■みたか議会だより第288号 第4から7面■  ▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽一般質問  6月6日、7日、10日の本会議で、22人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次 のとおりです。 ▼命、生存権を保障する生活保護制度の運用を ◇日本共産党 栗原 健治 議員 議員 生活保護法改正案は最後のセーフティーネットである生活保護制度から生活困窮者を遠ざけ、 生活保護制度が果たすべき市民の命と暮らしを守る役割を弱体化するものだ。今、生活保護制度に求 められることは制度の根幹である「無差別平等の原則」「必要即応の原則」を確立し、本来保護の必 要な人の受給を保障することだ。改正案の市民に及ぼす影響を聞く。 市長 今回の改正案は、必要な人には確実に保護を実施するという考え方を維持しつつ、就労による 自立の促進、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を行うもので、基本的には必要な改正と考え る。生活保護制度の適正な実施、また、生活保護受給者の自立支援がより図られると考えている。 議員 生活保護の申請権を保障するためにも、生活保護制度の正しい情報を広く提供する必要がある。 今後の周知の取り組みを聞く。 市長 市の納税相談や、社会福祉協議会で応急援護資金などの貸付相談に来た人などに対して生活保 護の相談窓口を案内する中で、実際の周知が図られている。関係部署や関係機関による制度の周知、 適切な案内が有効と考えている。 議員 厳しい社会状況の下で、生活保護受給者は増加傾向にあり、ケースワーカーの受け持ち世帯数 は増えている。ケースワーカーの増員について所見を聞く。 市長 本市はこれまでケースワーカーの人員を優先して増やしてきた。今後も、受給世帯数の動向に より人員増の検討をしていきたい。 ▼市民の安全を最優先に調布保谷線の改善に努めよ ◇日本共産党 森 徹 議員 議員 三鷹都市計画道路3・2・6号(調布保谷線)の塚交差点―井の頭通り区間の暫定開通後に、同区 間で起きた交通事故の内容と再発防止対策を伺う。 都市整備部長 市が把握しているものは、脇見運転等による車同士の事故3件である。今後、道路管 理者である東京都と安全対策の強化について協議していく。 議員 交通量が増え続ける中で、暫定開通区間の信号機が一方向にしか設置されていない現状は危険 である。市の所見を伺う。 都市整備部長 堀合通りの交差点で現に2件の事故があり、信号機の双方向設置を都に要望している。 車両と歩行者の安全確保は最優先事項であり、引き続き強く要望をしていく。 議員 先日、市民団体の方と一緒に東京都北多摩南部建設事務所と意見交換を行った際、「三鷹市か らは現時点で信号機の設置要望はない」とのことであった。 市長 昨年度来、同事務所長及び職員と、市長、副市長、担当部長等が情報交換をする際には、絶え ず口頭にて格別の配慮をお願いしている。必要であれば文書の提出も検討する。 議員 暫定開通後、塚交差点の渋滞が常態化していることについて所見を伺う。 都市整備部長 現在は道路が未完成な状態であり、工事が多いことも渋滞の一因と考える。交差点の 改良には、交通安全に配慮しつつ交通の流れをうまく誘導できるように、右折レーンの設置などの対 応が必要であり、今後も状況を確認しながら東京都に要望する。 ▼障がい者が生き生きと働き暮らしていける三鷹のために ◇日本共産党 大城 美幸 議員 議員 本年4月施行の障害者総合支援法は自立支援法の部分修正にとどまり、当事者等が参画してま とめた障がい者制度改革推進会議の提言内容が生かされているか疑問だ。見解を伺う。 市長 制度の谷間にあった難病患者を障がい者の範囲に含めるなど、評価できる内容も盛り込まれて おり、会議での議論が全て無駄になったとは考えていない。 議員 障害者総合支援法において、応益負担を課す仕組みが残されたままだ。市長はどう考えている か。 市長 現制度の下、収入のある人の一定の負担はやむを得ないと考えている。 議員 新たに障がい者として位置付けられた難病患者への直接の周知や迅速なサービスの提供のため、 早急に患者数を把握せよ。 市長 把握には国や都、医療機関等との連携が不可欠だ。難病患者が権利を享受できないことがない よう引き続き努力していきたい。 議員 障がいと認定されたことから、難病患者にも障害者手帳が発行されるべきだと考える。