■みたか議会だより第294号　第2面■
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みたか294-2


▽第4回定例会 可決した議案
▼市長提出議案

◇条例
◆三鷹市いじめ防止対策推進条例
　いじめの防止等のための対策について基本理念を定め、市等の責務を明らかにするとともに、いじ
めの防止等のための対策を推進する組織を整備し、いじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえた対策を総
合的かつ効果的に推進することを目的として制定するものです。
◆三鷹市個人情報保護条例の一部を改正する条例
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等に対応して、個人情報
保護委員会に関する規定を整備するものです。
◆三鷹市常勤の特別職職員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例
◆三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例
　常勤の特別職職員及び市議会議員の期末手当の年間支給率を100分の395から100分の420に引き上げ
るものです。
◆三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　一般職職員の給料月額を平均0.14％引き上げるとともに、期末・勤勉手当の年間支給率を100分の3
95から100分の420に引き上げるものです。
◆三鷹市市税条例の一部を改正する条例
　平成27年度分の都市計画税の税率の特例について、本則税率100分の0.3を平成26年度分に引き続き
100分の0.225とするものです。
◆子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例の一部を改正する条例
　子ども・子育て支援法の施行及び児童福祉法の一部改正に伴い、利用者負担について定めるもので
す。
◆三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例
◆三鷹市立ちどりこども園条例を廃止する条例
　三鷹市立西野保育園、三鷹市立三鷹駅前保育園及び三鷹市立ちどりこども園の3園について、公私
連携型保育所への移行に伴い、市立園としての廃止を行うものです。
◆三鷹市営住宅条例の一部を改正する条例
　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律及びマンションの建
替えの円滑化等に関する法律の一部改正に伴い、条例中の引用法律名を変更する等の規定を整備する
ものです。
◆三鷹市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
◆三鷹市地区計画の区域内における建築物の緑化率の最低限度に関する条例の一部を改正する条例
　日本無線株式会社三鷹製作所移転後の跡地について良好な市街地を形成するため、三鷹都市計画下
連雀五丁目第二地区地区整備計画区域について建築物の用途の制限等を設けるとともに、同区域の建
築物の緑化率の最低限度を10分の1.5とするものです。
◆三鷹市消防団条例の一部を改正する条例
　消防団員の任用要件である「三鷹市に居住する者」に「市内に勤務し、又は在学する者。ただし、
団長が認めた者は、この限りでない」を加えるとともに、年齢要件の上限を「満50歳未満」から「満
55歳未満」の者に改めるものです。

◇補正予算
◆平成26年度三鷹市一般会計補正予算（第3号）の専決処分について
　衆議院の解散に伴う第47回衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査を執行するための予算措
置を行う必要が生じましたが、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がなかったことから、
平成26年11月21日、市長において専決処分を行ったものです。
◆平成26年度三鷹市一般会計補正予算（第4号）
　歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億8千646万3千円を追加し、総額を687億4千960万7千円とすると
ともに、債務負担行為の補正を行うものです。主な内容は、歳出予算において、上連雀分庁舎（仮称）
整備関係費の増額、国庫支出金等超過収入額返還金の増額、商店街活性化推進事業費の計上、通学路
防犯設備整備事業費の計上などを行うものです。
◆平成26年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）
　歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億5千194万9千円を追加し、総額を177億7千689万6千円とするも
のです。平成25年度に交付を受けた「一般被保険者療養給付費等国庫負担金」などの確定に伴い、超
過交付額の返還を行うものです。

◇その他
◆東京都市公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増減及び東京都市公平委員会共同設置規約
の変更について
　東京都市公平委員会の共同設置団体から昭和病院組合が脱退し、新たに武蔵野市が加入すること等
に伴い、共同設置する地方公共団体の数の増減及び規約の変更を行うものです。
◆三鷹市四小学童保育所及び三鷹市むらさき子どもひろばの指定管理者の指定について
　三鷹市四小学童保育所及び三鷹市むらさき子どもひろばの指定管理者として、株式会社日本保育サー
ビスを指定するものです。

