■みたか議会だより第292号　第4から7面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽一般質問 6月9日、10日、11日の本会議で、22人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次の とおりです。 ▼増加するＤＶ・ストーカーの被害防止への抜本的な対策を ◇民主党　岩見　大三　議員 議員　警察庁の調査によると、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）やストーカー被害の件数は過 去最高を更新している。法改正により、配偶者暴力対策基本計画の策定が努力義務になったことを踏 まえ、市独自の計画策定について考えを聞く。 市長　男女平等参画のための三鷹市行動計画2022改定時に、配偶者暴力対策基本計画の内容を兼ね備 えたものとして策定する方向で検討していきたい。 議員　ＤＶやストーカー被害の情報収集体制を聞く。 子ども政策部長　子ども家庭支援センターを調整機関と位置づけ、庁内の連携はもとより、約30の関 係機関が密に連携を図りながら、早期対応に努めている。 議員　収集した情報の管理や漏えい防止への対応について聞く。 子ども政策部長　特にＤＶに関する情報は、生命、身体に危険が及ぶ可能性もあり、各関係機関の役 割や対応について、日頃から職員への啓発や研修に積極的に取り組んでいる。 議員　被害が顕在化している事案は氷山の一角であり、相談の掘り起こしだけでも大変な作業だ。自 治体として着実に施策を実行していく上で、今後の方向性について所見を伺う。 市長　被害者の安全確保を第一に、引き続き関係機関との連携を密にしながら市民の命を守っていき たい。 議員　ＤＶやストーカーは件数が増加しているだけではなく、ストレス社会の中で、背景が非常に複 雑化している。被害者だけでなく、加害者に対する相談体制や更生プログラムについても、自治体と して検討していく必要があるのではないか。所見を伺う。 市長　基礎自治体での対応は困難だが、国においては更生保護サポートセンターの整備やそのような プログラムについても検討していると聞いている。 ▼増え続ける催眠商法から高齢者を守る取り組みを ◇民主党　石原　恒　議員 議員　東京都が都内の老人クラブ連合会の70歳以上の会員を対象に行った調査では、60歳を過ぎてか ら催眠商法など悪質商法の被害を受けた人が5.7％、請求や勧誘されたことのある人が31・6％であっ た。市内でも最近2カ所の店舗で催眠商法と思われる業者の活動が確認されている。本市での実態把 握の状況を問う。 市長　市は消費者団体、三鷹商工会、地域包括支援センター等と連携を図り、催眠商法と疑われる店 舗の出店情報を共有するとともに、生活経済課をはじめ職員が現地確認をしている。 議員　催眠商法に関する昨年の相談件数を問う。 生活環境部調整担当部長 昨年は1件もなかった。 議員　消費者活動センターには内閣府や東京都が作成した消費者教育用ＤＶＤが提供されている。活 用状況と今後の取り組みを問う。 市長　地域消費者セミナーなどで活用するとともに、個人等の学習用に貸し出しを行っている。利用 者の増加を図るためのＰＲを積極的に行っていきたい。 議員　今年の予算審査特別委員会の質疑の中では、催眠商法と疑われる店舗の出店を防ぐための対策 について、不動産業者と連携を図りたいとの答弁があった。その後の取り組みを問う。 市長　東京都宅地建物取引業協会武蔵野中央支部を通じて不動産業者への協力を要請したいと考えて いる。 議員　市内には高齢者の支援活動を行っている様々な自主グループがあり、行政が直接関われない部 分において、大いに活躍してほしいと考えている。今後、自主グループの実情を把握するとともに、 必要に応じた予算面での支援を要望する。 健康福祉部長　予算面での支援は難しいが、人財育成と活動環境の整備が重要と考える。社会福祉協 議会等と連携を図りながら支援の取り組みを進めたい。 ▼制度・支援のはざまにある障がい者への対応について ◇民主党　長島　薫　議員 議員　発達障がい、難病、高次脳機能障がいには専用の障害者手帳がなく、制度や支援のはざまで困 難な状況にある。支援を必要としているこれらの障がい者に対する本市の対応を伺う。 市長　手帳がなくても支援の対象となっている。できる限りきめ細かい支援を心がけており、今後も 継続したいと考えている。 議員　発達障がい等で本人や周囲も気づかないまま困難を感じている市民を適切な支援につなげるた めの取り組みについて伺う。 市長　できるだけ早く障がいを発見し、適切な支援につなげることが重要だ。