現状を 聞く。 健康福祉部調整担当部長 手帳は発行されていないが必要な手続きを経た上で障がい福祉サービスを 利用できるようになっている。 議員 障害者優先調達推進法が4月から施行された。本市では具体的運用がなされておらず、対応が 遅い。今後の取り組みを聞く。 健康福祉部調整担当部長 障がい者地域自立支援協議会などで情報交換等を行いつつ、実効性のある 優先調達の仕組みづくりと販路拡大支援に取り組んでいく。 ▼箱根みたか荘の存続を求める ◇日本共産党 岩田 康男 議員 議員 市報に箱根みたか荘廃止の方針が報じられると多くの市民から驚きと反対の声が寄せられた。 箱根みたか荘が寄与する健康増進効果について考えを聞く。 市長 様々な宿泊施設や廉価なツアーが企画されるなど、保養施設を取り巻く環境は大きく変化して おり、それらを上手に選んでいただくことで引き続き健康増進にも努めてもらいたい。 議員 箱根みたか荘を売却するほど財政危機なのかと心配の声にどう答えるか。 市長 深刻な財政危機ではないが、子育て、高齢者支援等に主体的に割かなければならない予算と比 較するならば、管理運営し続ける必要性については一定の役割を終えたと考える。 議員 民間旅館の定員稼働率は全国平均で26・8%だが、箱根みたか荘は45・6%だ。所見を聞く。 市長 稼働率だけでなく、総合的な背景や他の事業経費と比べ、相対的に高額なこと等を含め判断し た。 議員 廉価な民間宿泊施設は本当に代替になるのか。 市民部長 多数あるバラエティーに富んだ民間施設で十分代替できると考える。 議員 民間施設とは性格が違う。保養所が廃止されれば、安心さ、便利さが失われてしまう。他市の 廃止後の対応と違い、売ったらおしまいという、にべもない対応でよいのか。 第二副市長 民間にも同じようなサービスをする業種がある。民の力の活用が社会的な流れにもなっ ており、一定の理解を得る中で今年度末での閉鎖に向けた取り組みを進めたい。 ▼循環型で再生可能なまちづくりについて ◇にじ色のつばさ 野村 羊子 議員 議員 公共施設の屋根貸しによる市民共同発電所事業の起業支援は、地域経済を活性化させ、環境配 慮型都市への一歩を進めることになると考える。所見を伺う。 第一副市長 まちづくり三鷹等で起業相談を受けているが、公共施設の屋根貸しは太陽光パネルの荷 重の問題があり基本的に難しい。 議員 小型家電リサイクル法が施行された。レアメタル回収の現状・課題を伺う。 生活環境部長 現在、リサイクルセンターで分別・再資源化に取り組んでいる。新制度の導入に当た り、回収方法、保管スペースの確保等が課題と考えている。 議員 4月に本格稼働したクリーンプラザふじみで、水銀が自主規制値を超えて焼却炉を停止する事 態があった。今後の対応を伺う。 第一副市長 有害ごみ分別のPR等を徹底するとともに、抜本的な対応に向けた具体的な検討をして いる。 議員 小型家電リサイクル法による分別回収の検討にあわせて、水銀対策も考えるべきだ。電気仕掛 けのおもちゃなどボタン電池入り製品の回収を提案したい。 第一副市長 コストや市民の負担等の問題を含めて総合的に検討していきたい。 議員 復興予算の流用がたびたび報道されている。三鷹市は、クリーンプラザふじみの整備に対する 震災復興特別交付税を受けているが、交付決定の経緯を伺う。 市長 ふじみ衛生組合では国から循環型社会形成推進交付金を受け施設整備を実施しているが、総務 省令で同交付金を受け施行する事業の費用のうち、ふじみ衛生組合が負担する額を震災復興特別交付 税として交付する旨が規定された。拒否・返納は規定されていない。 ▼非正規、外郭団体職員の賃金と労働条件を守れ ◇にじ色のつばさ 嶋崎 英治 議員 議員 今年度の職員定期健康診断における受診対象者の変更点を聞く。 総務部調整担当部長 週の勤務時間が30時間に満たない嘱託員は、今年度から健康診断の対象としな いことに変更し、該当者には任用更新時に説明を行った。 議員 学校給食調理の嘱託員、臨時職員の多くが公費で健康診断を受けられなくなった。文部科学省 は学校給食法に基づく衛生管理基準の中で、学校給食従事者について年1回定期健康診断を実施する こととしている。勤務時間の長短で公費負担を線引きするのは間違いだ。所見を聞く。 教育長 細菌検査等は継続し、学校給食従事者の健康管理には十分留意する。 議員 市の一定の指示により、市の財政援助団体が昇給延伸や初任給格付変更をしたことについて、 考え方を聞く。 