■みたか議会だより第294号　第3から6面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽一般質問 　11月28日、12月1日の本会議で、21人の議員が、市政全般について、一般質問を行いました。要旨 は次のとおりです。 ▼危機発生後の対応ではなく事前に危機に備える準備を ◇にじ色のつばさ　半田　伸明　議員 議員　戦後約40年続いた景気上昇に対し、景気下降が短期間で終わるわけがない。日本は長期の景気 下降サイクルの最中にあると見る。もっとも、一直線に下がるのではなく戻り局面もある。今がまさ にそうだが、戻り局面も3年を経過し、間もなく終了するだろう。危機発生後に事後的に対応するの ではなく、事前に危機を想定して次に備えることが政治家の使命である。危機発生時には、資金繰り は一気に悪化するだろう。今後は予算規模を縮小し、身の丈に合った財政運営をしていくべきだ。民 は、互いに「生きるを守る」ために納税しているのであって、「民の生きるを守る」に直結するか否 かという揺るぎない視点から各事業を見直し、予算削減に努めるべきだ。 市長　リーマン・ショックによる市税減収が続いた中、社会保障関連経費が大幅な増となっている。 また、老朽化した公共施設の更新期を迎え、都市再生に積極的に取り組んでいる。その中で、事務事 業総点検運動を行い、徹底した事業見直しに取り組んでいる。職員一人ひとりが業務改善に努め、サー ビス水準とコストの適正化を図ろうとしている。最少の経費で最大の効果を上げることは自治体経営 の重要な理念だ。対話による創造的事業改革などを通して事業見直しを進め、予算規模の適正化を図 っていきたい。 〈その他の質問〉防災教育について ▼貧困対策と権利保障で子どもにやさしいまちへ ◇にじ色のつばさ　野村　羊子　議員 議員　相対的貧困率と支援対象となる子どもの数には大きな隔たりがある。本市における包括的支援 体制整備についての見解を伺う。 市長　生活困窮者世帯の子ども・若者支援は重要だ。国の動向を注視し、包括的支援策の構築に努め ていく。 議員　国は学校を貧困対策のプラットホームとするとしている。専門的なスクールソーシャルワーカー による継続的な支援が効果的と考える。所見を伺う。 教育長　知識や経験の豊かな人財の継続的な確保は重要な課題と考えている。 議員　乳幼児期の支援策として保育園でのソーシャルワーカーの必要性を問う。 子ども政策部長　子ども家庭支援ネットワークの相談機能を拡充していきたい。 議員　困難な状況を抱えてしまった中高生の居場所の拡充について所見を伺う。 子ども政策部長　児童館やコミュニティ・センター活用の可能性を検討したい。 議員　まちづくりへの子どもの参加に関する取り組みの現状と、その条件整備について見解を伺う。 市長　子どもに関わる計画等の策定には、子どもたちの意見の反映に努めてきた。教育委員会と連携 しながら子どもの参加の条件整備も進めていきたい。 議員　子ども施策の基盤となる子どもの権利条例の制定について見解を伺う。 市長　三鷹子ども憲章を中心に、実質的な権利保障につながる事業への取り組みが重要と考えており、 現時点では考えていない。 ▼公契約条例の検討状況と市独自の奨学金創設を問う ◇にじ色のつばさ　嶋崎　英治　議員 議員　市は総合評価方式の入札制度を導入し、価格に加えて事業者の施工能力等を評価して落札者を 決めている。労務報酬下限額をどのように担保しているか。 総務部長　工事請負契約約款において最低賃金法をはじめとする法令遵守を定めている。なお、労務 単価の評価項目は設定していない。 議員　全国的に公契約条例の制定が進んでいる。公契約条例の課題についてどのように認識している か。 市長　対象とする契約の範囲や報酬下限額の設定方法、事業者と市の双方の事務負担の増加等の課題、 契約金額の上昇による市財政への影響等が考えられる。 議員　公契約条例の制定について市はどのように考えているか。検討状況を聞く。 市長　労働者の労働環境や労働条件の整備は国が一定の基準を示すべきである。現時点で条例の制定 は考えていないが、常に謙虚に調査・検討は進めていきたい。 議員　奨学金制度の改悪等で奨学金を滞納する若者が増え深刻な社会問題になっている。奨学金返還 に関する市民相談の有無を聞く。 総務部長　一般相談や文書 等による市民の声、法律等の専門相談のいずれの相談においても実績はない。 議員　奨学金が学生の未来を奪うものであってはならない。市独自の給付型奨学金制度を創設できな いか。 