■みたか議会だより第284号　第5から7面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽一般質問 　9月3日、4日の本会議で、20人の議員が、市政全般について、一般質問を行いました。要旨は次の とおりです。 ▼臨時災害放送局の開局に必要な準備を ◇自由民主クラブ　渥美　典尚　議員 議員　大震災等の災害発生時にラジオは貴重な情報源となる。災害時のコミュニティＦＭラジオ放送 局の必要性について所見を問う。 市長　災害時には特別編成の情報発信を行うなど、重要な広報媒体の一つだ。 議員　本市でのコミュニティＦＭラジオ放送局の設置について、検討状況を聞く。 市長　周波数帯の不足等の事情により、直ちに新規設置は困難な状況だが、引き続き情報収集に努め たい。 議員　非常時により多くの本市の情報を確実に発信するため、むさしのＦＭとの普段からの連携・協 力関係を更に強化すべきだ。 市長　本市の情報番組の放送時間の拡大・固定化、放送回数の増加等を進めてきた。災害時の広報に ついては、引き続き協議したい。 議員　災害時に放送法に基づいて自治体等が設置できる「臨時災害放送局」は、非常に有効な広報手 段であり、本市でも絶対必要だ。いつでも開局できるように本市独自でＦＭ放送設備をあらかじめ準 備するか、むさしのＦＭとの連携・協力による対応を図るべきだ。 市長　有効性は認識している。手続きや経費等について調査・検討していきたい。 ◆その他の質問　中学校におけるレスキュー部について ▼町会等の地域活動へ行政支援の充実を ◇自由民主クラブ　伊東　光則　議員 議員　町会・自治会等の地域活動として防災訓練や清掃活動など様々な取り組みが行われている。地 域活動がまちづくりにもたらす有効性について所見を伺う。 市長　コミュニティを醸成する活動や支え合いの重要性は、市民に注目され、その意義が確認されて いる。 議員　地域活動における課題解決のためにどのような要望が市に寄せられたか。 市長　経済的支援、行政情報の提供、相談体制の充実などの要望があった。 議員　地域活動における市職員のスタッフ等としての参加状況を伺う。 市長　招待された行事には市長も職員も極力参加している。特に若手職員には積極的に参加を促して いる。 議員　地域活動に児童・生徒が参加することは、地域を知り、社会にふれる良い機会だ。児童・生徒 が地域活動に参加することの有効性について所見を伺う。 教育長　子どもたちが地域で安心して育ち、地域の一員としての自覚が育つ有効な活動と考えている。 議員　地域活動に対する行政支援の現状や今後の取り組みについて聞く。 市長　用品の貸与や支給等を行っている。市の支援内容の情報提供に努め、職員参加の機会を増やし たい。 ▼古紙のリサイクルにより有効な取り組みを ◇自由民主クラブ　土屋　健一　議員 議員　再生資源集団回収事業は、資源化推進や地域コミュニティ醸成等に大変有効である。集団回収 の取り組みを更に推奨すべきだ。 市長　リサイクルカレンダーでのＰＲ等で取り組み団体の拡大に更に努めたい。 議員　古紙を回収に出す際に、ホチキス針は再生紙の製造工程で除去されるため取り外さなくても問 題ないと聞く。余分な労力削減のため、市民等へ周知せよ。 生活環境部長　異物の混入防止等の観点から、できるだけ分別を求めている。 議員　戸別収集における排出場所を「各戸の敷地と道路の境界付近」としているが、指定収集場所と しては若干曖昧ではないか。 市長　関係機関とも協議し指定収集場所として特定できるとの見解を得ている。 議員　悪質な持ち去り業者による資源物の持ち去り防止のため、１、収集開始時刻直前に出すよう周 知せよ　２、市の回収に出す意思を示す用紙を貼る制度が有効だ。 生活環境部長　１、市民に協力を求めたい　２、検討中だ。 