■みたか議会だより第291号 第4から7面■  ▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽代表質疑  3月6日の本会議で、各交渉会派(所属議員3人以上の会派)の代表者5人が平成26年度予算について 質疑を行いました。要旨は次のとおりです。 ▼基本計画の着実な推進と予算執行の一層の適正化を ◇自由民主クラブ 宍戸 治重 幹事長 議員 第4次基本計画の前期4年間をどのように検証していくのか伺う。 市長 市民会議等で計画の達成状況の検証を行うとともに、全庁的には総合的な取りまとめを進めて いく。 議員 長寿化への対応や子育て支援の充実が喫緊の課題である昨今、民学産公の協働の重要性は更に 増している。今後の民学産公の施策について考え方を伺う。 市長 協働のパートナーとの信頼関係を重視する。 議員 行政サービスの適正化には、時代の変化や社会のニーズ、地域特性に応じて、施設配置の最適 化に取り組む必要がある。公共施設の再編について、整備、再配置の考え方を伺う。 企画部調整担当部長 市民サービスの向上、効率的な自治体経営に資することを基本に、それぞれの 特性に応じた検討を行っている。 議員 地域ケアネットワークについて、今後の充実に向けた取り組みを伺う。 市長 多層的、多元的なネットワークが形成されるよう、更に輪を広げる努力をしていきたい。 議員 町会・自治会が組織されていない地域への、災害時生活支援施設の整備について所見を伺う。 市長 未組織地域である下連雀六丁目防災広場の整備をきっかけに、今後も前向きに取り組んでいき たい。 議員 東京都認証保育所については、子ども・子育て新制度との矛盾など課題が多い。新制度への移 行について所見を伺う。 子ども政策部長 根強い支持や存続に対する強い要望もある。多様なサービス選択の余地を残しつつ、 事業者や利用者の意向も踏まえて検討していきたい。 ◆その他の質問 基金残高の確保/コミュニティ創生/危機管理についてなど ▼社会経済情勢の変化に伴い更なる市民サービスの向上を ◇公明党 緒方 一郎 幹事長 議員 地域防災計画の見直しについて、1、避難所運営の考え方を伺う 2、各種車両の燃料確保の方策を伺 う 3、避難所等への蓄電設備整備の検討状況を伺う。 市長 1、地域との連携を強化し、避難所マニュアルの実効性を確保する 2、都の協定での確保や市独自の 協定締結に取り組みたい 3、電力量や費用対効果等を勘案しつつ、調査・研究していく。 議員 子ども・子育て支援新制度への移行について、子育て関係事業者や保護者、市民に対する説明 と広報のスケジュールを伺う。 市長 事業者には定期的に情報提供しており、条例が制定され次第、意向調査を行う。保護者や市民 には年度当初と半ばに広報とホームページへの特集記事の掲載等で周知を図る予定だ。 議員 0歳から2歳児の待機児童対策について、今後の対応策を伺う。 市長 地域型保育事業を有効に活用していくことが効果的と考えている。 議員 「C‐Cafe」における理事の大量辞任や未解決の課題を踏まえ、来年度の事業の展望を伺 う。 健康福祉部長 自動更新による継続を認めず、現在、事業者を公募している。 議員 介護保険実態調査の調査員の態度、高齢者への郵送調査の挨拶文などに課題があった。来年度 に向けた改善点を伺う。 健康福祉部調整担当部長 指摘の点を踏まえ、再度検証し、対応していく。 議員 東京都特別支援教育推進計画に示された特別支援教室構想の対応を伺う。 教育長 都のモデル事業の展開や検証、計画の推移を十分注視していきたい。 ◆その他の質問 都市再生/コミュニティ創生/公共施設等の保全管理/健全な財政運営についてな ど ▼将来課題を的確に認識し変化に対応する施策展開を ◇民主党 岩見 大三 幹事長 議員 三鷹駅前再開発、日本無線株式会社の移転、杏林大学井の頭キャンパスや新川防災公園・多機 能複合施設(仮称)の設置、外環道や都市計画道路整備等による、まちの変容に伴う諸影響を予測し たまちづくりが重要だ。開発の方向性等について、所見を伺う。 市長 自然、農、歴史、文化、にぎわい、コミュニティ等の要素で構成された三鷹らしい景観の創造 を目指す。 議員 災害時の地域の共助の新拠点となった下連雀六丁目防災広場に続く、災害時の在宅避難者の生 活支援施設の整備計画を伺う。 総務部長 本年度に上連雀堀合地区公会堂に整備し、来年度に三鷹台児童公園、東野児童公園、中原 青少年広場に整備予定である。 