■みたか議会だより第300号 第2から3面■  ▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽第1回定例会 可決した議案 ▼市長提出議案 ◇条例 ◆三鷹市行政不服審査会条例  行政不服審査法の全部改正に伴い、審査請求に係る新たな諮問機関として設置する三鷹市行政不服 審査会について定めるものです。 ◆三鷹中央防災公園・元気創造プラザ条例  災害に強いまちづくりと多様な機能が融合した元気創造の拠点として、三鷹中央防災公園・元気創 造プラザを設置するものです。 ◆三鷹市生涯学習センター条例  多世代にわたる多様な市民の主体的な学習を保障し、社会教育を含む生涯学習の振興を図るため、 三鷹市生涯学習センターを設置するものです。 ◆三鷹市子ども発達支援センター条例  障がいのある児童及び発達に課題のある児童の福祉の増進を図るとともに、全ての子どもの健やか な育ちを支援するため、三鷹市子ども発達支援センターを設置するものです。 ◆三鷹中央防災公園条例  災害時の避難場所及び防災機能を備えた拠点とするとともに、市民の交流の促進及び健康の増進を 図るため、三鷹中央防災公園を設置するものです。 ◆三鷹市福祉センター条例  三鷹市福祉会館条例の全部改正により、同施設の名称及び位置を移転に伴い改めるとともに、管理 方式について指定管理者制度から市の直営に変更等を行うもので、市民の福祉の増進と生活の向上を 図るために、三鷹市福祉センターを設置するものです。 ◆行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例  行政不服審査法の全部改正等に伴い、関係条例の規定の整備を行うものです。 ◆三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例  社会教育指導員等の嘱託員の報酬について、処遇の改善を図るため、報酬月額の上限を改めるもの です。 ◆地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例  能力及び実績に基づく人事管理の徹底等を図るための地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整 備を行うものです。 ◆三鷹市手数料条例の一部を改正する条例  長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部改正及び建築物のエネルギー消費性能の向 上に関する法律の施行に伴い、手数料を徴収する事務の追加として、当該認定審査の手数料を定める ものです。 ◆三鷹市収入証紙条例を廃止する条例  税証明等の交付手数料の収入方法を、収入証紙から手数料領収書に変更して、収入証紙を廃止する ことから、三鷹市収入証紙条例を廃止するものです。 ◆三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例  市民センター内の三鷹市第一体育館、三鷹市第二体育館、三鷹市相撲場を廃止し、三鷹市総合スポー ツセンターを新設し、体育施設に指定管理者制度を導入することに伴い、指定管理者による管理とそ の業務、同センター内の各施設の使用料等を定めるとともに、規定の整備を行うものです。 ◆三鷹市高齢者センター条例の一部を改正する条例  介護保険法の一部改正により、介護予防通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業に移行される ことに伴い、規定の整備を行うものです。 ◆三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例  三鷹市立南浦西保育園について、公私連携型保育所へ移行することに伴い、市立園としての廃止を 行うものです。 ◆三鷹市総合保健センター条例の一部を改正する条例  三鷹市総合保健センターの移転に伴い、位置を変更するとともに、同センターの事業に支障がない 場合は、施設の使用をさせることができることとし、使用料等を定めるものです。 ◆三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例  国民健康保険税の課税限度額、所得割額の算定割合及び均等割額を改めるとともに、低所得者世帯 に対する保険税均等割額の軽減を図るものです。 ◆三鷹市建築審査会条例の一部を改正する条例  建築基準法の一部改正に伴い、条例委任された事項について定めるものです。 ◇補正予算 ◆平成27年度三鷹市一般会計補正予算(第4号)  歳入歳出予算の総額に、それぞれ4億1千7万円を追加し、総額を714億2千747万7千円とするととも に、繰越明許費を設定するものです。補正予算の内容としては、歳出予算において、年金生活者等支 援臨時福祉給付金支給事業費及び事務費を計上するものです。 ◆平成27年度三鷹市一般会計補正予算(第5号)  歳入歳出予算の総額に、それぞれ10億6千404万3千円を追加し、総額を724億9千152万円とするとと もに、繰越明許費の補正を行うものです。補正予算の主な内容としては、歳出予算において、働き方 改革応援事業費の計上、基幹系システム関係費の増、姉妹市町元気創造交流事業費の計上、財政調整 基金積立金の増、まちづくり施設整備基金積立金の増、社会保障・税番号制度推進関係費の増、健康 福祉基金積立金の増などを行うものです。 ◇当初予算 ◆平成28年度三鷹市一般会計予算 ◆平成28年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算 ◆平成28年度三鷹市下水道事業特別会計予算 ◆平成28年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算 ◆平成28年度三鷹市介護保険事業特別会計予算 ◆平成28年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算 ※以上6件の予算議案については3面に関連記事掲載 ◇その他 ◆東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について 後期高齢者医療の保険料の軽減措置を引き続 き実施することに伴い、平成28年度及び29年度の時限措置として、審査支払手数料相当額等を関係市 区町村が負担することとするものです。 ◆赤鳥居通り駐輪場等の指定管理者の指定期間の変更及び指定管理者の指定について  これまで駐輪場の設置時期によってそれぞれ異なっていた駐輪場の指定管理者の指定期間を統一す るための短縮・変更を行うとともに、株式会社まちづくり三鷹を引き続き指定管理者に指定するもの です。 ◆損害賠償請求調停に係る損害賠償額の決定及び和解 について  平成27年7月に東京地方裁判所に申立てがなされた損害賠償請求調停申立事件について、平成28年3 月に東京地方裁判所調停委員会から調停案の提示を受け、これに合意し和解するとともに、損害賠償 の額を決定するものです。 ▼議員提出議案 ◇意見書(要旨) ◆児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書  本市議会は、政府に対し、児童虐待防止対策の強化のため、早期に児童福祉法等改正案を国会に提 出するとともに、次の事項についても速やかに実施するよう強く要請する。1、「子育て世代包括支 援センター」を法定化し、全国展開を図ること。また、子育ての不安等を抱える家庭への養育支援訪 問事業や、家庭訪問型子育て支援事業を全ての自治体で実施できるようにすること。2、児童相談所 全国共通ダイヤル「189」の周知を図るとともに、通報しやすい体制を整えること。3、児童相談所の 体制や専門性を抜本的に強化すること。4、児童相談所と関係機関との連携体制を再構築すること。5、 一時保護所の環境改善を早急に図るとともに、量的拡大を図ること。6、被虐待児童は、18歳を超え ても自立支援が受けられるようにするとともに、施設退所後や里親委託後の児童等に対しアフターケ ア事業を全国で実施すること。 ◆軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、及びその危険性や予後の相談可能な窓口などの設置 を求める意見書  本市議会は、政府に対し、次の事項について適切な措置を講じるよう、強く要望する。1、教師・ 保健師・スポーツコーチ及び救急救命士・救急隊員に、ポケットスキャットツーの携帯を義務づける こと。2、脳しんとうを疑った場合には、直ちに脳神経外科医の診断を受け、CT・MRIだけでは なく、神経学的検査の受診も義務づけるとともに、スキャットスリー(12歳以下の場合はチャイルド スキャットスリー)を実施し、対応できる医療連携体制の構築を進めること。