■みたか議会だより第289号　第4から7面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽代表質疑 　9月9日の本会議で、各交渉会派（所属議員3人以上の会派）の代表者5人が平成24年度決算について 質疑を行いました。要旨は次のとおりです。 ▼市全体の将来像を示し市民に説明する機会を設けよ ◇にじ色のつばさ　野村　羊子　副幹事長 議員　本市では、公共施設の更新・再配置に関する全体像が示されていない。全体の事業について市 民に相対して説明をするべきだ。 企画部調整担当部長　施設ごとに具体的に議論しながら提示していくことが丁寧な方法と考えている。 議員　本市の2012年度の財政力指数は1.051となり、地方交付税交付団体と不交付団体の境界線上に ある。近年急激に低下している原因をどのように分析しているのか。見解を伺う。 市長　急激な税収減が回復しない中、基準財政需要額の算定基礎となる国勢調査の人口の増加や臨時 財政対策債発行可能額の段階的な減が大きく影響している。 議員　新ごみ処理施設は、災害復興に寄与しないことが予測できた。循環型社会形成推進交付金が復 旧・復興枠で算定されることに異議を唱えなかったのか。 市長　都が宮城県等と取り交わした災害廃棄物の処理基本協定は、平成26年3月31日まで有効である ため、異議を唱えていない。 議員　放射能汚染食品の除去には、放射線量の測定が必要だ。現在、市内の学校や保育園で実施して いる測定で十分と言いきれるか。 市長　過剰な取り組みがかえって市民の不安を誘発するのではないか。慎重に丁寧に対応していきた い。 議員　事業の見直しについては、生きることを支える視点での検証を予算審査の折に要望した。見直 された事業における市民生活への影響について所見を聞く。 市長　経営改革をしなければ行政サービスが実施困難になるという意識のもと、一定の負担や影響は 必要と考えて取り組んできた。 ◆その他の質問　南部図書館整備事業／市債発行額／土壌汚染対策についてなど ▼財政の健全性の維持に向け更なる行財政改革の推進を ◇自由民主クラブ　宍戸　治重　幹事長 議員　災害時の対応力や危機管理能力等の向上が求められている。市民、職員の危機管理意識の醸成 と向上に向けた取り組みを伺う。 市長　市民には防災訓練や防災出前講座を実施し、職員に対しては、防災関係機関連携・災害対策本 部運営訓練や研修を行っている。 議員　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業の推進には、後年度負担の抑制に努め、国や 都からの補助金等の財源確保を図ることが求められる。財源確保の取り組みを伺う。 市長　国庫補助金の確保や市有地の一部売却、東京都市町村総合交付金の活用により財源確保を図っ た。 議員　東日本大震災を契機に、新たな公共の仕組みづくりが求められている。町会・自治会等市民活 動団体の持続可能な活動のあり方について所見を伺う。 生活環境部調整担当部長　持続可能な活動に必要な担い手、拠点、財源の3要素を支えた上で、活動 スキル向上等の課題を克服するための具体的な手法の研究・開発が必要と考えている。 議員　市の全ての事務事業を検証できる「対話による創造的事業改革手法（仮称）」の導入に向けた 進捗状況を聞く。 市長　今後、試行として、一定の基準に基づき事業を抽出し、客観的な視点で評価・検証を行ってい く。 議員　財政の硬直化が進む中で、健全性の維持が求められる。財政の健全化に向けた取り組みを伺う。 市長　事務事業総点検運動等を推進するとともに、職員定数の見直しなど経常経費の節減に向けた取 り組みを積極的に進めてきた。 ◆その他の質問　市有地の有効活用／公共施設総点検運動／事務・権限移譲への対応／公会計改革に ついてなど ▼大胆な改革には細心の配慮を ◇公明党　緒方　一郎　幹事長 議員　歳入の確保が例年になく厳しい年となった。必要なサービスの維持にどのような努力をしたの か。 市長　歳入については、平成24年度も収納率向上に努め、一定の成果が得られた。また受益と負担の 適正化等歳出全般にわたり可能な限りの取り組みを行った。 議員　地域防災計画の見直しについて、1、防災関係機関連携・災害対策本部運営訓練で何を得たか、2、市 民センターの雷対策を聞く。 総務部長　1、連絡体制に若干の不備があることなどが判明した、2、非常放送設備などに避雷器を設置した。 