■みたか議会だより第301号　第4から7面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽一般質問 　6月9日、10日の本会議で、22人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次のとお りです。 ▼姉妹市町や友好市町村と更なる親善で絆を深めよ ◇自由民主クラブ　土屋　健一　議員 議員　本市は、姉妹市町として福島県矢吹町と兵庫県たつの市、友好市町村として岩手県遠野市など と交流し親睦を深めている。遠方の自治体と友好親善を図ることは、様々な観点から効果があり、大 変重要だ。これまでの交流の取り組みとその効果について伺う。 市長　スポーツや産業、芸術文化など様々な分野での取り組みがある。職員同士の交流が政策形成力 や市民との協働力の向上に効果があり、更には市民の交流の広がりにつながっている。 議員　国の地方創生推進交付金を活用した姉妹市町元気創造交流事業として、矢吹町復興継続支援販 路拡大バスツアーが予定されている。矢吹町の経済効果への期待に応えられるよう参加者も意識して 行くべきだ。 生活環境部調整担当部長　猛烈に買い物をするだけではなく、実際に現地を見ることで、その後の通 信販売等につながることもバスツアーの意義と考えている。 議員　交流のある自治体の情報をお互いに発信することで信頼関係はより深まるのではないか。本市 の取り組みについて伺う。 市長　本年3月の広報に東日本大震災から5年を経て復興が進む矢吹町を応援する特集記事を掲載した。 また、交流事業について広報やホームページ等で随時情報発信している。今後も相互の住民にそれぞ れの情報が届くよう協力したい。 議員　新たに姉妹市町や友好市町村を拡充する考えはあるのか。所見を伺う。 市長　現在関係を結んでいる自治体との丁寧な交流が原則だ。災害時応援協定の申し出もあり、丁寧 に各自治体との関係について対応を検討していきたい。 ▼子どもたちを虐待から守り健やかに成長できる社会を ◇自由民主クラブ　小俣　美惠子　議員 議員　厚生労働省によると平成26年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は、初めて8万 件を突破するなど深刻な状況が続いている。本市における児童虐待の発生状況を伺う。 市長　平成27年度に虐待として受理した件数は145件、前年度より12件の増となっている。また、虐 待が起こる要因も複雑化している。 議員　本市では子ども家庭支援センターに虐待対策コーディネーターを配置し関係機関との連携に努 めてきた。配置に伴う効果を伺う。 市長　関係機関との連携強化の取り組みが効果を上げて、学校、保育園、保健センター、病院等から の虐待に関する相談が増えている。 議員　児童福祉法の改正で児童養護施設での養育より里親制度等の家庭養護を優先するという国の方 向性が示された。所見を伺う。 子ども政策部長　多くの子どもが家庭のぬくもりを感じて育つことができるよう「ほっとファミリー」 の普及啓発に更に取り組みたい。 議員　市は広報みたかに養育家庭の説明・募集等の掲載をするなど都と連携した取り組みを進めてい る。更なる周知に努めてほしい。 子ども政策部長　昨年度新たにみたかスポーツフェスティバルでチラシ等の配布と相談対応を行った。 今後、更なる周知を図りたい。 議員　虐待死を減らすためには潜在する死亡要因の把握が不可欠だ。公的な子どもの死因究明制度の 創設の動向について所見を伺う。 市長　子どもの全ての死の検証という動きを国や都がどう考えていくのか、児童相談所も含めてその 動向を注目したいと考えている。 〈その他の質問〉児童・生徒の貧困対策について ▼市庁舎建て替え議論をスピード感を持って進めよ ◇自由民主クラブ　加藤　浩司　議員 議員　先の熊本地震では、自治体の庁舎が損壊し使用不能になるケースが相次いだ。市庁舎の安全性 について、スピード感を持ち、議論を進めるべきだ。平成28年度施政方針の中に三鷹まちづくり総合 研究所において、市庁舎の建て替えにおける調査・研究を行うとあるが、どれくらいの期間で結論を 出すのか。 市長　今年度末までに建築、防災、環境、情報システムの有識者や企業、職員を中心に、課題や論点 をまとめる。更に来年度以降、具体的な構想を検討できるよう準備を進める。 議員　他市区においても市庁舎の建て替えの検討や工事には一定期間を要している。まちづくり総合 研究所内だけでなく、庁内でも1日も早く調査・研究を進めるべきだ。所見を伺う。 市長　まちづくり総合研究所に全て委ねるのではなく、議論を支える事務局として、庁内でも基礎的 な調査やしっかりしたデータ収集をしていきたい。 