3、各自治体の医療相 談窓口等に脳しんとうに対応できる職員を配置し、国民、教育機関への啓発・周知・予防をより一層 図ること。4、保育園・幼稚園及び、学校内で発生した事案が重篤な場合は、第三者調査機関を設置 し迅速に事故調査、及び開示を行うこと。 ◆TPPの影響に関する国民の不安を払拭し、対策の確実な実行を求める意見書  本市議会は、政府に対し、次の点について万全の施策を講じることを求める。1、農業の再生産が 維持できるよう、恒久的な対策を担保する法整備を行うとともに、政府の責任のもとで必要な財源を 確保すること。2、農業の体質強化を念頭に、中長期的な対策を講じること。3、農業の輸出促進に向 けた物流インフラの整備を図るとともに、六次産業化をさらに推進し新たな需要創出を図ること。4、 検疫体制の強化により、輸入食品の安全性を確保し、国民の不安を解消すること。 ◆軽減税率の円滑な導入に向け事業者支援の強化などを求める意見書  本市議会は、政府に対し、次の事項に早急に取り組むよう強く要請する。1、中小・小規模事業者 等に対して複数税率に対応するレジの導入支援を行うこととされているが、必要な財源を確保の上、 補助を希望する全ての事業者に対して実施すること。2、電子的受発注システムを導入している事業 者のシステム改修等についても適切な補助を行うとともに、低利融資など必要な支援を行うこと。3、 中小・小規模事業者等の理解を深めるため講習会の開催や相談窓口の設置など積極的な取り組みを行 うこと。 ◆地方公会計の整備促進に係る意見書  本市議会は、国会及び政府に対し、次の措置を講じられるよう強く要請する。1、統一的な基準に よる財務書類を作成するための固定資産台帳の整備には、団体の財政力に応じた適切な財政措置を講 じること。2、財務書類を作成するに当たり公認会計士等の専門家を派遣するなど、きめ細かな支援 を実施すること。3、自治体職員向けの研修を充実するとともに、地方議員向けの研修も充実するこ と。 ◆介護職員の人材確保を求める意見書  介護サービスを確保するためには、他の職種に比べて給与が約10万円も低い介護職員の処遇を改善 し、人材を確保することが必要不可欠である。しかし、政府の「一億総活躍社会の実現に向けて緊急 に実施すべき対策」では、「介護離職ゼロ」をうたっておきながら、肝心の介護職員の処遇改善のた めの対策が盛り込まれていない。よって、本市議会は、政府に対し、介護職員等の処遇改善を含め、 実効性ある人材確保のための対策を講じるよう強く要求する。 ◆困難を抱えるLGBTの子どもなどへの一日も早い差別解消を求める意見書  「LGBT法連合会」は昨年5月に「LGBT差別禁止法」の必要性及び同法への考え方を発表し た。同法は、子ども・教育、雇用、医療、公共サービス、民間事業、司法手続などの分野において、 性的指向及び性自認をもとにした差別を禁止及び防止することと、差別を受けた人に対する支援を定 めた法律で、多様な性を持つ人々が行政機関並びに事業者から差別されない社会環境を整えていくこ とを目指しており、日本でも先進国と同等の法を制定していくことが求められる。よって、本市議会 は、国会及び政府に対し、「LGBT差別禁止法」の早期の制定と、実効性ある差別解消施策の実施 を求める。 ◆子どもの貧困対策の抜本的拡充を求める意見書  本市議会は、国会及び政府並びに東京都に対し、次の事項について抜本的拡充を求める。1、子ど もに対する教育、生活支援を拡充すること。2、保護者に対する就労、経済的支援を拡充すること。3、 子どもの貧困対策を総合的に拡充すること。4、児童扶養手当の所得制限を大幅に緩和すること。5、 給付型奨学金を早急に創設すること。6、地方公共団体が、貧困の状況にある子どもの教育に関する 支援のために必要な施策を講ずるに必要な財源を国及び東京都が保障すること。 ◆容器包装処理における拡大生産者責任の強化を求める意見書  本市議会は、国会及び政府に対し、次のことについて強く要望する。1、容器包装の再商品化は、 特定事業者の責任とし、みずから回収できない場合は、区市町村の分別収集に委ね、その費用を区市 町村に支払い、その責任を果たすこと。2、リデュース、リユースの拡大を図るため、特定事業者の3 Rの責任を明確化すること。3、条例や事業者が協定してレジ袋を有料化することを義務づけること。 