議員　市庁舎等での不要書類の処理では、個人情報保護に万全を尽くすべきだ。 総務部長　トラックへの積み込み段階から職員が立ち会い、溶解施設への投入等までを見届けている。 ▼商店街の活性化を支援し安全安心のまちづくりを ◇自由民主クラブ　加藤　浩司　議員 議員　安全で安心して暮らせるまちかどうかは、災害への取り組み、子育て環境の充実、公共交通機 関の至便性等多くの点で評価される。市民の多くが共感する安全で安心して暮らせるまちについて見 解を伺う。 市長　災害や犯罪への強さ、セーフティーネットとしての社会保障の整備、生涯学習を含む教育保障 の維持などは市民が共通して重視しているのではないか。 議員　日常生活での利便性も安全で安心して暮らせるまちにつながるため、商店街の活性化は重要な 取り組みだ。地域活性化プロジェクトにおける商店街の位置付けや役割を伺う。 市長　地域商店会が買物環境整備事業などを推進することにより積極的にまちづくりに取り組むとと もに、関係団体と協働でまちの活力、にぎわいと交流の場の創出を目指すこととした。 議員　福祉や商業活性化の課題解決に向けた買物支援事業について、生活利便性向上と商店街活性化 の両面から事業の成果を伺う。 生活環境部長　従前から商店会が実施していた、消費者の利便性向上につながるサービスや各個店の 魅力ある商品を紹介することで、商店会の認知度が向上し、隠れた需要を喚起できた。 ▼環境配慮型のまちづくり新たな視点で取り組みを ◇自由民主クラブ　後藤　貴光　議員 議員　太陽光発電等の新エネルギーの導入には効率性やコストなど様々な課題がある。本市の公共施 設等への新エネルギー設備の設置推進について所見を伺う。 市長　建て替えや大規模改修に合わせ、災害に強く、環境負荷の小さい施設整備を念頭に検討を進め たい。 議員　今年度の新エネルギー導入助成事業予算は8月で上限に達した。補助制度の利用の有無につい て市民の間に不公平感が出ないように制度を検証すべきだ。 生活環境部長　環境基金活用委員会等で制度のあり方を協議し、不公平感のない運用を検討していき たい。 議員　環境に優しく災害時にも活躍する乗り物として自転車の人気が高まっている。今後、市は歩行 者と共存した自転車利用をどのように推進していくのか伺う。 市長　ハード面・ソフト面の施策の充実を図るとともに、環境に優しい乗り物としての自転車利用を 促進するための新たな利用方法の検討も必要と考えている。 議員　世田谷区で実施している電動アシスト自転車によるレンタサイクル事業をぜひ検討してもらい たい。 都市整備部長　新たな土地の確保が必要になることなど現時点では運用が難しいが、今後検討してい きたい。 ▼三鷹市国民保護計画の周知・啓発の取り組みを ◇自由民主クラブ　吉野　和之　議員 議員　大災害の際には、防災、国民保護の両面からの危機管理が必要であると考える。この点につい ての市長の基本的な見解を伺う。 市長　防災と国民保護では対象となる災害や事態が異なるのでそれぞれの法律に基づき適切に対応し たい。 議員　国際情勢の緊張度が高まるにつれ、国民保護計画の重要度は増している。本計画を再度市民に 伝え、共に考えていくべきだ。 市長　市民の生命、身体、財産を守るための重要な計画であると認識している。ホームページへの掲 載等により、一層周知していきたい。 議員　国民保護計画の内容について、正しく理解することが必要であり、啓発活動を具体的に推進し ていくべきと考える。見解を伺う。 市長　計画の存在や内容について、市民に理解してもらう必要があると認識している。平和施策全般 を推進するとともに、国民保護計画の啓発に取り組みたい。 議員　本計画をより実効性あるものとするために防災に関する事業と連携させることが必要と考える。 今後の取り組みについて伺う。 