議員　建て替えまで時間のかかる諸施設について、1、老朽化対策等、いわゆるつなぎの対応策はどの ように検討したか、2、管理手法の改革等の検討課題に関し、進捗状況を聞く。 市長　1、定期点検や必要な修繕等の措置を講じている、2、開館時間の拡充など、利用者のニーズに応える べく検討を進めている。 議員　外郭団体の再編と見直しについて、1、財政上の課題の解決について聞く、2、芸術文化振興財団と国 際交流協会の統合は検討されたか、3、まちづくり三鷹の株式公開を検討してはどうか。 第一副市長　1、基本財産及び内部留保資金を事業費の一部に充当するなどの工夫をしている、2、組織の性 格が全く違うことから具体的な検討を行ったことはない、3、地域に貢献するための収益を投資者に吸収 される可能性もあり、考えていない。 議員　警察と学校の相互連絡制度の活用状況を聞く。 教育長　平成24年度は学校から警察へ3件、警察から学校へ8件実績があった。 ◆その他の質問　基本計画と個別計画の連動性／高齢者施策／バスネット／ＰＲＥの進捗状況につい てなど ▼市民の生命と未来を守れる持続可能な自治体経営を ◇民主党　岩見　大三　幹事長 議員　東日本大震災の教訓を踏まえ、市民の命を守る観点から危機管理の取り組みの総括的な成果を 伺う。 市長　地域防災計画の全面的な改定を行うとともに、防災行政無線の戸別受信機の増設などに取り組 んだ。 議員　想定される緊急災害への対応について、地域防災計画にどのような市民意見を反映させたのか 伺う。 市長　災害時の地域の生活支援の拠点として、地区公会堂や児童公園などが提案され、計画に反映さ せた。 議員　孤立死を防止する見守りネットワーク事業推進について、その成果を伺う。 市長　安心見守り電話の設置のほか、市内で活動する見守り協力団体との連携による取り組みを進め るとともに、庁内体制も拡充した。 議員　子ども・子育て支援施策における待機児童解消策の取り組み成果を伺う。 子ども政策部長　ワーク・ライフ・バランスの実現を目指して、育児休業明けの1、2歳児の枠を拡充 した。 議員　市は地縁知縁の絆創生プロジェクトなど「新しい公共」を広げる活動に取り組んできた。課題 を伺う。 企画部長　都補助を受けて「三鷹まちなか協働サロン」などを運営してきた。また、2つの市民団体 が事業を進めているが、事業継続のあり方が課題となっている。 議員　子ども家庭支援ネットワークを中心とした児童虐待防止の取り組みの中で虐待対策コーディネー ターを配置した成果を伺う。 市長　コーディネーターの活動を通じて、関係機関との調整・連携が図られ、児童虐待の早期発見・ 早期対応の取り組みが推進された。 ◆その他の質問　都市再生とコミュニティ創生／事務事業総点検運動／認知症高齢者支援／学校給食 アレルギーについてなど ▼問われた自治体の責務「命」を優先せよ ◇日本共産党　大城　美幸　議員 議員　市長は施政方針の中で、市民の命と暮らしを守ることが基礎自治体の最も重要な役割・使命だ と述べた。地域防災計画改定に反映した点を伺う。 市長　高齢者、障がい者、女性等の視点を尊重し、体制の強化を図ることとした。 議員　市債の新規発行額が前年度比139.9％増となった主な要因である新川防災公園・多機能複合施 設（仮称）整備事業の市財政への影響について所見を伺う。 企画部長　現時点では、当初計画から後年度負担が増える見込みはない。 議員　年少扶養控除の廃止等で市民の税負担が増え、子ども手当から児童手当への変更等で自治体の 負担も増えたことについて、何らかの対応を行ったのか。 市長　国へ地方財政制度の改善等を要望している。 議員　国の制度変更に伴い、平成24年度に年間保育料が20万円前後増えた世帯もあった。対応を伺う。 市長　年少扶養控除廃止による影響に配慮し、平成25年4月に保育料を改定した。在宅子育て世帯と の公平性にも配慮し、適正な受益者負担は必要と考える。 議員　国民健康保険税の改定による低所得者層への影響はどう認識しているか。 市長　平成24年度の受診件数は前年より増えており、受診は抑制されていない。低所得世帯には均等 割額を軽減し、配慮している。 議員　事務事業総点検運動は、市民から見ればサービス切り下げと負担増である。市は説明責任を果 たし理解を得たといえるのか。 市長　関係団体との協議、市民への事前告知や丁寧な窓口説明等に努めている。 ◆その他の質問　放射能検査機器の購入／高齢者介護サービス／生活保護／東京外郭環状道路につい てなど 　代表質疑の模様は市議会ホームページでご覧になれます。 ▽一般質問 　9月2日、3日の本会議で、20人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次のとお りです。 ▼憲法を尊重し市民とともに平和施策を推進せよ ◇にじ色のつばさ　嶋崎　英治　議員 議員　憲法第9条があるが故に平和的に生存でき、イラクに派遣された自衛隊も実弾を一発も撃たず に帰国できた。憲法第9条についての所見を聞く。 市長　再び戦争の惨禍を起こさないという憲法前文の理念を踏まえ、平和主義を明確に示したものだ。 議員　市が市民と一緒になって平和事業を展開していることに誇りを持っている。三鷹市における平 和施策の推進に関する条例について所見を聞く。 企画部調整担当部長　今後も条例の趣旨に沿って、平和の推進・実現に努めたい。 議員　三多摩ピースサイクルとの意見交換が実施されなかったようだがなぜか。 企画部調整担当部長　ピースサイクルに限らず意見交換は見送った。 議員　和歌山市で生活保護費切り下げについての審査請求が、窓口で受け取りを拒否され社会問題と なっている。本市での対応を聞く。 健康福祉部長　市福祉事務所でも受け付けることができるので、相談があれば、丁寧に対応していき たい。 議員　利子つき奨学金の返済は大変困難だ。早期に給付型奨学金制度が創設されるべきだ。 教育長　国においても検討が始まっている。機会を捉えて奨学金制度の見直しについて発言していき たい。 ▼天下りを廃止し指定管理施設を完全公募とせよ ◇にじ色のつばさ　半田　伸明　議員 議員　平成15年の指定管理者制度の導入により、民間も公の施設の管理運営を行えることになった。 この制度は総務省通知によると、経費の節減を図ることが目的の一つとしてある。公と民で経費節減 の競争ができる環境になったのに、三鷹市は競争がない非公募のケースが大半である。非公募のケー スでは、今後どのように経費の節減が見込まれるのか。 総務部長　経営改善に関する計画書の提出を求めるなど、経費節減を図る取り組みを今後も継続する。 議員　非公募による指定管理先で、経費節減が進んでいない事例がある。指定管理先を変えるという 選択肢はないのか。 第二副市長　可能だが、現実としては難しい。 議員　非公募による指定管理先で実質的な代表者が、副市長であったり、市のＯＢの天下りというケー スがある。指定をする者、される者がともに市の関係者ということになるならば、競争性を確保でき ないのは無理もない。この現象は法の趣旨に反するのではないか。完全公募とし、経費節減に真剣に 取り組むべきだ。 第二副市長　私たちは天下りとは考えていない。ＯＢが培ってきたノウハウを発揮させることで、競 争性を超えた有益な効果がある。 ▼子どもを健やかに育む保育・保健施策の充実を ◇にじ色のつばさ　野村　羊子　議員 議員　保育サービスが多様化する中、保護者が子どもに合った保育を選択できるよう、個別の情報提 供と相談体制の充実が望まれる。 子ども政策部調整担当部長　子ども家庭支援センターや保育園など、地域の子育て支援拠点の体制の 充実等に努めていきたい。 議員　私立幼稚園の延長預かり保育について、就学前の子どもの成長を支援する観点から、市として 内容を把握する必要がある。 子ども政策部長　日頃より園長会での情報交換や現況調査等で状況把握に努め、助言等も行っている。 議員　少子化時代の中で10年、20年後、公は保育をどう支えられると考えるか。 市長　長期的な視点で慎重に計画を立て、保育の質を確保するため公立保育園をゼロにはしないと考 える。 議員　市内で子宮頸がんワクチンの副反応被害はあるか。今後の対応等を伺う。 市長　現時点では報告はない。毎月、医師会と市内の接種状況報告及び緊密な情報交換の機会を持ち、 今後の対応等も確認している。 議員　子宮頸がんは早期発見で予防ができる。検診受診率向上のための今後の取り組みを伺う。 健康福祉部長　厚生労働省の無料クーポン券事業は終了するが、個別勧奨通知の継続等、方策を検討 する。 ▼フィルムコミッションで三鷹の魅力の一層のＰＲを ◇自由民主クラブ　渥美　典尚　議員 議員　本年10月、三鷹にフィルムコミッションが設置される。地域の魅力を内外に知らしめ、まちの 活性化につながる取り組みと考える。三鷹市が同事業を推進する理由と目的を伺う。 