議員　庁舎建て替えに当たっては、国や都の補助金制度の模索とともに、財源についての検討が急務 だ。本市の考え方を伺う。 第二副市長　まちづくり総合研究所での議論の中で、民間資金の導入や資金軽減のための権利設定な ど、国内外の様々な財源確保の手法について検討・整理し、見きわめたい。 議員　アイエス値（耐震指数）が高いほど建物の安全度が高くなる。市庁舎は0.6で耐震基準は満たして いるが、防災拠点施設に必要な0.9を満たしていない。考えを伺う。 市長　今後建て替える庁舎は、十分な値を満たし、災害時の機能を果たせるような堅牢な庁舎にした い。 ▼テロやサイバー攻撃等に的確に対応する危機管理を ◇自由民主クラブ　渥美　典尚　議員 議員　現代社会においては地震や風水害などの天災はもとより、テロやサイバー攻撃など様々な危機 に迅速に対応することが求められる。市内でテロが発生した場合の対応について伺う。 市長　テロが発生した施設の管理者、ライフライン施設の管理者、警察署、消防署、自衛隊等の関係 機関、医療機関と三鷹市がいち早く連携・協力し、対応する。 議員　市内で起こりうるテロの想定及び対応を伺う。 市長　市内に限定したものではないが、大規模集客施設の爆破、大量殺傷物質による攻撃、自爆テロ 等が想定される。何よりもテロ発生直後に初動態勢を迅速に立ち上げ、被害を最小限に食い止めるこ とが必要だ。 議員　テロ等犯罪防止の観点から民泊のあり方をどのように考えているか伺う。 市長　テロを含めて安全対策とどう両立していくかという課題もあり、丁寧に慎重に検討をしていき たい。 議員　市民に緊急情報を瞬時に伝達する全国瞬時警報システム（ジェイアラート）の放送は重要であ り確実に市民に伝達しなければならないと考える。所見を伺う。 市長　ジェイアラートの情報は防災行政無線同報系により市内54カ所のスピーカーから最大音量で放 送される。着実に瞬時で知らせるべき警報であり、活用の検証を丁寧にしていきたい。 議員　サイバー攻撃の手口が日々進化し、三鷹市の情報システムもその脅威にさらされている。どの ような対策をしているのか伺う。 企画部調整担当部長　ウイルス対策ソフト等の技術的な対応を行うとともに、住民記録や税、福祉等 のシステムはインターネットから分離をして運用している。 ▼観光施策の推進で更なる市民満足度向上を ◇自由民主クラブ　伊東　光則　議員 議員　ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックの開催時には、国内はもとより海外 からも本市への来訪者が増加すると考えられる。これを好機と捉え、観光施策を充実すべきだ。所見 を伺う。 市長　現在、みたか都市観光協会を中心に、市民、関係団体が積極的に取り組んでいる。今年度、観 光に関する基本方針（仮称）を策定し、市民、関係団体、行政が一体的に観光を推進する体制を整え たい。 議員　観光情報は、市民、来訪者、外国人など閲覧する人を考慮して提供することが重要だ。市ホー ムページの見やすさや情報の充実の取り組みについて伺う。 市長　ホームページでは数多くの観光情報を周辺地図とともに紹介している。また、4カ国語の自動 翻訳機能の追加やスマートフォン専用サイトの公開等、役立つ情報提供に努めている。 議員　わがまちマップのシステムは素晴らしい。海外からの来訪者向けに観光に関する地図の多言語 化を進めてはどうか。 市長　多言語化の有効性は認識しており、実現方法を研究したいと考えている。 議員　児童・生徒が観光や来訪者のおもてなしに関する企画を考えることは、子どもたちが三鷹市の ことをより深く知るよい機会になるのではないか。児童・生徒の参加による観光施策の推進について 伺う。 教育長　学校の教育活動においては観光施策だけに特化した活動は難しいが、児童・生徒が地域の行 事等の企画や運営に関わっている事例もある。今後もまちづくりに主体的に参画できる力を身につけ た児童・生徒の育成を図っていく。 ▼情報セキュリティーを強化しマイナンバーの普及に努めよ ◇自由民主クラブ　宍戸　治重　議員 議員　国民の利便性の向上や行政の効率化等を目指すマイナンバー制度の、一層の普及促進に取り組 む必要がある。いまだ市内で4千366通の通知カードが配達できていないが、市民に不利益等は生じな いのか。 市民部長　直接的な不利益はない。約1千件は市外転出者であると見ている。 議員　システムの不具合で、マイナンバーカードの交付が大幅に遅れた。市内の交付申請、発行状況 と今後の見通しについて伺う。 市長　5月末で1万9千47人の申請者の約8割の準備が整い、うち6千302人に交付済みだ。