市長　まずは国や制度を運営している日本学生支援機構において改善を図るべきことであり、現時点 で創設は困難と考えている。 ▼統一地方選挙に向けた市長の進退の決断を問う ◇自由民主クラブ　後藤　貴光　議員 議員　市長は今期の約4年間を振り返り、社会・経済状況の変化をどのように捉え市政運営を行って きたのか、現時点での総括を伺う。 市長　東日本大震災への緊急対応で始まった3期目は、持続可能なまちづくりを目指して、市民本位 の市政を実現するための自治体経営基盤の確保を図りつつ、取り組みを進めてきた。 議員　市長は3期12年の長い期間、市民の信託に応えてきた。平成27年4月に予定されている統一地方 選挙に向けた現在の心境、その決断について伺う。 市長　出処進退については熟慮に熟慮を重ねてきた。その結果、相対的に市政が安定している今だか らこそ市長職のバトンを渡すことが望ましいと判断した。4月の市長選挙には立候補しないと決心し ている。 議員　前市長はバトンタッチに当たって、通年予算を骨格予算で組み、新市長となった清原市長が6 月に大型の補正予算を計上した。予算編成の考え方を伺う。 市長　次の市長の政策的な判断が生かされるよう骨格予算にすべきではないかと考えている。ただ、 市民の社会保障関連経費等に空白が生じないよう留意したい。 議員　歴代と清原市長が築いた市政を引き継ぐ次の市長に期待する思いを伺う。 市長　何よりも市民参加と協働のまちづくり、民学産公の協働のまちづくりについて、市議会と歩み をともにしながら前進させ、常に次なる発展を考えてほしいと思っている。 ▼地域ケアネットワークで安心できる三鷹を目指せ ◇自由民主クラブ　伊東　光則　議員 議員　地域ケアネットワークを最初に井の頭地区で設立して10周年を迎え、平成27年2月に大沢地区 に設立すると、全コミュニティ住区で展開することになる。設立準備の状況を伺う。 市長　関係団体等が参加し学習会や地域課題の洗い出しを行っている。大沢地区で既に長年継続して いる様々な支え合いの取り組みが、新しいネットワークに集約できるものと考える。 議員　従来の地域福祉の担い手である民生・児童委員、ほのぼのネット員などが地域ケアネットワー クの枠組みに入ることで、その負担が増す。新しいネットワークを持続可能にするためには支援が必 要だ。 健康福祉部調整担当部長　各地区で新たな人財の発掘に取り組んでおり、市としてもできる限り支援 する。 議員　小・中学校も地域ケアネットワークに参加し、校舎や校庭を活用して、核家族の子どもたちが 日常的に地域の高齢者と交流することを検討できないか。 教育長　生活科や総合的な学習の時間、行事等に招待するなど、現在も行っている高齢者との交流機 会を増やすとともに、今後の学校のネットワークへの関わり方について協議したい。 議員　今後、更なる少子高齢化が進む中で、地域ケアネットワークの将来の展望について伺う。 市長　高齢者も共助の担い手として若い世代と支え合える多世代交流のネットワークを広げ、コミュ ニティ創生を目指していく。 ▼収納率・税収の向上に更なる積極的な施策を ◇自由民主クラブ　土屋　健一　議員 議員　厳しい財政状況の中で、市税の増収に向けた取り組みの強化が必要だ。期限までに市税を納付 していない市民への対応を伺う。 市民部長　督促状の送付や納税推進センターから電話で未納状況を知らせて早期納付の勧奨に努めて いる。 議員　収納率向上のためにコンビニ納付を積極的に推奨すべきだ。所見を伺う。 市民部長　納税通知書等にバーコードを印字して機会の拡充を図るとともに、納税通知書の封筒への ＰＲの記載などを行っている。 議員　口座振替にすることで納付を忘れる人が減り、収納率が向上すると考える。口座振替の更なる 推進に向けた取り組みを伺う。 市民部長　納税通知書に案内と申込用紙を同封している。キャッシュカードによる受付サービスを導 入し、更なる促進を図っている。 議員　地区計画による良好な環境の住宅地の造成や高級マンション建設の推進など、担税力の高い納 税者の転入促進施策も必要だ。 都市整備部技監　敷地面積や緑化率の最低限度を引き上げることにより、高環境・高品質の住宅の建 設を誘導していきたい。 議員　市たばこ税も貴重な市税だ。喫煙者に市内でたばこを買ってもらうため、市内小売業者などと の協働の取り組みが必要だ。 市長　従来からたばこ税の税収確保に関する事業をはじめとする様々な協働の取り組みを行っている。 〈その他の質問〉消費税について ▼自転車運転のマナー向上と安全対策の取り組みの強化を ◇自由民主クラブ　加藤　浩司　議員 議員　自転車は、手軽で便利である反面、事故や歩道での無謀な運転など様々な課題があり、総合的 な対策が必要だ。