市長　現時点では防災対策事業との連携・連動という方法は想定していないが、国民保護計画の周知 への取り組みを強めていきたい。 ▼不正受給、所得隠し生活保護制度の現状を問う ◇自由民主クラブ　石井　良司　議員 議員　生活保護費の総額の約半分を占める医療費は、患者に窓口負担がなく、過剰診療や薬の過剰投 与が起きやすい。市の状況を聞く。 市長　毎月レセプト全件を点検し、嘱託医の審査、指導を行っている。今後も不適切な医療の防止に 努める。 議員　ケースワーカー不足等もあり、不正受給を許す制度上の問題を抱えている。状況と対応を聞く。 市長　金融機関への調査等で発覚し、悪質なものは返還金として徴収している。 議員　扶養義務のある親族に扶養の可否等を尋ねても大半が断られると聞く。扶養義務者の理解、家 族力の再生が不可欠だと考える。 市長　個別の事情に配慮しながら、扶養義務の履行、協力を求めていく。 議員　働けるのに働かない者が増え続け、就労に対する受給者の意欲も余り見えない。課題を聞く。 市長　新規就労者や就労自立は増えている。正規就労が少ないこと、稼働年齢層の就労意欲醸成が課 題だ。 議員　公金である保護費を飲酒・パチンコに使うなどモラルが低下している。実態調査等進めるため ケースワーカーの増員が必要だ。 市長　ケースワーカーの負担軽減と適正化を図る取り組みに配慮していきたい。 ▼通学路の多角的な安全対策と楽しく分かりやすい教育を ◇公明党　寺井　均　議員 議員　公立小学校の通学路の交通安全に関する緊急合同点検の結果を受け、危険箇所の整備が急務だ。 １、目に見える対策を迅速・計画的に実施すべきだ　２、継続的に安全対策を推進するための条例等 が必要だ　３、車の速度規制等を導入すべきだ。 市長　１、関係機関と協議して外側線やカラー舗装の設置等を積極的に進めたい。 都市整備部長　２、検討課題としたい　３、関係機関と調整し、実現化に取り組みたい。 議員　学校教育のＩＣＴ化を一層推進するため、１、年間を通した指導と新たなＩＣＴ機器普及への 対応が必要だ　２、コンテンツ面での充実を図るべきだ　３、教員にＩＣＴ利活用の有用性・指導法 の理解を徹底させてほしい　４、今後のＩＣＴ環境の整備推進には、子どもの意見を取り入れてほし い。 教育部長　１、計画的・系統的な指導を進め、情報活用能力を高めたい　２、授業でのデジタル教材 の活用を一層推進したい　３、研修の実施でＩＣＴ能力向上を図る　４、教員等を通じて、きめ細か く状況調査を行っている。 議員　学校での動物介在教育の取り組みを進めよ。 教育長　動物との関わりで命の大切さや思いやりを育む教育活動を展開したい。 議員　がん教育の推進のため、子どもにがんの予防・治療の正しい知識を教える取り組みが必要だ。 教育長　子どものうちから正しい認識・生活習慣を身に付けるよう指導したい。 ▼市民が安全安心に暮らせる施策を拡充せよ ◇公明党　粕谷　稔　議員 議員　急速に進む高齢化に備え、孤立化を防ぐきめ細かい環境の整備が必要だ。 市長　地域ケアネットワークの推進等地域の支え合いの仕組みづくりを進める。 議員　配偶者の喪失は高齢者の心身に大きな影響を与える。死亡届提出等で来庁の際に、その後の生 活に役立つ行政サービスの情報を提供することで孤立化を未然に防げるのではないか。 市長　死亡届等は業者等が行うことが多いため、従来は窓口での情報提供を行っていなかった。高齢 者にとっての適切な情報提供の観点から、今後検討したい。 議員　子どもたちに歯周病が増えていると聞く。小中学校全校で歯科衛生指導を導入するべきだ。 教育長　全校で実施できるよう、市と連携しながら、学校と協議していきたい。 議員　不審者情報や児童が被害に遭う事件が増加傾向だ。地域と連携し、事件を未然に防ぐ施策が必 要だ。 