使用料減免や優先利用の適用を検討してよいのでは ないか。 生涯学習担当部長　三鷹中央防災公園・元気創造プラザで、事業の企画運営等に協力した場合に使用 料減免などに使えるポイント制度のモデル導入を検討する。 ▼夏休みひろば事業の全市展開を求める ◇民進党　石原　　恒　議員 議員　本市では学童保育所の待機児童が多く発生している連雀学園地域で「夏休みひろば事業」を実 施した。本事業は全額市財源で行っているが、都の補助金を活用しなかったのはなぜか。 市長　夏季休業中に限定した暫定的な待機児童の受け入れのため、補助金活用の枠組みにとらわれず、 運用面で工夫を図りながらスピード感を持って実施した。 議員　学童保育所の待機児童は市全域で増加傾向にある。次年度以降は全市的な夏休みひろば事業の 実施が必要と考える。所見を聞く。 子ども政策部調整担当部長　今回の連雀学園地域での利用状況等の分析を行った上で、今後検討して いきたい。 議員　学童保育を必要とする小学1年生から3年生と4年生の障がい児の人数をもとに、学童保育所の 設置基準を定めてはどうか。 市長　現時点では、一律に設置基準を定めるのではなく、中長期的な児童数の予測、ニーズ分析等を 行い、施設整備の促進を図りたい。 議員　学童保育所の需要は高まっており、約半数の児童が希望している小学校もある。ニーズをもと に設置基準を考えてもらいたい。 子ども政策部調整担当部長　今後の児童数の予測から、待機児童の人数や発生する期間、近接する学 童保育所の状況等を総合的に判断する中で検討していきたい。 〈その他の質問〉放課後学習支援とみたか地域未来塾事業について ▼災害時に外国人観光客を守る体制づくりを強化せよ ◇民進党　高谷　真一朗　議員 議員　本市へは、市立アニメーション美術館等を目指して多くの外国人観光客が来訪している。いざ 大規模災害が起こった際に、外国人観光客をどのように守るかが大きな課題だ。三鷹国際交流協会と 防災パートナーシップ協定を締結しているが、具体的にどのような支援を要請するのか。 危機管理担当部長　災害時外国人支援センターの開設と運営、避難所等の案内、災害情報の提供、通 訳・翻訳ボランティアの確保などを要請している。 議員　災害発生時には、支援を求める観光客が、駅前のみたか都市観光協会に来ることが予想される。 来訪者を守るため、みたか都市観光協会とも災害協定を結び、外国人観光客等に対応するべきではな いか。 市長　外国人だけでなく国内からの観光客にも、情報を発信する窓口の一つとして、みたか都市観光 協会には期待している。災害時応援協定の締結は、協会と一緒に考えたいテーマだ。 議員　発災直後に都市観光協会に来た外国人観光客を、スムーズに国際交流協会につなぎ支援するた めには、連携が不可欠であり、災害時に対応できる体制構築が必要だ。所見を伺う。 市長　都市観光協会と国際交流協会だけでなく、駅前市政窓口等とも連携を強化した対応策を検討し たい。 〈その他の質問〉職員の市内在住率を高める取り組みについて ▼精神障がい者支援のため総合的な施策を展開せよ ◇日本共産党　西尾　勝彦　議員 議員　失業・貧困問題等によるストレス社会の進行に伴い、精神障がい、精神疾患のある人が増加す る傾向にある。今後の対応を伺う。 市長　今後は相談を待つだけではなく、アウトリーチしていきたい。訪問等をする中で潜在的な課題 を顕在化して丁寧に対応したい。 議員　精神障がいのある人は就労による収入の割合が低く、生活保護の割合が高いなど経済的に困窮 している現状がある。所見を伺う。 市長　これまでの障害者雇用促進法では、精神障がい者が対象となっておらず、雇用が十分に保障さ れてこなかったと認識している。 議員　精神障がいのある人は自宅で過ごす割合が高く社会と断絶し、孤立化しがちだ。今後の対策を 伺う。 市長　当事者同士による支え合いは、孤立防止の効果が高いと考えている。引き続き、ピアカウンセ リング事業等の充実に努めたい。 議員　精神障がいのある人が、健康で文化的な生活を営むための精神保健福祉サービスの充実策を伺 う。 健康福祉部長　関係機関のネットワークによる支援強化で地域生活を支える仕組みづくりに取り組み たい。 議員　改正障害者総合支援法は、いわゆる「基本合意」と「骨格提言」に基づいた改正とは言えない ものだ。