今後もより一層障がい についての理解の促進と相談体制の充実に努めていきたい。 議員　障がいを受け入れられず引きこもった状態の障がい者を、事実上支援している市民がいる。そ れらの支援者に対する行政としての支援策を伺う。 健康福祉部長　専門知識がなく不安を持つ支援者については、医療機関とも連携し、必要な支援を行 っていくので相談してほしい。 議員　高齢者・障がい者等の生活と福祉実態調査の対象から漏れている障がい者について、第4期障 がい福祉計画策定に向けた実態把握調査等の予定を伺う。 市長　どのような方法で調査が実施できるか、きちんと検討して実態を把握していきたいと考えてい る。 議員　全ての人が障がいに対する正しい知識と理解を持ち、差別や偏見がなく、障がい者が障がいを きちんと受け入れ、必要な支援を適切に受けることができる社会を構築するために、小中学校ではど のような教育が行われているか。 教育長　インクルーシブ教育の理念のもと、障がいのある児童・生徒とない児童・生徒が日常的に交 流し、一人ひとりの違いを自然な形で受容し、理解できるよう取り組んでいる。 ▼消費税増税による負担増から市民生活、地域経済を守れ ◇日本共産党　栗原　健治　議員 議員　4月からの消費税率の引き上げに伴う市民生活や市内商工業への影響をどのように認識してい るか。 市長　現時点で詳細は把握していないが、三鷹商工会に行ったヒアリングでは増税分を価格に転嫁で きないという相談はなかった。 議員　物価上昇と増税による消費の落ち込みを防ぐため、商工支援の積極的推進が必要だ。むらさき 商品券を復活し商店版リフォーム助成等に取り組むべきだ。 第一副市長　商品券の廃止は商工会等も了承しており、買物支援事業、まちなか協働サロン等の様々 な取り組みを、商店会と共に試行を重ねつつ継続している。 議員　コミュニティバスの運賃を税込200円から210円に改定し、ＩＣカードを利用した場合でも8％ を転嫁した206円とせず、210円としたことに問題はないのか。 都市整備部長　コミュニティバスは事業者への補助金で運行しており、収支改善も含めた総合的な判 断で今回の運賃改定を行った。 議員　収支改善は別の問題であり、市として、できるだけ市民の負担にならない運賃改定に努めるべ きだ。 市長　今回の改定は、市民が委員として参加する地域公共交通活性化協議会で議論を尽くした結果で ある。 議員　市民生活における増税の影響は深刻であり、市は実態を把握し、国に対して申し述べる必要が ある。 市長　国会で決定したことは尊重すべきだが、市民に悪影響があれば改善を求めるのが基礎自治体の 責務と考える。今後も市民の声をしっかり聞いていきたい。 〈その他の質問〉三鷹通りの安全対策について ▼市民の福祉増進を最優先に市政運営を見直せ ◇日本共産党　森　徹　議員 議員　市は平成23年度から実施した事務事業総点検運動で、471事業、13億9千326万円を削減した。 無駄な予算の見直しは必要だが、市民の福祉増進に努める自治体の責任をあいまいにしてはならない。 「健康は自ら守り、自らつくる」という市長の基本的な考え方に基づき実施した、がん検診の一部有 料化は、市民の理解を得られると考えるか。 市長　健康は自治体が一方的に市民に課すものではなく、健康施策は、市民が自ら守る健康を保障し 尊重するものと理解してほしい。 議員　がんは、早期発見・早期治療が最も重要だ。検診の一部有料化に踏み切った判断の背景を伺う。 健康福祉部調整担当部長　受益と負担の適正化を図るとともに、検診内容の維持・充実の点から判断 した。 議員　教職員の子宮がん、乳がん検診の予算を全額廃止した一方で、教員が乳がんで亡くなっている。 がん検診に係る予算を復活すべきではないか。 教育長　文部科学省令に規定される健康診断は、学校設置者が実施すべきものだが、がん検診は他の 受診機会が確保されている。今後、学校教職員への共済組合事業等の周知に努める。 議員　事務事業総点検運動が経費削減を目的化し、市職員の士気を下げる結果になることが懸念され る。 市長　行政サービスを質高く維持し、更に充実させるため、職員も業務改善に努力している。この運 動は、常なる改善へのモチベーションにつながっている。 〈その他の質問〉都道調布保谷線事業と三鷹市のまちづくりについて ▼空き家等の適正管理に向けた条例制定への課題を問う ◇日本共産党　岩田　康男　議員 議員　空き家の発生要因と高齢者が増加する社会との関係は非常に深いと考える。市の認識を伺う。 市長　空き家所有者の約4分の3が60歳以上であった。何らかの関係があり、高齢化とともに今後更に 顕在化するのではないかという問題意識は持っている。 