市内の自転車事故について所見を伺う。 市長　交通事故の半数近くを占めており、比率としては高いという特徴がある。 議員　自転車が交通事故の第一当事者となる割合は近年増加している。死亡事故を起こした自転車の 運転者に対して高額賠償を命じる判決もある。この問題について本市の対策を伺う。 市長　自転車安全講習会で損害賠償の事例を挙げ、加害者は重大な責任を負うことを周知している。 また、受講者にＴＳマーク付帯保険助成券を配布している。 議員　ＴＳマーク付帯保険の期限切れへの対策が必要だ。講習会の場で点検や保険加入の手続きがで きる取り組みを行ってはどうか。 都市整備部長　何ができるか考えてみたい。 議員　自転車運転のマナー向上に向けて子どもたちの意識を高めるために自転車教育を推進すべきだ。 具体的な指導内容を伺う。 教育長　全学年で自転車の正しい乗り方や整備の仕方など様々な交通安全指導を年に5、6回行ってい る。 議員　三鷹市自転車の安全利用に関する条例の目的を具現化させるため、数値目標を立てた計画を定 めて推進すべきだ。所見を伺う。 都市整備部長　担当者は単年度ごとの計画を持っているが、今まで以上に計画的で事後評価を伴う取 り組みとして工夫を重ねたい。 ▼頻発する都市型水害に対応策の拡充を ◇自由民主クラブ　渥美　典尚　議員 議員　市内における雨水浸透ますの設置状況と今後の展望について聞く。 市長　平成25年度までに約5万7千900基の雨水浸透ますが設置されている。今後も三鷹市雨水浸透施 設設置基準に基づき、協力を要請していきたい。 議員　マンションや事業用ビル等大規模な施設での設置状況と敷地内に降った雨の処理方法について 聞く。 都市整備部技監　まちづくり条例の対象となる建築物については、1時間当たり50ミリ以上の降雨に 対応する雨水浸透ますの設置を指導している。また、50ミリを超えた分については公共下水に接続し 処理している。 議員　大規模な駐車場の舗装上にたまった雨水の道路への流出が、都市型水害の一因になっていると 考える。浸透性舗装を行うことへの協力要請、義務づけについて所見を聞く。 都市整備部技監　まちづくり条例に係る届出義務のある大規模な駐車場については設置を指導してい るが、条例に該当しない面積の駐車場等については、把握するのが困難であり、今後の課題と考えて いる。 議員　大雨の際に浸水状況等を市民に写真や動画で投稿してもらう仕組みがあれば、市としても大変 有効な資料になるのではないか。 市長　災害時の情報提供は、正確な情報かどうかの確認が不可欠だ。消防団ＯＢ等、災害に対して知 識のある市民から情報提供してもらう等の可能性について、今後検討していきたい。 ▼よりよい道徳教育に向けて「私たちの道徳」の有効活用を ◇自由民主クラブ　吉野　和之　議員 議員　中教審の道徳に係る教育課程の改善等についての答申は、道徳の教科化や「私たちの道徳」に おいてこれまで十分に教えられてこなかった先人、偉人たちの生き方が多く取り上げられ、極めて画 期的な内容だ。道徳教育の現代的意義について考え方を伺う。 教育長　自国の伝統・文化への深い理解や多様な価値観の存在を認識し、よりよい方向を目指す資質、 能力を身につけること等の意義があると認識している。 議員　「私たちの道徳」は、家庭や地域での活用や児童・生徒の自主的な活用を狙いとして全校で配 付されている。活用方法を伺う。 教育部長　授業時間に限らず教育活動の様々な場面での使用とともに道徳授業地区公開講座での活用 等、地域住民への理解促進につながるよう指導している。 議員　市としても教科化に向けて利点や問題点を整理し議論していくべき時期にあると考える。所見 を伺う。 教育長　狙いが明確になることで、これまで以上に充実した指導が図られると考えている。検定教科 書の選定とこれに合わせた多様な教材の開発などが課題だ。 議員　ＩＣＴ化が進む中でこそ、しっかりとした道徳教育の基盤に立った情報モラル教育を行う必要 がある。本市の指導内容を聞く。 教育部長　道徳教育の中で、「私たちの道徳」を活用し、児童・生徒が主体的に考える学習を行って いる。 〈その他の質問〉全国学力テストについて ▼人口・交通量増が予想される東部地区の交通環境整備を ◇自由民主クラブ　石井　良司　議員 議員　本市の東部地区は、大型マンションの建設や日本無線株式会社撤退後の土地利用などで人口や 通過交通の増加が予想される。道路整備を積極的に推進すべきだ。 