■みたか議会だより第286号　第4から7面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽代表質疑 　3月6日の本会議で、各交渉会派（所属議員3人以上の会派）の代表者5人が平成25年度予算について 質疑を行いました。要旨は次のとおりです。 ▼事業の見直しを図り市民の命と財産を守れ ◇日本共産党　森　　徹　議員 議員　生活保護費削減により、全国の自治体で門前払いの風潮が強まることを心配する。本市の対応 を聞く。 市長　申請権を尊重した対応に努めている。 議員　厳しい社会経済状況の下、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業計画を見直すべき だ。 市長　抜本的な見直しについては考えていない。 議員　今回の保育料の改定は、収入の少ない世帯にも負担を求めるもので、本市で安心して子育てが できる環境を後退させるものだ。値上げの撤回を求める。 子ども政策部長　年少扶養控除の廃止によってバランスが崩れていた料金体系を是正し、より適切な 基準表に改正するものだ。 議員　全国的に保育園と学童保育所の待機児童が増え続けている。待機児童解消に向けた市の対応を 聞く。 市長　保育園の待機児童は半減したが解消できていないため、引き続き取り組みを進める。学童保育 所も施設整備のほか、定員の弾力運用などを図っていく。 議員　箱根みたか荘売却の方向が示され、市民の財産を次々売却する市政運営を危惧する声が上がっ ている。市民への説明責任と今後の対応について聞く。 市民部調整担当部長　今後市民にわかりやすく丁寧に説明をしていきたい。 議員　市の事業に疑問を持つ市民との対話など、多様な市民の声や要求に耳を傾ける姿勢は、市民全 体を考えた市政運営に役立つものだ。市長の考えを伺う。 市長　常に市政運営の中心に、市民の参加と協働のまちづくりを位置付け、丁寧に取り組みを重ねて いる。 ◆その他の質問　井口特設グラウンドの売却／いじめ、体罰問題／ゼロ‐アップ創造予算についてな ど ▼アベノミクス失敗に備え市民を守る姿勢が重要だ ◇にじ色のつばさ　半田　伸明　議員 議員　アベノミクスは錯覚にすぎないと考える。そもそも国の補正予算が執行される前の段階で、株 式にしろ何にしろ値上がりが始まること自体、実体を伴っていない。「断固たる措置」の名のもとに 口先だけの為替介入が行われていたことと、今回のアベノミクスはレベルとしては変わらない。近い 将来、アベノミクスの失敗は誰の目にも明らかになるだろう。その時に急激な景気変動要因が重なっ たら目も当てられない事態となる。ここが怖い。市長は「三鷹市の価値を高める」と述べたが、税は 本来助け合いの原資なのだから、官が三鷹市の価値を高めるという満足を得るために使うのではなく、 真に市民を守るために税を使うという姿勢が重要である。市長は、税を預かる立場として、「市民の 生きるを守る」に徹するべきではないか。 市長　三鷹市の価値を高めるとは、三鷹市がかけがえのないまちになることであり、市民に限らず多 くの人から愛されるまちを目指す活動を総合的にあらわす。まずは市民の生活の質の向上に資するよ うな、より良いまちを目指すという取り組みが、自治体にとって基本的なテーマであると考える。毎 年の施政方針はどのような言葉をもって表現しようとも、常に市民の生活の質の向上を目指す、市民 にとってかけがえのないまちであり続ける、それを目指すことを求めている。市民は多様であり、限 られた財政ではあるが、できる限り幅広い市民の要望を受け止めて市政を運営することが求められて いると考える。 ◆その他の質問　「三鷹市の価値を高める」こと／都市経営の総合力を支える「自己点検力」につい てなど ▼将来を見据えた視点でまちづくりの一層の推進を ◇自由民主クラブ　伊藤　俊明　幹事長 議員　事務事業総点検運動や民営化・委託化の推進など、今後も一層の行財政改革が必要だ。ゼロ‐ アップ創造予算の考え方を聞く。 市長　細かな配慮と創意工夫により最少の経費で市民満足度の向上を図るものであり、継続的に取り 組む。 議員　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）について施設完成後のランニングコスト削減の考え方 を聞く。 市長　指定管理者制度の導入、施設維持管理の一元化、環境と費用、受益者負担の適正化などで縮減 を図る。 