市長　安全安心パトロールの腕章等「見せる防犯活動」や不審者出没場所の重点パトロールを実施し ている。 議員　不審者による事件を防ぐため、防犯カメラや防犯灯の設置が求められる。 市長　商店会等が防犯カメラを設置する場合は、都の補助と連動して市も設置費用の一部を補助して いる。防犯灯は照度アップを図り、ＬＥＤ化を進めたい。 ◆その他の質問　戦争体験の継承について／動物愛護施策の拡充について ▼スマートコミュニティへ次のステージづくりを ◇公明党　緒方　一郎　議員 議員　スマートコミュニティには、エネルギー環境の実体的な整備が欠かせない。スマートネクスト の方向性について考えを聞く。 市長　研究を進め新たな技術の導入可能性や費用対効果等の検証を十分行いたいが、まずは第4次基 本計画に示した内容をしっかりと実施し、足元を固めたい。 議員　スマート化への展開に、公共施設、土地を活用した先駆的な取り組みのより一層の推進等、積 極果敢な取り組みを進めるべきだ。 市長　環境配慮型都市のあり方を検証し、公共施設等の活用方法の検討と先駆的な導入を行っていき たい。 議員　スマート化への環境整備に向けて、既存施設等にスマートメーター、蓄電池等を積極的に活用 せよ。 第一副市長　スマートメーター等の導入でコストダウンや効率化が見込めれば、積極的に導入を図り たい。 議員　水素ガス管や熱管等を含む共同溝の布設のような公道を越えるエネルギー融通の許認可につい てどのように検討していくのか。 市長　電力供給の効率化などから、その必要性は認識しているが、実施レベルではまだまだ課題があ る。新たな施策や事業を具体的に検討する中で研究したい。 ◆その他の質問　教育委員会の役割と学校の独自性について／障がい者福祉の新たな展開について／ 都の福祉関係の「区市町村包括補助事業」の現状と更新について ▼元気な高齢者が活躍できる目に見える施策を ◇民主党　岩見　大三　議員 議員　持続可能な社会の構築には、健康な高齢者を増やし、社会参加や活躍の場を広げることが重要 だ。市の基本的な考え方を聞く。 市長　元気な高齢者が地域の中で活躍できる施策をどのように進めるかは、健康長寿を目指す市とし て大変重要な取り組み課題だ。 議員　高齢者社会活動マッチング推進事業は先進的な事業であり、更に推進すべきだ。今後の課題を 聞く。 健康福祉部調整担当部長　 事業の注目を高め更に会員数を増やし、事業をどう拡大するかが大きな課題だ。 議員　団塊の世代は、時代を牽引してきた自負もあり地域の発展に活躍してもらえば心強い。団塊の 世代の地域参加促進策を伺う。 市長　教育委員会と連携しながら、生涯学習や地域活動に高齢者世代に入る前からの参加を働きかけ たい。 議員　高齢社会を迎え、今後はより積極的な介護予防事業の推進が必要だ。 健康福祉部調整担当部長　 生活機能に着目した介護予防事業を引き続き実施し、高齢者の健康づくりを推進していきたい。 議員　孤独死等の予防には、独居高齢者が生きがいを持って生活できる地域参加の体制づくりが必要 だ。 市長　見守りネットワーク等を進める中で、独居高齢者自らも地域に出て元気に関わりを持って活躍 できるようにと考えている。 ▼「エコタウン」の取り組みは地域住民との協働で進めよ ◇民主党　石原　恒　議員 議員　本市では新川市営住宅跡地を「エコタウン新川一丁目地区」事業用地として提案型のプロポー ザル方式により売却し、環境に配慮したまちづくりを誘導する取り組みを進めている。本事業の推進 には、周辺住民への十分な説明が必要と考える。新川・中原地区の住民との意見交換をどのような形 で実施したのか伺う。 都市整備部調整担当部長　 プロポーザルの実施を公開する前に新川中原住民協議会や地元町会長に事業についての説明を行って いる。 