市長　都が都市計画道路整備を鋭意進めている。既存道路整備は、狭あい道路拡幅整備事業及び生活 道路網整備基本方針に基づき、積極的に取り組みたい。 議員　連雀通りと弘済園通りが交わる交差点は、接触事故も起きており危険性が高い。拡幅すべきだ。 第一副市長　同じ問題意識を持っており、都に改良事業を強く要請している。 議員　人見街道と連雀通りが交わる丁字路の歩道は狭く非常に危険だ。また、都市計画道路三鷹3・2・ 2号は市道第183号線を分断し、地域コミュニティの分断につながる。地域の声を聴き、都や警察と連 携すべきだ。 都市整備部長　地域の問題意識を伝え、都と警察との協議を見守る。地域住民の利便性と安全性を第 一に、できる限りの工夫をするよう都との交渉を続けたい。 議員　自転車駐輪場の土地は、事業予定地や借用地もあり、安定確保が難しい。駐輪場整備のあり方 を聞く。 市長　新たな手法を検討し効率的な運営を図りたい。 議員　駐輪場利用料金は、文化施設と比べ市民負担の割合が大きく、公平性の観点で疑問だ。所見を 聞く。 第一副市長　バスの定期利用者との関係や文化施設を含めた様々な料金との負担割合など、全体の中 でバランスよく考えていきたい。 ▼より市民に身近な目線でＦＡＱ項目の設定と補強を ◇公明党　緒方　一郎　議員 議員　市ホームページのよくある質問と回答（ＦＡＱ）は市民からの広聴と市の広報を一度に閲覧で きる便利で重要なものだ。しかし、内容の設定が固定的で複数部署に関わる横断的な質問が排除され てしまう傾向がある。項目の設定基準を伺う。 市長　問い合わせが多いものや制度変更、新規事業をわかりやすく伝えるといった趣旨で、各課にお いて所管業務から選定している。 議員　利用度の高い項目はどのようなものがあるか。 総務部長　引っ越しの多い時期には粗大ごみに関する項目の利用度が高いなど、時期や対象層に一定 の関係があると考えられる。 議員　利用者数について、推移と課題を伺う。 総務部長　導入した平成22年度の利用は年間約7万件であったが、その後減少し、平成25年度は年間2 万8千件であった。目標値よりも若干高いものの当初実績から約60％減となっている。 議員　ＦＡＱの利用度向上に向けた取り組みを聞く。 総務部長　利用度の低下に危機感を持っており、職員向けの研修や先進事例の調査等により内容の拡 充に取り組みたいと考えている。 議員　「三鷹市の税金って高いのですか」等の複数部局に関わる事項や相談窓口への誘導が必要な事 項への対応、ＦＡＱ自体の周知等の課題への対応が必要だ。 総務部長　利用者数の減少や関係部局、団体との連携等指摘の点を踏まえた内容の変更も勘案し、工 夫していきたいと考えている。 ▼大規模開発事業等は市民の安全安心を確保せよ ◇公明党　寺井　均　議員 議員　都市計画道路三鷹3・4・12号の用地買収により、空き地が発生している。見通しの悪い場所も あり、防犯対策が必要だ。 市長　都市計画道路についても、外環整備に伴う安全・安心のまちづくり連絡協議会で話し合い、安 全安心の対策を都に要請したい。 議員　三鷹3・4・13号の開通後は、牟礼団地入口と狐久保の交差点の渋滞が予測される。対応を伺う。 都市整備部技監　渋滞対策は重要な問題と認識している。都と調整を図りつつ、対応を進めていきた い。 議員　放射第5号線と東八道路の接続工事期間中における生活道路の安全確保について所見を伺う。 都市整備部技監　状況把握に努め、関係機関と連携して安全確保に取り組む。 議員　三鷹台駅周辺のまちづくりは、コンパクトシティーのモデルになり得る。整備方針について伺 う。 都市整備部技監　まちづくり推進地区整備方針を策定し、方針に基づき地区計画等を定めて推進した い。 議員　平成30年完成予定の三鷹台駅前通りの市道第135号線は急な坂だ。自転車事故防止のためにも 自転車専用信号機の設置など新たな検討が必要だ。所見を伺う。 都市整備部技監　車道の左側通行を誘導する路面表示の設置を検討している。信号機の設置は、必要 性を検討した上で、交通管理者との協議を進めていきたい。 〈その他の質問〉マイナンバー制度と自治体クラウドについて ▼認知症の早期発見のためチェックサイトの導入を ◇公明党　赤松　大一　議員 議員　厚生労働省は認知症施策推進5か年計画に基づき、早期診断に重点を置くことで、認知症にな っても住み慣れた地域で暮らし続けられる社会を目指すとしている。認知症の早期発見の取り組みに ついて聞く。 市長　認知症に対する理解促進を図るための普及啓発、認知症サポーター養成講座、もの忘れ相談シー トを活用した認知症高齢者支援の3つの重点事業を掲げて取り組みを進めている。 