■みたか議会だより第292号　第2面■
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▽第2回定例会 可決した議案
▼市長提出議案

◇条例
◆子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例
　子ども・子育て支援法の制定及び児童福祉法の一部改正に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域
型保育事業の運営に関する基準、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準、放課後児童健全育
成事業の設備及び運営に関する基準等を定めるものです。
◆三鷹市市税条例等の一部を改正する条例
　地方税法等の一部改正に伴い、法人の市民税の税率の引き下げ及び軽自動車税の税率の見直しを行
うとともに、固定資産税の課税標準の特例割合を定めるほか、規定を整備するものです。
◆三鷹市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例
　地方青少年問題協議会法の一部改正に伴い、条例委任された三鷹市青少年問題協議会の会長及び委
員の要件について定めるものです。協議会は、委員を25人以内から20人以内に改め、その構成員の見
直しを行うとともに、協議会の会長については、これまで法により市長となっていたところを、委員
の互選により定めることとするものです。
◆三鷹市まちづくり条例の一部を改正する条例
　大規模土地取引行為及び大規模土地利用構想の届出、大規模土地利用助言者の設置について定める
とともに、開発事業者等への是正命令や罰則等について定めるほか、規定を整備するものです。

◇補正予算
◆平成26年度三鷹市一般会計補正予算（第1号）
　歳入歳出予算の総額に、それぞれ2億4千153万3千円を追加し、総額を665億7千653万3千円とするも
のです。
　補正の内容は、歳出予算において、民生費では、健康福祉基金積立金を1億円増額します。平成25
年度末に1億円の指定寄附金があったため、寄附金相当額を元金に積み立てるものです。衛生費では、
1点目は、乳幼児等予防接種事業費の増5千380万2千円です。平成26年10月から水痘（水ぼうそう）ワ
クチンの接種が法定化されることから、全額公費負担で実施することとし、所要経費を増額するもの
です。2点目は、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業費の増1千154万8千円です。高齢者肺炎球菌ワクチ
ンについては、平成25年度から任意の予防接種事業として取り組んできましたが、平成26年10月から
法定接種化されることから、これまでと同様に接種者の一部費用負担を図りながら、接種を促進する
ものです。3点目は、先天性風しん症候群対策予防接種事業費の増489万7千円です。当初予算では、
東京都が抗体検査を実施する予定でしたが、東京都からの委託事業として、市が抗体検査に係る費用
を計上して実施するものです。そのため、地域のかかりつけの医療機関において、抗体検査と予防接
種の一体的な対応が可能となるものです。農林費では、被災農業者向け経営体育成支援事業費6千689
万7千円の計上です。平成26年2月の大雪により被害を受けた市内農業者が、農業用ハウス等の撤去や
再建・修繕を行う場合の費用を助成するものです。教育費では、1点目は、大沢二丁目古民家（仮称）
管理運営費の増341万3千円です。平成27年秋からの一般公開に向けて、施設内で展示する予定の民具
等の基礎整理に取り組むものです。2点目は、三鷹市立図書館50周年記念事業費の増97万6千円です。
三鷹図書館の開館50周年を契機に、新たな図書館サービスの展開を図るため、図書館サポーターなど
の人財育成に取り組むものです。

◇契約
◆井の頭・玉川上水周辺地区複合施設（仮称）新築工事請負契約の締結について
　五小学童保育所、三鷹台地区公会堂、障がい児通所サービス施設からなる井の頭・玉川上水周辺地
区複合施設（仮称）新築工事を行うものです。本件は、参加申請があった二者による制限付一般競争
入札を行いましたが、再度の入札に付しても落札者がなかったため、入札参加者のうち最低価格を提
示した者と随意契約の締結を行うものです。契約の金額は2億1千686万4千円、契約の相手方は白石・
桂建設共同企業体です。工期は契約確定日の翌日から平成27年3月16日までです。
◆三鷹駅前コミュニティ・センター空調設備改修工事請負契約の締結について
　設置後20年が経過した三鷹駅前コミュニティ・センターの空調設備改修工事を行うものです。契約
の方法は制限付一般競争入札で、契約の金額は2億833万2千円、契約の相手方は大成温調・上杉建設
共同企業体です。工期は契約確定日の翌日から平成27年3月30日までです。

