■みたか議会だより第288号　第2面■
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▽第2回定例会　可決した議案
▼市長提出議案
◇条例
◆三鷹市立図書館条例の一部を改正する条例
　5つめの三鷹市立図書館分館として、三鷹市立南部図書館を新設するとともに、規定を整備するも
のです。南部図書館は、公益財団法人アジア・アフリカ文化財団が建設する新施設を借り上げて市が
整備するもので、同財団と連携・協力し、特色ある図書館事業を展開するものです。
◆三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例
　有料自転車等駐車場の名称変更として、「しろがね第1駐輪場」を「しろがね通り第1駐輪場」に、
「しろがね第2駐輪場」を「しろがね通り第2駐輪場」に、それぞれ改めるものです。
◇補正予算
◆平成25年度三鷹市一般会計補正予算（第1号）
　歳入歳出予算の総額に、それぞれ7千334万9千円を追加し、総額を648億6千247万4千円とするもの
です。
　補正の内容は、歳出予算において、民生費では、私立保育園整備事業費の増4千375万円です。新た
に上連雀二丁目と下連雀四丁目に開設を予定している私立認可保育所2園に対し、施設整備費の助成
を行うものです。衛生費では、1点目は、子宮頸がん等ワクチン接種事業費の増1千958万7千円です。
子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの3ワクチンの接種が法定化さ
れたことに伴い、費用の全額を公費で負担することとし、そのための所要経費を増額するものです。
2点目は、先天性風しん症候群対策予防接種事業費675万1千円の計上です。胎児の先天性風しん症候
群の発生防止に向け、妊娠中の女性が風しんに感染することを防ぐための措置で、妊娠を予定又は希
望している女性及び妊娠している女性の夫が予防接種を受ける際の自己負担を軽減し、接種の促進を
図るものです。消防費では、消防団支援事業費239万9千円の計上です。消防団活動の充実を図るため、
団員に網上げ作業靴を支給するとともに、各分団に背負い式救出・救助資器材セットを1セットずつ
支給するものです。教育費では、1点目は、コミュニティ・スクール及び学校運営協議会関係費の増4
6万2千円です。同額の指定寄附があったことから、寄附者の意向に沿い、コミュニティ・スクールだ
よりの拡充など、コミュニティ・スクール委員会活動の充実に取り組むものです。2点目は、理数フ
ロンティア校事業費40万円の計上です。小中学校における理数教育を推進するため、効果的な教材や
指導方法の研究などを行うものです。
◇契約
◆新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業に係る多機能複合施設（仮称）の整備に関する委
託契約の締結について
　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業に係る多機能複合施設の整備を行うものです。多
機能複合施設（仮称）の整備に当たっては、敷地東側の防災公園部分と一体的に整備をするために、
独立行政法人都市再生機構に委託するものです。契約の方法は随意契約とし、契約の金額は概算で48
億1千357万5千円、出来高により精算することとします。契約の相手方は、独立行政法人都市再生機
構東日本都市再生本部です。履行期間は、契約確定日の翌日から平成29年3月31日までです。
◇人事
◆固定資産評価審査委員会委員の選任について
山本　剛嗣氏（再任）


▼議員提出議案
◇意見書（要旨）
◆自殺対策のさらなる推進を求める意見書
　警察庁の発表によれば、昨年の全国での自殺者数は2万7千766人で15年ぶりに3万人を切った。その
減少自体は数々の施策実施の結果であると言えるが、いまだに3万人近い方々が毎年自殺をする社会
でもあるという現実から目を背けてはならない。昨年8月に閣議決定された自殺総合対策大綱では
「一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現
を目指す」との理念が掲げられている。よって、本市議会は、政府に対し、今後ともこの大綱をもと
に自殺防止対策をさらに推進し、国民の誰もが居場所と出番のある社会となるよう、次の点に特に留
意し施策の遂行を求める。1、自殺防止対策のさらなる推進のため、政府において少なくとも前年度
を下回ることのないよう、関係予算を十分に確保すること。対策を緩めれば、まだ自殺がふえてしま
う社会であるとの認識に立ち、自殺防止対策の推進に政府も全力で取り組むこと。2、「よりそいホ
ットライン」など全国で行われている自殺防止対策への取り組みに政府としても十分な支援を継続す
ること。また、これらの取り組みが一層推進されるよう、関係省庁、地方公共団体、各関連団体等の
連携確保に努めること。3、自殺防止対策の進展の背景には、各自治体で先進的なモデル事業を推進
してきたことがある。各自治体等がそれぞれ取り組む地域レベルの実践的な取り組みがさらに推進さ