議員 ICT街づくり推進事業について、1、災害時に多元的メディアに情報発信する仕組みとして構 築した内容を伺う 2、高齢者ケアに携わる多職種の連携システム実証実験の内容を伺う。 市長 1、防災無線、市のホームページ、ツイッター、安全安心メール、エリアメール、ケーブルテレ ビの文字放送等に同時送信できるようになった 2、医師、看護師、ヘルパー、ケアマネジャー等の専門 職間でクラウド型システムを活用し、高齢者の在宅ケア情報を共有するもので、今後も活用し、成果 を広げていきたい。 議員 地域ケアネットワークの全コミュニティ住区での展開に伴い、今後、更に細分化した地域単位 で見守り活動等の一層の推進に取り組む予定はあるか。 市長 現在はないが、地区公会堂等を拠点とした市民による活動を支援する。 ◆その他の質問 三鷹ブランド/自転車安全講習/開かれた教育委員会を目指した取り組みについて など ▼市民の負担増計画をやめ命と暮らしを守る施策を ◇日本共産党 栗原 健治 幹事長 議員 平和なくして市民の命・財産は守れない。平和憲法の意義を市民に広げる施策の実施について 聞く。 市長 憲法の理念を地域の暮らしに生かすことにつながるような事業については今後も実施していき たい。 議員 消費税の引き上げは暮らし・経済を破綻させる。増税が市民生活や商工業に与える影響につい て聞く。 市長 家計や地域経済に少なからず影響を与えると考えている。国の経済対策の動向を注視していき たい。 議員 保育園の待機児童解消に向けた思い切った取り組みが必要だ。対応を聞く。 市長 私立認可保育園の開設支援をはじめ、グループ型家庭的保育室の開設と運営支援等に取り組み たい。 議員 国民健康保険税の値上げは被保険者の大きな負担増となる。中止を求める。 第二副市長 国保の財政状況を考えれば、負担増はやむを得ないと考えている。 議員 生活保護申請は国民の権利であり、申請者の立場に立った対応を求める。 健康福祉部長 生活保護の相談窓口では、生活の状況を傾聴・把握する中で、今まで同様、丁寧に対 応したい。 議員 新川防災公園・多機能複合施設(仮称)整備事業の見直しと、井口特設グラウンドの存続を求 める。 企画部長 本事業は計画通りに進めていきたい。また、井口特設グラウンドは時期を捉えて売却する 方針だ。 議員 各種がん検診の一部自己負担の導入は、早期発見・早期治療を阻害する。検診の無料実施を求 める。 市長 受診費用の一部自己負担は受益と負担の適正化や、検診内容の維持・充実のために必要と考え ている。 ◆その他の質問 特定秘密保護法/介護サービス/住宅の耐震化/外環道路計画/公契約条例につい てなど ▼番号制度の問題点及び運用の責任の所在を問う ◇にじ色のつばさ 嶋崎 英治 幹事長 議員 消費税増税による市民及び中小企業への影響をどう分析しているか伺う。 市長 市民生活に少なからず影響があるものと考えられる。国が税率の上昇に備え取り組んでいる5. 5兆円規模の経済対策の動向を注視しつつ、引き続き中小企業の支援を行っていく。 議員 約16キロメートルにわたり地下40メートル以深にトンネルを掘る外環道計画は、地下水をせき 止めることにつながる。大深度地下利用による影響、環境被害についての所見を聞く。 市長 昨年10月、市民の日常生活に極力支障を来さぬように国に直接要望書を提出した。引き続きし っかりとした対策を求めていく。 議員 大深度地下トンネルの耐用年数の想定を聞く。 都市整備部長 国からは、点検、補修を適切に行い、長期間機能を維持できるようにしていくと聞い ている。 議員 社会保障・税番号制度の危険性は政府自らが認めているが、運用に係る地方自治体の責任を明 確化する必要があると考える。 市長 業務を行う自治体職員と国のシステムの管理者に厳格な運用ルールが課せられる。双方が運用 ルールを遵守することで、システムの運用上のセキュリティーが保たれることになる。 議員 番号制度で提供される住民情報について、提供先での漏洩や不正利用等の防止のために、どの ような措置を考えているか、現時点での考えを聞く。 市民部長 罰則の強化や特定個人情報保護委員会の設置、各自治体の適切な事務処理等によって、情 報漏洩等の防止を図っていくことになるものと考えている。 ◆その他の質問 情勢分析/法人市民税の一部国税化/コミュニティ創生と価値創造都市・三鷹につ いてなど  代表質疑の模様は市議会ホームページの本会議録画中継でご覧になれます。 ▽一般質問  2月27日、28日の本会議で、18人の議員が、市政全般について、一般質問を行いました。