国の目標時期 より早く、9月までに交付を終了するよう進めている。 議員　個人情報保護に関する監査を確実に実施しなければならない。総務省が公表した情報セキュリ ティー監査に関するガイドラインを活用し、更に、ＰＤＣＡサイクルで検証を繰り返していく必要が ある。 市長　同ガイドラインは、本市が平成15年度から運用している内容と同様のものだ。今後も職員研修 とあわせて、しっかり取り組む。 議員　平成29年7月、マイナンバー情報の開示が始まる。医療保険の給付事務等に活用していくこと について、所見を伺う。 市長　申請を忘れても社会保障を受けられる点を最重視している。全自治体の情報セキュリティー向 上のため、国に支援を主張する。 議員　本市は証明書のコンビニ交付等の実績があり、独自にマイナンバーカードの使途を広げられる 可能性も大きいのではないか。 市長　活用できない市民に不利があってはならないため、慎重に臨みたい。まずはカードの普及に努 める。 ▼少子高齢化・人口減少社会における行政改革について ◇自由民主クラブ　吉野　和之　議員 議員　少子高齢化・人口減少社会に対処するため、行政の役割は、直接的なサービス提供中心のもの から総合的なコーディネート機能を深化・発展させたものへ転換すべきだ。行政の役割転換の基本的 見解を伺う。 市長　行政の役割転換については、前市長の時代から三鷹市基本構想に明示されており、官から民へ の転換は重要だと考えている。市民や市民団体がより自立的に活躍し、公益的な社会保障ニーズを担 えるような仕組みづくりが必要である。 議員　ソーシャルインパクトボンド（ＳＩＢ）とは、民間資金で社会事業を実施し、成果が達成され た場合、行政が投資家へ成功報酬を支払うシステムであり、平成27年から横須賀市等でパイロット事 業もスタートした。ＳＩＢについての見解及び課題を伺う。 市長　民間の力により市民満足度も上がるならば、本市でも取り組む余地は大いにある。市民満足度 を保ち、質の確保ができるかが課題だ。パイロット事業の検証結果を注視したい。 議員　ＳＩＢには課題も数多くあるが、官から民への発想転換を行っていかないと、生産年齢人口の 減少と社会保障費の増大に対応できなくなる。本市の特色である協働と民学産公を軸として、三鷹ネ ットワーク大学やまちづくり三鷹、各大学などでＳＩＢの研究を積極的に進めるべきだ。 市長　多様化する社会保障ニーズを限られた財源で保障するのは、自治体単独では難しい。産業界、 企業、投資家の参画が大変有効だ。ＳＩＢなどの新手法を、企業と共に研究できる機会づくりを、三 鷹ネットワーク大学に提案したい。 ▼三鷹市の道づくり橋づくりの考え方を問う ◇自由民主クラブ　石井　良司　議員 議員　都市計画道路の整備は、災害時の道路機能の確保や安全で快適な都市空間の整備等の面で大変 重要だ。都市計画道路整備に当たり本市の考え方を聞く。 市長　市施行2カ所、都施行5カ所を優先整備路線と位置付け、今後10年間は都と連携して当該箇所の 事業に優先的に着手していく。 議員　計画から54年経過しても進捗率ゼロの路線がある。地域の環境や防災等あらゆる視点でまちづ くりを考え、都市計画道路の廃止も含めて見直すべきだ。 市長　市内では計画内容再検討路線を3カ所位置付けた。今後、地域の実情等に配慮しながら各路線 の課題解決に向けて取り組む。 議員　三鷹都市計画道路3.4.7号と弘済園通りの交差点の整備や既存道路とのネットワーク化の問題 にどう取り組むのか。 第二副市長　優先的に取り組むよう都に継続して働きかけていきたい。 議員　本市が管理する橋梁は、20年後には87％が架設後50年を経過し、その多くは同時期に耐用年数 を迎える。今後の橋梁維持管理計画の推進について聞く。 市長　三鷹市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、予防保全型と経過観察型の2つの維持管理方法で取り 組む。計画に沿って長寿命化を図り、適切に対応していく。 議員　玉川上水にかかる宮下橋は、緊急輸送道路にかかる橋梁の1つだが、昭和25年に架設され、耐 荷重の基準を満たしていない。架け替え計画について聞く。 市長　現在、基本設計が完了し、平成30年度に実施設計を行い、31年度から架け替え工事に着手する 予定だ。架け替え後、予防保全型維持管理を行っていく。 ▼想定外の大地震に備えて災害弱者が安心できる対策を ◇公明党　大倉　あき子　議員 議員　熊本で発生したような想定外の大地震を検証して、今後、三鷹市地域防災計画の見直しを図る ことも必要だと考える。見解を伺う。 市長　熊本及び大分地方地震の今後の検証結果を踏まえ、国の防災基本計画や都の地域防災計画との 整合を図りながら、必要に応じて見直しをしていきたい。 