議員　学校教育で何を重視して取り組みを進めるか。 教育長　安全な学校環境づくり、コミュニティ・スクールの充実、教育の質の向上の3つの視点から、 取り組みの重点化を図りたい。 議員　企業誘致促進には、1、金融・不動産業等との連携、協力　2、市長・議長等のトップセールス が効果的だ。 市長　1、連携を一層強化したい　2、重要性を認識しており、取り組んでいきたい。 議員　日本無線株式会社三鷹製作所の閉鎖・移転への対策の基本的な方向性を聞く。 市長　本社機能の一部存続や跡地をマンション化しないなどの要望の実現に取り組み、跡地が売却さ れた場合も企業誘致等に努める。 議員　東京外郭環状道路のジャンクション上部を活用し、北野の里を中心に将来を見据えた魅力ある まちづくりに資する事業を望む。今後の事業計画を聞く。 都市整備部長　国・都と協力して市民参加によるワークショップ等を開催する。 ◆その他の質問　三鷹の価値を高める取り組み／財政規模と財政構造／コミュニティ創生／学校規模 の適正化／サステナブル都市／スポーツ祭東京2013／オリンピック・パラリンピック東京招致につい てなど ▼更なる創造と努力を重ねて三鷹市政の新たな展開を ◇公明党　緒方　一郎　幹事長 議員　公共施設の管理業務の適正化を進める公共施設総点検運動（ＰＲＥ戦略）の今後の展開につい て聞く。 市長　平成25年度は福祉的施設等の見直しを考えている。様々な施設をモデルケースとして検証し、 他の施設に汎用させていきたい。 議員　ゼロ‐アップ創造予算の取り組みとして北野ハピネスセンターの医療的ケア導入を評価する。 ゼロ‐アップ創造予算の定義と「心を込める」手法を聞く。 市長　細かな配慮と創意工夫により経費の増額を伴わないサービスの拡充等を図るもので、予算の額 は多くないが、事業の質の向上を真剣に検討する取り組みを「心を込めて」と表現した。 議員　ＪＲ中央線及び京王井の頭線の駅の安全性向上について、1、ホームドアの設置推進を聞く　2、 災害時の帰宅困難者の対策を聞く。 市長　1、根気強く要望をしていきたいと考えている。 総務部長　2、三鷹駅では飲料水、食料等の備蓄を行っている。京王電鉄とは対応策などの協議を進 めたい。 議員　天井材など非構造部材を含む公共施設の改修について今後の対応を聞く。 教育長　小中学校の体育館の耐震化について、補強が必要と診断された6校の体育館を順次改修して いく。 議員　政府は幼児教育の無償化に向けた検討を進めている。そのメリットを聞く。 市長　少子化対策が前進するものと期待されている。 議員　サステナブル都市三鷹の実現に向けたプロジェクトの推進について聞く。 市長　今後も庁内検討チームで様々な視点から研究を進め三鷹らしいスマートコミュニティを目指し たい。 ◆その他の質問　新たな行政評価手法の導入／在宅子育て支援／各種がん検診の課題／生活保護につ いてなど ▼想定される首都直下地震に対応できる体制を ◇民主党　岩見　大三　幹事長 議員　施政方針に示されている「政策創造力」のような理念の今後の方向性について所見を聞く。 市長　社会経済状況が厳しさを増し、これまで以上に工夫を凝らす市政運営が求められる中で、脈々 と市の改革のＤＮＡを受け継いできた私としては、次なる世代にも事業の柱の中に位置付けたいと考 えている。 議員　政府の示す2％のインフレ目標等が達成された場合の市への影響を聞く。 市長　物価の上昇はあるものの、経済回復により税収増が予想される。しっかりと見極めつつ、中長 期的な視点に立って適切な自治体経営を進めていく。 議員　大型地震の被害想定の見直しを受けて、三鷹市地域防災計画の改定の際に心掛けた点について 伺う。 市長　帰宅困難者対策など、様々な出来事から得た教訓を計画に反映させることを心掛けて進めてき た。特に自らの命を守るための自助と共助の重要性について明確にした。 議員　都市農地保全条例（仮称）の制定について、保全地区に指定されながらも相続等が発生した場 合の条例の効力等、所見を聞く。 市長　一定の要件を備えた農地は、地権者の同意が得られれば、特別な保全策を講じて農地として残 すなどの努力をしていきたい。 議員　駅前に人口を集中させ、高齢者の交通不便を解消する等の「ファイバーシティ構想」を三鷹ま ちづくり総合研究所においても検討・研究していくべきだ。 市長　人口の動向なども考え、ファイバーシティ構想等についても学びながら効果的に研究を進めて いく。 ◆その他の質問　国土強靭化計画／みなし仮設／フィルムコミッションの取り組み支援についてなど ▽一般質問 　2月27日、28日の本会議で、21人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次のと おりです。 ▼体罰への対策の強化と食物アレルギー対策の充実を ◇民主党　長島　薫　議員 議員　体罰は一方的な暴力により理不尽に児童・生徒の体や心を傷つける違法な行為であり、一切許 されない。1、市長の見解を伺う　2、教育長の見解・対応を伺う。 市長　1、体罰は人権侵害の暴力行為で、いかなる理由であれ決して許されない。 教育長　2、体罰は人権侵害の暴力行為・違法行為であり、絶対に許されない。研修等で体罰防止を 図るとともに、体罰の疑い事案には厳正に対処してきた。今後も体罰禁止の徹底を図る。 議員　体罰を容認する考えの保護者に対しては意識を変える働きかけが必要だ。 教育部調整担当部長　一日家庭教育学級や子育て支援講座等を通じて取り組む。 議員　市内のスポーツ団体に対して、体罰の実態調査や防止対策を行うべきだ。 教育部調整担当部長　各団体に注意喚起していく。 議員　学校給食における食物アレルギー対策は児童・生徒の命に関わり、間違いがあってはならない。 1、軽微な症状の場合でも報告を上げて教育委員会が全て把握すべきだ　2、エピペン（アドレナリン 自己注射薬）使用方法の研修を全教職員へ拡充せよ　3、対策マニュアル等を全調理員へ周知せよ。 教育長　1、把握していきたい　2、エピペントレーナーの貸し出し等に取り組んでいる　3、研修を 行っている。 議員　アレルギー対応食の調理のため、1、専用スペースを確保せよ　2、少量調理器具の充実を図れ　 3、専門知識を持つ調理員を配置せよ。 教育長　1、非常に困難だ　2、必要なものは揃えており、補充等の対応を図る　3、各校に栄養士を 配置し、チェック体制を整えている。 ▼地域福祉ファシリテーターが活動しやすい環境づくりを ◇民主党　石原　恒　議員 議員　ルーテル学院大学は三鷹市・武蔵野市・小金井市及び3市の社会福祉協議会と7者共催で、地域 福祉ファシリテーター養成講座を実施し、4年間で61名の三鷹市民が修了した。地域福祉ファシリテー ターに期待する役割について伺う。 市長　地域福祉ファシリテーターには、地域の生活課題や地域の中で支援を必要としている人を発見 し、その支援活動を企画・実施することを期待している。 議員　地域福祉ファシリテーターが、地域の中で活動しやすい環境づくりが必要だ。今後の取り組み を伺う。 地域ケア担当部長　定期的にフォローアップ研修を実施しスキルアップを図るとともに、情報交換等 の場を設けるなど、地域福祉ファシリテーターが活動しやすい環境を整えていきたい。 議員　地域福祉ファシリテーターの活動を多くの市民に周知するためには、市が主催・後援している イベント等でＰＲする必要があると考える。横断的な事業ＰＲのあり方について伺う。 地域ケア担当部長　活動報告を含めた事業ＰＲのあり方については、今後も十分な検討を重ねていき たい。 議員　現在、地域で活動している地域福祉ファシリテーターの一人ひとりが元気に活躍できるよう、 市は連携して取り組んでほしい。 市長　今後も地域福祉ファシリテーターの気づきが市に問題提起としてフィードバックされ、きめ細 かい地域福祉の取り組みが進んでいくことを期待している。 ◆その他の質問　図書館の高齢者向けサービスについて／市内全域空き家調査について ▼磁気ループの設置推進で難聴者支援の強化を ◇日本共産党　栗原　健治　議員 議員　急速に高齢化率が上昇する中で、国や都の難聴者への支援は極めて不十分であり、高齢者をは じめ全ての難聴者・難聴児を対象にした親身な支援の強化が必要だ。磁気ループ等集団補聴設備の設 置状況を聞く。 市長　現時点では、3月にオープンする公会堂の光のホールとさんさん館以外に設置していない。今 後新川防災公園・多機能複合施設（仮称）に設置する予定だ。 議員　集団補聴設備を整えて、難聴者が地域活動に参加しやすくしていくことが重要だ。コミュニテ ィ・センターなど、高齢者が集まって勉強したり、コミュニティ醸成に役立つ施設での活用について 所見を聞く。 市長　相対的に人数が多く集まるところは、経費をかけても有効性が高いと思われる。公会堂の利用 状況等をしっかり検証したい。 議員　磁気ループはまだまだ広く市民に知られておらず、周知が必要だ。 都市整備部調整担当部長　広報やホームページ等で引き続きＰＲしていきたい。 