要旨は次 のとおりです。 ▼市民生活に影響を及ぼす大雪に対する防災力向上を ◇公明党 粕谷 稔 議員 議員 2月の記録的な大雪は市民生活に大きな影響を及ぼした。今後は積雪対策としての水防本部の 設置が必要と考える。所見を伺う。 市長 今後、積雪対策も地域防災計画に盛り込む必要があると考えている。水防本部の中に含めるの か、積雪対策本部として個別の体制とするのか検討したい。 議員 今回の大雪は週末であったためか、公共施設の雪かきがされていないとの指摘もあった。1、小 中学校 2、保育園の対応を伺う。 教育長 1、教職員、保護者、近隣住民などの協力により月曜日の登校時までに全ての学校で雪かきを 行った。 子ども政策部長 2、登園時の園児・保護者の安全が守られるよう各園の立地状況に応じて雪かきを行 った。 議員 大雪により道路の交通渋滞、電車の遅れ等が相次ぎ市民生活に大きな支障が出た。都や公共交 通機関等との連携について伺う。 都市整備部長 三鷹駅等とは帰宅困難者対策などで連携に努めているが、今後は関係機関との情報共 有に向け工夫していきたい。 議員 雪かきが困難な高齢者などのため、地域福祉の担い手としての雪かきボランティアを確保すべ きだ。 市長 今後、社会福祉協議会やボランティアセンターと十分協議していきたい。 議員 地区公会堂をスノーシェルターとして高齢者や障がい者に開放することも有効と考える。所見 を伺う。 総務部長 地域防災計画の見直しの中で高齢者をはじめとする市民の意見も聞きながら検討していき たい。 ◆その他の質問 制度のはざまで悩む市民への対応について ▼安全安心な放課後の居場所地域子どもクラブの拡充を ◇公明党 赤松 大一 議員 議員 学童保育所に入所できない児童の保護者から、安心して児童を預けられる場所を望む声が高ま るなど、全市立小学校で実施されている地域子どもクラブが注目されている。同クラブの現状と課題 を伺う。 市長 保護者や地域住民からなる実施委員会を主体に充実した活動を行い、年間18万人以上の児童が 参加している。運営を継続するためのスタッフや安全管理者の確保等が課題である。 議員 活動内容を更に充実させるため、各地域子どもクラブに協力する人財の活躍の場を市内全校区 に広げる支援が必要ではないか。 市長 クラブ間の情報交換を推進し、多様な人財活用と事業の充実を図りたい。 議員 障がい児が地域子どもクラブに参加する際の対応の現状と課題を伺う。 子ども政策部長 保護者同伴で参加する場合もある。児童により異なる障がいに対応するプログラム の検討やスタッフ確保が課題だ。 議員 地域子どもクラブがない日や夏休み等における学童保育所に入れない児童の居場所の現状はど うか。 子ども政策部長 祖父母や友人宅、習い事、児童館、公園などで過ごしている。 議員 地域子どもクラブを放課後毎日実施している学校は15校中8校であり、全校で毎日、更に学校 の長期休業中も実施を望む声が強い。市長の見解を伺う。 市長 地域バランス、利用実態、ニーズ、経費を考慮しつつ、実施委員会の意見を聞き可能性を検討 したい。 ◆その他の質問 代読・代筆支援について/子どものインターネット依存症について ▼高齢者・障がい者が安心して住み続けられる施策の推進を ◇公明党 寺井 均 議員 議員 東日本大震災を教訓とした災害対策が求められている。障がい者等支援が必要な人の避難経路 のバリアフリー化について、現状と今後の取り組みを伺う。 市長 あんしん歩行エリア整備などを進めている。道路の更なるバリアフリー化を推進し、避難経路 等の安全確保に努めていきたい。 議員 認知症ケアパス(状態に応じた適切なサービス提供の流れ)の作成は、早期に取り組むべきだ。 市長 国の動向を見ながら第六期介護保険事業計画の中で検討を進めていく。 議員 更なる高齢化の進展に対応すべく障害者基本法にある住宅整備の拡充を早急に図るべきだ。 健康福祉部調整担当部長 地域で安心して生活できる住宅の確保に向けた支援を進めている。今後も 民間事業者と連携・協働を図りながら取り組んでいく。 議員 空き店舗の利活用については、今後、障がい者団体や福祉事務所との連携も必要だ。空き店舗 への障がい者就労支援施設の出店を支援してはどうか。 生活環境部調整担当部長 出店は非常に歓迎すべきことだ。今後、障がい者支援施策との関連も含め て支援を検討していきたい。 議員 老人クラブ連合会から要望のある、空き店舗を利用した協働運営によるコミュニティサロンの 実施等を推進するべきだ。 