れるよう、政府としても諸施策の推進を加速化すること。
◆給付型奨学金制度の創設を求める意見書
　日本国憲法第26条は、全ての国民に「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」を保障して
おり、教育基本法第4条は、「経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなけ
ればならない」と規定している。日本を除くＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の加盟国33カ国のうち、
大学の授業料が無償の国は17カ国あり、残りの16カ国でも給付型の奨学金が制度化されている。日本
においては、国立大学の初年度納付金の標準額が81万7千800円と高額の上、国による給付型の奨学金
がなく、貸与型のみである。そのうち有利子奨学金が約4分の3を占めており、教員・公務員になった
場合の免除制度は既に廃止されている。近年は全国の大学生のおよそ半分が奨学金を借りている現状
がある。就職難や低賃金の不安定・非正規雇用が広がる日本の社会経済状況のもと、高金利の貸与型
奨学金の返済を遅延すれば「ブラックリスト」化され、卒業後の人生にも大きな支障を来す結果とな
っている。貸与型奨学金を利用しない理由として「将来の返済が不安」と答えた学生が3分の1に上っ
ているという統計もある。したがって、従来の貸与型奨学金に限らず奨学金制度の拡充が求められて
いる。よって、本市議会は、国会及び政府に対し、現行の貸与型奨学金制度の金利引き下げを図り、
経済的に苦しい立場にあり、真に学ぶ意欲のある高校生・大学生に対しては、一定の条件のもと、給
付型奨学金を早急に創設されるよう強く求めるものである。
◆副反応事例が多発している子宮頸がんワクチン接種事業の精査・検証と副反応被害者に対する救済
体制を整えることを求める意見書
　ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチンは、2013年4月より定
期接種となった。しかし、この「子宮頸がんワクチン」と呼ばれている「サーバリックス」、「ガー
ダシル」を接種した後の副反応事例が全国で多数報告されている。6月14日に開催された第2回厚生労
働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で協議の結果、ワクチンとの因果関係
を否定できない持続的な痛み等の副反応があり、適切な情報提供ができるまでの間、積極的な接種の
勧奨を控えるよう勧告が出されたところである。この検討会資料によると、副反応報告は1千968件、
そのうち医師が認めた重篤な症例報告は2種類合わせて357件。100万回接種当たりサーバリックス43・
3件、ガーダシル33・2件となり、インフルエンザワクチン（2.3件）や不活化ポリオ（5.3件）より桁
違いに多い。副反応の内容には、「四肢の運動能力低下」、「歩行不能」など未回復の例もあり、ギ
ラン・バレー症候群や自己免疫疾患等、報告漏れの多い遅発性疾患を考慮すると重篤な例はさらにふ
えると考えられる。一方で、ＨＰＶワクチンの効果については、厚生労働省も、「新しいワクチンの
ため、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていない」としている。飛沫・空気感染で
はなく、接触感染のウイルス、しかも99％が感染しない型に対して、悉皆でワクチン接種することが
公衆衛生上本当に有益なことなのか、高比率での重篤な副反応を見据えて、再検証すべきではないで
あろうか。また、本年3月8日の報道によると、副反応を起こした女子中学生に対し、接種を行った杉
並区が補償することが明らかになった。予防接種被害に対する補償が極めて限定的であり、被害者み
ずからの挙証責任で立証しなくてはならないのが現状である。しかし、医者でも新発のワクチンと副
反応の因果関係を立証することが困難であるため、補償を受けることは大変困難な状況である。接種
を行った地方自治体が補償をしなければならない現状も、改善しなければならないと考える。よって、
本市議会は、国会及び政府に対し、次のことを求めるものである。1、ＨＰＶワクチン接種対象者及
び国民に対しては、検討部会の「積極的勧奨差し控え」の決定を重く受けとめ、現在までに起こって
いる「広範囲で長引く痛み」などの副反応事例の幅広い情報を提供し、あくまで自主性を尊重するこ
とを明示すること。2、検討部会での協議に沿って、報告されていない「広範囲で長引く痛み」など
の副反応症例の収集に努め、副反応の全体像を精査し検証するまで、国として積極的勧奨の一時見合
わせを継続すること。3、副反応被害者の立場に立った速やかな補償、並びに相談事業の体制を国と
して構築すること。4、子宮頸がんは、検診により早期発見・早期治療が可能であることから、若い
世代が受診しやすい検診体制の工夫と充実を図ること。

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