議員　認知症の早期発見のためには、国分寺市のように、市のホームページに本人や家族などが簡単 に検査できる「認知症チェックサイト」を設けることが有効だと考える。所見を聞く。 市長　提案のように簡単に認知症の兆しを確認できる取り組みは有効だと認識している。今後、導入 に向けた検討を進めていきたい。 議員　認知症患者が安心して生活を送るためには、介護をする家族への支援が重要になる。取り組み を聞く。 市長　地域包括支援センターで介護の相談を受けるとともに、必要に応じた家庭訪問や専門機関の紹 介などの支援を行っている。 議員　過日、第一小学校で子ども向け認知症サポーター養成講座が開催された。認知症を理解し地域 で支える取り組みとして、市内全小・中学校で実施することが必要だ。所見を聞く。 教育長　カリキュラムの中にどう位置付けるかも含めて、十分に検討してみたい。 〈その他の質問〉市民便利帳について ▼新たな市民協働・協創で地域課題の解決に取り組め ◇公明党　粕谷　稔　議員 議員　長寿化、人口減少などの社会変化の中で高環境・高福祉を持続するために、本市で長く培われ てきた市民協働の行政運営が大きな強みとなる。第4次基本計画改定に向けて、本市の市民協働がど のように進化・深化すべきと考えるか。 市長　若者や子育て世代を含む多世代及び多様な担い手による協働のネットワークづくりに取り組み たい。 議員　本市の協働の理念を更に強く打ち出し、市民や事業者等との連携による事業や新しい価値の協 創を推進するため、市民協働推進課の設置が必要と考える。 市長　市民協働の基本理念は市の全組織に浸透しており、改めて担当課を設置する予定はないが、今 後も理念の発信に努めていく。 議員　大学等の地域資源や学生ボランティアへの期待が高まる中、これらと地域のニーズをマッチン グするコーディネーターとしての行政の役割が重要だ。どこの部署が担当するのか。 企画部調整担当部長　企画部が中心となり、関係部署と連携して推進していく。 議員　他の自治体で、協働の活動に対してポイントを付与するインセンティブ制度の取り組みがある。 ポイントを地元商店等で活用できれば、商工振興にも寄与できるのではないか。 生活環境部調整担当部長　市民参加を促す一つの方法として、商店会連合会等と連携しながら研究し たい。 〈その他の質問〉三鷹市における自然災害の課題について ▼10年後という視点から三鷹の将来像を検証する ◇民主党　岩見　大三　議員 議員　10年後という視点から三鷹の将来像を検証する。この10年は特に高齢化に対応するためのベー スをつくる準備期間になると考える。必要な施策を聞く。 市長　医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」を構築し、 住み慣れた地域で安心して暮らせるまち三鷹の実現を目指す。 議員　今後もマンション建設等が続いた場合には、保育所の待機児童の解消が難しい状況も予想され る。どのように想定しているか。 市長　平成30年4月に解消する見込みであるが、大規模開発の状況によっては計画の見直しも想定さ れる。 議員　仮に施設整備と待機児童解消にめどが立った場合、保育の質の向上が課題になると考える。将 来に向けた取り組みを聞く。 市長　現行の保育面積や保育士配置の最低基準を厳守した上で、子ども・子育て支援新制度の公定価 格の重要な要素である保育士等の処遇改善に取り組みたい。 議員　今後、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）、日本無線株式会社の跡地利用、杏林大学の設 置等の開発事業が複合的に推進される。市民生活に及ぼす影響を聞く。 市長　特に大きな土地利用転換の計画がある地域では当該地域及びその周辺の産業や交通環境のほか、 住宅開発や教育施設の需要等に影響があると考えている。 議員　地域ケアネットワークの取り組みを深化させるためには、各住区において体制を強化していく 必要があると考える。対応を聞く。 健康福祉部長　地域で活動する団体との連携を図るとともに、運営を担う事務局体制の強化も検討し たい。 議員　地域ケアネットワークへの市民参加の誘導については、行政の役割だと考えている。取り組み を聞く。 健康福祉部長　今後も様々な機会を捉え、事業の周知・啓発を図るとともに、新たな担い手を含めた 参加の拡充の取り組みを進めたい。 ▼子どもの貧困問題に向き合い実態に即した対策を ◇民主党　石原　恒　議員 議員　我が国では、子どもの6人に1人が、低所得家庭で当たり前の生活ができない「相対的貧困」状 態にあると言われている。本市における子どもの貧困の実態調査について聞く。 市長　各家庭の経済状況の把握はプライバシーの根幹に関わることであることから、調査は行ってい ない。 議員　国が出した子供の貧困対策に関する大綱では、貧困の連鎖対策を重点政策に位置づけている。 本市における検討状況を聞く。 市長　子ども・子育て支援事業計画に就学援助や生活困窮世帯の子ども・若者支援事業などの諸施策 を盛り込むことを検討している。 議員　生活困窮世帯の自立支援は、行政や支援団体だけでは十分に行き届かないと考える。地域住民 からの支援について所見を聞く。 市長　地域住民の相互支援には難しい課題がある。本市では、民生・児童委員やほのぼのネットの活 動など多層的・多元的な見守り支援活動が展開されている。 議員　子どもの貧困対策には、国や都の財源に頼らなくとも市の一般財源で十分対応できる取り組み もある。本市としての新たな取り組みについて聞く。 教育長　スクールソーシャルワーカーによる相談体制や就学援助制度の適正な運用、そして個々に応 じたきめ細かい指導、補充学習などを充実していきたい。 議員　近年の就学援助制度の認定率の状況を聞く。 教育部長　平成25年度は、全体の約13.6％だ。近年、微減か横ばい傾向である。 議員　本市においては無戸籍児の事例はないと聞いているが、事例が発生した場合の対応について聞 く。 子ども政策部長　個々の具体的なケースに応じて子どもの最善の利益が最優先となるよう配慮しなが ら、庁内関係各課や関係機関と連携し、対応を図っていく。 〈その他の質問〉三鷹市地区公会堂の利用率向上の取り組みについて ▼法改定で後退させず介護サービスの充実に努めよ ◇日本共産党　栗原　健治　議員 議員　医療・介護総合法の成立で、要支援者の訪問・通所サービスが介護保険給付から外れ、市町村 の介護予防・日常生活支援総合事業に改編される。必要なサービスを保障できるのか。 市長　今後、新しいサービスのあり方を検討し、スムーズな制度移行に努める。 議員　公的介護の一部をＮＰＯやボランティア等の地域福祉が担うことになる。介護費用を削減して 利用者ニーズを満たせないような事態を招いてはならない。 健康福祉部長　近年は軽度の認定者が増えており、事業者の専門サービスだけでなく、まち全体の力 で高齢者を支える持続可能なシステムをつくりたい。 議員　事業者の事業継続が脅かされる恐れはないか。 市長　介護保険事業者連絡協議会等で意見を聞きながら、丁寧に準備を進めたい。 議員　新制度で導入される基本チェックリストで、真に介護が必要な高齢者を確実に判定できるのか。 健康福祉部調整担当部長　判定結果をもとに地域包括支援センターで丁寧に相談を受け、一人ひとり に最適なサービスを提示する。 議員　特別養護老人ホームは待機者が多く、拡充が必要だ。施設整備に伴う保険料の高騰を抑えるた め、国庫負担割合を引き上げるよう強く要請してほしい。 市長　国に対しては社会保障の充実を訴えるが、在宅介護を望む高齢者の声も尊重した判断が必要だ。 ▼小1「35人学級」維持のため三鷹市として具体的な行動を ◇日本共産党　森 徹　議員 議員　財務省は公立小学校の1年生に導入されている35人学級について、明確な効果があったとは認 められず、来年度から40人学級に戻すべきではないかと財政制度等審議会に示した。35人学級は広範 な教育関係者と国民の長年の運動により実現したもので、財務省の考えは世界の流れからも逆行する ものだ。本市における35人学級の評価を聞く。 教育長　40人学級と比較して教員の目がよりきめ細かく個々の児童に行き届くため、特に入学直後の 学習習慣確立につながっている。 議員　財務省の方針の目的は、40人学級に戻すことで教職員を4千人、国の負担を86億円削減するこ とにある。教育環境の後退につながる予算の削減は絶対に認められない。所見を聞く。 市長　国の省庁間での議論の段階と受け止めている。35人学級導入の経過を踏まえ、国の動向を注視 する中、状況によっては教育長会と連携しながら、市長会を通じて必要な要請をしていくことになる と考えている。 議員　文部科学大臣は「教員は他国より多忙と感じており、教育環境の悪化にもつながる」と述べ、 財務省の見直し案を受け入れないとしている。改めて教育現場からの声を上げるべきだ。 教育長　今の小1の実態からすると、35人学級を維持していくことは非常に大切なことだと認識して いる。