議員　国はマンホールトイレの普及を推進し、100人当たり1基から2基を設置目安としている。今後 の普及促進について所見を伺う。 都市整備部調整担当部長　今後も公共施設の建て替えや新築時に合わせ、水の確保を図りながらマン ホールトイレの設置に努めたい。 議員　市は福祉避難所の対象となる人をどのくらいと想定しているか。また、その拡充について所見 を伺う。 市長　現時点では受け入れ可能な人数として把握をしている。民間施設等との協定締結で拡充に努め たい。 議員　避難所での生活が難しい人を福祉避難所に移送する手段を検討することが必要と考える。所見 を伺う。 市長　市内の障がい福祉サービス事業所の車を災害発生時の緊急通行車両として届け出している。人 財確保を含めて検討を続けたい。 議員　災害時に妊産婦や乳幼児が安心して避難生活を送るためには、二次避難所となる母子避難所の 指定が必要と考える。所見を伺う。 市長　三鷹市地域防災計画では臨時避難所として三鷹市立保育園を位置付けており、その活用で対応 したい。 議員　災害弱者に配慮した備蓄品の拡充について、筆談ボード、アレルギー対応食品、段ボールベッ ド等が必要と考える。所見を伺う。 市長　指摘の物品も含め総合的な優先順位を考えながら拡充に努めていきたい。 議員　災害時の通信手段の確保のため、特設公衆電話の設置を検討してほしい。 市長　今後は既に公衆電話が撤去されている小・中学校に特設公衆電話が設置できるよう交渉を進め たい。 ▼がん対策基本法成立から10年更なる患者支援策の拡充を ◇公明党　粕谷　　稔　議員 議員　がん対策基本法の成立から10年経ち、今後は、がんについての更なる理解促進と社会全体で患 者を支える施策を推進すべきだ。検診費用の一部自己負担導入による影響及び早期発見の事例など、 本市におけるがん検診の現状を伺う。 市長　一部自己負担の導入の一方で、検診の定員拡充に取り組んでおり、各検診の受診者数は、導入 前とほぼ同じ水準だ。平成26年度のがん発見件数は、胃がん集団検診で6件、大腸がん検診で4件であ る。今後も利便性の向上及び受診率の向上に向けて積極的な取り組みを推進していく。 議員　がん治療に伴い医療用ウイッグや欠損部位を補う補正下着等が必要となっても、高額で購入し にくいと聞く。がん患者の社会復帰を後押しするためにも、身近な自治体が生活環境等に配慮した施 策を拡充すべきだ。ウイッグ等の購入助成を検討してほしい。 市長　早期発見・早期治療につながるがん検診を第一義的に進めているが、闘病生活を支えるための 仕組みにも補助金を出すよう都への要請もしていきたい。また、ニーズを把握し、がん患者の生きる 力となる支援策も検討していきたい。 議員　国民の2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなる時代を迎え、子どもや若い世代に対 する周知・啓発、がん教育の実施が必要性を増している。がんを克服し、社会復帰を果たしたサバイ バーである市民の生の声を教育現場で活用してはどうか。 教育長　がん教育については、今後教育課程上の位置付けがはっきりしてくる。国の動向を踏まえつ つ、がんに対する正しい理解や患者への正しい認識等を深めるため、サバイバーの活用も含め、がん 教育の推進を検討していきたい。 〈その他の質問〉三鷹市の魅力向上について／子どものスマートフォン利用の現状について ▼いつまでも安心して暮らせる住環境整備に取り組め ◇公明党　寺井　　均　議員 議員　少子高齢化が進む中で、若年・子育て世帯や高齢者、障がい者が安心して暮らせる住環境の確 保が求められている。国は住生活基本計画の中で、民間賃貸住宅の子育て世帯向けリフォームを推進 しているが、オーナーの意向把握が重要ではないか。見解を伺う。 都市整備部長　今後、意向調査の実施も検討したい。 議員　高齢者の住宅資産の活用や住みかえに関する相談体制を、更に充実していかなければならない。 相談窓口の現状について伺う。 健康福祉部調整担当部長　年間50件程度受けている。生活困窮者自立相談支援事業や地域の支え合い の中でも対応していきたい。 議員　今後、高齢者の住まいや医療介護拠点づくりのため、空き家のオーナーに協力を依頼すること も必要になるのではないか。 都市整備部長　不動産関係者と意見交換しながら、役割等について検討したい。 議員　公園でのボール遊びを望む子どもや親が多い一方で、高齢者の公園利用も増えている。多世代 の健康増進拠点としての公園の利用ルールについて、市の主導で、住民協議会、町会・自治会、学校、 関係機関等と協議してほしい。