総務部調整担当部長 初任給格付は、市職員の給料表に定める初任給の8号級下位とし、それを上回 る場合は補助金算定時に斟酌(しんしゃく)する方針である。 議員 1999年3月に、市の外郭団体職員の賃金や労働条件を市職員並みとする確認書を締結している が、賃金を下げなければ補助金を斟酌するということか。所見を問う。 第二副市長 この間に指定管理者制度が導入され、効率性や競争性が求められるようになった時代の 変化を踏まえ、指針を示して、各団体にも理解と協力をお願いしている。 ◆その他の質問 電力供給・需要をめぐる課題について/公契約条例について/環太平洋経済連携協 定(TPP)について ▼市長はじめ上層部の人件費の更なる削減を断行せよ ◇にじ色のつばさ 半田 伸明 議員 議員 職員の退職手当の引き下げが決まった。一方、市長、副市長及び教育長の退職手当引き下げは されていない。下は削るが上は削らないというのは理解しがたい。引き下げるべきだ。 市長 一般職職員と市長等の特別職職員の退職手当では、制度の趣旨は異なるものと考えている。現 時点で引き下げを考えていない。 議員 清原市政となり10年が経過した。10年前の平成14年度と比較した部、課それぞれの増減を伺う。 企画部長 部は変わりないが、課は1つ増えている。 議員 部長、課長、課長補佐職の人数の増減を聞く。 総務部調整担当部長 部長職は増、課長職は同数、課長補佐職は減となっている。 議員 部の数は変わらないのに部長職の人数が増えていることに違和感を感じる。部長職の人数を削 減すべく見直しをすべきだ。 市長 市長が必要だと考える部長職は市長が責任を持って配置している。 議員 人事異動においては、ポストに合わせて人を動かすのではなく、人の昇進に合わせてポストを 作っているのではないか。 市長 属人的に昇任させるために新しい職を作っているのではないかという大変不本意な質問に関し ては、残念である、遺憾であると明確にお答えしたい。 議員 決算審査参考資料を見ると、平成14年度と比較して部課長職の人件費の支出が増えている。こ の実態を見ると、組織運用において部課長職の数を組織数以上に作ることにより、実際は給与の底上 げを図るお手盛りと言われても仕方がない運用ではないか。 市長 お手盛りなどでは決してない。 ▼農業者の支援を進め所得確保と農地保全を ◇自由民主クラブ 加藤 浩司 議員 議員 農地は市民に対し新鮮な野菜、果物の供給や災害時の一時避難場所を提供してくれる。しかし、 後継者不足や相続上の事情から農地が宅地に転用されているのが現状だ。農地保全の取り組みについ て、基本的な考え方を聞く。 市長 農地を公共的な価値ある土地として位置付け、都市農地をいかに保全し農業を発展させていく かは、三鷹市にとって重要な課題であると認識している。 議員 農業従事者が安定した農業所得を確保するための取り組みが必要だ。 市長 農業委員会と協働で、経営改善に意欲的に取り組む農業者を認定農業者に認定し、経営力の強 化の支援等を行っている。販路の拡大が課題だ。 議員 高齢化の進む農業従事者に対する支援策として労働力の確保は効果の高い取り組みだ。援農ボ ランティアの活動状況と今後の取り組みについて聞く。 市長 平成24年度は、初めて20人を超える人が援農ボランティア養成講座を受講し、認定された合計 約170人のほとんどが、農家における労働力不足を改善するために重要な担い手として活躍している。 今後もPRし、三鷹市産の農産物を食べている人たちが、今度は担い手になってもらえるような支援 をしていきたい。 議員 農地保全の取り組みについて、維持するのが精一杯という今の状況から、更に農地を広げる取 り組みへと進めてもらいたい。 市長 生産緑地を追加できるような用途地域の取り組みや、なるべく早期に農地保全条例なども提案 し、少しでも農地が増えるきっかけづくりができればと考えている。 ▼厳しい経営環境の今こそ市内事業者の積極的活用を ◇自由民主クラブ 渥美 典尚 議員 議員 昨年12月に政権交代があり、アベノミクスによる景況感の高まりが認識されつつあるが、市内 の中小事業者の経営環境は厳しい状況が続いている。市で発注する契約においては、市内事業者を積 極的に活用し「市内でお金を回す」ことが必要なタイミングと考える。市の各課で発注可能な少額の 契約における市内事業者活用の方針を伺う。 市長 各課において契約する際には、契約の相手方は原則として競争入札参加資格を有する事業者か ら選定するとともに、公平性、競争性等を担保しつつ、市内事業者に配慮した選定・発注を行うよう、 契約管理課から各課へ周知している。 