必要に応じて教育長会の中でも発言をしていきたい。 ▼オンデマンド乗合タクシーの一日も早い実現に向けて ◇日本共産党　大城　美幸　議員 議員　平成25年度より地域公共交通活性化協議会においてオンデマンド乗合タクシーの実現に向けた 協議がなされてきたが、いまだ実施に至らないのはなぜか。 市長　現行法上は一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受ける必要があり、乗り合い場所を決めなけ ればならず、ドアとドアを結ぶサービスが実現できないことや、本市は武蔵野市と一体となった特別 なタクシーエリアであるため、単独で事業を行うことができない等の課題があるためだ。 議員　課題解決のために市が果たすべきことは何か。 都市整備部長　当面は、現行法の範囲の中で実現の可能性を探ることになるが、世の中の動きなども 踏まえ、今後も継続して民間の取り組みの側面支援をしていきたいと考えている。 議員　利用者となる高齢者や妊産婦等のニーズの把握は欠かせない。市民の要望を聞く懇談やアンケー トなどの取り組みが必要だ。 都市整備部長　どのような調査が必要かということも含めて、今後検討していくことになると考える。 議員　協議会や専門部会の議論待ちで、市としての積極的な姿勢が見受けられない。行政のリーダー シップが必要ではないか。 都市整備部長　民間事業者の提案であり、民間主導で検討が進んできた。市としても、当初の方法に こだわらずに実現可能な方法を模索していきたい。 ▼社会保障の原点に立ち返り今こそ国保制度の見直しを ◇日本共産党　岩田　康男　議員 議員　本市の国民健康保険加入者は、年金生活者、非正規雇用者など担税力が低い人が増えており、 現役世代の滞納が多い。この現状をどう認識するか。 市長　医療費が増大する中で保険税収入は伸び悩むという構造的な問題を抱えている。給付を受けて いない若い世代等に納税意識が薄い傾向が見受けられる。 議員　自治体間の医療費の高低差による保険税格差を緩和する策として、来年度、保険財政共同安定 化事業が拡大し、事実上、国保の都道府県単位への一元化が始まる。しかし、医療費を減らすには、 予防事業を充実するべきではないか。 市長　予防事業は、国保財政の観点からというより、市民の健康長寿のために確実に推進せねばなら ない。 議員　三鷹市民の医療費は近隣と比較して低いため、保険財政共同安定化事業の拠出金は現在、交付 金を下回っているが、今後、医療費負担が平準化されて、逆転が起こるのではないか。 市長　拠出金の方が多くなることも想定できるが、都の調整交付金により、極端に多くならないと考 える。 議員　国保は社会保障制度である。収入が低い人も負担できるように、1万円の引き下げや均等割り の減額が必要だ。そのための財源を国や都に求められたい。 市民部長　国保税引き下げの予定はないが、国に対しては引き続き、国保財政基盤の強化を求めてい く。 ▼市民の健康長寿を守るため各種検診の定員の撤廃を ◇みんなの党　吉沼　德人　議員 議員　今年度、各種がん検診、眼科検診で一部費用負担が導入された。市民から負担金を徴収するの であれば、各検診の定員は撤廃するべきではないか。 市長　今年度、胃がん、肺がん検診では定員の弾力的運用の結果、抽選に漏れた市民はゼロだった。 眼科検診は定員を拡充し、落選者数を大幅に縮減できた。 議員　各検診には一部費用負担のうえに年齢制限もある。第4次基本計画で健康長寿社会プロジェク トを推進する本市として、希望する全ての市民が受診できる制度を検討できないか。 第二副市長　市の保健事業経費は予防接種等で急激に増えており、定員の撤廃は困難だ。事業を見直 す中で財源上の工夫ができれば、定員拡充を検討したい。 議員　広報紙を見ない市民の受診につなげるため、広く市民の目に触れるスーパーやコンビニ等への 受診啓発ポスターの掲示が必要と考える。所見を聞く。 市長　毎年、健康ガイドみたかを全戸配布し、対象者に勧奨通知を送付しているほか、特定健康診査 についてはポスターを掲示している。今後も、より有効な周知と啓発に努めたい。 　会派名は、一般質問を行った時点での名称で表記をしています（1面参照）。 　なお、一般質問の模様は市議会ホームページ（1面題字下参照）の本会議中継（本会議録画中継） でご覧になれます。 ▽委員会の活動　平成26年10月から12月 ▼総務委員会 ◇11月10日 【行政報告】 　日本無線株式会社に係る固定資産の譲渡に関するお知らせについて 　三鷹市番号制度推進本部の設置について 　平成26年度三鷹市防災関係機関連携訓練の実施について ◇12月8日 【議案】 　平成26年度三鷹市一般会計補正予算（第4号） 　平成26年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号） 　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　三鷹市消防団条例の一部を改正する条例＝以上4件、原案可決 【行政報告】 　日本無線株式会社に係る固定資産の譲渡に関するお知らせについて ◇12月19日 　総務委員会審査報告書の確認について ▼文教委員会 ◇11月13日 【行政報告】 　平成26年度全国学力・学習状況調査の調査結果について 　平成26年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果について 　平成25年度三鷹市立小・中学校　児童・生徒の問題行動等の実態について 　三鷹駅前図書館空調改修工事に伴う休館について ◇12月9日 【議案】 　三鷹市いじめ防止対策推進条例＝原案可決 【行政報告】 　北野小学校の通学路への防犯カメラの設置について 　三鷹市立第一小学校給食調理業務の委託について 　第23回三鷹市民駅伝大会結果報告について ◇12月19日 　文教委員会審査報告書の確認について ▼厚生委員会 ◇11月10日 【行政報告】 　臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金について 　三鷹市子ども・子育て支援事業計画（素案）（案）について 　新制度移行（みなし確認）予定施設について 　公私連携型民設民営個別協定書について ◇12月10日 【議案】 　▼子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例の一部を改正する条 例 　三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例 　三鷹市立ちどりこども園条例を廃止する条例 　三鷹市四小学童保育所及び三鷹市むらさき子どもひろばの指定管理者の指定について＝以上4件、 原案可決 【行政報告】 　新型インフルエンザ等対策行動計画について 　第六期介護保険事業計画の検討状況について 　障がい福祉計画（第4期）の検討状況について 　三鷹市子ども・子育て支援事業計画（素案）（案）について ◇12月19日 　厚生委員会審査報告書の確認について ▼まちづくり環境委員会 ◇11月4日 【行政報告】 　セアカゴケグモの対応について 　中原市民農園の閉園について 　三鷹市橋梁長寿命化修繕計画（案）について 　三鷹台駅前通り整備事業の進め方について 　連雀通り商店街まちづくりガイドラインについて ◇12月9日 【議案】 　三鷹市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　三鷹市地区計画の区域内における建築物の緑化率の最低限度に関する条例の一部を改正する条例＝ 以上2件、原案可決 【行政報告】 　コミュニティバス事業基本方針に基づく第二期見直し方針（素案）について 　三鷹都市計画道路3・2・2号線工事説明会について ◇12月19日 　まちづくり環境委員会審査報告書の確認について ※各常任委員会では、管外視察結果報告書を確認しました。 ▼東京外郭環状道路調査対策特別委員会 ◇12月12日 【行政報告】 　東京外かく環状道路の都市計画変更案に係る意見書（素案）について 　平成26年度第2回外環整備に伴う安全・安心のまちづくり連絡協議会について 　外環オープンハウスの開催について 　中央ジャンクション準備工事等の状況について ▼調布基地跡地利用対策特別委員会 ◇12月15日 【行政報告】 　東京都調布飛行場における胴体着陸について 　第19回調布飛行場まつりの実施結果について 　既登録機種と同一型式の航空機の調布飛行場の使用について 　野川大沢調節池の規模拡大への協力について 　東京都調布飛行場の離着陸状況について 　味の素スタジアム輸送人員について 　委員会は公開されており、委員会当日に市役所3階議会事務局で手続きをすればどなたでも傍聴で きます（ただし、児童及び乳幼児については委員長の許可が必要となります。）。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. 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