区分利用や分園などの工夫でボール遊びも可能ではないか。 都市整備部長　スポーツのできる公園づくりなど、多様化するニーズに対応する多目的な利用のあり 方や具体的な方針等について、検討を進める必要がある。 議員　安全安心のまちづくりにつながるボランティア活動を広げるため、ボランティア保険は重要だ。 特に町会・自治会等の協力による災害時避難行動要支援者支援事業は、災害時の活動を含むため、三 鷹市市民活動災害補償保険に天災補償を付加すべきだ。 健康福祉部調整担当部長　総務部とも連携し、先進的に取り組んでいる近隣自治体の状況を調査研究 するなど、引き続き検討したい。 ▼障がい者の就労後の居場所づくりを積極的に支援せよ ◇民進党　高谷　真一朗　議員 議員　我が国では平成26年に障害者権利条約が批准された。本条約第30条には文化的生活、レクリエー ション、余暇及びスポーツへの参加がうたわれているが、現在の障害者総合支援法の中では不足して いる部分であり、今後大きな課題になると考える。障害者権利条約について所見を伺う。 市長　経済的権利や社会的権利だけではなく、前文で文化的権利という言葉を明確に示しているとこ ろが大きな特徴だと考えている。 議員　現在、障がいのある児童・生徒の放課後の居場所については、児童福祉法に基づく放課後等デ イサービスなどがあるが、障がいのある成人の就労後の居場所については、圧倒的に不足しているの が現状だ。今後、障害者権利条約の理念をより向上させるためにも、更なる充実が必要だと考える。 所見を伺う。 市長　今後も障がい当事者の意見が反映されるような余暇活動の充実に取り組むが、障がいのある人 もない人も一緒に集える居場所になればいいと考えている。 議員　障がい者の就労後の居場所づくりを求める声は多くある。障がい者や保護者へのニーズ調査を 実施すべきと考える。所見を伺う。 健康福祉部長　今年度、障がい者等の生活と福祉実態調査を実施する中で、居場所に関しても調査項 目の検討要素としていきたい。 議員　就労後の居場所づくりについては、地域生活支援事業に明確な位置付けがないため、自治体の 財政負担が大きく事業実施や拡大を望めないのが実態だ。活用できる制度になるよう国に対して要望 してほしい。 市長　地域生活支援事業の中の任意事業については、財源措置が不十分なため機会を捉えて国に対し 三鷹市長として要望を伝えている。また、全国市長会等でも補助金の拡充について要望するとともに、 消費税を根拠としない財源を国に求めていくことも考えている。 ▼人を、命を大切にするまちづくりを ◇民進党　谷口　敏也　議員 議員　人を、命を大切にするため、震災に強いまちづくりが必要だ。三鷹市耐震改修促進計画改定か ら3年がたった今、どれぐらいの建物が耐震診断及び耐震改修工事を行ったのか伺う。 市長　未耐震住宅は平成27年度末時点で約7千900戸と推定され、約91％の住宅が耐震性を満たしてい る。 議員　特定緊急輸送道路だけでなく、一般緊急輸送道路沿道の建築物も、耐震改修工事を進めていく 必要があると考える。所見を伺う。 都市整備部調整担当部長　一般緊急輸送道路についても、都と連携を図る中で、必要な取り組みを進 めたい。 議員　避難所は誰もが安全に生活するため、天井や壁など非構造部材の耐震化が必要と考える。所見 を伺う。 市長　構造体の耐震補強工事等にあわせて、一定の対応を図っているが、更なる安全性の向上に努め たい。 議員　避難所の生活スペース全体のバリアフリー化について今後の対応を伺う。 市長　今後も高齢者や障がい者が避難する上で負担が軽減されるよう、施設の改修に合わせて対応し たい。 議員　市内全ての避難所で開設訓練、運営訓練を実施して、避難所のバリアフリー化などの現状や問 題点を確認し、避難所運営マニュアルを随時改定すべきだ。 総務部危機管理担当部長　実働的な訓練は一定期間ごとに実施し、検証することが望ましいが、人の 配置の問題もあり難しい。避難所運営連絡会の中で図上演習等による検証に努めたい。 議員　命を大切にするまちづくりの上で、自殺対策も重要だ。自殺防止のために医療機関、事業主、 学校、民間団体との連携強化が必要と考える。連携方法を伺う。 健康福祉部長　多摩府中保健所が管轄の6市をとりまとめる自殺総合対策協議会は、医師会、歯科医 師会、保健所、病院、自治体等で構成されている。情報交換や連携を強化し、原因究明とその対策に 努めていきたい。 ▼杏林大学井の頭キャンパス開校後の影響を考える ◇民進党　石原　　恒　議員 議員　杏林大学井の頭キャンパスの開校に伴い、三鷹駅周辺の駐輪場不足は更に深刻な問題となった。 本年4月から開始したサイクルシェア事業社会実験の結果をもとに対策につなげるべきだ。