議員 インターネット通販業界の売り上げが増加しているが、通販を運営するのは市外事業者が多い と考える。各課のインターネット検索等で知り得た市外事業者への発注実績を伺う。 市長 インターネット通販業者への発注は基本的に行わないものと考えている。 議員 各課で市内事業者を知り得ない場合は、市内事業者への発注に結びつかないこともあると考え る。それを補う方法、市内事業者と各課のマッチングについて基本的な考え方を伺う。 総務部長 本市では財務会計システムにより、各職員がパソコンから所在地や営業種目等の条件を指 定し、事業者を検索し発注することができる。なお、財務会計システムに登録されているのは、入札 参加資格を有する事業者のみとなっているため、地域振興の視点から、入札参加資格を持たない市内 事業者への発注のあり方も検討していきたい。 ◆その他の質問 三鷹市環境センター跡地について ▼スポーツ祭東京2013で市民満足度の向上を ◇自由民主クラブ 伊東 光則 議員 議員 スポーツ祭東京2013に向けて、各種目のリハーサル大会、関連行事、ラッピングバス運行や商 店街でのフラッグ掲示等の取り組みの成果を聞く。 教育長 大会ボランティアの公募に百十数名の申し込みがあり、学校や児童・生徒も応援用のぼり旗 や歓迎花づくりに協力するなど、市民の間に大会の機運が高まってきたところである。 議員 小・中学生が大会を観戦する目的を聞く。 教育長 トップアスリートの競技を間近で見て感動を共有できる貴重な機会と同時にスポーツに親し むきっかけであり、今後の体力・運動能力向上につなげたい。 議員 地元以外の選手にも拍手を送るなど、子どもたちにフェアプレーの精神を教えることも大切だ。 生涯学習担当部長 応援マナーの指導も行っていく。 議員 スポーツ環境と交通網を含めた周辺環境の充実について所見を聞く。 市長 大会に当たり大沢総合グラウンドを整備し、期間中は三鷹駅からシャトルバスを運行する。今 後も交通アクセス等を含め良好な環境維持に努めたい。 議員 会場、バス停及び周辺のごみ対策、交通渋滞対策について所見を聞く。 生涯学習担当部長 リハーサル大会の経験を踏まえ、東京都と十分協議する。 議員 大会に際し市のPRに向けた取り組みを聞く。 市長 競技会場周辺マップ「ようこそ三鷹へ」を作成した。期間中は、太陽系ウォークを同時開催し て来場者をまち歩きに誘導したり、三鷹駅に総合案内所を開設し、三鷹のおみやげとしてTAKA- ‐1認定商品の販売や飲食店ガイドの作成・配布を予定している。 ▼学校規模の適正化に向け全ての通学区域の見直しを ◇自由民主クラブ 土屋 健一 議員 議員 宅地開発による人口増加が顕著な地域で、児童数の増加による普通教室等の不足など様々な課 題が生じてきている。学校規模の適正化に向けた取り組みの基本的な考え方を伺う。 市長 通学区域の見直しを含め、総合的な視点から学校規模の適正化に向けた取り組みを進める予定 だ。 議員 学童保育所の設置は、総合的な観点から、校庭内か学校に隣接する場所が最適だ。所見を伺う。 教育部長 学校ごとの実情に応じて、近隣地も含めて適宜適切な場所での確保が重要だと考えている。 議員 学校規模の適正化に向け、通学区域の見直しは最も有効と考える。今後、頻繁な見直しに迫ら れないよう、慎重かつ大胆な全市的な見直しが必要だ。 教育長 通学距離や安全等を考慮しつつ、全市的な見直しも検討していきたい。 議員 子どもたちの通学時の安全性を考慮し、小学校の通学区域は、生活道路以外の幅員の広い道路 で区域を分けるべきだ。 教育部長 現在、通学区域を決める大きな要因として配慮している。地域ごとにきめ細かく、総合的 に判断すべきものと考えている。 議員 間もなく完成する幅員36メートルの調布保谷線は、一部通学区域をまたいでおり危険だ。全面 開通前に通学区域を見直しせよ。 教育部長 信号機の設置など安全対策も含めて、より適切な通学区域のあり方を検討していきたい。 議員 通学区域の見直しの際は、地域の小さなコミュニティを分断、崩壊させないような配慮が必要 だ。 教育部長 地域の実態に即した、きめ細やかな見直しを検討していきたい。 ▼行財政改革で財源を確保し市民サービスの向上に努めよ ◇自由民主クラブ 後藤 貴光 議員 議員 アベノミクスは概ね順調だが、過去の累積負債と今後の社会保障費の増大で依然国家財政は深 刻だ。一定の税収増があっても中長期的な視点から市は不断の努力による行財政改革と堅実な財政運 営が必要だ。 