市長　映画やドラマなどで撮影された映像の力をシティセールスに生かそうと考え、ＮＰＯ法人みた か都市観光協会との協働で同協会に設置することを決めた。 議員　これまでも、井の頭公園など市内の撮影現場では、市民が撮影に協力している。市民エキスト ラ登録制度について所見を伺う。 生活環境部調整担当部長　今後、エキストラはもとより、撮影時の立ち会いや案内所運営支援等、運 営面でも幅広く市民ボランティアを募集する予定である。 議員　民間の場所で撮影を行う場合、撮影側と協力側のパイプ役として留意すべき点について所見を 伺う。 生活環境部調整担当部長　窓口の一本化が最も重要だ。また、ロケ地マップの作成などロケ撮影の二 次利用を推進し、撮影協力者に還元するとともにまちのにぎわい創出につなげたい。 議員　窓口となるみたか都市観光協会の人員増と市の支援体制について伺う。 市長　同協会に臨時職員を1名増員した。公共施設での撮影等は関係各課で積極的に協力するほか、 様々な場面で市民ボランティアの協力をお願いしたい。 ▼郷土愛を育む文化施設の充実と交通利便性の向上を ◇自由民主クラブ　伊東　光則　議員 議員　市民が文化施設等に行き、本市の歴史や文化などを知ることは、郷土愛を育む点において非常 に重要だと考える。太宰治文学サロンなどの文化施設等に再訪してもらうには、展示内容や周知方法 の工夫などソフト面の充実が必要だ。 市長　三鷹らしい企画・制作のために創意工夫をしている。ソフト面の充実が伴ってこそ、施設整備 が生きると認識している。 議員　市内には、農業体験や演劇・音楽鑑賞等ができる様々な文化施設がある。小中学校の教育にお いて市内文化施設等の利活用は有効と考える。所見を伺う。 教育長　地域への理解を深め、愛着や誇りを育む上で大変意義深いことと認識している。社会科見学 で市内の様々な文化施設を訪れ、地域の理解を深めている。 議員　文化施設訪問時の交通利便性向上のためには、既存路線の見直しも含めたバス網の充実が必要 だ。 市長　アクセス改善を目指しながら、交通総合協働計画2022に基づき検討を進めていきたい。 議員　市内文化施設への交通手段として多くの市民が自転車を利用する。安全な自転車利用について の啓発活動が必要ではないか。 都市整備部長　自転車安全教室等を実施し、啓発に努めている。事故を抑制するため、今まで以上に 対策を進める必要がある。 ▼杏林大学新キャンパス開設で連携や環境整備等の拡充を ◇自由民主クラブ　土屋　健一　議員 議員　平成28年4月に杏林大学八王子キャンパスが三鷹市に移転することとなった。大学側が行政に 期待することとは何か。 市長　大学と市民、地域と学生の交流活動の促進等により、様々な連携事業が可能性として存在し、 杏林大学としてもそれを大いに期待しているものと考える。 議員　教育委員会が杏林大学新キャンパスに期待することについて所見を伺う。 教育長　知的資源の活用による生涯学習の場の拡大や小中学校との交流の促進等多様な連携を期待す る。 議員　アパートや寮の空き室解消を期待する。今後の住居対策等について伺う。 第一副市長　まだ具体的な協議には至っていない。 議員　現状のバス路線では、下連雀八丁目バス停付近の混雑や渋滞が予想される。大学が始発・終点 となるバス路線の整備が必要だ。 都市整備部長　弘済園通りのバス路線を拡充する方向で検討している。 議員　新キャンパスと三鷹駅を結ぶ路線も大切だ。 都市整備部長　三鷹駅を学生に利用してもらうためには、駅からの路線の充実が非常に重要だ。十分 慎重に検討したい。 議員　新キャンパスの名称には「三鷹」の文字が入るように要望してはどうか。 市長　私立大学の自由を最大限尊重しつつ、機会を捉えて意向をお伝えしたい。 ▼防災上重要な公共建築物と非構造部材の耐震化を進めよ ◇自由民主クラブ　加藤　浩司　議員 議員　防災上重要な公共建築物の耐震化率100％の取り組みについて、特に学校施設は子どもたちの 活動の場であるとともに、地域住民の避難所としての役割を果たすため、安全性の確保は極めて重要 だ。所見を伺う。 市長　現在、耐震補強を必要とする公共建築物は18棟あり、平成28年度までに耐震化率を100％とす ることを目標として計画的に耐震化の取り組みを進めている。 議員　耐震化率100％の取り組みを更に加速して、完了時期を前倒しできないか。 企画部長　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の竣工年度をめどにしている。 