■みたか議会だより第284号　第4面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽代表質疑 　9月10日の本会議で、各交渉会派（所属議員3人以上の会派）の代表者5人が平成23年度決算につい て質疑を行いました。要旨は次のとおりです。 ▼持続可能な新しい自治体経営を追求せよ ◇民主党　岩見　大三　幹事長 議員　第4次基本計画策定の過程で判明した、持続可能な自治体経営の構築に向け、最も顕著な課題 についてどう捉えているか伺う。 市長　優良企業の誘致や良好な住環境を形成し三鷹に住みたいと感じてもらえるような活力と品格の あるまちづくりの推進が課題だ。 議員　災害時要援護者支援事業について、データ管理システムの役割等を聞く。 健康福祉部長　要援護者に関わる情報収集等利便性の向上が図られている。支援者の確保が今後の課 題だ。 議員　「科学キッズフェス！」等の事業を継続・推進することで、将来、三鷹から有能な科学者の輩 出も期待される。子どもたちへの啓発効果に対して所見を伺う。 企画部調整担当部長　このような取り組みを今後とも有意義なものとして継続することが重要だ。 議員　市民サービスの公平性を担保するためには収入未済額の縮減は普遍的な課題だ。今後の方向性 を聞く。 市民部長　市税や国保税の新規滞納者への電話催告を始めとし、納税の長期化、高額化を未然に防ぐ よう取り組んできた。引き続き効率的な徴収方法と執行体制について検討を進める。 議員　緊急雇用創出事業は、原則短期雇用であり、雇用期間中から就職活動を行わなければならない などの問題点もあった。事業の効果の検証について伺う。 市長　平成23年度においては257人の雇用を生み出すことができた。雇用者の就労意欲の向上等に加 え、30を超える事業の実施で、市民サービスの向上に大きく貢献できたと考えている。 ◆その他の質問　低成長時代の自治体経営と経済の見通し／基金の運用／待機児解消／障がい者支援 施策／外国人住民登録についてなど ▼多摩青果跡地の開発を見直し市民の生活を守れ ◇日本共産党　岩田　康男　副幹事長 議員　家屋の耐震診断と補強が進んでいない。市民が対応できる費用で必要最小限の減災、耐震補強 が可能な制度への改善が必要だ。 都市整備部長　耐震診断と耐震改修はそれぞれ2種類の制度があり、必要最小限の範囲の改修も可能 だ。今後も制度の周知と耐震化の推進を図っていく。 議員　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業は補助対象外の部分までＵＲ都市機構に委ね、 地元に仕事が来ない仕組みになっている。広場だけ取得する方式への見直しが必要だ。 企画部長　耐震性に課題のある老朽化した施設を一刻も早く建て直すため、課題の先送りは考えてい ない。 議員　阿波踊り等で集まる大勢の市民を、日頃の商店街の買い物に生かせていない。イベントを商店 街振興に生かす取り組みを聞く。 生活環境部長　近隣住民が参加しやすいイベントの実施など商店会自ら知恵を絞りＰＲに努めている。 今後も商店会の主体的な取り組みを支援していきたい。 議員　市内からこれ以上工場を減らさないためにも一定規模の工場が移転した跡地への小規模工場の 集団誘致や居住地域での建て替え可能な道を追求・実現せよ。 生活環境部長　市としても重要な課題として認識しており、製造事業者のニーズ、現況等を把握する 取り組みを検討している。 議員　いじめ、不登校、収入格差による学力差等に対して自治体や教育委員会が取り組むべきことは 何か。 教育長　日頃の学校生活で一人ひとりの状況を丁寧に把握し、個に応じた指導を充実させることが重 要だ。 ◆その他の質問　原発災害対応計画／財政運営の健全化／公共施設の指定管理と企業委託についてな ど ▼被災者支援と放射能対策の更なる強化を ◇にじ色のつばさ　嶋崎　英治　幹事長 議員　国の緊急雇用創出事業活用による効果と継続的な雇用確保の実績を聞く。 市長　勤労意欲向上等の効果があった。本事業は一時的な雇用・就業の機会の創出・提供を目的とし ている。 議員　指定管理者制度について、双方代理と思われるような人事配置の例は改めるよう指摘し続けて いる。 改善の検討は行ったのか。 第二副市長　相手方の代表者に副市長が就いているが双方代理の禁止規定に抵触するものではないと 考えている。見直す考えはない。 議員　事務事業総点検運動における見直しにより、様々な削減を実施した。市民生活への影響を聞く。 企画部長　丁寧なプロセスを踏み、市の考え方を理解してもらうことで、大きな影響は生じなかった。 