市長 第4次基本計画の財政フレームは、税収の増加を前提としない低成長時代における緊縮財政を 想定した自治体経営を基本に据えている。冷静な財政運営に努めていきたい。 議員 公共施設総点検運動では、施設の長寿命化だけでなく、「ランニングコストも踏まえた施設の 統廃合」を、明確に議論の俎上に載せて取り組むべきだ。 市長 既存施設の複合化や再配置による公共財産の所有、利用形態の最適化は重要であると認識して いる。様々な観点から十分な検討を加えていきたい。 議員 情報システム利用の際、積算根拠を明確化し難い技術料・ソフト面での経費削減の取り組みを 伺う。 市長 システムの更新時期を契機として絶えず見直しを行っている。自治体システムの共通プラット フォームの構築も想定した取り組みを国に求めていきたい。 議員 行政サービスの提供主体、方法を含め、より広い範囲で柔軟に民営化・委託化等を活用すべき だ。 市長 まちづくり三鷹等と連携しながら広告収入等による歳入確保や公共施設の維持管理に役立つ取 り組みを進めたいと考えている。 議員 担税力のある若い世代にとっても住み続けたい、魅力的なまちづくりに向けた取り組みを問う。 市長 高い定住意向を維持できるよう、今後も子育て支援、教育、住環境整備、企業誘致などに取り 組む。 ▼公平性の観点から憲法記念事業の見直しを ◇自由民主クラブ 吉野 和之 議員 議員 昨年末に政権交代があり憲法をめぐる社会情勢にも大きな変化が起きている。現行憲法の重要 な論点として、1点目は憲法のあり方、国の姿を問うもの、2点目は平和、3点目は時代の変遷による 重要課題の出現が挙げられる。以上の論点がある現行憲法について市長の基本的見解を伺う。 市長 三鷹市という基礎自治体の市長として、日本国憲法を尊重・遵守する立場をとっている。今後 も、幅広い国民的な議論を謙虚に見守りたいと考えている。 議員 今年の「憲法を記念する市民のつどい」では、講師が一定の立場を明確に主張した。市が主催 する事業では公平性の確保を第一に考えるべきで、一方の観点から意見を言う講師を招くのであれば、 それに反対の立場の講師も招くべきだ。 市長 護憲、改憲を含む多様な憲法観を持つ市民がいるので、市としては、憲法についての多元的な 認識が深まるよう取り組みたい。 議員 市が主催して憲法記念事業を行っている以上、市民が現行憲法に対してどのような考え方を持 っているかを調査・把握すべきだ。 市長 現時点では、基礎自治体である三鷹市が憲法に関するアンケート調査等を行うことは考えてい ない。 議員 憲法記念事業の実施主体である「憲法を記念する三鷹市民の会」は、今年のつどいを見る限り、 いわゆる護憲の立場を明確に示しているのではないかと考える。より広範な意見を持った市民が参加 できるような環境づくりを求めたい。 市長 幅広い市民の参加を更に得るという提案を受けたので、今後も、バランスの取れた開かれた会 の運営に取り組んでいきたい。 ▼ものづくり産業の活性化と三鷹のブランド力強化を ◇自由民主クラブ 石井 良司 議員 議員 製造業などものづくり産業育成の成果を問う。 市長 三鷹ネットワーク大学推進機構を中心とした民学産公協働研究や、三鷹商工会の「三鷹ブラン ド」展開に向けた共同受発注勉強会等の自主的な取り組みが活発に進められている。 議員 平成22年度に都市型産業誘致条例を施行し、いまだ適用された事業者がない。条例の見直しを 含めた今後の方針を問う。 市長 今は条例を見直すより、条例の更なるPRと企業誘致交渉に努めたい。 議員 1、市所有の未利用地2、企業撤退後の用地の活用について所見を聞く。 市長 三鷹市土地利用総合計画2022に基づき、1、効果的な売却や貸し付け2、準工業地域、工業地域等の 用途地域の保全の観点から企業誘致等を検討する。 議員 日本無線(株)三鷹製作所の移転に関する近況と跡地の活用について問う。 第一副市長 今後、同社と市の間で連絡会を設置する準備を進める。また、市内企業に同社跡地への 工場移転の意向を調査している。 議員 特別住工共生地区の建ぺい率・容積率の緩和とものづくり産業・製造業等を営んでいる地域の 用途地域変更及び路線式指定等の変更について所見を聞く。 市長 現在、三鷹市用途地域等に関する指定方針及び指定基準を策定中であり、今後それに基づき、 産業と生活が共生できるまちを目指して必要な用途地域の変更等にも取り組んでいく。 議員 三鷹の財産といえる製造業者が更によいものをつくるために、市ができる取り組みを聞く。 