◇人事
◆固定資産評価審査委員会委員の選任について
　山本　正和氏（再任）
　渡邉　晃男氏（再任）
　根岸　洋子氏（新任）

▼議員提出議案

◇意見書（要旨）
◆地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書
　本市議会は、政府に対し、左記のとおり要望する。1、医療・介護・福祉の良質な人材を確保する
ため国家戦略として抜本的な対策を講じること。特に介護人材については、2025年に向けてさらに10
0万人のマンパワーが必要とされており、次期介護報酬改定に向けて的確な対応を行うこと。また、
外国人材の活用が議論されているが、現在の介護人材の社会的評価に与える影響を十分考慮し、慎重
な議論を行うこと。2、今回の診療報酬改定について、在宅訪問診療に係る改定が行われたが、市区
町村の現場において集合住宅などへの訪問診療が大きな影響を受けることも想定されるため、改定の
影響について実態調査を行い、適切な対応を行うこと。3、地方自治法の改正により創設される連携
協約制度の活用など、広域行政上の取り組み事例の周知など、市区町村への適切な情報提供に努める
こと。4、社会保障・税一体改革の趣旨に添い、平成26年度に引き続き、消費税を財源とする財政支
援制度を拡充すること。また、本年度の基金については趣旨に添い、適切な配分に留意すること。5、
特養待機者52万人という数字が発表されたが、特養入所者の重点化に伴い、自立した生活を送ること
が困難な低所得・低資産の要介護高齢者の地域における受け皿づくりについて、市区町村への支援を
強化すること。
◆軽度外傷性脳損傷にかかわる周知及び労災認定基準の改正などを要請する意見書
　本市議会は、国会及び政府に対し、左記の事項について適切な措置を講じるよう強く要望する。1、
世界保健機関（ＷＨＯ）の軽度外傷性脳損傷に関する定義・勧告の反映を図り、厚生労働省の最新の
研究結果も踏まえた「診断基準（ガイドライン）」を早急に策定すること。2、業務上の災害または
通勤災害により軽度外傷性脳損傷となり、就労の維持が困難な場合等には、労災の障害（補償）年金
支給や、自賠責保険を含む後遺障害等級認定が可能となるようそれぞれの認定基準を改正すること。
3、労災障害等級認定基準の改正に当たっては、臨床学的な根拠を明確にするとともに不正を防止す
るため、画像にかわる軽度外傷性脳損傷の判定方法として、他覚的・体系的な神経学的検査方法など
を導入すること。4、全国の都道府県政令指定都市の単位で、支援拠点機能を持つ病院の整備を行う
とともに、医師会の協力を得て医療（情報・診断・治療等の）連携ネットワークを構築すること。5、
文部科学省を通じ、事故発生の可能性の多い学校現場・教育委員会等に対して、軽度外傷性脳損傷に
ついての啓発・周知を図ること。
◆深刻な子どもの貧困について抜本的な対策を求める意見書
　本市議会は、政府に対し、子どもの貧困対策法が有効に生かされるよう、実効性ある子どもの貧困
対策に関する大綱の策定を求め、大綱に左記の点を盛り込むことを求める。1、大綱に基づく施策を
効果的に推進するため、「子どもの貧困対策推進室」を内閣府に設け、有識者、当事者、支援団体等
で構成する常設の「子どもの貧困対策審議会」を設置し、計画の具体化及び政策評価を進め、施策の
推進を図ること。2、都道府県及び政令指定都市のみならず、市区町村においても、子どもの貧困対
策の担当部局等を設置させること。3、就学援助制度や子どもにかかわる支援制度等の自治体間格差
をなくすため財源措置を講じること。4、貧困の状況にある子ども及びその保護者への生活・就労・
経済的支援などの貧困率を下げるための必要な施策を、国の責任において実施すること。
◆子ども医療費助成制度の創設を求める意見書
　少子高齢化、特に少子化は、将来における我が国の生産年齢人口の減少を招くことは必至である。
こうした中、全国の自治体では、自治体の単独事業として子どもを安心して育てられる環境の構築を
目指し、子育てをする保護者への経済的支援策の一環として、子ども医療費助成制度を導入している。
しかし、居住する自治体によって対象年齢、自己負担や所得制限の有無など、その制度に地域間格差
が生じているのが現状である。居住地にかかわらず、全ての国民が安心して子どもを産み育て、子ど
もの命に係る基本的な医療制度の確立は、国の責務で行うべきである。よって、本市議会は、国会及
び政府に対し、子どもの医療費助成制度を国の制度として創設し、国民及び地方自治体の負担を軽減
するよう強く要望する。
◆食物アレルギー事故防止対策に関する意見書
　本市議会は、政府及び東京都に対し、左記の事項を強く要望する。1、学校、保育所等における食
物アレルギー事故防止に向け、関係者による協議会を設置すること。2、嘱託医及び担当職員を対象
とした研修会を実施すること。3、児童・生徒への教育、保護者への啓発活動を強化すること。4、医
療機関との連携を強めること。5、給食施設の改善・整備や運用体制の充実など、市区町村が実施す
る積極的な取り組みに対し技術的・財政的な支援策を講じること。6、関係法令を整備すること。


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