今後の施策の方向性を伺う。 市長　法改正に基礎自治体として適切に対応することで、障がい福祉サービスの更なる充実につなげ たい。 ▼学童保育所入所受付事務を市民の目線から改善せよ ◇日本共産党　栗原　健治　議員 議員　毎年、学童保育所の次年度の入所申請期間には定員の1千260人を超える保護者が来庁する。申 請者は共働きのため、申請は土・日曜日に集中し、平日は休暇や昼休みなど貴重な時間を割くことが 多い。例年、受付の順番を待つ間に列を離れられず大変だという声を聞く。受付番号札を発行するこ とはできないのか。 市長　保護者に配慮した窓口の設置方法を工夫する。 議員　初めて申請する新1年生の保護者は、入所要件についてなどゆっくり相談したい場合もあり、 継続で申請する2、3年生の保護者とは対応にかかる時間が違う。相談者のプライバシー保護の観点か らも、受付と別に相談窓口を設置した方がよいのではないか。 市長　電話相談対応等の充実とあわせて検討する。 議員　申請が集中する曜日や時間に、対応する職員を増員できないか。 市長　今年度は、土・日曜日に増員し、平日2日間は午後8時まで受け付ける。 議員　継続の2.3年生の申請は、学童保育所で受け付けられないのか。 子ども政策部調整担当部長　対応人員増員や夜間受付実施の効果等を検証し、学童保育所側の対応な ど様々な角度から検討したい。 〈その他の質問〉投票率の向上について／三鷹通りの三鷹市役所前交差点から大成高校前交差点にか けての渋滞について／一時閉鎖中の北野郵便局について ▼共産党市議団調査を受け止め井口グラウンド売却を見直せ ◇日本共産党　森　　 徹　議員 議員　共産党市議団が行ったアンケート調査の結果では、井口特設グラウンドの売却について、賛成 が9.3、反対が29・1パーセントだった。この市民の判断をどう受け止めているか。 企画部長　反対意見は常に一定程度あるものと考えている。今後も丁寧で粘り強い説明に努めていき たい。 議員　売却に伴う説明は、グラウンドの周辺地域の住民だけではなく、全市的に行うべきではないか。 市長　繰り返し広報で説明するとともに、第4次基本計画で売却の方針を、基本計画第1次改定で売却 延期の方針を示している。 議員　回答者の約4割がグラウンドの売却計画を知らない、わからないとの回答で驚いた。広報以外 の特別な周知を行ってきたのか。 企画部長　施政方針や市政広報番組「みる・みる三鷹」等でも周知している。 議員　市民の多くが売却計画を知らないということは、情報提供のあり方に問題があるのではないか。 市長　引き続き丁寧に説明していきたい。 議員　市民の財産の売却が、市民の多くが知らないまま進められてよいのか。白紙に戻し、市民と向 き合い、話し合うことが市政運営のあり方として大切だ。 市長　少子長寿化が進展する中、市民生活に資する土地利用の方向性を担保し、市民に理解してもら わなければならない大変重い課題だと認識している。 ▼高齢者が安心して暮らせる在宅介護サービスの充実を ◇自由民主クラブ　小俣　美惠子　議員 議員　介護の人手不足が深刻化し、利用者が必要なサービスを受けられない、事業者もサービスを提 供したくてもできないといった問題が起きている。本市の介護保険施設における人手不足の現状を伺 う。 市長　サービスの縮小に至るような事例は発生していないが、今後も関係機関と連携し、人財確保に 努める。 議員　介護保険制度における加算額算定の基準となる地域区分は、隣接する市区と比べ三鷹市は低く、 地域の状況と整合しない。今後の国への働きかけを伺う。 市長　納得できない数値が続いており、平成26年から人事院総裁や厚生労働省に対して問題提起して いる。引き続き要望を続ける。 議員　介護職員の負担を減らすため、元気な高齢者に介護助手として働いてもらう方法がある。所見 を伺う。 健康福祉部長　みたかふれあい支援員の養成をしている。身体介護は行わず、家事援助に特化させ、 元気高齢者が取り組みやすい制度として力を入れている。 議員　地域包括ケアシステムに24時間訪問介護を取り込むなど、安心して在宅で介護サービスを受け られる環境づくりが必要だ。現状と今後の課題を伺う。 市長　三鷹市内では1事業者が実施している。