議員　難聴者支援の公的給付は、重度でなければ対象にならない。1、給付内容　2、補聴器購入助成 の市独自の実施について聞く。 健康福祉部調整担当部長　1、補聴器や音響案内装置などの支給を受けることができる　2、今後の検 討課題だ。 ▼憲法に立脚した市政運営を着実に進めよ ◇日本共産党　大城　美幸　議員 議員　安倍政権による憲法改正の動きについて、市長の見解を聞く。 市長　市長として憲法を遵守する立場である。憲法改正が議論されることは、当然あり得ることと考 える。 議員　自衛隊の存在意義と憲法との関係について、どのように考えているか。 市長　自衛隊は国民の命を守るための組織であり、憲法に違反していない。 議員　現行の生活保護基準は憲法が保障する最低限度の生活を保障していると考えるか、見解を聞く。 市長　国の責任で定められており、市長が額の多少を判断すべきではない。 議員　生活保護基準の引き下げに伴い、市民生活にどのような影響が出るのか。 健康福祉部長　就学援助、最低賃金、住民税非課税基準、国民健康保険税減免等に影響すると言われ ている。 議員　様々なものに影響が出ないよう、市は市民の立場で生存権を守るため国に対して意見を言うべ きだ。 市長　冷静に国の動向を注視して、どのような影響が出るかについて丁寧に吟味し、判断していきた い。 議員　就学援助制度について、利用促進の立場からきめ細かい周知が必要だ。 教育長　制度のお知らせと申請書を全児童・生徒を通じ保護者に配付するとともに、広報等で周知し ている。 ▼将来にわたり市民と産業が定着・発展できる都市を ◇日本共産党　岩田　康男　議員 議員　本市の人口動向を市民の定着状況という視点で見ると、直近10年間の人口動向は若者や担税力 のある50歳代の人口減少に課題があると考える。現在の人口構成について所見を聞く。 市長　市の財政力の向上等のためには、生産年齢人口層の誘導が必要と考えるが、どの年代もバラン スよく住んでもらえるような人口構成を考えていきたい。 議員　人口動向を左右するのがマンション建設だ。市民の定住を促進するためには、多世代が住める 住宅が必要だ。市で実態調査の上、地域等を決めて多世代が住める広さのマンションを誘導すること を要望したい。 第一副市長　興味ある提案でもあるので可能性については適宜追求してみたい。 議員　住宅開発より企業誘致のほうが税収効果は高いという「三鷹将来構想検討チーム報告書」があ る。市内の商店・工場などが減少する中で、日本無線株式会社の存続は市の産業振興にとって重大な 課題だ。対応を聞く。 市長　市内企業の移転は、その地域の人口動向や雇用確保に少なからず影響を及ぼすので、今後、具 体的な施策を積極的に展開したい。なお、日本無線株式会社から2月4日に希望退職募集の概要が明ら かにされており、今後の動向を注視しながら対応策を検討していきたい。 ▼生活保護の見直しによる市民生活への影響を問う ◇にじ色のつばさ　嶋崎　英治　議員 議員　安倍政権は生活保護制度の見直しに着手し、2013年度予算案に生活保護費の大幅削減を盛り込 んだ。生活保護基準が最低賃金を上回っていることを減額の理由としているが、生活保護費増大の理 由をどのように捉えているか伺う。 市長　非正規雇用の拡大や高齢化の進展、更に家族機能の弱体化、そして近年では生活保護制度に対 する国民意識の変化などその理由は多岐にわたるが、最大の要因は長期に及ぶ景気低迷ではないかと 考えている。 議員　本市及び小金井市、渋谷区では、昨年の年少扶養控除の廃止が、保育料の負担増につながった。 生活保護の基準額は就学援助など他の生活支援制度の目安にもなっており、引き下げにより受給者だ けでなくこうした制度の利用者にも大きな影響が及ぶ。生活保護世帯及び低所得世帯にいかなる影響 が出るか伺う。 市長　生活保護基準額の1回目の改定が本年8月に予定されているが、現時点では基準額表がまだ明ら かにされていないので影響額などは明示できる段階ではない。また、低所得世帯への具体的な影響に ついても不明だ。なお、今後、国と地方の協議の場なども注視していきたい。 ▼身を切り痛みを共有すべく市長給与を更に引き下げよ ◇にじ色のつばさ　半田　伸明　議員 議員　所得税増税が始まった。来年は住民税増税が実施される。消費税増税も決まった。様々な増税 が実施される。市民負担の状況はどのように変化するのか。 