現状の課 題を聞く。 都市整備部長　約160人が利用しており、定期利用等に比べ約40台分の駐輪スペースが削減できた。 大学や自宅に駐輪している間、サイクルシェア駐輪場が長時間空きスペースとなることが今後の課題 である。 議員　サイクルシェア事業により利用できていた一時駐輪場120台分が削られたことになる。今後の 駅周辺の駐輪場対策について聞く。 市長　駅周辺で余裕のある駐輪場を有効活用できるようわかりやすい案内に努める。また、現状に合 わせ駐輪場整備基本方針の見直しにも取り組んでいきたい。 議員　4月から三鷹駅、吉祥寺駅と井の頭キャンパス間の路線バスの利用者が増えた。状況について 聞く。 都市整備部長　平日一日当たりのバス利用者は、三鷹駅との往復で約700人、吉祥寺駅との往復で約1 千100人増加している。 議員　バス利用者は三鷹駅より吉祥寺駅の方が約400人多いことがわかった。三鷹駅の利用者を増や し、市内商店街を活性化させるためにも積極的な駐輪場対策が求められる。所見を聞く。 第二副市長　今後、大学関係者から学生の通学の状況等を聞きながら駐輪場対策も含め対応を検討し たい。 議員　無灯火運転や雨天時の傘差し運転、並走など学生の自転車マナーの違反が懸念される。近隣の 大学の対応を参考にできるよう市もサポートして欲しい。 都市整備部長　杏林大学も関東地区学生生活連絡協議会に参加し、学生マナーについて情報共有を行 っていると聞く。市も市内の大学と連携しながら情報共有が図れるよう支援したい。 〈その他の質問〉地域子どもクラブ事業について ▼ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業を改善せよ ◇日本共産党　栗原　健治　議員 議員　ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業では、対象児童が学童保育所等を利用できる時間はヘ ルパーの派遣対象とならない。学童保育所は、18時を過ぎると大人が迎えに行かなければ帰れず、有 償の送迎など経済的に負担がかかる。ホームヘルパーの派遣費用がかからない所得階層の家庭にも送 迎等の費用負担を求める現在の運用は、ひとり親を支える事業の目的と矛盾しているのではないか。 子ども政策部長　利用に当たっては、母子・父子自立支援員が対象者との面談等により状況を丁寧に 聞き、家庭訪問をして生活実態を把握している。その上で、学童の送迎等に経済負担が生じないよう 子どもの帰宅時間を工夫してもらうことを理解してもらいながら協議を重ね、ヘルパーの派遣回数や 時間を決めている。 議員　子どもがひとりで帰宅することは、危険で心配だ。また、ヘルパーの派遣開始が19時からの場 合、留守番時間が長くなる、入浴や食事、就寝時間が遅くなる等、子どもの生活に大きな影響が出る。 子どもの生活や健康に配慮して利用できるよう改善すべきだ。 子ども政策部長　子ども等の生活状況に影響があり、派遣時間に変更が必要な場合は、検討すること も可能だ。必要に応じて担当窓口に相談してほしい。 議員　学童保育所等への送迎などヘルパーが子どもを連れて外出することができず、利用者が別に対 応しなくてはならない。送迎等とホームヘルプを一体的に行うことができるよう、サービスを改善で きないか。 子ども政策部長　ホームヘルプサービス契約に送迎等の条項は入っていないが、必要に応じてファミ リー・サポート・センター等との連携による支援も考えられる。送迎等とホームヘルプを一体的に行 うことについては今後の課題としたい。 〈その他の質問〉災害に強いまちづくりについて ▼自衛隊への中学生の職場体験中止を ◇日本共産党　森　　 徹　議員 議員　本市の学校教育において、中学2年生で職場体験を実施している。本体験の目的及び生徒の成 長にどのような影響を与えているか、所見を伺う。 市長　職場体験は、勤労観や職業観の育成、学ぶこと、働くことの意義を改めて考える機会を与える など、子どもたちの成長に重要な役割を果たしている。 議員　職場体験先の中に自衛隊がある。それを知った市民から疑問や不安、中止を求める声も寄せら れている。市長の所見を伺う。 市長　多様な職業の中から興味や関心のある職場を選び、体験ができるよう、様々な職場の協力が必 要である。教育委員会や学校の判断を尊重し、活動を見守りたいと考えている。 議員　安全保障法制のもとで、自衛隊の任務、役割に大きな変化が起きている。自衛隊への職場体験 は、ふさわしくないと考える。教育委員会の判断を伺う。 教育長　キャリア教育の趣旨にのっとった、子どもたちの主体的かつ多様な選択肢の1つであると認 識している。体験の中で何を学ぶかなどの過程こそが大切な学習だと考えている。 