議員　近年の大地震では天井材の落下など「非構造部材」の被害が発生している。市の防災上重要な 公共建築物において落下により重大な危険が生じる恐れがある天井等への対応が必要だ。 市長　建築基準法で定められた定期点検に合わせ非構造部材の目視による点検を行い、適切な対応を 検討していきたい。また、耐震補強工事の際に耐震天井導入等の取り組みを行っている。 議員　学校施設の非構造部材の安全性の調査方法と把握状況について伺う。 教育長　各学校の教職員による目視を中心とした点検の結果、緊急対応を要する箇所は見当たらなか った。今後は、専門事業者による点検・調査を計画的に行い、適切な対応に努めたい。 ▼子どものネット依存症対策詳細な利用の現状把握を ◇自由民主クラブ　吉野　和之　議員 議員　ＩＣＴ教育は、先進的、積極的に推進しつつ、インターネット依存症等の問題点も考慮すべき だ。コンピューターそのものに関する基本的見解と教育の場での対応策を伺う。 教育長　暮らしを豊かにする反面、様々な問題も引き起こしていると認識している。教育の場では、 心の教育とともに、情報モラルの育成を重視していきたい。 議員　市内小中学生のインターネット依存の現状と今後の対策を伺う。 教育長　三鷹市学習到達度調査の学習意識調査で、市立中学校3年生の11％が1日3時間以上コンピュー ターゲームを行い、21％が1時間以上携帯電話を使用している結果だった。今後、インターネット使 用による悪影響の早期発見、相談の体制づくりを進めていく。 議員　本市で実施している小・中一貫のカリキュラムによるＩＣＴ教育のメリットについて見解を伺 う。 教育部長　子どもの成長に合わせた9年間にわたる連続的、段階的な教育こそがメリットだと考えて いる。 議員　近年、急速に進展しているスマートフォン等の新たなコミュニケーションツールへの対応策を 伺う。 教育部長　迅速な対応を心がけ、危険性や管理のあり方等について、家庭も含めて普及を図っていき たい。 ◆その他の質問　情報セキュリティーについて ▼生活保護制度の適正運用へ受給世帯調査を厳格化せよ ◇自由民主クラブ　石井　良司　議員 議員　生活保護受給者は毎年増え続け、過去最高を更新している。本市における生活保護受給世帯数、 受給者数の動向と現状を聞く。 市長　本市においても、一貫して増え続けている。7月末現在の受給者は2千759世帯、3千610人だ。 議員　本年8月の生活保護費の基準改定による本市及び受給者への影響を聞く。 市長　概算で月額約360万円、1世帯当たり約1千310円の減と受け止めている。 議員　平成23年度の生活保護費の不正受給は、全国で件数、金額ともに過去最悪を更新した。本市の 不正受給の状況と対応を聞く。 市長　不正受給は、受給者の一部だが課税調査等により発見されており、生活保護法第78条に基づく 返還金として処理している。 議員　不正受給の返還金の金額と返還率を聞く。 健康福祉部長　約1千200万円強、約1.7％の返還率だ。 議員　返還率が低すぎる。しっかり回収すべきだ。 健康福祉部長　国の動向等を見ながら、返還金の収納に努めていきたい。 議員　生活保護に対する批判を多く聞く。生活指導等に加え、生活保護世帯への家庭訪問と収入等の 調査を厳格に行うべきだ。 健康福祉部長　計画に基づき家庭訪問をしている。生活保護制度の適正運営の確保と自立支援を今後 も徹底していきたい。 ▼急速な高齢化に対応するため市民の健康増進の取り組みを ◇公明党　赤松　大一　議員 議員　急速な高齢化が進む中で、がん・心臓病・脳卒中などの生活習慣病が増え続けている。各種健 康診査の受診率向上が重要と考える。市の取り組みを伺う。 市長　第二期三鷹市特定健康診査等実施計画の中で、受診率目標を掲げ、対象者への個別勧奨通知を はじめポスター掲示など様々な機会を捉えて啓発している。 議員　市民の健康増進のため、各種健康診査の受診やスポーツイベントへの参加で「健康マイレージ」 がたまる事業を実施している自治体がある。本市も導入せよ。 市長　健康づくりへの積極的な参加を誘導するために実施している自治体があることは認識している が、導入は検討課題としたい。 議員　高齢者公衆浴場無料入浴事業に関して「公衆浴場まで歩いて行けない、公共交通が不便」など の声が寄せられている。近隣市との相互乗り入れ、交通不便地域への移動支援、同伴者への使用拡大 を検討するとともに、利用者へのアンケート調査を実施すべきだ。 