市民部長　平成24年度から住民税において年少扶養控除と特定扶養控除の上乗せ分が廃止され、所得 税は平成25年から所得税額の2.1％が増額される。年収500万円の世帯主と収入のない配偶者及び16歳 未満の子ども2人の4人世帯のモデルケースでの試算では住民税で年6万6千円、所得税で年4万5千500 円の増額となる。 議員　市民に増税の痛みが伴う現実を、どのように認識しているのか伺う。 市長　市民の厳しい状況を感じ取っている。 議員　痛みを共有する姿勢が必要だ。身を切る改革について所見を聞く。 市長　給与を下げる提案しかしてこなかったのに、職員は身を切る改革を推進しており、感謝してい る。 議員　内閣総理大臣は30％、国務大臣クラスは20％給与を削減した。一方、市長は昨年12月議会で給 与を引き下げたが引き下げ幅は2％にも満たない。これで身を切って痛みを共有していると言い切れ るのか。 市長　適切な対応と認識している。 ▼困難を抱える市民が希望を持てるまちづくりを ◇にじ色のつばさ　野村　羊子　議員 議員　社会生活上の困難を抱える若者への支援は、喫緊の課題だ。就業に困難を抱える若者たちへの 就労支援の取り組みを伺う。 市長　ハローワークとの連携による就労支援策推進のほか、みたか地域若者サポートステーションで も就労相談を受け付けている。 議員　市が積極的に若者を直接雇用し、就労のステップとなるような事業の実施を検討できないか。 市長　緊急雇用創出事業において、その後の就職に結びつく職歴になることを意識して取り組んでい る。 議員　家庭や学校・社会で傷ついた若者たちを支える居場所づくりが必要だ。 子ども政策部長　居場所としての児童館等公共施設の活用のあり方なども検討しながら推進していき たい。 議員　夜間も開館している社会教育会館で、学習支援等の場をつくれないか。 教育部調整担当部長　社会教育会館の役割を再認識しながら検討していきたい。 議員　市内の住宅資源を活用したシェアハウスの推進など、将来を見据えた高齢者の居住支援策が必 要だ。 健康福祉部調整担当部長　施設の増設は、介護保険料の上昇につながるため、負担とニーズのバラン ス等を考慮し、今後検討したい。 ▼雪の影響と対応をまとめ今後の対策に生かせ ◇自由民主クラブ　土屋　健一　議員 議員　本年1月14日の雪は本市でもかなり多い積雪量となった。市は積雪状況や被害状況を迅速に把 握し、市民の安全確保や市民生活の不便解消に努める必要がある。車道、歩道、自転車道、三鷹駅前 デッキ等の積雪への対応について伺う。 都市整備部長　業者や職員を動員し、各所で除雪作業や融雪剤の散布を行った。 議員　コミュニティバスの新川・中原ルートと三鷹台ルートが運休になったと聞く。理由と対応を伺 う。 都市整備部長　坂道が危険なため運休した。その後、運行ルートの除雪作業、融雪剤の散布を行った。 議員　井の頭、新川・中原地区の一部地域におけるごみの未収集への対応を伺う。 生活環境部長　翌日の午前中に収集を完了した。 議員　市民生活等に影響を及ぼす積雪量を想定することは重要だ。所見を問う。 市長　臨機応変に状況に合わせて取り組んでいく。 議員　雪対策における今後の課題等について伺う。 市長　降雪後の路面凍結の早期解消のため、凍結防止剤の確保が重要な課題だ。 ◆その他の質問　中近東文化センターの一般公開終了について ▼企業誘致推進の強化で市内の活性化と産業振興を ◇自由民主クラブ　加藤　浩司　議員 議員　日本の景気が良い方向へ進むと、企業は設備投資など新たな経営策を投じてくることが想定さ れる。企業誘致の観点から社会情勢について所見を伺う。 市長　優良企業の誘致を積極的に進めるチャンスであり、全庁を挙げて最大限努力をしていきたい。 議員　都市型産業誘致条例において指定の要件となる事業施設に、これからの成長分野として期待の 大きい医療・健康関連や外国企業も視野に入れてはどうか。 第一副市長　検討に値すると考えている。 議員　薬品や医療技術に関しては、承認を得るに当たって長い時間がかかるため、非常に立ち遅れて いる分野だ。外国企業の誘致ということも考えられるのではないか。 第一副市長　外国企業向け窓口等、外国企業への対応は今後当然考えていくべきことだろうと考えて いる。 議員　事業用建物や設備の新設・拡張の際に災害時における応援協定等を締結している建設業者を活 用した企業には、通常の助成金とは別に加算金を交付する制度を創設してはどうか。 第一副市長　十分研究してみたい。 ▼感動・夢・希望を生み出すスポーツの振興策充実を ◇自由民主クラブ　渥美　典尚　議員 議員　スポーツ祭東京2013では市内でサッカー、ソフトボール、アーチェリーが開催される。閉会後 の各競技団体との交流において期待されることを伺う。 市長　関係を生かして、スポーツの普及を図るとともに市民のスポーツライフの充実を目指していき たい。 議員　平成28年度に新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の地下に総合スポーツセンター（仮称） が完成する予定だ。完成後のスポーツ環境に何を期待するか。 市長　より一層、スポーツ活動を通じた交流が促進されることを期待している。 議員　総合スポーツセンター（仮称）では、プロなど国内トップリーグの試合も開催すべきだ。各種 各級の試合開催誘致について伺う。 企画部調整担当部長　本格的な試合会場としての使用には適していないが、可能なことを考えていき たい。 議員　サッカーＪリーグのＦＣ東京は三鷹の地に根付き、熱く応援されている。今後のＦＣ東京との 関係はどのようにあるべきか。 市長　地域や市民とともに育っていくＦＣ東京の歩みは大変意義あるものだ。今後も熱い関係で歩み が進んでいけばと思っている。 ▼夢のある三鷹の未来のために決断へのプロセスを問う ◇自由民主クラブ　伊東　光則　議員 議員　第4次基本計画が昨年の3月に策定された。策定後も検証、見直しが行われていると考える。基 本計画に限らず、様々な場面で行う決断のプロセスについて、1、市長　2、教育長の基本的な考え方 を聞く。 市長　1、意思決定に至るまでに様々な市民参加の仕組み、協働のプロセスがある。市民の一人とし て長年にわたり参加と協働のまちづくりを実体験しその意義と歴史的な重みがわかるゆえに、最大限 市民の考え方に基づけるようにしてきた。 教育長　2、いろいろな人の意見を聞き、本質を見極め公正で中立的な意思決定に努めている。 議員　決断を行うに当たり特に重要だと考えている事項は何か。所見を伺う。 市長　できる限り市民の幅広い意見を聞き、何が重要視され、求められているか、多元的な問題意識 等を踏まえながら決断してきた。 議員　市長に就任し10年が経とうとしている。振り返って、苦労ややりがいを感じたこと等について 伺う。 市長　幅広い人との出会いがスタッフの力によって事業や政策になっていく。反省も伴うが感動の方 が多く、やりがいを感じている。 ▼災害から命を守るために自発的な自助・共助の向上を ◇自由民主クラブ　後藤　貴光　議員 議員　大地震で同時多発火災が起きると消防署が対応し切れないこと等、市民にどう説明しているか 問う。 総務部長　行政の限界について、率直な意見・仮定を素直に伝えていきたい。 議員　震災時の火災に対して、地域の消火隊等への期待は大きい。貯水槽の数や位置、可搬式ポンプ の能力と延焼スピードを踏まえた役割の明確化を伺う。 第二副市長　危険のない一定の初期段階で、できるだけの活動を期待している。 議員　1、上水断裂　2、電力途絶による、消防水利の供給停止への対応策を問う。 第二副市長　1、都で配水管の耐震工事を進めている。 市長　2、自然エネルギーの活用、蓄電システム導入が将来の課題と考えている。 議員　防災行政への過剰な期待が市民の判断力や対応力を奪っている現状と課題認識について問う。 市長　備蓄も含め、発災後の対応を各自徹底することが重要であり、より一層市民とともに学んでい く。 議員　将来を見据え知識獲得型ではなく子どもたちが自ら考えて行動する姿勢を育てる防災教育が必 要だ。 教育長　今後もより実践的訓練となるよう工夫する。 ▼市民の健康管理・保健指導にレセプトデータの活用を ◇自由民主クラブ　宍戸　治重　議員 議員　市は事業の重点化と行政のスリム化推進のために事務事業総点検運動を実施し、大きな成果を 上げている。今後のコスト削減等の取り組みには、更なる先鋭化と深化が求められる。 市長　事業のゼロベースからの検証など市民満足度の向上を前提に今後も事業の適正化に取り組んで いく。 議員　介護保険、医療、生活保護等の制度の適正化及び財政の健全化を図るため、データの収集やチ ェック、分析による効果的なコスト削減の取り組みが必要だ。 市長　介護保険や生活保護の制度で、データの活用や分析を行っている。 議員　レセプトを市民の健康管理や保健指導、医療費削減などに活用すべきだ。 市長　蓄積されたデータに基づき医療費の経年変化を調査し、特定健康診査等の効果を分析してみた い。 