生活環境部調整担当部長 先進事例もあるが、本市の場合は地方に比べて費用が高額になることが予 想されるため、しっかりと調査・研究を行っていく。 ◆その他の質問 地域防災力の強化について ▼若者の新たな生活のあり方と主権者教育の推進について ◇民主党 岩見 大三 議員 議員 厳しい経済や雇用環境にあえぐ若者に対して、新たな生活や就労のあり方についての選択肢を 示すこともこれからの自治体の責務と考える。所見を伺う。 市長 SOHO起業者の地域活動への参加や次世代を担う人々が交流しながら新たな地域づくりを進 める学びの場等の開催など、本市においては、若者の新たなライフスタイルを少し先取りしてきた部 分もある。 議員 子どもや若者向けの政策決定の場において、子どもや若者が参画できる仕組みをつくり、積極 的に意見を取り入れてはどうか。 市長 個別的、具体的なケースにおいて必要性を検討しつつ、適切な手法を検討していきたい。 議員 近年、特に地方選挙の投票率の低下が著しい。若い世代の地方政治への無関心は、便宜的に投 票を呼びかけても解消されず、抜本的な対策が必要だ。学校教育における主権者教育を推進するべき だ。 教育長 早い段階から国や地域社会の課題に対して、主体的に参画する意欲や力を身に付けさせる教 育の推進が必要と考えている。 議員 「常時啓発事業のあり方等研究会」の報告書は、主権者教育の一環として参加型学習の必要性 を提案している。学校での模擬投票、模擬議会の開催等、より実践的な教育のあり方について所見を 伺う。 教育長 主体的で自立した判断力等を育成する教育活動を土台に、発展的な学習形態としては、実践 的な教育も一定の効果があるだろうと認識している。 議員 主権者教育の実践に当たって考えられる様々な課題について所見を伺う。 教育長 模擬選挙等の事業が単にイベントで終わらないよう、自ら考えて判断し決定できる基礎的な 知識を身に付けることが必要だ。 ▼市民の心を捉えた広報のあり方について問う ◇民主党 石原 恒 議員 議員 広報みたか等、主要広報媒体の活用の中で、市の意図をより多くの市民に伝えるには、定期的 にニーズを把握しなければならず、そのあり方についてイノベーションが求められている。どのよう にニーズを把握し、生かしているのか。 市長 ホームページでの、利用状況に関するアンケート調査等を通じた積極的な意見収集のほか、職 員が直接市民から受ける要望等を広報にも反映している。 議員 市から発信する重要な情報は、住民協議会等の承諾を得て街頭の掲示板を利用させてもらい、 可能な限り周知を図るべきだ。 企画部調整担当部長 今後も住民協議会等の協力を得ながら必要に応じて掲示板の活用を図っていき たい。 議員 更に市民協働を進めていく上で、広報を市民と協働で企画・編集することも非常に有効だ。市 民協働による広報特集号を発行するなど検討してはどうか。 市長 極めて専門性の高い業務でもある。引き続き慎重に検討していきたい。 議員 広報を行う場合、年齢層や立場などが異なる多様な訴求対象の目線に立つことが必要だ。事業 を計画する際の広報戦略を伺う。 市長 マスメディアやスマートフォン等の情報通信機器等、広報媒体の多メディア化は維持しつつ、 それぞれの特性を生かし求められる情報提供に努めていく。 議員 「みたかの教育」については、「広報みたか」との統一感よりも、体罰根絶への取り組みなど、 学校教育への取り組みを市民に知ってもらうための紙面づくりが重要だと考える。 教育長 いじめや体罰など、教育固有の課題もあり、特徴を生かせるような編集の仕方については一 層工夫していきたい。 ◆その他の質問 学校教育現場等における体罰について ▼若者の実態把握に努めより一歩踏み込んだ支援を ◇日本共産党 大城 美幸 議員 議員 近年の非正規雇用労働者の増加やブラック企業の社会問題化など若者をめぐる雇用環境は大き く変化している。三鷹市として国・都と連携し若者支援に積極的に取り組むべきだ。本市における若 者の実態について把握状況を聞く。 市長 国勢調査の結果等から、15歳から29歳の人口約3万人のうち、学業についている者は約1万1千 人、就労している者は約1万6千人、また、いわゆる引きこもりは約300人、高校中退者は約80人と推 計している。 議員 人間らしく働ける社会実現のためには、基礎自治体としてブラック企業の実態把握や根絶に取 り組むことが必要だ。所見を聞く。 生活環境部調整担当部長 三鷹労働基準監督署など関係機関と連携し、できるだけの対応をしていき たい。 