議員　空き家の発生を抑えるために町会や福祉団体等との日常のつながりをつくることが大事だ。 市長　近隣住民が離れて住む所有者と連絡をとっているケースなど、空き家の存在が地域で認識され ている例もある。こうした日頃の連携を空き家の所有者も意識してもらえれば心強い。 議員　個人資産への対応は行政としては制約がある。行政の持つ情報と空き家の管理を支援するＮＰ Ｏなど民間のノウハウをつなげることも有効ではないか。 市長　空き家等の管理相談や国の外郭団体が運営する空き家バンクを利用した相談の活用を検討して いる。 議員　関係する部署の協力体制について、中でも環境問題とは直接関係のない税部門がどのような役 割を果たしていくのか伺う。 総務部長　税情報の利用は困難だが、安全安心課が中心となり、各部署との連携により対策を進めて いる。 議員　行政代執行など法律以上に踏み込んだ実効性のある条例制定の可能性は各地で研究されている ところだが、法的な面での市の検討状況はどうか。 市長　条例を活用し、一歩踏み込んだ対応が可能になることで、生活環境や安全の確保が進む。国の 動向を見定めながら条例制定も視野に取り組みたい。 ▼市民の心配が解消される高齢者施策の充実を ◇日本共産党　大城　美幸　議員 議員　「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律 案」は、更なる給付削減や市民への負担増をもたらすものと考える。本市の見解を伺う。 市長　持続可能な社会保障制度の確立を図るためにも、一定の改革は必要不可欠と認識している。 議員　介護保険法の改正では、訪問介護と通所介護は市町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業 に移行される。サービスの中身や水準が維持されるのか心配だ。本市の考え方を聞く。 健康福祉部調整担当部長　今後国から示される新しいガイドラインを踏まえつつ、より充実した制度 となるよう検討していきたい。 議員　法案では、特別養護老人ホームへの入所要件が原則要介護3以上に限定される。要介護1、2では 入所できないのではとの心配の声がある。本市における対応と対策について伺う。 健康福祉部調整担当部長　第六期介護保険事業計画の策定に当たっては、サービス全体のあり方や在 宅ケア等も含めて市全体で要介護者を支援する仕組みについて検討していきたい。 議員　次期計画の策定には、地域ごとに計画策定部会をつくるなど市民参加の取り組みが必要だ。 健康福祉部調整担当部長　関係団体や公募の市民の参加による検討市民会議を設置し、検討していく。 議員　次期計画で介護保険制度の利用料、保険料の負担軽減を検討できないか。 健康福祉部調整担当部長　給付と負担のバランスを考えつつ、適正な負担となるよう検討していきた い。 ▼三鷹の森ジブリ美術館との関係を一度見直すべきだ ◇にじ色のつばさ　半田　伸明　議員 議員　徳間記念アニメーション文化財団に毎年4千万円の指定管理料を払っている。金額の根拠を伺 う。 第一副市長　三鷹の森ジブリ美術館開館当初の維持管理費予算を8千万円としていた。その2分の1に 相当する4千万円を上限として支払っている。現状は、維持管理費は1億円を超えているが、市は4千 万円という額を変えていない。 議員　指定管理料支払いの際、相手方に基本財産や内部留保資金がある場合、それらの活用により指 定管理料を減らす事例がある。財団には5億3千300万円の基本財産がある。その活用により、市の支 出を減らすことは考えなかったのか。 第一副市長　覚書の段階で大規模改修について議論があった。財団は、収益は次の展示に還元すると いう体質だ。また、積立をして大規模改修費に充てようとしている。指定管理料を4千万円で抑える ために、財団は大変な努力をしていると理解している。 議員　財団の収入に土産品の売り上げは含まれるか。 第一副市長　スタジオジブリが売店を運営しているため入らないが、図書閲覧室トライホークスの収 益は財団の利益になっている。 議員　敷地内で発生した売り上げが全て財団に入るなら理解できるが、財団は建物の維持管理のみで、 うまみの部分がスタジオジブリに入る構図ではないかとの疑問を感じる。スタジオジブリに4千万円 付けて商売場所を提供しているようなものだ。これは利益供与に他ならないのではないか。 第一副市長　民間活力を有効に使う場合、お互いウィン・ウィンの関係になるということは当然あり 得る。ジブリ美術館全体を作品として捉えるべきである。 ▼今こそ日本国憲法を守り市民の暮らしや市政に生かせ ◇にじ色のつばさ　嶋崎　英治　議員 議員　憲法問題をテーマに掲げる市民や団体のイベントに対し、自治体が中立性の確保を理由に、共 催や後援を見直すなどのケースが増えている。35回を重ねた憲法を記念する市民のつどいについて所 見を聞く。 市長　世代を超えて憲法の意義や平和の尊さを考えるきっかけとなる大変有意義な事業だと考えてい るが、全国の自治体で憲法行事をめぐる様々な議論がある昨今、このようなイベントを開催すること が難しくなってきていると感じている。 議員　今年の憲法を記念する市民のつどいの講演において、講師は「戦争を体験した孤児として、憲 法第9条を守り抜きたい」と結んだ。講演の感想を聞く。 市長　平和の希求や基本的人権の保障を三鷹市政の基本理念に据えている立場としては、大変有意義 な内容であったと認識している。 議員　参加者アンケートの集約結果について聞く。 企画部調整担当部長　講演についてはアンケート回答者の9割以上から良かったという感想が寄せら れた。 議員　本年1月「子どもの貧困対策法」が施行された。国や都の取り組みを聞く。 市長　国において子どもの貧困対策に関する大綱を策定し、基本的な方針・施策を示すことになって いる。都も国の大綱を踏まえて計画を定めていくことになる。 議員　給食費や学用品代を補助する「就学援助制度」の支給対象となる児童・生徒の数が急増してい る。本市における就学援助制度の現状と課題について聞く。 教育部長　平成25年度の認定率は小中学校合わせて約13・6％となっている。17年度から準要保護が 国庫補助の対象外となり、市の一般財源による制度運営となっているのが課題である。 ▼市民の声を聞き暮らしを支える市政の推進を ◇にじ色のつばさ　野村　羊子　議員 議員　ＨＰＶワクチンの積極的勧奨中止から1年が経過するが、副反応被害の原因究明や被害者対策 は未だ進まない。市は接種者全員に調査を実施するべきだ。 市長　現時点で市内の被害報告はなく、調査の予定はないが、医師会と情報交換し実態把握に努めて いる。議員　子宮頸がんの予防と早期発見には検診が非常に重要だ。1、受診率向上の取り組みを伺う　2、 細胞診にＨＰＶ検査を併用することについて、所見を伺う。 市長　1、啓発機会の工夫と拡充に取り組む　2、国の検証事業の結果が出た段階で、医師会と協議・検討す る。 議員　東京外郭環状道路事業に関して、今年3月に国が大深度地下使用認可を告示したことに対し、 沿線住民を中心に千件を超える異議申し立てが行われた。地下水等環境への影響や工事への市民の不 安にどのように向き合っていくのか。 第一副市長　国の専門調査等の情報を確認しながら、必要に応じてしっかり問題提起する姿勢で取り 組む。 議員　今後、中央ジャンクションの本格的な工事に向けて、地元住民の声を聞き、きちんと情報提供 を行う体制が保障されるのか。 第一副市長　地元住民による協議会を組織し、工事の進捗状況の報告を受け、安全性を確保するため の条件等を引き出す公開の場を確保することを約束する。 議員　「外環ノ2」の道路整備計画は、住宅街のコミュニティを壊すものだ。同事業への対応につい て伺う。 都市整備部長　他の自治体の状況や今後の展開を確認しながら対応する。当面は、外環本線のジャン クションふたかけ上部空間と周辺の北野の里（仮称）のまちづくりの検討に優先的に取り組む。 ▼三鷹台駅周辺のまちづくりを見据えた道路整備を ◇自由民主クラブ　加藤　浩司　議員 議員　三鷹台駅前通りの整備は、市が三鷹台まちづくり協議会の提言を受け進めている。今後の用地 取得の見通しについて聞く。 市長　平成27年度末で取得率100％になる見込みだ。 議員　電線共同溝設置の準備工事等、各工事段階で、事前に関係住民に対して十分に説明が行われて いると考えるが、駅や商店街の利用者等には、必ずしも理解が得られていないように感じる。事業全 体のスケジュールについて説明を求める。 都市整備部技監　概ね平成28年度までに電線共同溝工事及び街築工事を、29年度に電線類を共同溝の 中に引き込む工事を行い、30年度に車道及び歩道の整備を完了させる予定だ。 議員　駅前小広場用地は三鷹台駅前のまちづくりの中心になると考えられるが、駅周辺のまちづくり の全容と調和がとれていなければならない。全体の方針を決め、それに則して整備を始めるべきであ ると考える。 市長　まちづくり推進地区整備方針を策定し、その方針に基づいて地区計画を定め、整備を進めてい きたい。 議員　今後のまちづくりの方針を考えていく上で、関係住民との合意形成はどのように進めていくの か。 市長　地権者や住民、商店会と丁寧に意見を交換しながら、きめ細かい整備方針を策定していきたい。 