更に充実したサービスを提供するには、介護職員と看 護師が確保されなくてはならない。国家を挙げて人財育成に努めるよう提起したい。 ▼未来を担う子どもたちのため学校給食の市内産野菜拡大を ◇自由民主クラブ　加藤　浩司　議員 議員　学校給食において市内産野菜を利用する効果として、安全・安心な給食の提供、食育への活用 等があげられている。本市で市内産野菜の利用率が向上しない現状と方策について伺う。 教育長　朝の限られた時間での協力農家による直接配送や、必要量の確保等の課題がある。東京むさ し農業協同組合と連携し、集約や配送システムの新たな構築が効果的だと考えている。 議員　市は東京むさし農業協同組合と学校給食における市内産野菜活用推進に関する協定を締結し、 本年1月、連絡協議会を開催した。具体的な協議内容を伺う。 教育長　学校給食で年間使用している野菜の購入量や品目、他市の事例などを確認しながら、今後の 課題について意見交換を行った。 議員　市内産野菜の活用を推進するための今後の取り組みについて所見を伺う。 教育長　連絡協議会での意見を踏まえて、課題である集約や配送システムの効果的・効率的な構築に 向け、より一層ペースを速めながら具体的な検討を進めたい。 議員　市内産野菜の活用を推進するための東京むさし農業協同組合との連携について、市長の所見を 伺う。 市長　一定の量が必要な給食の食材提供目的に絞った体制づくり、特に効率的な集荷と配送の仕組み について、連携して研究することが有意義だと考えている。 〈その他の質問〉「三鷹台駅前通り」について ▼変遷する技術や価値観に合わせた道路行政の推進を ◇自由民主クラブ　渥美　典尚　議員 議員　道路舗装については、近年、アスファルトに比べて耐久性や環境負荷低減等の面で優れている コンクリート舗装が見直されている。市道への採用についての考え方を伺う。 市長　コストや養生期間等を総合的に判断し、本市では、車道部は主にアスファルト舗装を採用して いる。 議員　市は道路点検用の自動車で市道のパトロールを実施している。従事者数や巡回頻度等、現況を 伺う。 市長　2名が乗車し、おおむね月に2回程度は全ての道路を確認している。 議員　ＩＣＴ技術を使った道路パトロールシステムは省力化と合理化に大変有効と考える。ＩＣＴ機 器の導入について、所見を伺う。 市長　今後、様々な可能性を検証しつつ、有効性について確認していきたい。 議員　駅前など来訪者が多く通る場所を石畳等独自の歩道舗装にして、観光振興につなげてはどうか。 都市整備部調整担当部長　足跡が描いてあるタイルの使用等、観光の視点で工夫した実績もある。今 後も地域特性を考慮しつつ、適切な舗装材を採用していく。 議員　マンホールのふたは、遠方から訪ね歩くマニアが大勢おり、観光振興に役立つと考える。デザ インや彩色がされたマンホールふたの導入について伺う。 都市整備部調整担当部長　今後、費用や安全性、維持管理面を踏まえながら、研究していきたい。 ▼日本人の死生観に沿った高齢者施策の展開を ◇自由民主クラブ　宍戸　治重　議員 議員　核家族化、単身世帯の増加など社会構造が変化する中、終末期医療や看取りについて必要性や 意義が問われている。人間誰にとっても死に至る時間の生き方は重要なテーマだ。日本人の死生観が 変化する中で今後の施策の展開を伺う。 市長　できる限り、本人の希望がかなう体制の構築が政策課題になっている。 議員　限られた時間を自分らしく生きる患者や家族には、大切な時間が延命治療の中に埋没すること のないような支援（緩和ケア）が重要な課題だ。自宅で最期を迎えたいと望む人が増える中で、それ を支える医療、介護などの支援や環境整備が必要と考える。所見を伺う。 市長　在宅での生活を支える上で、医療・介護が一体的に提供できる体制が必要であり、自宅での看 取り等に対する高齢者自身と家族の理解も重要と考えている。 議員　特別養護老人ホームや老人保健施設で入所者を看取るための環境整備が求められている。医師、 病院等との連携について伺う。 健康福祉部調整担当部長　今後、他職種連携等を進める中で、医師・病院等との連携を検討していき たい。 議員　地域包括ケアシステムにおける在宅医療の最も重要な役割は、望まれる場所での終末期医療等 の提供だ。今後の取り組みを伺う。 