議員 引きこもり、高校中退者、早期離職者への支援の取り組みについて伺う。 市長 地域若者サポートステーション事業を継続するとともに、都の若者自立支援事業と連携し、本 人・家族支援の充実を目指したい。 議員 非正規雇用から正社員へのキャリアアップの取り組みをハローワーク等との連携で推進してほ しい。 市長 引き続き、事業主向けのキャリアアップ助成制度等をPRしていきたい。 議員 奨学金の返還に苦しむ若者への支援として、市独自の奨学金返還支援制度の創設を検討できな いか。 教育長 国などが取り組むべき課題であり財政的にも非常に困難と考えている。 ▼豊かな学力の形成を妨げる学力テスト結果公表は避けよ ◇日本共産党 森   徹 議員 議員 全国学力・学習状況調査について、国は結果の公表が学校の序列化や過度の競争につながる恐 れがあることを認識している。調査開始10年後の中止と、その後の再開理由を聞く。 教育長 国は、所期の目標を達成したため中止し、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係で 自らの教育結果を把握し、改善を図ること等を目的として調査を再開したとしている。 議員 人格の完成という教育の目的に対し、効果はあるのか。考えを伺う。 教育長 人格形成の1つの要素である学力について本調査を実施し、分析・改善される中で、教育の 質の向上が図られるものと考える。 議員 結果を公表した場合、懸念されることは何か。 教育長 学校の序列化や学習意欲低下につながることがないよう配慮が必要だ。 議員 国の結果公表の取り扱いに関するアンケートへの教育長の対応を聞く。 教育長 学校だけでなく、教育委員会も結果を公表できるようにすべきであることなどを回答した。 議員 文科大臣は記者会見において、公表は現場で判断してよいとしている。ぜひ、公表はしないと いう立場で臨んでもらいたい。 教育長 学力の向上に多大な労力、コストをかけて取り組んでおり、その課題や成果の市民への説明 は避けられないと考える。どのような条件整備が必要なのか慎重に検討していきたい。 ◆その他の質問 教育委員会のあり方について ▼敬老金復活で、見守り・商業振興・外出支援を ◇日本共産党 岩田 康男 議員 議員 団塊の世代が65歳を迎えた。65歳は地域社会に参加するきっかけとして重要な節目であること を踏まえ、市の取り組みを伺う。 市長 地域との関わりが少ない男性勤労者を中心に、既存団体のほか勤労者福祉サービスセンター等 でも地域活動情報を提供したい。 議員 高齢者による万引き等の犯罪が増加している。背景には家庭や地域社会からの孤立、経済的不 安等の共通の問題があり、政策的に対応すべきではないか。 市長 傾聴ボランティア活動の普及に努める。高齢者同士、高齢者と若年者が傾聴し合い、自己肯定 感を高め連帯を広げ、長寿を誇れるまちづくりを目指す。 議員 敬老金の支給年齢を引き下げ、現金だけでなく市内共通商品券を配布し、外出機会をつくり商 店街を振興することを提案する。 市長 支給対象を99歳以上とする条例改正が一昨年の定例会で可決された。高齢者の外出支援は、バ リアフリーの推進やコミュニティ創生施策から取り組む。 議員 いわゆる高年齢者雇用安定法の改正で、自治体が高齢者の就業機会の確保に努めることが規定 された。本市の取り組みを伺う。 第一副市長 高齢者団体等に公共事業への門戸を広げるよう積極的に対応する。 議員 高齢者が多い地区や集合住宅の近くに、コミュニティバス路線を拡充することを検討できない か。 都市整備部長 現段階では難しいが、既存のバス停の移動などで対応したい。 ▼男女平等と国際化の視点から申請書等の更なる改善を図れ ◇にじ色のつばさ 嶋崎 英治 議員 議員 性同一性障がいへの配慮の視点から、かつて申請書や調査書等の男女別の表記・記入を必要最 小限にすべきと提案した。その後の見直し状況等を伺う。 市長 法令で規定されたものや業務上必要なもの等を除き性別の記載を廃止するよう要綱等を改正し た。 議員 外国籍住民の人数を伺う。また、民間では年号記載は西暦が主流となっているが、本市の年号 記載についての考え方を伺う。 総務部長 今年1月現在2千794人である。市が発信する文書は元号の使用を基本とするが、外国語版 広報紙は西暦のみ、「広報みたか」は西暦と元号を併記するなど内容に応じて対応している。市民が 提出する申請書は、元号と西暦いずれの記載も受け付けている。 議員 外国籍の児童・生徒数と学校関係書類の西暦記載対応について伺う。 