議員　以前、会派として東日本大震災被災者への支援について市長に緊急要請を行った経過がある。 被災者への今後の支援策を伺う。 市長　現在実施している被災者支援総合窓口や水道料金等減免の期間を状況により延長する可能性も ある。 議員　市内の小中学校、幼稚園、保育園施設における給食食材の放射線量測定などを求める請願3件 が、賛成全員で採択されたことをどう受けとめたのか。 生活環境部長　真摯に受けとめ、空間放射線量の測定や給食用食材の検査など、請願の要望を可能な 限り取り入れるべく実行した。 議員　第4次基本計画と個別計画の策定・改定において、住民意見はどのように反映したのか。 市長　まちづくり懇談会、パブリックコメントなど多元的、多層的な市民参加の取り組みを行い、反 映した。 ◆その他の質問　電気料金削減対策／マイナス4％予算編成についてなど ▼社会情勢を的確に捉えた市政運営・施策の展開を ◇自由民主クラブ　伊藤　俊明　幹事長 議員　平成23年度の事務事業総点検運動実施による経費削減効果について伺う。 市長　補助金全般の適正化等に努め、財源効果は約4億4千万円に上っている。 議員　用途地域に関する都市計画決定の権限移譲をどう活用していくのか伺う。 市長　権限移譲のメリットを生かして、緑と水の公園都市実現に取り組みたい。 議員　第4次基本計画と同時に23の個別計画を策定・改定したメリットを伺う。 市長　基本計画と各個別計画の機能的な役割分担が明確にできたと考えている。 議員　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）における管理運営上のランニングコスト削減の方向性 を伺う。 企画部調整担当部長　施設の維持管理一元化や受益者負担の適正化に努めたい。 議員　孤立死の防止等を含め「コミュニティ創生」は重要課題だ。取り組みを伺う。 市長　少子長寿化の中で課題を解決できるコミュニティ創生方策を検討したい。 議員　原子力発電所事故による放射能問題への対応について総括的評価を伺う。 市長　庁内横割りで取り組み、市民の不安を少しでも低減できたと考えている。 議員　東日本大震災の教訓を生かした、災害時の初動態勢の強化について伺う。 市長　震災時緊急対応対策を取りまとめ地域防災計画の時点修正に反映させた。 議員　三鷹市教育ビジョン2022の策定に当たり、教育長が最も重視した施策の方向性について伺う。 教育長　小・中一貫教育の一層の充実と発展、より三鷹らしい教育の充実を図ることを最も重視して いる。 ◆その他の質問　財政健全化への取り組み／公共施設総点検運動／保育の質の確保／産業振興／スポー ツ祭東京2013についてなど ▼「鉄は熱いうちに打て」の意識で防災対策の強化を ◇公明党　緒方　一郎　幹事長 議員　東日本大震災の教訓を、各種の施策・計画等にどのように生かしたのか。 市長　学校耐震補強事業の強化等に取り組んだ。今後、防災拠点の非構造部材の耐震強化やＩＣＴ事 業継続計画の改定等を検討したい。 議員　矢吹町への支援活動から何を学び、地域防災計画にどう反映するのか。 市長　支援ニーズが時系列的に変化することを踏まえた計画作りが必要だ。 議員　事務事業総点検運動の主な事例・切り口を聞く。 市長　機器の更新に伴う事業手法の見直しやイベントの見直し等に取り組んだ。 議員　選挙時費用への支出を巡る住民監査請求について、1、請求に対する対応・見解を伺う　2、誤 った告発に対して、告発された側の名誉回復の手段はあるのか。 代表監査委員　1、調査の結果、請求を棄却した。公費負担事務に違法性・不当性はなかった　2、棄 却の決定の公表により、名誉は一定程度回復されると考える。 議員　「Ｃ－Ｃａｆｅ」の再開に向けて、衛生管理や報酬格差、場所の又貸し等の問題解決への対応 を伺う。 健康福祉部長　運営の信頼性・透明性等の観点で、ＮＰＯ法人化を準備している。 議員　ボランティアセンターの建て替えに向け、検討すべき課題について伺う。 健康福祉部長　建て替え中の活動の場の確保が、今後課題になってくる。 議員　健康増進・予防関係の検診等のクーポン券の発行について拡充が必要だ。 健康福祉部長　大腸がん検診への拡充も検討したい。 ◆その他の質問　地方交付税不交付団体の意義と課題／国の交付金・補助金制度／第4次基本計画と 個別計画／施設の移設等に伴う事業の統廃合／市民協働センター／教育についてなど ▼代表質疑・一般質問の模様は市議会ホームページでご覧いただけます。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. All rights reserved.