健康福祉部調整担当部長　指摘の点については、現時点では難しいと考えるが、利用者へのアンケー ト調査の実施も含めて、市内公衆浴場組合とも協議する中で今後の検討課題としたい。 ◆その他の質問　市への各種届の手続について ▼災害時に高齢者や障がい者を支える体制整備を進めよ ◇公明党　寺井　均　議員 議員　災害対策基本法改正により、災害時要援護者支援事業に変更等はあるか。 市長　国の指針を踏まえた具体的な対応について、関係部署と十分な連携を図りながら検討を進めて いく。 議員　障がい種別や介護状況別等に合わせた個別支援、行動計画の方向性、考え方を伺う。 市長　国の方針をどう具体的に市の現場で対応できるのか、慎重に、かつ迅速に検討を加えていきた い。 議員　東日本大震災でも震災関連死が相次いだ。努力義務とされた避難所の環境整備に取り組むべき だ。 市長　教室や会議室の活用や仕切り・床用マットの備蓄を進めていきたい。 議員　福祉避難所の普及、整備についても本腰で取り組むべき課題だ。 総務部長　民間の福祉施設との協定を締結し福祉拠点を拡充していきたい。 議員　住民の責務としての備蓄について、防災のパンフレットにある3日分の備蓄にはまだまだ用意 が足りないようだ。これからの取り組みを伺う。 市長　防災出前講座や防災訓練で、必要量の物資の展示、一覧リストの配布などの啓発に努め備蓄を 促している。ぜひ、自助を強めていただきたい。 ◆その他の質問　生活保護者対策について ▼安全安心を次世代に伝える社会資本総点検の推進を ◇公明党　粕谷　稔　議員 議員　社会資本の適正な維持管理と長寿命化は、次世代の安全安心に貢献する重要な課題だ。本市の 下水道劣化調査の現状を伺う。 市長　月1回、コンクリートの劣化状況等を目視点検している。今後、長寿命化計画を策定し、予防 保全型の維持管理を推進する。 議員　橋梁の調査は、目視や打音の手法では不十分と考える。現状はどうか。 市長　都の要領（案）に基づき、近接目視とハンマーにより5年ごとに点検している。調査履歴は電 子データ化し検証に活用している。 議員　道路の空洞化による陥没事故未然防止のため、災害時の緊急輸送道路、幹線道路、河川沿いの 生活道路等を中心に丁寧に検査すべきだ。電磁波調査の導入について所見を伺う。 都市整備部長　同手法の精度等を研究し検討する。当面はパトロールによる路面状況変化の把握に努 める。 議員　道路の診断等に地元業者のプロポーザルを採用したり、緊急工事等で地元業者への発注機会を 広げれば、まちの問題点の情報共有と地域経済の活性化につながる。検討できないか。 第二副市長　市内業者を助成する発注方法等を、様々な角度から検討したい。 ◆その他の質問　動物共生社会について／平和施策について ▼保育の質・量ともに満たす多彩な保育体制を構築せよ ◇公明党　緒方　一郎　議員 議員　待機児童対策には、質と量のバランスの取れた多彩な保育体制を構築すべきと考える。本市に おける保育のあり方を伺う。 市長　待機児童の解消には最重要課題として取り組んでおり、保育の質を確保した上で、既存の公立 保育園の運用定員の弾力化を行っている。今後も、民間事業者を中心とした保育施設の誘致・整備が 求められる。 議員　総合的な保育事業を幅広く支える観点から、幼・保・小連携等の実践について所見を伺う。 教育部長　給食体験や学童保育体験等の実施、教育支援として就学支援シート作成等を行っている。 地域コミュニティの中で子どもを見守り、育てられる連携事業を推進していきたい。 議員　保育園における障がい児の受け入れと巡回発達相談等の支援体制を伺う。 市長　障がいのある子もない子も共に育ち合う喜びを共有できる統合保育を実践している。心理療法 士等の専門職による巡回発達相談を行い、保護者との情報共有に努めている。 ◆その他の質問　幅広い猛暑対策について／ＢＣＰ（災害時の事業・生活継続計画）の策定について ／社会保障制度改革への対応について／障害者総合支援法・障害者虐待防止法・障害者差別解消法の 運用について ▼地域の連携と協働を推進し子どもの命と安全を守れ ◇民主党　石原　恒　議員 議員　私たち市民は、様々なリスクの中で生活している。弱者である子どもの命と安全を、保護者・ 教員・地域住民・行政が協力し守らなければならない。本年8月に実施した学校安全推進員（スクー ルエンジェルス）の研修会を毎年継続して実施してほしい。 教育長　機会を捉えて実施する。研修内容の他団体への提供等も検討する。 