4、リサイクル率、リユース率、リデュース率の国の目標を設定し、循環型社会形成推進基本計画の 推進を行うこと。5、国は、リユースマークを制度化し、リユース容器の普及促進を図ること。6、現 行の容器包装リサイクル法は、リデュース・リユース施策を重視した内容に改正し、「容器包装3R 法」へ名称変更すること。 ▽平成28年度予算 審査報告の概要 ▼審査報告(要旨)  『平成28年度の本市予算は、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備進捗による事業費の減など で都市再生に係る経費が減少するものの、私立認可保育園開設、高山小学校の時限つき新校舎の整備、 日本無線三鷹製作所南側敷地の一部取得などにより、一般会計当初予算額は695億3千892万8千円、特 別会計と合わせた総計は1千107億4千35万9千円となった。なお、井口特設グラウンドの売却時期の見 直しに伴い、平成33年度までの市債残高及び公債費負担が見直されたこと、法人市民税の一部国税化、 法人税の実効税率の引き下げによる影響が想定されることから、引き続き後年度負担に配慮した健全 かつ慎重な財政運営に努めるよう強く望むものである。本委員会は、このような状況を踏まえつつ、 平成28年度における事業と収支見積もり等について、鋭意審査を進めた結果、本予算議案については いずれも原案を可決すべきものと決定した。』  委員会は次の附帯意見を付し、市理事者に対して、それらに十分配慮した市政の執行を要望しまし た。 ▼附帯意見 ◇一般会計  〔歳 入〕  1、国・東京都の補助金の活用については、関係団体等との連携強化を図り、補助金確保に努める とともに効果的な活用を図ること。  〔歳 出〕 ▽民生費  1、保育所における待機児童の解消に当たっては、地域ごとの待機児童数の的確な将来予測(シミ ュレーション)を行い、保育施設の整備を推進すること。また、定員拡充以外の方策等も調査研究に 努めること。  2、学童保育所の待機児童の解消に向けては、民間活用等幅広い研究・検討を行い、保護者の意見 に十分配慮し、丁寧な対応と説明責任に努めること。また、地域ごとの将来推計を把握し、定員の拡 充に努めること。 ▽土木費  1、用途地域等の見直しに当たっては、具体的な将来像を描くとともに、現在の土地利用条件を勘 案し、都市計画法に基づく地区計画制度などを活用しながら見直しを図ること。  2、まちづくりの推進に当たっては、空き家・空き室・空き店舗の活用について、積極的に利活用 に向け研究・検討すること。 ▽教育費  1、いじめの防止対策に向けて、学校・教育委員会・家庭・地域等が連携し、児童・生徒のネット 等の隠れたいじめの発見に努め対応すること。  2、大沢総合グラウンド内の各施設における照明設備設置に当たっては、使用時間延長と利便性向 上のために迅速に進めること。 ◇介護保険事業特別会計  1、要介護・要支援認定申請については、現状、要介護(要支援)認定が決定するまで平均35日を 超えていることから、認定期間の短縮に努めること。 ◇【予算審査特別委員】  委員長   伊東 光則  副委員長  粕谷  稔  大倉あき子 小俣美惠子  伊沢けい子 石原  恒  高谷真一朗 宍戸 治重  石井 良司 大城 美幸  栗原 健治 (3月4日選任) ▽各会計別予算総括表 ▼一般会計 ◇平成28年度予算額 69,538,928千円 ◇平成27年度予算額 69,401,456千円 ◇増減 137,472千円 0.2% ▼特別会計 国民健康保険事業 ◇平成28年度予算額 20,223,307千円 ◇平成27年度予算額 20,612,743千円 ◇増減 389,436千円減 1.9%減 ▼特別会計 下水道事業 ◇平成28年度予算額 3,878,754千円 ◇平成27年度予算額 3,763,593千円 ◇増減 115,161千円 3.1% ▼特別会計 介護サービス事業 ◇平成28年度予算額 1,124,064千円 ◇平成27年度予算額 1,066,153千円 ◇増減 57,911千円 5.4% ▼特別会計 介護保険事業 ◇平成28年度予算額 12,123,098千円 ◇平成27年度予算額 11,490,008千円 ◇増減 633,090千円 5.5% ▼特別会計 後期高齢者医療 ◇平成28年度予算額 3,852,208千円 ◇平成27年度予算額 3,786,887千円 ◇増減 65,321千円 1.7% ▼特別会計 合計 ◇平成28年度予算額 41,201,431千円 ◇平成27年度予算額 40,719,384千円 ◇増減 482,047千円 1.2% ▼総計 ◇平成28年度予算額 110,740,359千円 ◇平成27年度予算額 110,120,840千円 ◇増減 619,519千円 0.6% ▼純計 ◇平成28年度予算額 102,857,383千円 ◇平成27年度予算額 102,226,597千円 ◇増減 630,786千円 0.6% ※「純計」とは、会計間の重複経費(繰入金・繰出金)を控除した額です。 ▽委員会の活動 平成28年1月から3月 ▼総務委員会 ◇2月16日  【行政報告】  「三鷹市職員の障がいを理由とする差別解消推進対応要綱」について ◇3月7日  【議案】  平成27年度三鷹市一般会計補正予算(第5号)  三鷹市行政不服審査会条例  行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例  三鷹中央防災公園・元気創造プラザ条例  地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例 =以上5件、原案可決 【行政報告】  第4次三鷹市基本計画(第1次改定)素案に係る主な市民意見と対応・修正の方向性  ほか6件 ◇3月29日  総務委員会審査報告書の確認について ▼文教委員会 ◇2月9日  【請願】  三鷹市生涯学習プラン2022第1次改定素案に対する請願について  =不採択  【行政報告】  埋蔵文化財業務のあり方の見直しに向けた検討について  ほか3件 ◇3月9日  【議案】  三鷹市生涯学習センター条例  三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例  =以上2件、原案可決  【請願】  三鷹市生涯学習センター条例(制定)及び三鷹市社会教育会館条例廃止に対する反対の請願につい て  =不採択  【行政報告】  平成28年度教育委員会基本方針について  ほか3件 ◇3月29日  文教委員会審査報告書の確認について ▼厚生委員会 ◇2月10日  【行政報告】  平成28・29年度東京都後期高齢者医療保険料率について  ほか4件 ◇3月8日  【議案】  三鷹市子ども発達支援センター条例  三鷹市福祉センター条例  三鷹市総合保健センター条例の一部を改正する条例  三鷹市高齢者センター条例の一部を改正する条例  三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例  三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例  =以上6件、原案可決  【行政報告】  平成27年度「がんばる地域応援プロジェクト」について  ほか2件 ◇3月29日  厚生委員会審査報告書の確認について ▼まちづくり環境委員会 ◇2月9日  【行政報告】  東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)(案)について  ほか1件 ◇3月10日  【議案】  三鷹中央防災公園条例  三鷹市手数料条例の一部を改正する条例  三鷹市建築審査会条例の一部を改正する条例  赤鳥居通り駐輪場等の指定管理者の指定期間の変更及び指定管理者の指定について  =以上4件、原案可決  【行政報告】  三鷹市土地利用総合計画2022(第1次改定)素案に係る主な市民意見と対応  ・修正の方向性 ほか17件 ◇3月29日  まちづくり環境委員会審査報告書の確認について ▼東京外郭環状道路調査対策特別委員会 ◇3月22日  【行政報告】  外環事業の取り組み状況について ▼調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会 ◇3月23日 【行政報告】  調布基地跡地関連事業推進協議会(四者協)幹事会について  ほか5件 ■三鷹市議会■ 〒181-8555 三鷹市野崎一丁目1番1号 電話 0422-44-0249 FAX 0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. 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