議員　ジェネリック医薬品促進の効果は、医療費の削減だけでなく、市民の負担軽減にもつながる。 電子レセプトデータを活用したジェネリック医薬品普及促進の取り組みについて伺う。 市民部長　ジェネリック医薬品利用差額通知の送付を実施し、丁寧に、着実に啓発活動を行っている。 ▼新政権の教育施策への教育長の見解を問う ◇自由民主クラブ　吉野　和之　議員 議員　安倍首相は教育再生を経済再生と並ぶ最重要課題に位置付けた。新政権の教育施策への見解を 聞く。 教育長　内閣を挙げて教育再生に取り組む方針を歓迎し、今後の展開に期待する。 議員　全国学力テストについて、全員参加方式に戻ることを踏まえ、1、学力向上のため、積極的に 取り組むべきだ　2、結果の公表は、メリットの面も考え、広く意見を聞いて検討すべきだ。 教育長　1、授業改善等に向け、積極的に活用したい　2、公表に先立って、様々な課題を解決する必 要がある。 議員　「心のノート」の配布が再開された場合、今後の活用方針を聞く。 教育長　学校の教育活動の様々な場面で使用する。 議員　いじめ問題の解決には法的側面での厳しい対応と心の問題を解決する道徳教育の充実が必要だ。 1、いじめ防止対策基本法案（仮称）の策定作業が進んでいる。いじめ対策の法制度化・条例化につ いて見解を伺う　2、道徳の正規教科化により規範意識の向上を図ることが大事だ。見解を伺う。 教育長　1、条例化が必要かどうか法案の内容を検討していきたい　2、今後の国等での幅広い議論を 期待する。 ▼二元代表制を補完する市民参加の取り組みを問う ◇自由民主クラブ　石井　良司　議員 議員　市民参加や市民討議は二元代表制を補完するものであり、3者が一定の間隔を保ちつつ、連携・ 協力することも必要だ。二元代表制を補完する市民参加の位置付けについて伺う。 市長　多元的、多層的な市民参加は二元代表制の実効性を高めていくものと考えている。二元代表制 を最大限尊重しつつ、市民の声を生かす協働のまちづくりを今後も推進していきたい。 議員　「まちづくりディスカッション」はドイツの市民討議会を参考に実行委員会方式で日本風にア レンジした市民参加の手法だ。どのような点に留意し改善に取り組んできたのか伺う。 市長　これまで参加者数の拡大や市民主体の運営方式にするなど工夫・改善をしてきた。今後も、市 民コーディネーターとともに進めていきたいと考えている。 議員　ブラジルのポルトアレグレ市で始まった市民参加型予算やドイツの市民討議会の手法は、その 国や地域に合わせて変化・発展してきた。今後の市民参加の展開について所見を伺う。 市長　参加と協働の機会を創出できる市民参加の手法としては、適切な情報通信技術の活用も考えら れる。 ▼市民の身近な課題に寄り添う施策の推進を ◇公明党　寺井　均　議員 議員　高齢者に適した住宅は不足している。超高齢社会に向けて、高齢者単身、夫婦世帯が安心して 生活できるサービス付き高齢者向け住宅の拡大が必要だ。 市長　高齢者が施設所在地の自治体に集中し、介護保険料の高額化を誘発するため、整備に一定の制 限を設けることも課題となる。 議員　高齢者住宅に関する市民ニーズ調査が必要だ。 健康福祉部調整担当部長　平成25年度に実施予定の実態調査に組み込みたい。 議員　小児の死因の第一位は不慮の事故だ。医師会等と連携して事故の実態調査を行い、対応策の検 討を協議会等で行うべきだ。 市長　協議会の設置等は、今後検討していきたい。 議員　子どもの事故防止には、地域の実情に合わせて自治体と地域社会が連携した取り組みが重要だ。 乳児家庭全戸訪問事業の中で取り組むことはできないか。 市長　関係各課で連携しながら検討していきたい。 議員　飼い主のいない猫に関するトラブルを踏まえ、真剣に共生を考えなければならない。地域猫活 動推進についての施策を伺う。 生活環境部長　市としては、現時点では側面的な支援となるが、必要に応じて相談や助言を行ってい く。 ▼更なる3Ｒの推進で「都市鉱山」の有効活用を ◇公明党　粕谷　稔　議員 議員　使用済み小型家電を自治体が回収し金属を再資源化するリサイクル制度がスタートする。近年、 3Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）という言葉が身近になる中で「都市鉱山」の活用につい て所見を伺う。 市長　ふじみ衛生組合の資源化処理の実績を踏まえ、中間処理施設で選別・回収するピックアップ方 式による回収を検討してみたい。 