議員　学童保育所が開所している放課後、土曜日、夏休み等の長期休み中は、スクールエンジェルス は配置時間外となる。防犯・防災対策について伺う。 市長　指定管理者、警察、青少年対策地区委員会、シルバー人材センター、地域子どもクラブ等と連 携し帰宅時の見守りに努めている。 議員　市内3千200カ所の「みたか子ども避難所」の協力者に、安全に関する情報を定期的に提供し、 意識啓発を図ってほしい。 生涯学習担当部長　広報やホームページ等で情報発信し、協力者の意見・要望や具体的な質問等に対 応する中で努めていく。 議員　子ども避難所を担う事業者や市民には、日頃からもっと地域の子どもたちとコミュニケーショ ンを取ってほしい。 生涯学習担当部長　子どもたちが緊急時に迷わず避難所に駆け込める信頼感をどのように築けるか、 協力者とともに考えていきたい。 ▼三鷹型エコミュージアム事業未来に向けた確実な推進を ◇民主党　長島　薫　議員 議員　エコミュージアムとは一定の地域を博物館と捉え、その地域にもともとある文化財等を保存・ 研究・展示・活用し、地域の価値を高め振興につなげる新しい概念の博物館だ。そのため地域によっ て全く異なった形となる。三鷹市には自然・歴史・文化等の優れた資源が豊富にある。その保存は未 来に向けて市と市民に課せられた重大な責務であり、同時にそれらを活用することは市民の誇りとな り地域を活性化し市外へ三鷹の魅力を発信することになる。本市ではどのようなエコミュージアムを 展開しようとしているのか、理念を伺う。 市長　展示資料の現地保存や市民との協働による運営で、地域の更なる発展を促すことが理念として ある。 議員　エコミュージアム事業は、文化財の保護・保存に関わることなので、未来に向け百年の計で進 めるべきである。今後の計画を伺う。 生涯学習担当部長　将来的に市内全域を複数のゾーンに分け、関係団体と連携しながら魅力ある三鷹 の創造に向け事業を展開したい。 議員　エコミュージアム事業を確実に継続して進めていくために、「エコミュージアム条例」によっ て、理念や方向性等を高らかにうたい上げるべきだ。所見を伺う。 市長　現時点では、緩やかな取り組みが三鷹市らしさを育んでおり、条例化については考えていない。 ▼独自のエネルギー環境対策を構築せよ ◇民主党　岩見　大三　議員 議員　電力の供給体制においては、40年を経過する火力発電所までフル稼働の状態と聞く。再生可能 エネルギーの取り組みなど、今後のエネルギー施策を伺う。 市長　環境基金を活用した新エネルギーや太陽熱利用システムの導入助成等市民と協働して、エネル ギーの削減等を進めていきたい。 議員　防災気象情報において、特別警報が新設された。市民への伝達手段について、検討内容を聞く。 市長　防災行政無線のほか、エリアメールやケーブルテレビによる情報伝達を行う方向で検討してい る。 議員　三鷹市では警報レベルであっても、近隣市区では特別警報が発令されるなどの場合も想定され る。近隣自治体との連携と情報を共有する体制が必要だ。 市長　市境、区境を超えて市民の安全確保を考え、適切な情報提供をしていきたいと考えている。 議員　人口が減少し、空き家が増加するような場合に、環境配慮型のまちづくりに転換すべく、空き 家を緑地や森林などの自然に戻す取り組みである「シュリンキング・ポリシー（創造的縮合政策）」 について所見を伺う。 第一副市長　今後検討すべき課題であると考えている。 ◆その他の質問　将来の持続可能性と現状の課題の考え方について ▼不要不急の道路外環道の整備中止を求める ◇日本共産党　栗原　健治　議員 議員　東京外郭環状道路整備事業における中央ジャンクション整備の準備工事について、生活道路へ の影響等、周辺住民から不安の声が寄せられている。 市長　工事用車両が直接中央自動車道に乗れるようにするために実施するものであり、地域の一般道 路を極力利用しないとした対応の方針が確実に実施されるよう、国や都に要請していく。 議員　市民の不安解消にどのような対応ができるか。 市長　今後も適切な情報提供が行われるよう、国・都に強く要望していきたい。 議員　中央ジャンクション整備の影響で北野遊び場広場やスポーツ広場の廃止が想定される。広場の 代替施設の確保について伺う。 広域まちづくり等担当部長　中央ジャンクションのふたかけ上部空間利用について検討するワークシ ョップで施設の再配置について具体的に検討していきたい。 議員　外環道が大深度地下を通ることによる地下水への影響を聞く。 