議員　まちづくりというものは、常に進歩し続け、時代とともに更新していくものだが、事業のゴー ルの段階で、どのようなイメージを抱いているのか伺う。 市長　まちづくり推進地区整備方針の実現で、一定のゴールは見えてくる。商業環境の拡充等を図り、 東部地区の玄関口にふさわしい都市空間の創出が求められていると考えている。 ▼魅力ある三鷹の創造のため観光的側面からのＰＲを ◇自由民主クラブ　渥美　典尚　議員 議員　リクルートグループが運営する住宅情報サイトＳＵＵＭＯ（スーモ）が行った「住みたい街ラ ンキング2014関東編」が発表され、本市は総合部門で第22位にランキングされた。この内容から魅力 あるまちづくりのヒントが得られると考える。活用について伺う。 市長　基本計画の策定・改定時に実施している市民意向調査などを尊重するとともに、市民との協働 のまちづくりの取り組みの中で、このような調査結果も参考にしながら、市民満足度の向上を図って いきたい。 議員　魅力ある三鷹をつくるためには観光的側面からのＰＲが欠かせない。三鷹の外から集客するた めの資源としては、三鷹ならではの伝統・文化があり、幅広く周知して育て上げる価値のあるものが 存在すると考える。今後の展望を伺う。 生活環境部調整担当部長　文化財や地域の伝統文化ということでは「エコミュージアム活動」があり、 今後教育委員会と連携し掘り下げていきたいと考えている。 議員　本市にはジブリ美術館があるが、アニメイベントは近隣市のほうが盛んであるように見える。 アニメという資源を活用した三鷹の魅力向上について伺う。 市長　更にアピールが必要な資源だと認識をしているが、10年余り続けてきたインディーズアニメフ ェスタや三鷹の森アニメフェスタは非常に評価されている。 議員　昨年スタートしたフィルムコミッションは本市のＰＲに大いに役立つものと考える。これまで の実施状況と今後の展望を伺う。 市長　これまでに18件撮影等が実施されており、今後も口コミで広がっていくものと考えている。な お、市の公共施設についても、できる限り協力していきたい。 ▼愛され続ける三鷹を目指し10年後を見据えた施策を ◇自由民主クラブ　伊東　光則　議員 議員　年齢別人口分布は、ピラミッド型が自然で理想だと考える。今後は、理想形に近づくことを意 識し、生産年齢人口層に選ばれる行政の取り組みが必要だ。 市長　特に若い世代に住み続けたいと思ってもらえるような特徴ある子育て支援策や都市型産業の誘 致、質の高い住宅開発の誘導策等が重要と考えている。 議員　安心して暮らせることは住み続けたいまちの重要な要素だ。安全安心の取り組みについて伺う。 危機管理担当部長　本年4月に防災課を所管する総務部に安全安心課を移管し、危機管理体制を強化 した。 議員　コミュニティ創生の主体と考えられる町会・自治会等の加入率が向上していない。市としても この課題に取り組むべきだ。 市長　団塊の世代にそれぞれの経験を生かして町会の活動等に貢献をしてもらえるよう啓発していき たい。 議員　ほのぼのネットについては市民の認知度が低いと感じる。認知度向上に向けた取り組みを伺う。 市長　コミュニティまつり等での普及活動を支援しつつ、更にＰＲしていきたい。 議員　本市の事業に国や都の予算を活用することは重要であり、いち早い情報収集が必要だ。所見を 伺う。 市長　職員が国や都の審議会委員等を積極的に引き受け、直接的に情報を把握するように努めている。 議員　三鷹市らしさとは自助・共助・公助のバランスがよく、市民参加が日常化していることだと考 える。市では、三鷹市らしさについてどう捉えているか。 市長　市民が協働の取り組みに積極的に新しい方向を作り出していることは、貴重な三鷹市らしさだ。 他市の事例を学び、更に三鷹市らしさを深めていきたい。 ▼条例制定を視野に市民協働で狭あい道路の拡幅に取り組め ◇自由民主クラブ　土屋　健一　議員 議員　第4次基本計画策定に当たり市内全域で実施したまち歩き・ワークショップでは、多くの住区 から安全な道路整備への意見・要望が出た。中でも重要課題である狭あい道路拡幅整備について、進 捗状況を伺う。 市長　平成25年度末の市道における4ｍ未満の道路延長は、15年度から2千306ｍ減少したが、なお4万 1千402ｍに及ぶ。 議員　市民の理解を得て拡幅整備を進展させるため、市民との協働で道づくりに取り組むことを明文 化した条例の制定を提案する。 市長　市民に対しては、道路用地を寄附した場合の補償金や市の負担で行う工事などについて丁寧に 説明し、寄附件数の増に努める。条例化した場合、法的に拘束できる利点がある一方で、市民の私権 に踏み込む可能性が出てくるため、慎重な検討が必要だ。 