市長 複数の事業者による協働事業実施への橋渡し、情報提供等で支援したい。 ▼地球環境に配慮した三鷹市らしい施策の拡充を ◇公明党 粕谷 稔 議員 議員 本市では、学校をはじめとして公共施設へのPPS(特定規模電気事業者)導入を推進し、財 源の確保に役立っていると認識している。導入の成果を伺う。 市長 推計では合計約1千360万円、全体の約6%の節減効果を見込んでいる。 議員 公共施設の屋根等を送電事業者に貸して太陽光パネルを設置し賃料を得る屋根貸し事業により、 新たな財源確保や災害時における電力の優先的確保が可能になるのではないか。 市長 屋根貸し事業は、賃貸収入と災害時の非常用電源の確保というメリットがある。魅力的な事業 だが、耐震性など課題も多いことから、今後も庁内検討チームでの検討を進めていく。 議員 低炭素社会日本を目指して始まったクールアース・デーの取り組みは、毎年参加団体や施設が 増加している。本市における今夏の実施計画を伺う。 生活環境部長 夏至と七夕に2時間程度消灯を行うライトダウンキャンペーンの実施を計画している。 市民には市報等を通じて参加を呼びかけていきたい。 議員 国立天文台と協力して星を鑑賞する機会を設けるなどクールアース・デーの事業拡充により、 参加する市民の節電が期待でき、三鷹市らしい協働による夏のイベントの増加につながるのではない か。事業の拡充について所見を伺う。 生活環境部長 梅雨時期と重なっており、7月7日当日の事業は難しい。伝統的な七夕の星空観測会等 の事業については、国立天文台に呼びかけて実施に向けた検討をしていきたい。 ◆その他の質問 ICTを活用した施策の今後の拡充について ▼ピロリ菌の早期発見・治療に胃がんリスク検診を導入せよ ◇公明党 赤松 大一 議員 議員 日本では年間30万人以上ががんで亡くなっている。生活習慣が原因である場合が多いが、生活 改善を心がけてもリスクをゼロにすることはできない。そこで重要になるのが、がん検診だ。受診率 が低い検診及びその原因について伺う。 健康福祉部長 胃がん検診の受診率が低い。原因は、バリウム検査のため受診者に一定程度の負担が あることや検診車などの検査環境が影響していると考える。 議員 国はがん検診受診率50%以上を目標に掲げ様々な取り組みをしている。市においてもより一層 の受診率向上の取り組みが必要だと考える。所見を伺う。 健康福祉部長 国が定めた標語やロゴ等を活用しながら啓発を図っていきたい。 議員 胃がん検診において発見されたがんやその疑い等の件数を聞く。 健康福祉部長 平成24年度の集団検診を受けた1千502人からは発見されなかった。胃がん以外の疾患 として診断された件数は約300件あり、胃炎や良性ポリープ等が主であった。 議員 胃がんの大きな原因とされるピロリ菌は、感染期間が長いと萎縮性胃炎になり、胃がんになる リスクが高まる。ピロリ菌の有無と胃の萎縮度を調べる胃がんリスク(ABC)検診を導入し、早期 発見・治療につなげるべきだ。所見を伺う。 健康福祉部長 バリウムを使った検査とは違い、採血による検査のため非常に簡易で食事制限もない。 今後、国の動向を見ながら、医師会とも十分協議し、検討していきたい。 ◆その他の質問 市内児童・生徒の脊柱側わん症について/新川島屋敷地区地区計画について ▼商店街活性化の取り組みと小規模保育の可能性を問う ◇公明党 寺井 均 議員 議員 商店街等が行う商店街まちづくり事業(防犯カメラの設置、街路灯の整備、空き店舗の活用等 の取り組み)に対し、市が積極的に支援すべきだ。所見を伺う。 市長 商店会長連絡会議などを通じて、国や都の制度を積極的に情報提供しているが、制度の多くは、 事業完了後に補助額が交付されるため、補助額の概算交付が可能となるような制度改正を国や都に働 きかけたい。 議員 商店街の恒常的な集客力向上の取り組みや消費喚起イベントを、国の地域商店街活性化事業等 を活用し市が積極的に支援すべきだ。今後の取り組みを伺う。 市長 様々な制度を活用し支援を行っているが、徹底したPRなど話題づくりが大切と考えている。 むらさき商品券事業等の全市的な取り組みに加え、各商店会のイベント等も関係機関と連携し支援し ていきたい。 議員 小規模保育等に対する支援として「地域型保育給付」が創設される。子育て環境のニーズ調査 と本市における小規模保育の今後の取り組みについて伺う。 市長 2年後に本格施行される予定の子ども・子育て支援新制度に向け事業計画を策定するためのニー ズ調査を検討している。