広域まちづくり等担当部長　密閉性の高いシールド工法を採用することで地下水に影響はないと考え る。 議員　中央ジャンクション周辺の都市計画道路の整備による住環境への影響について認識を伺う。 市長　生活道路への通過交通の抑制や緑の確保等快適な都市空間の創出にも寄与するものであると考 える。 ▼憲法の真髄を市民が学べる平和施策を推進せよ ◇日本共産党　森　　 徹　議員 議員　本市では、憲法・平和事業の推進に当たり、何に力を入れてきたか。 市長　市民との協働に、特に力点を置いてきた。 議員　憲法・平和事業を進める上で、憲法前文や戦争放棄、国民の権利・義務等を学ぶことが必要だ。 憲法改悪への動きが強まる中、改めて事業推進における憲法の位置付けを聞く。 市長　日本国憲法を遵守しながら進めていくことは当然のことと考えている。 議員　核兵器の廃絶と被爆者の救援を願う国民平和大行進に代々の市長は激励メッセージを寄せてき た。今年見合わせた理由を問う。 市長　個別の団体への対応についてのコメントは差し控える。言葉だけではない敬意の表し方をして いる。 議員　日本の原水爆禁止運動と国民平和大行進についての認識を伺う。 市長　国内外で核廃絶に向けた取り組みを長年にわたり続けてきたことに、心から敬意を表している。 議員　これからの本市の平和施策に何が必要か。 市長　若い世代に平和の大切さを引き継いでもらわなければならないと考える。 議員　本市の平和教育の取り組みを聞く。 教育長　世界平和を考え、命の尊さ等の理解を深める教育に努めてきた。 ◆その他の質問　コミュニティバス事業基本方針について ▼認可保育所の増設で待機児童の解消を図れ ◇日本共産党　岩田　康男　議員 議員　本市では、リーマン・ショック以降の景気低迷や共働き世帯の増加等により保育所の入所希望 者が増加し、待機児童が増えている。待機児童数の定義を聞く。 市長　待機児童数は、入所申込児童数から入所した児童数を引いた数から、更に認証保育所等に入所 した児童数等を引いた数となる。 議員　今年4月、政府は「待機児童解消加速化プラン」を発表した。今回のプランのメニューにある 国有地等の活用の検討状況を聞く。 子ども政策部調整担当部長　国から市に対し5件の物件情報の提供があったが、物件の規模・形態等 から保育施設に不向きと判断した。 議員　様々な議論の中で国等も土地の提供を決めたのであり、活用の仕方については知恵を絞ってほ しい。 市長　今回は条件が合わなかったが、適地があれば取り組んでいきたい。後ろ向きというわけではな い。 議員　安心な子育て環境を求めて認可保育所の入所を希望する保護者が多い。認可保育所増設を検討 せよ。 市長　待機児童数を勘案しつつ、認可保育所増設の必要性も検討していきたい。 議員　今まで企業運営保育所について問題提起してきた。公設民営保育所の保育士定着の取り組みを 聞く。 市長　保育士が定着しないと、子ども・保護者とも不安になるので、定着に向けた支援を積極的に行 いたい。 ▼高齢者世帯の熱中症対策新たな視点で取り組みを ◇みんなの党　吉沼　ｺ人　議員 議員　東京都監察医務院は高齢者の熱中症対策として適切なエアコン等の使用を呼びかけている。今 夏のような猛暑では、落雷時の誘導雷の影響によりエアコン等が故障した場合の対策が必要だ。高齢 者世帯に雷ガード用ブレーカーやコンセントを提供してはどうか。 健康福祉部調整担当部長　雷ガード用ブレーカーの設置には、電気工事士による取付工事が必要とな りコストもかかる。また、高齢者の中にはエアコン等の使用を控える人もおり、コンセントの配布は 費用対効果の面からも難しいと考えるが、今後の研究課題としたい。 議員　猛暑の中、落雷等による長時間の停電が発生しエアコンや扇風機が使えない場合には、高齢者 世帯では熱中症になる可能性が高くなると考える。長時間の停電発生時の高齢者世帯に対する熱中症 対策を伺う。 市長　本市では長時間の停電を避けることを第一義的に考えており、防災の観点から取り組んでいき たい。 ◆その他の質問　日本無線株式会社の跡地利用について 　三鷹市議会では、インターネットによる本会議の生中継と録画中継の配信をしています。一般質問 の模様は市議会ホームページでご覧になれます。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. 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