教育長 今年2月現在で小学校24人、中学校22人である。対応は市に準ずる。 議員 市政窓口で、西暦年号の記載を巡るトラブルがあった。窓口で対応した非正規職員は十分な研 修を受けていなかったと聞く。 市民部調整担当部長 本件は市政窓口連絡会で情報共有し、窓口職員に周知徹底した。今後も研修及 び市民サービスの向上に努める。 ◆その他の質問 三鷹駅南口西側中央地区の現状と課題について ▼市民との情報の共有にソーシャルメディアの活用を ◇にじ色のつばさ 野村 羊子 議員 議員 政策形成過程への市民参加や双方向で市民と直接情報交換をするツールとして、本市において もフェイスブック等のソーシャルメディアを活用すべきだ。 企画部調整担当部長 市民参加には、正確な情報の共有と責任ある情報交換が大事だ。ツールの特性 等を見極め、検討を重ねていく。 議員 公共施設の不具合等の情報を市民から位置情報付きの写真で受けるシステムが構築され始め、 災害時にも活用が期待できる。導入を検討してはどうか。 市長 位置情報については国などがセキュリティーと個人情報保護を両立させながら防災等へ活用す ることを研究している。動向を見ながら検討していきたい。 議員 帰宅困難者避難訓練は大雪の影響で情報発信訓練のみ実施され、訓練中止の情報は配信がなか った。エリアメール等の活用のあり方を再検証すべきだ。 市長 配信可能項目に含まれておらず、配信できなかった。訓練使用の可能性を開くよう国に要請す る。 議員 ソーシャルメディアを必要以上に恐れることなく日常的に活用してこそ、災害時の情報発信に も対応できるのではないか。性質を体感して習熟している職員を増やすことが必要だ。 市長 日常的な利用があってこそ、災害時にも信頼され避難に役立つと考え、職員の利用を推進して いく。 ▼不交付団体に本来不必要なお金をなぜ借りたのか ◇にじ色のつばさ 半田 伸明 議員 議員 直近決算の一般会計市債償還状況の借入目的別によると、臨時財政対策債が110億円余と現債 額トップだ。そもそも、交付税不足分を補うものであり、不交付団体の三鷹市ではこの借入をする必 要がなかった。借りる必要のないお金をなぜ借りたのか。 市長 普通建設事業を推進するための財源という考え方だった。近年の大幅な市税収入の減もあり、 市民サービスの水準維持のためにも活用を図ってきた。 議員 市民サービスの水準維持に使うということは、いわば経常運転資金だ。経常運転資金について、 臨時財政対策債以外の借金を起こした事例を伺う。 企画部行財政改革担当部長 減税の際の住民税の減税補填債や法人市民税の減に伴う減収補填債など がある。いずれも地方財政制度上認められた起債だ。 議員 今の例示と臨時財政対策債は違う。三鷹市は不交付団体だ。臨時財政対策債は交付団体の足ら ずまい部分を補うものである。要するに赤字債だ。一般の家庭に置き換えると、収入を超えた生活を するために借金をしているのと同じではないか。 企画部行財政改革担当部長 市債全体の借入額の適正さを意識している。 ◆その他の質問 いじめについて/学校教員のメンタル面のケアについて ▼三鷹らしい環境教育で子どもたちの育成を ◇自由民主クラブ 土屋 健一 議員 議員 学校での環境教育の課題は、より良い環境づくりの創造的な活動に主体的に参画し、環境への 責任ある行動をとれる大人になるよう子どもたちを育成することにあると認識する。環境教育で育成 することを目指す人間像について伺う。 教育長 人間と環境との関わり等についての認識と理解を深め、持続可能な社会づくりに主体的に参 画できる児童・生徒と捉えている。 議員 三鷹らしい環境教育を実践するに当たり、重視している点について伺う。 教育長 豊かな自然や身近な人々の暮らしと環境との関わりを、様々な体験・資料の活用を通して理 解を深める環境教育を進めている。 議員 学校教職員の環境教育に対する共通理解の醸成と指導力の向上は重要だと考える。教職員の質 の向上の取り組みについて伺う。 教育長 環境教育をテーマとした先進的な研究事例を各学校に周知するなど指導方法の改善に努めて いる。 議員 本市では全ての小中学校で学校版環境マネジメントシステムの運用を始めている。導入効果を 伺う。 教育長 リサイクル推進に取り組むなど環境学習面において成果を上げている。 議員 児童・生徒の環境教育に学校版環境マネジメントシステムを活用していくことが重要だ。課題 を伺う。 教育長 子どもたちが自ら目標を設定し環境保全活動を行うなど実践ベースでの活用が課題と考えて いる。 ◆その他の質問 大雪対策について ▼市民の安全と利便性を第一に生活道路の整備に取り組め ◇自由民主クラブ 加藤 浩司 議員 議員 超高齢社会に向けて高齢者や子ども等に配慮した安全な環境整備が求められており、市民生活 に密着した生活道路の整備は緊急課題である。今後の整備方針について、所見を伺う。 市長 道路の交通機能、都市空間機能、都市形成機能を高め、安全とうるおいのある快適空間のまち づくりの中で整備に取り組む。 議員 生活道路の現状について、緊急車両の進入の困難さ、通過交通に伴う歩行者への危険性、バリ アフリー化の必要性等が指摘されている。具体的にどのような整備計画があるのか。 市長 4メートル未満の狭あい道路の拡幅整備、速度抑止施設の設置、路側帯のカラー化、市民・事 業者と協働によるほっとベンチの設置、急傾斜地における道路の手すり設置等を実施する。 議員 平成24年度の通学路緊急合同点検で5校から11カ所の危険箇所が報告された。その後の対応を 伺う。 教育長 11カ所につき12件の対応策を立て、うち対応済み8件、近日対応予定1件、調整中3件である。 議員 道路拡幅には時間を要するにしても、カーブミラーや道路標識の位置変更、進入車両の抑止策、 危険箇所の点検など、住民の要望を聞き、できることから着手してほしい。 都市整備部長 標識の変更は警察との協議が必要だが、カーブミラーは市で対応できることが多い。 日頃の道路パトロール時に市民の声を聞いており、今後も要望に沿えるよう努める。 ▼「隣人祭り」の取り組みを広げ住民同士の交流を促進せよ ◇自由民主クラブ 渥美 典尚 議員 議員 フランスで始まった近隣住民同士の集まり「隣人祭り」は、緩やかなつながりをつくり、緊急 時に協力、連携をとりやすくするものだ。集合住宅等における隣人祭りのようなイベントの把握方法 と評価を聞く。 市長 事業報告書の提出等により確認している。こうした取り組みは、地域の絆を強くするきっかけ になっていると認識している。 議員 隣人祭りのような取り組みには、金銭面での支援のほか、ノウハウの伝授やお手伝いの派遣が あってもよいのではないか。 市長 今後も交流事業を支援するとともに、積極的に相談に乗っていきたい。 議員 集合住宅が建つ際に、町会との関係を取り持つことはあるのか聞く。 市長 積極的に仲介をしたことはないが、町会の取り組みの情報や地域を安全にしていく取り組みの きっかけを提供した事例もある。 議員 集合住宅の管理組合等のがんばる地域応援プロジェクトへの申請状況と将来の展望について聞 く。 市長 平成25年度は3つの集合住宅の組織が申請し、採択された。今後も多くの団体に応募してもら えるよう事業を進めていく。 議員 平和で柔軟な集合住宅内のまちづくりは、更に次のコミュニティ形成につながっていく。見解 を聞く。 第一副市長 協働の意識は緊急時に防災等に役立つ意識に転換する。ぜひ研究を進め、応援していき たい。 ◆その他の質問 剪定枝の処分について ▼教育支援担当者の連携強化と研修の充実を ◇自由民主クラブ 伊東 光則 議員 議員 教育支援の担当教員・職員は、障がいに関する専門的な知識が必要だ。1、保育園 2、小中学校で行 われている研修の課題を聞く。 市長 1、対応の難しい子どもが増えていることから、更なる質の向上に向けた人財の養成が望まれて いる。 教育長 2、保育園、幼稚園の担当者と、合同で行う効果的な研修体制を構築する必要があると考えて いる。 議員 0歳児から18歳まで、子どもの成長に伴って担当機関が変わることになる。課題等所見を聞く。 市長 子どもや保護者の不安の解消に努めている。保護者が子どもの状況を正確に認識し、障がいを 受容することは容易ではないが、保護者と保育園等が発達の課題や見通しについて共通認識を持つこ とと、関係機関同士の密な連携で、きめ細かい教育支援につなげていきたいと考えている。 議員 早期に学校や家庭で必要な支援を行うには、障がいの程度や教育支援のあり方について保護者 に理解してもらうことが重要だ。 教育長 児童・生徒の実態を組織的、客観的に把握した上で、保護者の心情に寄り添いながら継続的 な相談を進めていく。 議員 教育支援プラン2022にある校長のリーダーシップについて、どのように実現していくのか伺う。 教育長 教育支援学級設置校長会を設け、他校の状況等を情報提供し、共通理解を深め、各学校でリー ダーシップを発揮できるような体制を整えている。 ▼地域の活力向上のため商業・産業振興に取り組め ◇自由民主クラブ 後藤 貴光 議員 議員 昨年行われた「パーソントリップ調査」では、特に日本人について、ジブリ美術館を起点に市 内回遊性を高める必要性が報告されている。取り組みを伺う。 市長 現在、調査の結果を踏まえて、各市内事業者が取り組みを検討している。 議員 観光場所や店舗等の情報提供にはスマートフォンの活用が重要だ。現状と今後の取り組みを伺 う。 生活環境部調整担当部長 現在、みたか散策マップの配信や三鷹駅南口のWi-Fiエリアで独自の クーポンサイトを展開中だ。今後も更なる拡充を進めたい。 議員 レンタサイクル事業の充実について伺う。 生活環境部調整担当部長 今後、利用者のニーズを把握する中で更なるサービスの向上に努めていき たい。 議員 商工会・JA等と連携して更に魅力的なお土産の開発に取り組むべきだ。 生活環境部調整担当部長 現在、TAKA‐1の「みたかのおみやげ部門」として19の商品を認定し ているが、新たな商品の開発についても検討していきたい。 議員 市民や来訪者の利便性に配慮し、お土産の販売場所をより工夫すべきだ。 生活環境部調整担当部長 本年3月から三鷹駅構内のコンビニでも7商品を販売する予定となっている。 今後も努力していきたい。 議員 市内事業者が国等の補助金を最大限活用するための市の取り組みを伺う。 市長 関係機関と連携を深めて、市内事業者のサポート体制の充実を図りたい。 ▼市民参加と自治体政治の行政化・行政の政治化 ◇自由民主クラブ 石井 良司 議員 議員 都市型社会において、地縁に基づく伝統的な地域コミュニティが変容する中、市民と行政が対 等な立場で連携・協力し、多様化する地域課題に取り組んでいる。今後の市民参加と協働のまちづく りについて所見を伺う。 市長 市民と職員との顔の見える信頼関係、多元的で多層的な市民参加の機会づくりに努めていきた い。 議員 町会・自治会の加入率が40%を割る中「がんばる地域応援プロジェクト発表会」は各地域の取 り組みの貴重な情報交換の場である。本年の開催状況を伺う。 第一副市長 行政の少しの支援で大きな成果を生み出した事例が多数紹介された。今後も拡大継続す る。 議員 NPO法人等が公共事業を担う場合、指定管理者評価や事業評価、効率性が重視されるが、行 政の関わりを強め民間の専門性を共有すべきではないか。 市長 信頼に基づき、良い意味で自立してもらうことも重要な方向性と考える。 議員 地方分権で自治体の裁量が広がると、多様な選択肢を議論し決定する機会が増え、議会が重要 性を増す。こうした自治体政治の行政化をどう考えるか。 市長 二元代表制の実効性を高めることは重要だ。 議員 市民協働のまちづくりは市民の政治化も促進し、そこに関わる行政職員にも一定の政治的判断 が求められる。こうした行政の政治化をどう考えるか。 市長 職員にはバランス感覚と調整力が求められる。 ▼特定動物飼養施設を把握し震災時の逸走の危険に備えよ ◇みんなの党 吉沼 徳人 議員 議員 大型犬が逸走し、通行人にけがをさせる事件があった。震災時に犬や特定動物(危険な動物) が逸走した場合、人に危害を加える恐れがあり市民に大きな不安を与える。震災対策として市内及び 近隣市区の特定飼養施設の把握が必要だ。 生活環境部長 特定動物の飼育や保管に関しては、東京都が所管事務を担っている。個人情報の関係 から、特定飼養施設の住所、飼育者名などの情報提供はないため、現時点では難しい。 議員 震災時に犬や特定動物が逸走した場合の本市の対応策を伺う。 生活環境部長 都からの連絡を受け、警察や消防等と連携しながら対応することになると考えている。 議員 震災時には、市が直接特定動物等の状況を確認する方が迅速な対応ができると考える。各自治 体が特定飼養施設等に関する情報を把握し、災害時に連携できる体制づくりが必要だ。 生活環境部長 都の関係部局に対して、事前に情報共有ができるよう問題提起をしていきたい。 ◆その他の質問 市民サービスについて  一般質問の模様は市議会ホームページの本会議録画中継でご覧になれます。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555 三鷹市野崎一丁目1番1号 電話 0422-44-0249 FAX 0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. 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