また、小規模保育施設の設置は、地域の保育ニーズに細かく対応できる有効 な方策と考えており地域型保育給付の活用を積極的に検討したい。 議員 昨年度、本市は市内の空き家調査を実施している。空き家・空き店舗など を活用した小規模保育の実施の可能性について伺う。 市長 遊休施設の保育施設への転用の可能性も検討すべきと考えるが、耐震基準など施設の安全性の 確保が第一であると認識する。 ▼地域防災計画の更なる深化を求める ◇公明党 緒方 一郎 議員 議員 今年3月に改定した地域防災計画の特徴点等を改定前との比較で伺う。 市長 新たに三鷹市の減災目標を設定し、保護者の帰宅困難を想定した学校や保育園などの対策、放 射性物質対策、被災地の支援対策及び受援対策等を盛り込んだ。自治体間の広域連携、がれきの集積 場所の確保等については、引き続き検討課題として調査研究する。 議員 首都直下地震等が発生した際の三鷹市の被害想定について伺う。 市長 最も被害が大きいとされる多摩直下を震源とする地震では、市内の一部で震度6強、死者59名、 負傷者1千298名、建物全壊846棟、焼失814棟などと想定されている。 議員 東日本大震災でも課題となった輸送燃料の確保や、燃料提供協定締結等について検討状況を伺 う。 総務部長 燃料備蓄では、事業者や国の関係団体との連携を検討する。燃料輸送の際は、都の特定緊 急輸送道路である東八道路が重要な役割を担うことを勘案し、備蓄確保に努めていく。 議員 災害時帰宅途上者に一時滞在場所を提供できる地元の企業や私立学校等との連携を拡充すべき だ。 総務部長 国の民間防災対策支援モデル事業費補助金の活用と併せて検討する。 議員 マンションの防災対策における住人の自助・共助の意識や地域とのつながりの醸成を目指すM LCP(マンション生活継続計画)について所見を伺う。 総務部長 同計画の考え方は重要であるため、マンション管理組合等を対象としたセミナーや防災出 前講座等で啓発に努めていく。 ◆その他の質問 広報活動の進化・改善について ▼若者に活力を与える三鷹独自の若者支援の拡充を ◇民主党 岩見 大三 議員 議員 近年、若年層を取り巻く環境は、厳しさを増している。若者に活力を与えるような本市独自の 幅広い若者支援策が必要だ。今後の支援のあり方を伺う。 市長 国や都が実施する支援施策などと連携を取りながら、めりはりのある施策を検討していきたい。 議員 正規雇用が減って非正規雇用の割合が増えている状況を鑑み、より良質な雇用の創出が求めら れている。関連機関との連携も含めた今後の対策を伺う。 市長 本市では、以前よりハローワーク三鷹と連携したセミナー等の実施、東京労働局や商工会等と の情報交換を行ってきた。引き続き関係機関と連携し、きめ細かな対応をしていく。 議員 中長期的な非正規雇用労働者の能力開発は、企業だけに頼らずに、社会全体で取り組むべきだ。 市長 企業や業界団体、自治体等の公的部門も含めて社会全体で育成していくことが重要だと考えて いる。 議員 日本は給付型奨学金が少なく、大学卒業者の約半数は奨学金という借金を抱えて社会に出る状 況だ。相談体制や自治体としての奨学金のあり方を伺う。 教育長 市単独で給付型奨学金制度を持つことは、現在、財政的にも非常に困難だ。生活困窮対策と いう福祉的な視点も含め、今後、幅広く研究していきたい。 議員 本市でも若者の「人財」育成に積極的に取り組むべきだ。その際、三鷹ネットワーク大学等の 活用と若者がまちづくりや地域コミュニティにかかわりやすい環境づくりの2つの視点が必要だ。所 見を伺う。 生涯学習担当部長 地域参加により人間力等が身につくことは、若者の成長に大変有益だ。市内の大 学等と連携して若者に幅広い学習の機会を提供し、「人財」育成に取り組んでいきたい。 ▼地域の防災力向上で災害時の混乱に備えよ ◇民主党 石原 恒 議員 議員 大きな揺れによるブロック塀や家具の転倒、火災による被害が想定される。体重の約4倍の荷 重で胸部を圧迫されると、多くの人が10分以内に死亡するという調査結果があることから、ブロック 塀や家具転倒防止の啓発が重要だ。 総務部長 危険と思われる塀は、所有者に補修等お願いしているほか、大きな揺れを感じた場合には、 まずは塀から離れるなどの安全対策の啓発も行っている。 議員 小学校の各児童が用意している防災頭巾では、地震のときに有効とは思えないとの声がある。 小学校における防災ヘルメットの備えについて伺う。 教育長 より防護力は高いが、保管場所や費用負担の課題、中学校への対応等を含め、よく検討した い。 