■みたか議会だより第299号　第2面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽第4回定例会　可決した議案 ▼市長提出議案 ◇条例 ◆三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例 　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる「番号法」に 基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関して必要な事項を定めるものです。 ◆三鷹市個人番号カードの利用に関する条例 　番号法に基づき個人番号カードの利用に関して必要な事項を定めるものです。 ◆三鷹市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び三鷹市消防団員等公務災 害補償条例の一部を改正する条例 　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、規 定を整備するものです。 ◆三鷹市市税条例の一部を改正する条例 　平成28年度分の都市計画税の税率の特例について、本則税率100分の0.3を平成27年度分に引き続き 100分の0.225とするとともに、番号法の施行等に伴い、規定を整備するものです。 ◆三鷹市地区公会堂条例の一部を改正する条例 　三鷹市地区公会堂の管理について、指定管理者制度から市の直営に変更するため、規定を整備する ものです。 ◆三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例 　ＵＲ都市機構による牟礼団地の建て替えに伴い、提供公園として整備する牟礼けやき児童遊園を新 設するものです。 ◆三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例 　新たに設置される公私連携型保育所である三鷹赤とんぼ保育園への移行に伴い、三鷹市立三鷹台保 育園と高山保育園について、市立園としての廃止を行うものです。 ◆三鷹市営住宅条例の一部を改正する条例 　三鷹市営大沢住宅集会所の管理について、指定管理者制度から市の直営に変更するため、規定を整 備するものです。 ◆三鷹市市民医療費援護金支給条例を廃止する条例 　国民健康保険に加入している収入の少ない世帯に対して入院治療等における国保の自己負担分を援 助する三鷹市市民医療費援護金支給制度を廃止するものです。 ◆三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 ◆三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例 　常勤の特別職職員及び市議会議員の期末手当の年間支給率を100分の420から100分の430に引き上げ るものです。 ◆三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　一般職職員の給料月額を平均0.12％、期末・勤勉手当の年間支給率を100分の420から100分の430に 引き上げるとともに、給料表等の見直しを行うものです。 ◇補正予算 ◆平成27年度三鷹市一般会計補正予算（第3号） 　歳入歳出予算の総額に、それぞれ8億4千348万9千円を追加し、総額を710億1千740万7千円とすると ともに、債務負担行為の補正を行うものです。主な内容としては、歳出予算において、国庫支出金等 超過収入額返還金の増額、私立保育園運営事業費の増額、認証保育所等運営事業費の増額、保育環境 改善事業費の計上などを行うものです。 ◆平成27年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号） 　歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億3千448万9千円を追加し、総額を207億4千723万2千円とするも のです。平成26年度に交付を受けた「一般被保険者療養給付費等国庫負担金」などの確定に伴い、超 過交付額の返還を行うものです。 ◆平成27年度三鷹市下水道事業特別会計補正予算（第2号） 　歳入歳出予算の総額に、それぞれ1千748万3千円を追加し、総額を37億8千107万6千円とするもので す。平成26年度決算に基づき、消費税の確定申告を行った結果、納付する消費税の予算額に不足が生 じることから増額を行うものです。 ◆平成27年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第2号） 　歳入歳出予算の総額に、それぞれ9千168万8千円を追加し、総額を115億8千169万6千円とするもの です。平成26年度の保険給付費等の確定に伴い、国、支払基金、東京都、三鷹市がそれぞれ財政負担 すべき額を、負担ルールに従って精算するものです。 ◇指定管理者の指定 ◆三鷹市立アニメーション美術館の指定管理者の指定について 　三鷹市立アニメーション美術館の指定管理者に、公益財団法人徳間記念アニメーション文化財団を 引き続き指定するものです。 ◆大沢コミュニティ・センター等の指定管理者の指定について 　大沢コミュニティ・センターほか6カ所のコミュニティ・センターの指定管理者に、大沢住民協議 会等の各住民協議会を引き続き指定するものです。 ◇人事・その他 ◆人権擁護委員候補者の推薦について 星野　和子氏（再任） 井口　明子氏（再任） 大野　良昭氏（再任） ◆三鷹市基本構想の一部変更について 　三鷹市基本構想の目標年次をおおむね2023年度（平成35年度）に、計画人口をおおむね18万人に変 更するほか、表記の変更を行うものです。 ◆東京都市公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び東京都市公平委員会共同設置規約 の変更について 　東京都市公平委員会の共同設置団体に、新たに青梅市と浅川清流環境組合が加入することに伴い、 規約を変更するものです。 ◆市道路線の認定について 　道路法の規定に基づき、市道第846号線、市道第847号線及び市道第849号線の3路線について、行政 境界等が確定したことや道路の帰属を受けたことにより、認定を行うものです。 ▼議員提出議案 ◇意見書（要旨） ◆都市農地の保全と農業振興の推進に関する意見書 　都市農地と農業は、まちづくりの資源として、市民の日常生活にとって必要不可欠な存在と役割を 持つに至っている。しかしながら、所得面における他産業との格差をもたらし、農業の跡継ぎ不足を 招き、家族労働力は必然的に高齢化している。また、相続時における高額な相続税納入のために農地 は減少し続けているのが実態である。このような現状の中で、市街地及びその周辺の地域において行 われる農業を都市農業と位置づけた、待望久しい都市農業振興基本法は、国及び政府の責務を明確に し、都市農業振興基本計画の策定、法制上、財政上、税制上または金融上の措置、詳細にわたる基本 的な施策の実施が明記され、その実現により、都市農地の保全と都市農業の継続性に対し大きな希望 を抱かせるものであり、農業者や農業関係者は言うに及ばず、まちづくりの視点からも、三鷹市民の 視点からも大きな期待が寄せられている。よって、本市議会は、国会及び政府に対し、都市農地の保 全と都市農業振興に不可欠である農地関連法及び制度、税制等の具体的措置、農業振興施策が都市農 業振興基本法に基づき早急に講ぜられることを強く要請する。 ◆マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書 　本市議会は、政府に対し、自治体負担の軽減のために次の事項について特段の配慮を求める。1、 平成28年度以降についても、地方公共団体情報システム機構に支払う交付金全額を国の負担とし、十 分な予算措置をすること。2、同様に、円滑な個人番号カード交付事務を行うため、事務処理に必要 な人員の確保やシステム整備経費など、全額を国の負担とし十分な予算措置を行うこと。3、地方自 治体の予算編成等に支障が出ないよう、補助金交付やシステム改修フローなど、円滑な制度導入準備 のために必須の情報を適時適切に提供すること。4、マイナンバー制度のスムーズな導入に向けて、 地方自治体職員や地域の事業者に対する研修用ガイドブックの作成、研修会の開催など十分な支援を 実施すること。5、配達できなかった簡易書留郵便（マイナンバー通知）の受取人の所在調査に要す る経費の負担軽減を図ること。6、マイナンバー制度導入時の混乱に乗じた詐欺の防止や個人番号カー ドの円滑な交付の推進のための周知広報に対する支援を実施すること。 ◆ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書 　脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ外傷等、身体への強い衝撃により、脳脊髄液が漏れ、頭痛、 目まい、吐き気、倦怠感等のさまざまな症状が発症する病気である。国は、平成19年に厚生労働省研 究班を立ち上げ、平成23年には脳脊髄液減少症の一部である「脳脊髄液漏出症」の診断基準が定めら れた。また、平成24年にはブラッドパッチ療法が「先進医療」として承認され、平成26年1月に行わ れた先進医療会議においては、ブラッドパッチ治療の有効率は82％（527件中432例が有効）と報告さ れたところである。よって、本市議会は、政府に対し、次の事項について早期に実現されるよう強く 要請する。1、脳脊髄液減少症の治療法であるブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）を保険 適用とすること。2、厚生労働省の研究事業において、18歳未満の症例を加えること。3、脳脊髄液減 少症の早期発見・早期治療のため、医療関係機関への情報提供を徹底すること。 ◆複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書 　現在、政府においては、消費税の軽減税率の導入に向け議論が進められている。軽減税率とは、食 料品や生活に欠かせない品目の消費税率を標準の税率より低く抑える「複数税率」とされる制度であ る。欧州の多くの国では、既に日本の消費税に相当する付加価値税で食料品などに軽減税率が導入さ れている。また最近の世論調査でも、軽減税率の導入に賛成するとの回答が8割近くに上っており、 国民の軽減税率の導入を求める願いが浮き彫りになっている。よって、本市議会は、政府に対し、次 の事項について実現するよう強く求める。1、複数税率による軽減税率の導入については2017年4月の 消費税率引き上げと同時に行うこと。2、対象品目については、国民が受け入れやすく、痛税感を和 らげる効果が高い食料品など対象を幅広くすること。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. All rights reserved.