市長　在宅医療・介護連携推進協議会を通じて、終末期医療を含めた在宅医療の環境整備に取り組み たい。 ▼ネット社会における適切な学校教育について問う ◇自由民主クラブ　吉野　和之　議員 議員　「デジタル教科書」は、児童・生徒の多様なニーズに応え、学びの充実が期待できるが、導入 に当たり学習の効果や健康に与える影響、価格・環境整備面の課題があるのではないか。基本的見解 を伺う。 教育長　学びの充実を図ることが期待できる一方、実際に書く、考える過程がおろそかになることや 思考力、判断力の育成に懸念もある。紙とデジタルの教科書の使用のバランスを考えていくことも必 要だ。 議員　国はデジタル教科書導入に向けて進んでいくようだ。教育委員会としても今から研究・検討す ることが必要だ。所見を伺う。 教育長　三鷹市ＩＣＴ教育推進委員会で分析を深め、何が適切か慎重な調査・研究を進めていきたい。 議員　高度情報化社会を生きる子どもたちにとってプログラミング教育は必要だが、学ぶ時期が重要 だ。小学校から導入することについて基本的見解を伺う。 教育長　様々な課題を洗い出し、慎重に検討していく必要があると考えている。 議員　「ネット社会を生きる力を育むために」を配付して1年以上経過した。インターネットの適切 な利用に向けた学校や家庭、地域の取り組みについて伺う。 教育部長　保護者同士が情報交換や協議を行う場を設けている。また、学校ルールの策定や地域住民 も参加できるセーフティ教室で講演会等も実施している。 ▼日本無線株式会社跡地をはじめ民間開発の適切な誘導を ◇自由民主クラブ　石井　良司　議員 議員　大型マンションや建て売り住宅の増加により、本市の人口が増えている。日本無線株式会社跡 地をはじめ、今後も建設は続く見通しだが、計画人口に基づく計画行政を行うためには、秩序ある建 設を誘導する必要がある。マンション・住宅建設がまちづくりに及ぼす影響について、所見を伺う。 市長　学校や保育園、福祉施設等への新たなニーズなどが顕在化するだろう。高環境・高福祉のまち づくりの目的を事業者と共有し、10年後、20年後を見据えて協議していく必要がある。 議員　児童数が増えている高山小学校では時限付き新校舎を建設しているが、特定の学校がマンモス 校化すると、教育に地域差が出てしまう。学区域の変更も念頭に、学校規模の適正化に努めるべきで はないか。 教育長　適正な学区域のあり方を含めて検討したい。 議員　開発に伴うインフラ整備等には非常にコストがかかる。三鷹市開発事業に関する指導要綱で、 まちづくり協力金について定めているが、事業者の適正負担について再考すべきだ。 第二副市長　まちづくり条例の見直し等で、より重い負担ルールを示している。引き続き研究しなが ら、事業者と交渉していきたい。 議員　日本無線株式会社跡地の計画の中で、高さ制限を20メートルに抑えるなど環境への配慮策を考 えるべきだ。 都市整備部長　難しいが、事業者に配慮を求めたい。 ▼公に関わる者として責任ある行動を求める ◇日本維新の会　増田　　仁　議員 議員　都知事選に際し、三鷹市長は三多摩の多くの市長とともに増田寛也氏を支持したが、同氏の経 歴と市の政策は矛盾する。どのような考えで行動したのか。 市長　自分なりの考えに基づき誠実に対応した。 議員　今後も特定政党が推薦する者への政治、選挙活動への関与を行うのか。 総務部調整担当部長　法的には禁止する規定はない。 議員　市立中学校の部活内で昨年度起こったＳＮＳによるいじめ問題で、被害者は今も通常の登校が 継続できない状態である。どのように対応しているのか。 教育長　学級担任、部活顧問を中心に様々な学校関係者が保護者と連絡をとりながら支援を続けてい る。 議員　学校や教員の責任は重い。関係者の処分や再教育研修はないのか。 教育長　三鷹市いじめ防止対策推進基本方針に基づき指導、助言をしている。 議員　小・中一貫教育の取り組みが、この10年で形骸化しているのではないか。 教育長　不登校が6割減少する成果をあげている。 ▼東京都市長会における都知事選挙への協議は公務か ◇にじ色のつばさ　嶋崎　英治　議員 議員　本年7月6日に開催された東京都市長会で、都知事選挙への対応について元総務相の増田寛也氏 の支援が検討された。