議員 首都直下地震では、ほとんどの公共交通機関が止まると想定される。外出中の人々が居住地に 向けて一斉に徒歩帰宅を開始すると、負傷や混乱などの様々な危険に遭遇する。帰宅困難者対策訓練 が必要だ。 市長 駅周辺の帰宅困難者対策については、JRと一定の検討を行っており、今年度中に訓練を実施 したいと考えている。 議員 我が国では、防災を考える場合に防犯と分けているが、国際的には防災計画の中に防犯対策を 含むことが多いそうだ。現に3・11のときも、盗難や暴行が起きていると聞く。地域防災計画や防災出 前講座等で注意喚起が必要だ。 市長 平時から気を付けるべきことは、緊急時も同様だ。警察も監視はするが、自らも防犯に努める 必要があることを防災会議のメンバーも認識しており、地域防災計画にも一定の反映をしている。 ◆その他の質問 市職員による行政サービスの維持・向上の取り組みについて ▼働き続けられるための障がい者就労支援の充実を ◇民主党 長島 薫 議員 議員 昨年12月の一般質問に引き続き、障がい者就労支援について問う。職場定着に向けた生活面・ 職場の同僚への啓発等を含めた支援の取り組みを伺う。 市長 障がい者就労支援センターかけはしで、本人や家族に対する直接面談や電話、メール相談と、 事業者に対する職場訪問での就労状況の確認や職場の障がい者理解の普及を行い、課題がある時は関 係機関と連携し解決を図る。生活面等の課題は、相談支援事業所等と連携する。 議員 障がい者就労の賃金が低い問題について所見と対応策を伺う。 市長 所得保障に関する相談には丁寧に対応し、在宅で収入を得る機会を広げるIT講習等に力を入 れている。また、三鷹市では障がい者支援機関の経営等に、できる限り障がいのある当事者が参画し、 ピアサポートの形で支援の輪を広げる取り組みを行っている。 議員 支援相談業務が増加し、現場は人手不足と聞く。対応と必要に応じた人員加配計画について伺 う。 健康福祉部調整担当部長 現在は人員加配の予定はない。業務の効率化を図りつつ、必要なケースに 手厚く支援できる効果的な方法を、かけはしと協議する。 議員 学校教育での障がい者就労の取り扱いを伺う。 教育部長 特別支援学級の小学校高学年から就労を視野に進路指導をしている。 議員 誰でも障がい者になる可能性や、障がい者とともに働く可能性がある。全ての児童・生徒に対 する障がい者就労に関する指導について伺う。 教育部長 障がい者就労に関する直接的な教育機会はなく、指導内容変更の予定もない。キャリア・ アントレプレナーシップ教育等を通じて必要なことは身につくと考えている。 ▼キャッチボールさえできない公園の使用制限見直しを ◇みんなの党 吉沼 コ人 議員 議員 平成24年度の都の調査によると、ソフトボール投げでは市内小学校の全ての学年が全国平均を 下回っている。ボール投げのできる場所がないことが原因の一つだ。公園の使用制限の見直しについ て聞く。 市長 見直しには、利用者の安全を相互に確保しながら、場所や時間を限定する利用者のすみ分けや 地域の理解を得ることが不可欠だ。他の事例を参考にしながら、研究していきたい。 議員 児童・生徒の体力向上のための運動場所の確保について所見を聞く。 教育部長 放課後・休日の校庭や市内各所にあるスポーツ施設に加え、新川防災公園・多機能複合施 設(仮称)などの運動施設のネットワークを活用し、児童・生徒が更に運動の機会を多く持てるよう、 運動場所を確保していきたい。 議員 スポーツ祭東京2013の中でソフトボールが行われる。そこで興味を持った児童・生徒がせめて キャッチボールをできるように公園を開放できないか。 教育長 運動をしようという意識付けが重要で観戦はよい機会だ。運動能力や体力の向上につながる ような取り組みをしていきたい。 ◆その他の質問 三鷹市立小・中学校の体罰について  三鷹市議会では、インターネットによる本会議の生中継と録画中継の配信を行っています。一般質 問の模様は市議会ホームページ(1面題字下参照)でご覧いただけます。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555 三鷹市野崎一丁目1番1号 電話 0422-44-0249 FAX 0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. 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