議員　東西幹線道路の中でも歩道が狭い山中通りは、歩行者や自転車等の通行時の危険度が高いが、 整備が遅れている。交差点あんしん歩行プラン（仮称）事業に計画されている、かえで通りとの交差 点付近の改良に向けた進捗状況を伺う。 都市整備部技監　用地を取得して歩道を設置し、右折レーンを設ける等の整備事業の設計に向けて、 地権者に協力を求めている。 議員　山中通りの沿道住民からは、大型車両等の通行時の振動に対する苦情も多い。道路舗装の老朽 化が要因の一つと考えられるが、舗装のランクを上げる検討はできないか。 都市整備部技監　舗装の厚さは路線の交通量によって決めている。山中通りでは今年度、耐久性が高 い舗装材による路面補修を試験的に行っており、その効果を検証中である。 ▼行政改革と市財政の健全性維持に向けた施策の拡充を ◇自由民主クラブ　後藤　貴光　議員 議員　市の計画や方針は基本的に最長で12年だ。公共施設は、建設・維持・解体に係る数十年単位の トータルコスト、将来の人口・財政・必要性の分析も必要だ。 市長　常なる見直しは必要だが、基本計画に合わせ12年をひとつの周期とし、将来と過去を見据えつ つ、保全に取り組んでいきたい。 議員　公共施設の現状や解体までの超長期的なあり方について、幅広い議論を進める基礎資料として、 公共施設マネジメント白書を作成する自治体が増えている。白書作成によるメリットをどう捉えてい るか。 市長　公共施設のストック、コスト、サービスの視点から、情報を整理する手法のひとつとして有効 なものであると認識している。 議員　白書が有効であるのになぜ作成しないのか。 市長　現時点での取り組みで一定の効果があるため、白書を作成していない。 議員　行政が保有しているデータを、再利用しやすい形で公開することで、個人や企業が活用し、行 政サービスや政策決定に参加してもらうガバメント2.0に対する本市の考え方と活用に向けた検討状 況を伺う。 市長　公開データ等の活用については、研究課題と位置づけている。先行事例の研究なども行いつつ、 あり方を検討していきたい。 議員　財源の確保に関しては、納税義務の公平性の担保に向けて、弁護士を一般任期付短時間勤務職 員として雇うなど、より一層の取り組みの検討が必要だ。今後の取り組みを伺う。 市長　組織の統合を行い徴収体制の強化を図った。本年度新たに遠隔地の滞納者対策として、業務委 託により現地訪問調査を実施する。弁護士の配置については検討課題としたい。 ▼憲法施行記念事業の今後のあり方を問う ◇自由民主クラブ　吉野　和之　議員 議員　憲法改正に関しては 各党、国民の間で様々な意見があるが、憲法をめぐる社会状況の変化に伴い、国民一人ひとりがしっ かりと考える時期に来ていることは確かだ。憲法に対する基本的考え方について伺う。 市長　三鷹市という基礎自治体の市長として憲法を尊重・遵守する立場を法により求められている。 今後も幅広い国民的議論を見守っていきたいと考えている。 議員　憲法施行記念事業において、講師から様々な意見が表明されるなら問題はないが、護憲という 一つの方向性を持っているのではないかと感じる。今年の憲法を記念する市民のつどいについて所見 を伺う。 市長　今回も事前に幅広い市民が参加する憲法を記念する市民のつどいの趣旨やあり方について丁寧 に検討した。ただ、講師の印象については様々な受け取り方があると認識をしている。 議員　今年度の予算審査特別委員会で「憲法施行記念行事については、市民の中にも、改憲・加憲・ 護憲等の多様な考え方があることを十分に考慮した事業になるよう努めること」という附帯意見が付 された。憲法施行記念事業にどう生かされるのか伺う。 市長　市としては、バランスのとれた憲法関連事業を行う責務が求められていると改めて認識をして いる。 議員　大きな社会状況の変化と、附帯意見が付されたということを十分考慮した上で、憲法施行記念 事業に取り組むべきと考える。今後の憲法施行記念事業のあり方について伺う。 市長　大変難しい政治状況の中、バランスのとれた事業をどう実現するかは重い課題だと受け止めて いる。 〈その他の質問〉道徳教育について ▼地方分権改革の影響と効果を問う ◇自由民主クラブ　石井　良司　議員 議員　地方自治体は独自に判断できる範囲は少ないが、多くの業務を担っており、住民、地方自治体 の相互の連携・協力が不可欠だ。そこで、地方分権改革への市民参加のあり方を聞く。 市長　責任感と自覚を持って参加していただく市民の数や層を増やす働きかけをしてきた。地方分権 改革の権限を有効に生かしていく上では、民学産公の協働の推進が重要なあり方だ。 