議員　市は「エコタウン」に住む住民と以前から周辺地域に住んでいる住民との協働による調和のと れたまちづくりができるよう、地域住民の意見を聞くべきだ。 第一副市長　本案件は現在売却を前提に折衝途上のデリケートな段階にあり、地域の方への説明が足 りなかったとは認識していない。 議員　売却に関しては反対ではないが、丁寧な説明が必要だ。これまで協働のまちづくりを進めてき た三鷹市だからこそ、事業を進める段階での地域住民との対話の機会を設けてほしい。 市長　この時期の重要性を地域の方にも理解いただいていると認識している。今後のプロセスの中で は調和のとれたまちづくりが共にできるように進めたい。 ◆その他の質問　成人を祝福するつどい事業について／図書館サービスについて ▼市民の健やかな生活を守るきめ細かな施策の展開を ◇民主党　長島　薫　議員 議員　いじめ対策はいじめの早期把握と適切な対応が重要だ。１、小中学校での対応を聞く　２、コ ミュニティ・スクール等を通じて、地域全体で取り組んでいるか。 教育部長　１、児童・生徒へのアンケート調査等で実態を把握し、面談や指導等により早期解決を図 っている　２、学校・家庭・地域が連携して取り組んでいる。 議員　ひとり親家庭の支援のため、１、様々な不安や悩みを相談できる体制が必要だ　２、就労支援 や育児への行政サービスなどが重要だ　３、別れた親と子の面会交流や養育費について、適切な取り 決め・実行が図られるよう支援してほしい。 子ども政策部長　１、母子自立支援員等が対応している　２、母子自立支援プログラム策定員による 相談や、ひとり親家庭ホームヘルパーの派遣などを行っている　３、助言等を行っている。 議員　子宮がん検診の受診率向上のため、１、検診の重要性の啓発活動を強化すべきだ　２、受診者 の利便性を考慮し、対象医療機関の市外への拡大や受診期間の延長等を検討してほしい。 健康福祉部長　１、成人式でのパンフレット配布等を行っている。今後も様々な機会に啓発を図りた い　２、事業のあり方を検討したい。 ◆その他の質問　三鷹市立南部図書館（仮称）について／みたかシティバス新川・中原ルートについ て ▼「孤立死」を未然に防ぐ生活保護制度の運用を ◇日本共産党　栗原　健治　議員 議員　全国で「孤立死」といわれる悲惨な事件が相次いで発生した。その背景には様々な社会的要因 が指摘されているが、孤立死を防止するために本市が学ぶべき教訓は何か、所見を聞く。 市長　地域で見守り活動をしている町会・自治会、民生・児童委員や地域包括支援センター等との連 携の強化が必要と考えている。 議員　本市では孤立死を未然に防ぐため「孤立死防止対策報告書」を作成した。命を守るため重点的 に取り組むべき課題について聞く。 市長　地域での総合的な見守りの仕組みをつくることが重要だ。自助、共助、公助それぞれが制度と して一体化することを進めたい。 議員　最後のセーフティーネットである生活保護が適切に受けられなかったために、深刻な事態とな り孤立死する事例が見られる。孤立死を起こさない生活保護制度の運用について聞く。 健康福祉部長　相談時に制度や保護基準を丁寧に説明し、今後も必要な方に必要なサービスが届くよ うきめ細かく対応していきたい。 議員　市民の深刻な事態を行政が察知し生活保護の適用に結びつける取り組みが必要と考える。所見 を聞く。 市長　市税などの納税相談や、生活福祉資金の貸付相談などの対応をする際に、生活保護の相談窓口 と連携するなどの取り組みを今後も進めたいと考えている。 ▼介護保険制度の利用実態を把握し、国に改善を求めよ ◇日本共産党　大城　美幸　議員 議員　介護保険法が本年4月に改正され、訪問介護の生活援助の時間区分が変更となった。時間短縮 によるサービスの切り下げが起きているのではないか。市は実態を把握しているのか。 健康福祉部調整担当部長　 個々の調査は実施していない。