議員　自衛隊を職場体験先として選んだ経緯を伺う。自衛隊から受け入れの申し出があったのか。 教育長　保護者から、アルバイトではできない体験先を選んで欲しいという意見があった。そうした 意見をもとに国の機関を探す過程で、1つの候補となった。自衛隊から案内があったということは聞 いていない。 議員　平和教育の視点から、自衛隊への職場体験の見直しも含め、教育委員会としてしっかりとした 対応をとってもらいたい。 教育長　憲法教育、平和主義について子どもたちも学ぶ必要はあると考えるが、今後も、子どもたち の主体性、関心・興味をかなえる訪問先を用意したい。 〈その他の質問〉井口特設グラウンドの整備について ▼認可保育園を軸とした安心できる待機児童対策を ◇日本共産党　大城　美幸　議員 議員　「保育園落ちた」のブログが国会前での抗議行動に広がり、国は「待機児童解消に向けて緊急 的に対応する施策について」をとりまとめた。その中で、児童の受け入れ人数が国の最低基準を上回 る自治体に、人数を増やすよう要請しているが、詰め込めるだけ詰め込むような保育所には、安心し て子どもを預けられない。市長の見解を伺う。 市長　国基準を上回る民間保育園に上乗せ助成などをしてきた。今後もその運用を見直す予定はない。 議員　国が掲げた緊急施策に対し、本市はどのような取り組みを考えているか。 子ども政策部長　都の規則等の改正に従い、朝夕など児童数が少ない時間帯での保育士配置の弾力化、 保育士資格の緩和などを行う。 議員　有資格の保育士を減らすことを、安全面からどう考えているのか。 子ども政策部長　一定人数の児童がいる時間帯は、基準の数の保育士配置が必要だと認識している。 議員　国は「保活」の実態調査を行ったが、認可保育園に入れず仕事を辞めたケースなどについても、 実態を把握すべきではないか。 市長　待機者の就労状況の変更時に申請を受け、家庭状況の把握に努めている。 議員　本市の待機児童は今年4月時点で264人とのことだが、どのような解消対策を考えているか。 子ども政策部長　認可保育園3園の開設を支援し、定員拡充について検討する。 議員　待機児童を解消するには、認可保育園を増やすべきだ。廃止になった公立保育所の建設費補助 や運営費国庫負担金の復活などを国に要請してほしい。都市部では土地の確保にも国の支援が必要で はないか。 市長　市長会で連携し、情報を共有しながら、都市の類型ごとに有効な待機児対策を検討し、国に抜 本的な対応を求めていきたい。 〈その他の質問〉三鷹市における平和施策について ▼市の介護ヘルパー派遣新事業報酬単価の引き上げを ◇やさしい市政へ　伊沢　けい子　議員 議員　介護予防・日常生活支援総合事業で市が独自の取り組みができるようになった一方で、介護の 質をどれだけ守れるかが問われている。市の新たなヘルパー派遣事業である「みたかふれあい支援員 事業」で、支援員が資格を持たなくてよいとした理由を伺う。 市長　サービスを家事援助に特化し研修で補う。利用者負担の軽減を図りつつ、専門資格のない地域 住民が高齢者支援に参加できる制度として期待している。 議員　支援員の給料が従来のヘルパーより一段と低いのは、本市が事業所へ支払う報酬単価が近隣市 より低いためで、ヘルパーの定着や事業所の運営への影響が懸念される。報酬単価を引き上げるべき ではないか。 健康福祉部長　介護報酬算定の基になる地域区分が近隣市より低い中で、その幅を少しでも縮めるよ う検討のうえ単価を決定した。 議員　高齢者が要支援から要介護になることを食い止めるには、適切な支援が不可欠だ。ヘルパーの 処遇を改善し、資格のあるヘルパーを確保すべきだ。 健康福祉部長　生活の質の向上は、人との交流を通してできる面も多い。新制度はそれを期待したも のだ。 〈その他の質問〉市本庁舎のオストメイト対応のトイレについて ▼市民負担が増大する中で常勤特別職の報酬等は適切か ◇東京維新の会　増田　　仁　議員 議員　市民負担が増大する中で、市長には3期で4千500万円を超える退職金が支給されている。市長 等の報酬や退職金については政策的判断による減額等の検討をすべきと考える。常勤特別職の現状の 報酬体系を維持することは適切な市政運営と考えているのか伺う。 市長　現在の三鷹市において常勤特別職が果たしている職務と責任の重さ、他市の状況、市民の市政 に対する満足度・信頼度の調査結果に鑑み、現在の給料、退職手当等の体系や水準は適正と考えてい る。現在のところ見直しは考えていない。 議員　ホームページ上の市長の公務日程については行き先しかわからない。詳細を掲載すべきではな いか。 市長　例えば視察の内容については、広報みたかの市長コラムに掲載している。 