議員　地方分権改革を進めるということは、市民サービスが向上するという効果を生まなければなら ない。それには迅速な対応と事務処理のスピードアップが必要だ。地方分権の市民サービス向上への 効果を聞く。 市長　窓口が市に一本化されたことで手続が迅速になるなどサービスの向上につながっている例があ る一方で、税源移譲が適切に行われていない面もあり、機会を捉え、国や都に問題提起をしていきた い。 議員　条例制定権の拡大は地方分権改革の重要な部分であり、地方自治体は法令解釈技術、政策法務 能力の強化が必要だ。所見を聞く。 市長　弁護士を講師とした政策法務研修等を庁内で横断的に実施している。今後とも職員全体の政策 法務能力を高めて、地方分権改革の趣旨が三鷹市で実現するよう努力していきたい。 議員　法改正により教育委員会制度が大きく見直され、首長の権限は強くなる。選挙で選ばれた首長 の方針と教育行政の方向が変わる可能性も危惧される。影響と期待する効果を聞く。 教育長　教育委員会は存続するので、教育の中立性、継続性、安定性を保ちつつ、公選による首長の 意向が反映されることになり、効果的、効率的な教育行政につながると考えている。 ▼市民が安心して暮らせるきめ細かな市民サービスを ◇公明党　寺井　均　議員 議員　妊婦健康診査への公費助成は実際にかかる費用に見合っていないとの指摘がある。安心して子 どもを産める環境の確立のため、1、市民が実際に受けた健診の回数やかかった費用の実態調査をす べきだ　2、自己負担による検査等の有無や費用について医師による十分な事前説明を行うべきだ。 健康福祉部長　1、市としても実態把握に努めたい　2、医師会に対して丁寧な説明を行うよう求めて いきたい。 議員　西東京市などの自治体が、ごみの分別や出し方などを案内するスマートフォン向けアプリの配 信を行っている。この「ごみ分別アプリ」は、特に若者に周知する手段として有効だと考える。本市 も導入すべきだ。 市長　他の自治体の状況等を研究した上で、本市において導入することが有効かどうか検討していき たい。 議員　家庭系ごみ指定収集袋の減免対象の高齢者等から「ごみは減量に努めていても、重いし、衛生 面からもこまめに出したい」との声を聞く。希望者にはミニサイズの5リットル袋を提供すべきでは ないか。 生活環境部長　5リットル袋への変更は現在行っていないが、今後の状況を見ながら検討をしていき たい。 議員　市はごみ出しをすることが困難な市民を対象に「ふれあいサポート事業」を行っている。本事 業の支援対象となっていない高齢者や障がい者でも、希望すればサポートが受けられるよう事業の拡 充をすべきだ。 生活環境部長　サポートを希望する場合には、申請を受けた段階で、内容審査、現地確認、面談を実 施し可否を決めている。今後も福祉の担当部署、サポート団体と協働で拡充に努めたい。 〈その他の質問〉土曜教育について ▼大介護時代到来に備えるまちづくりについて ◇公明党　粕谷　稔　議員 議員　団塊の世代が後期高齢者に移行する2025年に向け、社会保障をめぐる諸施策の対応が急がれる。 高環境・高福祉のまちを目指す三鷹市として、大介護時代にあるべき姿を伺う。 市長　本市においても、要介護認定者数の増加が見込まれている。要介護状態になっても、住み慣れ た地域で安心して暮らせる地域社会の実現を目指したい。 議員　健康寿命期間の拡充策として運動器症候群（ロコモティブシンドローム）の対策と周知が必要 だ。 健康福祉部調整担当部長　 予防体操の指導やパンフレットの配布、市民健康講座等での周知に努めている。 議員　介護を理由に仕事を辞めざるを得ない介護離職者数が年間10万人を超えており、早急な対応が 求められている。所見を伺う。 健康福祉部調整担当部長　介護者を支える支援のあり方や仕組みを今後十分に検討していきたい。 議員　介護への理解を更に深めて、将来へ備えるために、介護当事者となる可能性が大きくなる40歳 を迎える市民に向けて、様々な情報発信や啓発が必要だ。 健康福祉部調整担当部長　 受講者の年齢は特定していないが、講座等の事業を行い、啓発に努めている。 議員　認知症患者の徘徊行動による介護事故防止のための取り組みを伺う。 健康福祉部長　単独の自治体では限界があるため、国等の動向を十分に注視しつつ、取り組んでいき たい。 議員　今後、認知症患者と高齢者単身世帯の増加が予測される。高齢者が住み慣れた地域で住み続け られるための地域で見守る仕組みづくりについて伺う。 市長　関わる人が安心して地域で見守りができるよう研究していきたい。 ▼保育園サーベイランス活用で感染症の流行に迅速な対応を ◇公明党　赤松　大一　議員 議員　保育園、小中学校等は、抵抗力が未発達な子どもが集団生活をしており、感染症が発生・拡大 しやすい状況にある。