利用者ニーズに応じた必要な量のサービスの提供を基本に、事業者へ の指導や研修を行っている。 議員　介護職員処遇改善交付金の廃止で、市民と自治体の負担が増えた。この影響について見解を伺 う。 市長　今後、給付費等への影響を見守りながら、必要に応じて国に要望等を適切に行っていきたい。 議員　介護保険料値上げによるサービスの利用抑制が起きていないか心配だ。 健康福祉部調整担当部長　 各サービスの受給者数、件数、給付額は改正前と比べて大きな変化はない。 議員　認知症の方を介護している家族に対する支援として、ショートステイの充実に取り組むべきだ。 健康福祉部調整担当部長　 介護保険制度での利用と市独自の制度での利用があり、それぞれ利用者の状況に応じて対応している。 議員　介護予防事業についての課題を伺う。 健康福祉部調整担当部長　 会場の確保や地域の参加者へのアプローチが課題だ。 ◆その他の質問　防災訓練について ▼国のいじめ対策の検証と学校教育のあり方の見直しを ◇日本共産党　森　　 徹　議員 議員　いじめ問題に対して文部科学省は様々な対策を講じてきたが、いじめによる子どもの自殺は繰 り返し起こり、深刻化している。「いじめはどこの学校にもある」「いじめ問題は大人社会のゆがみ の反映」などの指摘もある。いじめを生まない学校づくりには、学校・家庭・地域で問題を共有し、 知恵を出し合うべきだ。本市での対応を伺う。 教育長　「いじめは絶対に許されない」との認識を一人ひとりが持ち、いじめの早期把握と迅速な対 応を行う必要がある。問題が生じたら隠さずに学校・家庭・地域が連携して対応する。 議員　本市で7月に実施した「いじめの実態把握のための緊急調査」の結果を受け、児童・生徒にど のような対応を行ったのか。 教育部長　いじめの疑い例も含め、聞き取りや面談で、詳細な状況把握と問題解消への指導を行って いる。 議員　子どもと向き合う時間を確保できる環境整備が重要だ。教員の多忙化は大変深刻で、対策が必 要だ。 教育部長　スクールカウンセラー等の人的支援、ＩＣＴを活用した効率的な校務運営などを進めてい る。 議員　国連子どもの権利委員会は、日本の教育制度について「過度に競争的」だとして是正を求めて いる。是正勧告への見解を聞く。 教育部長　本市の教育は過度に競争的な環境にない。 ▼虐待のない人権尊重のまちづくりについて ◇にじ色のつばさ　野村　羊子　議員 議員　子どもへの虐待は、若年妊娠や望まない妊娠の場合にリスクが高い。どう支援し、関わってい くのか。 子ども政策部長　学校教育等との連携や、どれだけ早く周囲が気づくネットワークを築けるかが重要 だ。 議員　高齢者の虐待について、介護する側に余裕がない状況で虐待に陥りやすい。単に相談に来るの を待つのではなくどのように虐待の芽を摘むかが重要だ。 健康福祉部調整担当部長　 高齢者総合調整会議において、弁護士等の専門職とともに個々の状況を把握し、しっかりと対応して いく。 議員　障がい者への虐待の防止を具体的施策として進めるに当たり、対応を聞く。 市長　市が虐待防止センター機能を着実に果たせるよう取り組みを進めていく。 議員　配偶者への暴力も内容は虐待と同じで、近しい関係の中で起きる人権侵害だ。取り組みを聞く。 子ども政策部長　今後も各機関の連携により、早期の対応が図られるよう努めていきたい。 議員　全ての虐待を防止し、根絶する姿勢をより明確に示すため、総合虐待防止条例の制定を提案す る。 市長　現時点では条例制定は考えていないが、他市の事例等を研究してみたい。 ▼いじめの実態を把握し子どもたちの人権・命を守れ ◇にじ色のつばさ　嶋崎　英治　議員 議員　中学公民の教科書に地方議会の様子として本市が写真入りで載っている。本市では地方議会を どのように教えているのか伺う。 