▼議員提出議案

◇意見書（要旨）
◆「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書
　本市議会は平成21年6月23日「日本軍「慰安婦」問題に関する意見書」を採択したが、その重大な
根拠の一つとなる「吉田証言」について朝日新聞は平成26年8月5日に虚偽であったと判断し、関連記
事を取り消し、平成26年9月11日に正式に謝罪した。「吉田証言」の虚偽が証明されたことにより、
日本軍慰安婦問題意見書の重大な根拠が崩されたことは事実である。慰安婦問題をめぐる誤報を発端
として、かつては、中学校教科書にも慰安婦問題が掲載され、先人の名誉を著しく傷つけるとともに、
国際社会においても日本人の名誉と尊厳が著しく傷つけられ、日韓関係にも悪影響を及ぼし続けてき
た。よって、本市議会は、国会及び政府に対し、不当におとしめられた先人の名誉を回復し、日本人
の誇りを守るため、及び世界の平和と繁栄に寄与してきた戦後日本の努力や人権を重んじる姿勢を国
内外に発信するためにも次の項目の実現を求める。1、「河野談話作成過程等に関する検討チーム」
が取りまとめた「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」（平成26年6月20日）で確認された事
実につき、日本国及び日本人の名誉を早急に回復するべく、国際社会に向けて多言語で積極的な発信
を行うこと。2、日本国民の「知る権利」に応えるべく、正しい歴史認識を周知するための政府広報
を推進するとともに、教科書が史実に基づいて記述されるよう対応すること。
◆地域の中小企業振興策を求める意見書
　このところの過度な円安によって、多くを輸入に頼るエネルギー、資源、食料品など幅広い分野で
価格が押し上げられ、中小企業の経営が悪化するなど深刻な影響が懸念されている。生産拠点の海外
移転などで為替変動の影響を吸収できる大企業と違い、中小企業の多くの経営現場は国内が中心であ
る。また、中小企業はコスト増を販売価格に転嫁することが難しいことから、利益を削らざるを得ず、
企業努力の範疇を超えた厳しい事業環境に陥っていると考えられる。このような過度な円安状況に対
しては、政府・日銀が協調して為替の安定に努めることが重要であるとともに、政府・与党が目指す
地方創生を進めるためには、地域経済と雇用を支えている中小企業の活性化策や振興策が欠かせない。
よって、本市議会は、政府に対し、地域の中小企業を守る次の振興策を強力に推進するよう求める。
1、中小・小規模事業者が持つ技術・アイデアを製品化し、販路開拓まで一貫支援するため、地域の
公設試験場等と連携した研究開発、中小企業基盤整備機構等と連携した販路開拓など、切れ目のない
支援体制を構築すること。2、中小企業需要創生法によって、地域産業資源を活用した事業活動を支
援するため、消費者ニーズに沿った「ふるさと名物」の開発・販路開拓支援を通し、都市部や海外の
需要を大きく取り込むなど、地域発のビジネスモデル構築に向けた積極的な支援を展開すること。3、
地域の中小企業と人材をマッチングさせる地域人材バンクの創設など人手不足の抜本的解消のための
対策を講じること。
◆「女性が輝く社会」の実現に関する意見書
　政府は、女性の活躍を成長戦略の柱の一つと定め、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」
との目標を掲げ、「女性活躍担当相」を新設した。また、臨時国会には「女性の活躍推進法案」を提
出し、その取り組みの推進を「国や地方自治体の責務」と位置づけ、仕事と家庭の両立を図る環境整
備などに向けた基本方針を国が策定するとした。その上で、国や地方自治体に加え従業員が300人を
超える企業・団体に対し、数値目標を盛り込んだ行動計画を定めて、これを公表することを義務づけ
ることとした。今後、我が国が世界で最も「女性が輝く社会」を実現していくためには、こうした取
り組みを確実に進めつつ、一層加速化していかねばならない。よって、本市議会は、国会及び政府に
対し、次の事項について、適切な措置を講じられるよう強く要望する。1、「2020年に指導的地位に
占める女性の割合30％」との目標について、民間に先駆けて政府、国会、地方自治体がより早急に率
先して取り組み、毎年その進捗状況について公表すること。2、女性が幅広い分野で活躍できるよう、
職場復帰等の支援や、起業支援、在宅テレワークの推進など、女性が働きやすい環境整備のための支
援措置を創設すること。3、家庭生活と仕事を両立できるよう、育児・介護休業制度の抜本的見直し
や、子ども・子育て支援新制度、放課後子ども総合プランを着実に実施し、同一労働にもかかわらず
男女間に生じる賃金格差の実質的な解消のために必要な措置を早急に講じること。4、働く女性が妊
娠・出産を理由にした不利益な対応や嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」
の撲滅に向け、企業などに対し、マタハラを防ぐ行動計画の策定を義務づけること。5、子どもの医
療や教育に係る財政的支援や、子育て世帯に対する住宅支援など、子ども・子育て環境の充実に向け
て予算・税制を抜本的に見直すこと。6、「女性の健康の包括的支援法」の制定、女性特有の疾病予
防対策、不妊治療・不育症に対する助成の拡充など幅広い支援を一層拡充すること。


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