市長会の有志が近く増田氏と面会して、出馬すれば支援する意向を伝えると新 聞報道された。協議の内容を伺う。 市長　市長会の各部会の間に、都知事選挙への対応についてという議題で打ち合わせ会が行われた。 話し合いの結果、各市長一人一人が考えることであり、市長会という組織としては対応しないことが 決まった。 議員　政治活動と公費負担の問題は線引きが必要だと考える。この会議は公務という理解でいいのか 伺う。 市長　市長会としての対応を協議するものであり、公務であると認識している。 議員　市長会として特定の候補者を決める会議を公務だと認識したのはなぜか。 市長　頻繁な都知事の交代で市政が大きな影響を受ける中、市長会としての対応を問題提起した重要 な議題であり、市長会としては対応しないという結論も望ましいことだと考えている。 ▼非正規職員の処遇を改善し働き続けられるまちづくりを ◇にじ色のつばさ　野村　羊子　議員 議員　非正規雇用者は、安定的な生活や人生設計を見通せない状況だ。自治体においても非正規職員 が増加している。本市の非正規職員の人数を伺う。 市長　嘱託員は444人、臨時職員は468人だ。 議員　本市では一般事務の嘱託員を非常勤特別職として扱っているが、非常勤特別職は地方公務員法 の適用外である。非常勤一般職化についての考え方を伺う。 市長　平成26年の総務省通知を踏まえ、他市の状況も確認しつつ、制度の見直しを進めていきたい。 議員　不安定な雇用では提供する行政サービスの質に影響が生じる。非正規職員の処遇を改善すべき だ。 総務部長　期末手当等の支給については、判例等や国、都、他市の状況を踏まえ、検討していきたい。 議員　本市の非常勤特別職は、5年ごとに新人と同じ条件で試験を受けなければならず、年齢が大き な壁になっているのではないか。 総務部長　平成27年度再度任用試験を受けた嘱託員全員が合格している状況だ。 ▼待機児童問題解決に向け都に対する訴えを強めよ ◇無所属　半田　伸明　議員 議員　前都知事が待機児童解消に向け緊急対策を打ち出したが、都知事が変わった今、どう評価して いるか。また、新都知事も緊急対策を施すと想定される。どのような策を希望するか。 市長　保育士等の処遇改善や保育環境向上に効果のある事業は継続し、職員配置や保育室面積のやみ くもな緩和はやめて欲しいと子ども・子育て会議で発言した。また幼稚園の預かり保育に対する支援 充実、施設整備のための都有地無償提供、風俗営業法施行条例の改正を提案し訴えている。 議員　新都知事が緊急対策を打ち出す前に、本市の待機児童の状況や要望を、新都知事、都の幹部職 員、そして都政改革本部にも、直接声を届けるべきだ。声を届けるために誰に会い、誰を通じて要望 を伝えるのか、知恵を絞って欲しい。市長の決意と所見を伺う。 市長　補正予算で待機児童対策を検討している最中だと思われるので、適切な提案ができるよう研究 し、少しでも生の声が伝わる有効なルートを模索したい。 ▼不当な統制的支配をしない社会教育活動の継承を ◇やさしい市政へ　伊沢　けい子　議員 議員　社会教育会館条例の廃止が議決され、公民館機能がなくされようとしている。来年度からの生 涯学習センターにおいても、社会教育法第12条の社会教育関係団体に対し、不当な統制的支配や事業 干渉をしないことが守られるのか。 教育長　社会教育関係団体の自主性、独立性は守られるべきであり、今後も遵守する。また生涯学習 センター条例に基づき、多様な市民の主体的な学習を保障し、推進していく。 議員　生涯学習プラン2022の改定で、市民大学総合コースに関する記述が「市民参加と市との協働」 と変えられている。これは法第12条に抵触しないか。 生涯学習担当部長　抵触しない。これまでも、同コースは市が主催し、市民と市の協働で実施してい る。 議員　このコースは法第12条の保障対象となるのか。 教育長　社会教育会館は廃止されるため、直接規定の適用は受けない。しかし、市民が築き上げてき た主体的な学習の機会は生涯学習センターで継承していく。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. 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