教育長　公民の教科書に地方議会が予算の決定や条例の制定等を行うこと、議会は原則公開されてい ることなどが記載されている。 議員　大津市におけるいじめ問題が大きな社会問題になっている。教育委員会では、この問題をどの ように教訓化しているのか伺う。 教育部長　いじめがあった場合、その事実を隠すことなく家庭や地域と一体となって問題解決に取り 組むことが重要だと考えている。 議員　本市は「いじめの実態把握のための緊急調査」を実施している。どのような調査を行ったのか 伺う。 教育部長　全児童・生徒を対象としたアンケート調査や、聞き取り等による細かな実態把握を行って いる。 議員　夏休み前のアンケートの実施を高く評価している。回収方法について伺う。 教育部長　基本的には教員が回収したと聞いている。 議員　調査結果をどのように評価しているのか伺う。 教育部長　今回の調査でこれまで以上に丁寧な問題把握ができたと捉えている。 ◆その他の質問　適正な公契約について ▼4年に一度の高額な退職金を自ら身を削るべく全廃せよ ◇にじ色のつばさ　半田　伸明　議員 議員　いわゆる消費税増税法案が成立した。市にとって歳入の地方消費税交付金が増加する。増加分 については、社会保障目的の特別会計を設置するのか。 企画部長　今後出る省令に則った対応をするが、目的税である都市計画税と同様の取り扱いを想定す る。特別会計の設置は必要ないと現時点では考えている。 議員　増税に伴い、国では身を切る改革が議論されている。国家公務員の退職手当の支給水準引き下 げ等が閣議決定された。地方公務員についても必要な措置を講ずるよう要請する総務副大臣通知が出 されている。市はどう対処するのか。 市長　基本的に東京都に準じた対応をしたいが、東日本大震災の復興は国にとって大きな課題である ため、慎重・適切に対応したい。 議員　通知通りに退職手当を引き下げたら、どの程度の財政効果を見込めるか。 総務部長　現状では職員1人当たり400万円減額が影響額だとしか答えられない。 議員　市長、副市長2人、教育長にも退職手当が支給され、4人合計で4年に一度4千562万円（直近実 績）だ。一般職のみならず特別職も退職手当を下げるべきだ。全廃を含めて考慮せよ。 市長　今は考えていない。 ▼高齢者、児童・生徒に万全の熱中症対策を ◇みんなの党　吉沼　德人　議員 議員　高齢者の熱中症対策について、今年はどのような対策をとったのか聞く。 市長　引き続き広報等で注意喚起を行ったほか、介護予防教室で熱中症対策を含めた出前講座等も行 った。 議員　75歳以上のひとり暮らし高齢者に昨年配布した冷却スカーフの使用について、今年は広報した のか。 市長　昨年度は過度な節電等による熱中症リスクもあり配布したが、今年度はこれらのことはしてい ない。 議員　今夏の熱中症による市内の搬送者数とそのうちの75歳以上の人数を聞く。 市長　6月から8月28日までの間で、熱中症もしくはその疑いのある人の救急搬送は27件、そのうち75 歳以上は8件であった。 議員　熱中症の死亡事例は屋外スポーツだけではなく、室内スポーツでも多く発生している。学校行 事等における予防対策を聞く。 教育長　校長会等で、熱中症予防のための指導資料を配布し、授業や部活動等で必要に応じ水分や塩 分補給を行うなど熱中症予防に十分配慮するよう指導した。 「声の議会だより」をご利用ください 　三鷹市議会では、目の不自由な市民の方を対象に、本紙の内容をカセットテープに録音した「声の 議会だより」を発行しています。ご希望の方に郵送でお届けしていますので、ご利用ください。また、 お知り合いで希望する方がいらっしゃいましたら、議会事務局をご案内ください。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. All rights reserved.