市の感染症サーベイランス（感染症などの発生状況や変化の継続的な監視）の 現状を伺う。 市長　保育園は「発症者数のまとめ」を作成し、子ども育成課も発症状況を集約して、状況に応じて 近隣の園にも情報提供しているほか、学校や幼稚園で学級閉鎖が発生した場合は各保育施設に注意喚 起している。 議員　国立感染症研究所感染症情報センターが開発した保育園欠席者・発症者情報収集システム（保 育園サーベイランス）は、感染情報の記録、連携、早期探知をリアルタイムに実現し、感染拡大防止 に資するものである。本市における活用について所見を伺う。 市長　できればこの秋に公立・私立の認可保育園全園で導入したい。 議員　保育園サーベイランスと併せて、学校欠席者サーベイランスが稼働している場合は、それぞれ の情報が共有され、速やかに対策を実行できる。活用について所見を伺う。 教育部長　昨年度から利用を開始している。今後、導入する自治体が更に増え、情報の蓄積が進めば、 これまで以上に感染症の蔓延防止に向けて有効活用が図られるものと期待している。 議員　新型インフルエンザ等対策特別措置法において市町村での行動計画策定が義務付けられたが、 主要項目であるサーベイランスの本市での位置づけを聞く。 健康福祉部長　今年度、市の行動計画策定に取り組む中で、医師会も含めた関係機関とともに検討を 進めている。 〈その他の質問〉レセプトの活用について ▼更なる改革とチャレンジでダイバーシティーを目指せ ◇公明党　緒方　一郎　議員 議員　将来も安定的な市政運営を継続し、市民の多様なニーズに応え、住み続けたい、暮らしやすい まちづくりを実現するために、ダイバーシティー（多様な人々が能力を生かし、差別や偏見なく過ご すことができる社会）を目指す諸施策が重要性を増している。その中で、福祉作業所の工賃を上げる 取り組みを伺う。 健康福祉部長　作業所等からの優先調達の推進とともに、民間事業者への販路拡大支援に力を入れて いる。障がい者地域自立支援協議会では、共同受注ネットワークの構築など受注者側の販路拡大の仕 組みづくりを検討課題としている。 議員　乳幼児の予防接種や病児の検査・治療時等の不安を、遊びの力で軽減するＨＰＳ（ホスピタル・ プレイ・スペシャリスト）が先進地で活躍している。同資格を東京で普及する機会として、三鷹ネッ トワーク大学で寄附講座が開催されることについて所見を伺う。 教育長　子どもを精神的側面からサポートする新しい取り組みであり、関係職員の講座への参加を検 討し、医療現場だけでなく学校・教育現場での活用の可能性についても研究したい。 議員　男女平等、協働参画社会の持続的展開のためには、父子手帳の発行や男性料理教室、婚活セミ ナーの開催など実践的な取り組みを継続することが必要だ。 市長　父子手帳の発行予定はないが、他の自治体の事例を参考にしたい。これらの取り組みは少子化 対策として有効であるが、全てを市が直接実施するより民間の取り組みへの支援を拡充する方向で考 えている。 〈その他の質問〉バランスのとれた人口構成について／スマートコミュニティの展開について ▼震災対策において求められる避難・誘導・輸送体制について ◇みんなの党　吉沼　ｺ人　議員 議員　災害時の物資輸送等の拠点となる新川防災公園・多機能複合施設（仮称）から、広域輸送拠点 となる調布飛行場や各避難所までのルートの電線の地中化が必要だ。所見を伺う。 市長　東八道路の三鷹通りから小金井前原交番前交差点は、都において現在実施中とのことだ。調布 飛行場や避難所までのルートについては、歩道幅員の確保や都との調整が必要なため、今後の課題と している。 議員　障がい者や高齢者も生活する避難所は、全てがバリアフリーになっているわけではない。福祉 避難所も含め、対応と状況を聞く。 危機管理担当部長　大規模改修時などに合わせて取り組みたい。福祉避難所については、全ての施設 がバリアフリー化されている。 議員　通学路にはブロック塀や万年塀など多くの危険な構造物がある。登下校中に震災が発生した際 の児童・生徒の安全な場所への避難誘導等について伺う。 教育長　都の安全教育プログラムに基づき、児童・生徒が自ら危険を予測し、安全な空間を見つけて 避難行動をとる訓練や教員と一緒に学区内を歩き、地域の危険箇所を確認する活動などを行っている。 今後も安全教育の充実に努めたい。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. 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