議員　市長交際費はホームページ上で使途が明確化されている。公用車の使途も掲載すべきではない か。 市長　明確に公務と位置付けられないものは、公用車の使用を一切していない。 議員　市長に招待が来た行事への出席は全て公務なのか。また、政治活動等に公用車を使用していな いか。 市長　三鷹市長として出席を求められているものは基本的に公務と考えている。政治活動等の目的で 公用車を使うことは一切ない。 ▼子どもが人らしく生きられる条例制定を ◇にじ色のつばさ　嶋崎　英治　議員 議員　経済協力開発機構の2015年度版幸福度調査によると、日本の子どもの貧困率は平均を上回り、 親と過ごす時間は平均より大幅に少ないことが明らかになった。憲法がありながら、幸福を追求する 権利等が奪われている。本市における子どもの貧困対策の取り組みについて伺う。 市長　生活保護や就学援助、ひとり親家庭などの支援の中で、貧困状況の把握をしている。社会福祉 協議会等と連携を図り、対策を推進していきたい。 議員　まともな食事は給食のときだけだという児童・生徒が存在している。子ども食堂についてどの ように認識しているか伺う。 子ども政策部長　温かい食事と団らんの場を提供する子ども食堂の活動を尊重している。本市行政や 福祉との連携については可能性を検討している。 議員　子どもたちが人らしく生きることを保障するため、子どもの権利総合条例（仮称）の制定を検 討する時期がきたのではないか。 市長　平成20年に三鷹子ども憲章を制定した。子どもの基本的人権の保障という視点を有し、市議会 の議決も受けており、条例と同等の重みがある。今は条例化の考えはないが、多様な視点から現実課 題を明らかにする段階であると考える。 ▼先進的、率先的な取り組みで地球にやさしいまちづくりを ◇にじ色のつばさ　野村　羊子　議員 議員　地球温暖化対策の新たな枠組みとなるパリ協定が採択され、日本は2030年までに温室効果ガス 排出を対13年度比26％削減することを国際公約とした。三鷹市地球温暖化対策実行計画の数値目標と の整合性について、見解を伺う。 市長　今後見直しを図る。 議員　家庭、業務部門の電力使用量が増加している。新築一戸建てにソーラー設備の設置検討を義務 づけたり、自動販売機の設置数の抑制を具体的に検討したりしなければ、実際には減らないのではな いか。 生活環境部長　義務づけは難しいため、助成制度による設置誘導などに努める。 議員　再生可能エネルギーの普及促進のために、電力を価格でなく質で選択する市民への啓発が必要 だ。公共施設の電力購入契約についても、電源構成を重視しプロポーザル方式で事業者を決めるべき でないか。 総務部長　温室効果ガス排出削減の観点から条件を設定し、競争入札で決めている。変更の予定はな い。 議員　フードバンク事業に取り組み、食品ロスの削減と活用、温暖化対策と貧困対策の連携を検討す ることについて、見解を伺う。 市長　福祉・ボランティア団体、環境活動推進会議などの意見を聞きながら、丁寧に検討していきた い。 ▼過去の取り組みを総括し今後の待機児解消に取り組め ◇無所属　半田　伸明　議員 議員　平成18年度の施政方針・予算概要に、三位一体の改革の影響による市立保育園運営費負担金な どの削減額が約4.4億円とあるが、その後に創設された公私連携型保育所の制度を活用して、失った 運営費の一部を取り戻せたことは評価している。この制度が自治体側からの働きかけで生まれた経緯 等について伺う。 市長　同制度では、保育施設の土地建物を民間法人に無償で貸し付けるとともに、市が関与して保育 の質を確保し、かつ国・都の負担金を確保できる。全国市長会を代表して問題提起し、必要性が認め られた。 議員　この制度へ移行することによって、どれだけの財政的効果があったか。 市長　5園分で負担金約1億9千万円にのぼる。 議員　公立保育園について今後全廃すると発表した自治体の報道があったが、障がい児保育や貧困対 策など、その役割は大きいと考える。本市の方針を伺う。 市長　全廃はあり得ない。 議員　民間認可保育園の開設支援を推進する上で、ネックとなるのが土地だ。土地の新規取得補助制 度の創設についても、これまで国に直接要望してきたか。 市長　今後、保育園に係るお金について更に精査し、市長会を通してだけでなく市長としても発言し たい。 　三鷹市議会では、インターネットによる本会議の生中継と録画中継の配信を行っています。一般質 問の模様は市議会ホームページ（1面題字下参照）でご覧いただけます。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. All rights reserved.