議員　現在、スマートフォンへの買い替えが進んでいることから、各家庭に携帯電話のレアメタルが 眠っている可能性がある。レアメタル活用の周知が必要だ。 市長　ふじみ衛生組合では携帯電話のレアメタル回収で一定の収入を得てきた。今後も適正な回収と 有用性等のＰＲに取り組みたい。 議員　ベビーカーやチャイルドシートなど利用サイクルが早い子ども関係用品はリユースを推進する ことで子育て世代の負担軽減になると考える。所見を伺う。 市長　リユースを進める場合、安全基準の確認体制や保管できる施設などの条件整備が必要となる。 このような諸条件の整備やコストを含め研究していきたい。 ◆その他の質問　観光都市三鷹の推進について／三鷹市のメンタルヘルス対策について ▼期日前投票の宣誓書の事前配布を実現せよ ◇公明党　赤松　大一　議員 議員　期日前投票の制度は平成15年に導入され、投票日前の投票手続きが従前よりも大幅に簡素化さ れた。制度の利用状況を伺う。 選挙管理委員会委員長　利用率は増加傾向だ。 議員　期日前投票は、期日前投票所において、宣誓書に住所、氏名、生年月日、性別、投票日当日に 投票できない理由等を記入、提出すると投票できる。利用者からは、投票所での宣誓書の記入が「緊 張が増大する」「時間がかかる」などの声を聞く。利用者の負担軽減のため、宣誓書を入場券の裏面 等にあらかじめ印刷して送付する自治体や、ホームページから宣誓書をダウンロードできる自治体が 全国的に増えており、多摩26市でも23市が既に実施している。事前に自宅で緊張せずにゆっくりと宣 誓書を記入して投票に行ければ、利用者が今以上に増え、投票率向上につながると考える。本市も宣 誓書の事前配布をぜひ行うべきだ。 選挙管理委員会委員長　各市から宣誓書や入場券等の見本を取り寄せて、どのような形にすべきか現 在検討している。また、ホームページへの情報の掲載方法も今後見直していきたい。 ◆その他の質問　食物アレルギーについて ▼医療等連携システムの構築で遊具・玩具での事故防止を ◇　公明党　緒方　一郎　議員 議員　公の施設での遊具・玩具での事故再発防止には関係機関との連携のルートシステムの構築が必 要だ。市が管理する　1、公園　2、保育園等における、遊具や施設構造、周辺設備に起因する事故に ついて、5年以内の発生件数を聞く。 都市整備部長　1、毎年2、3件の連絡はあるが、小さなけがで済んでいる。 子ども政策部長　2、遊具のそばで転んで頭を打つ等のけがが約50件あった。 議員　事故の報告を受ける部署と医師会、警察、消防署等との連携について聞く。 都市整備部長　施設の異常等の報告を双方向で行っている。医療機関については守秘義務の問題等を 整理し連携を検討していきたい。 議員　事故原因等の情報を総合的に集約し、分析・改善する部署はどこか。 都市整備部長　全て緑と公園課で対応する。 議員　保育園等で購入したり寄贈されたりした玩具について、1、けがや誤飲等5年以内の事故件数　 2、関係機関との連携について聞く。 子ども政策部長　1、遊具と同様に構造上の問題ではないが約100件あった　2、今後庁内連携を考え ていきたい。 ◆その他の質問　教育の再生について／教育環境の改善について ▼幼児二人同乗用自転車安全走行のための対策を ◇みんなの党　吉沼　ｺ人　議員 議員　幼児二人同乗用自転車は、安全基準を満たしていても転倒しやすく、事故が多発している。本 市が実施している幼児二人同乗用自転車レンタル事業について今後の方針を伺う。 市長　運営開始から現在まで事故はない。子育て支援としての必要性や市民ニーズ等から考慮してい く。 議員　レンタルしている幼児二人同乗用自転車の整備点検は、いつ誰が実施し、費用は誰が負担する のか。 市長　規約により、利用者が1年に1回指定自転車店で点検し、整備内容に応じて市が支払いをしてい る。 議員　レンタル台数は、現在の65台で市民の要望に対し十分に足りているのか。 都市整備部長　現在キャンセル待ちが解消され、需要と供給がマッチしている。 議員　レンタル開始の際に幼児二人同乗用自転車の扱い方の指導はしているか。 都市整備部長　貸与する際に細かな指導をしている。 ◆その他の質問　スポーツ競技指導について ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. 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