■みたか議会だより第284号　第2面■
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▽第3回定例会 可決した議案

▼市長提出議案
◇条例
◆三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
　非常勤の特別職職員のうち総合オンブズマンの報酬について、執務日数の見直しに伴い、報酬月額
を現行の「20万6千円」から「12万8千円」に変更するものです。
◆三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
　持ち込みごみの処理施設について、現在、「市の処理施設」と定めているものを、ふじみ衛生組合
新ごみ処理施設の試験運転の間、「市長の指定する処理施設」として、新ごみ処理施設に持ち込むこ
とができることとするとともに、同施設の正式運転に伴い、一般廃棄物処理手数料を見直すほか、技
術管理者の資格を定めるものです。
◆三鷹市自転車等の放置防止に関する条例等の一部を改正する条例
　市立自転車等駐車場のうち「三鷹台第1駐輪場」「三鷹台第2駐輪場」「三鷹台第3駐輪場」「三鷹
台第4駐輪場」の有料化の時期（平成25年4月1日）を延期するものです。

◇補正予算
◆平成24年度三鷹市一般会計補正予算（第2号）
　歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億1千295万7千円を追加し、総額を670億9千318万7千円とすると
ともに、地方債の補正を行うものです。補正の内容は、歳出予算において、公共施設管理関係費、公
会堂等整備事業費、空き家等対策調査関係費、商工振興助成事業費、観光振興推進事業費、建築基準
行政事務関係費の増などを行うものです。
◆平成24年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）
　歳入歳出予算の総額に、それぞれ3千738万2千円を追加し、総額を104億4千746万9千円とし、平成2
3年度の保険給付費等の確定に伴い、国、支払基金、東京都、三鷹市がそれぞれ財政負担すべき額を
負担ルールに従って精算するものです。

◇決算
◆平成23年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
◆平成23年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
◆平成23年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
◆平成23年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について
◆平成23年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
◆平成23年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
◆平成23年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
※以上7件の決算議案については3面に関連記事

◇指定管理者の指定
◆三鷹市六小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について
　平成25年3月31日をもって指定管理者の指定期間が満了となる「三鷹市六小学童保育所Ａ及びＢ」
並びに「三鷹市南浦小学童保育所Ａ及びＢ」の指定管理者に、平成25年4月1日から平成30年3月31日
までの5年間、「株式会社日本保育サービス」を引き続き指定するものです。
◆井の頭第1駐輪場等の指定管理者の指定について
　平成25年4月1日から有料化する「井の頭第1駐輪場」「井の頭第2駐輪場」「つつじケ丘駐輪場」の
指定管理者に、平成25年4月1日から平成30年3月31日までの5年間、「株式会社まちづくり三鷹」を指
定するものです。

◇契約
◆「三鷹市公会堂整備工事請負契約の締結について」に係る契約の金額の変更について
　三鷹市公会堂整備工事について、内部の躯体補修等を行う必要が生じたため、契約の金額を、既定
額5億379万円に3千622万5千円を追加し、5億4千1万5千円とするものです。

◇人事
◆教育委員会委員の任命について
　貝ノ瀨　滋氏（再任）
　高部　明夫氏（新任）
　角田　　徹氏（新任）
◆総合オンブズマンの委嘱について
　中村　一郎氏（新任）
　片桐　朝美氏（新任）

▼議員提出議案
◇意見書（要旨）
◆香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書
　本市議会は、国会及び政府に対し、日本の国家主権を断固として守るために、次の項目の実行を強
く求める。1、政府は事実関係を明らかにするため、現場海域で撮影した映像を早急に全面公開する
こと。2、今後、同様の事案があった場合、出入国管理及び難民認定法第65条を適用することなく厳
正に刑事手続を進めること。また、中国に対し、断固たる抗議を行うとともに再発防止を強く求める
こと。3、尖閣諸島及びその海域の警備態勢・方針を抜本的に見直すとともに、領土・領海を守るた
めに必要な法制度の整備、関係機関との連携、装備・人員の手当て等の拡充を急ぐこと。また、南西
諸島防衛を強化する施策を実行すること。4、施設の整備などを通じた尖閣諸島の有人化と海の有効
活用を図ること。また、島及び海域の安定的な維持管理を強化するために尖閣諸島の国有化を早急に
進めること。5、尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも我が国固有の領土であり、そもそも領土問題は
存在しないという明確な事実を国際社会に示す外交努力を行うこと。
◆李　明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書
　韓国の李　明博大統領は、8月10日に島根県・竹島に不法上陸した。また、8月14日、天皇陛下の韓
国訪問に言及し、「韓国を訪問したいなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必
要がある」と述べた。本市議会は大統領としての資質が疑われるような、李大統領の一連の言動を看
過することはできない。政府は韓国政府に対して李大統領の謝罪及び撤回を強く求めるべきである。
また、日韓通貨スワップ協定によるウォンに対する超円高のために日本株は低迷を続け、韓国株が上
昇し、電機、鉄鋼、自動車産業などで韓国は対日競争力優位に立ってきた。このことによる日本経済
低迷は市民生活へ与える影響も大きい。よって、本市議会は、政府に対し、竹島問題の重要性に鑑み、
韓国の行動に歯どめをかけるために、国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴にとどまらず、日韓通貨スワッ
プ協定更新の見直しなど、対韓国外交の総合的見直しを進めることを求める。
◆「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書
　本市議会は、政府に対し、次の項目について早急に対応するよう、強く要請する。1、成分構造が
類似していれば一括して薬事法の指定薬物として規制対象にできる「包括指定」を早急に導入するこ
と。2、指定薬物が麻薬取締官による取り締まりの対象外であることを改め、指定薬物を発見した場
合に収去ができるなど法整備の強化を図ること。3、特に青少年や若者の乱用を防ぐため、薬物教育
の徹底を含む未然防止策の強化を図ること。
◆真の地域主権確立に向けた意見書
　本市議会は、政府及び東京都に対し、地方交付税の不交付団体として真の地域主権確立のため次の
項目について強く要望する。1、国は憲法第92条の地方自治の原則に基づき補完性の原則を重視し、
市民に身近な行政サービスは基礎自治体が広く担い、国と地方がより適切な役割分担ができる制度を
早期に確立すること。2、地方交付税の措置は各自治体の財政実態に鑑み、交付すること。3、地方交
付税に頼らずとも、税などの自主財源を歳入の基盤とした地方財政の安定と政策の自立を促すため、
都市財政の充実・強化を早期に行うこと。4、東京都は事務事業移管に伴う財源措置が確実に行われ
るよう国に働きかけること。また、その財源措置が不十分な経費等について地方交付税の不交付団体
に対しても適切に交付すること。5、右記が実現されるまでの間、臨時財政対策債の発行を継続する
こと。
◆「孤立死」をなくすため社会保障制度の充実を求める意見書
　北海道や埼玉、東京都などで近隣の人たちも気づかないうちに自宅で亡くなり、長期間たって発見
される「孤立死」や餓死が続発している。深刻な問題点は、高齢者世帯にとどまらず、働く世代のい
る複数の世帯にまで孤立死が拡大していることである。憲法第25条は、国民の生存権を保障し、国に
社会保障の充実を義務づけている。よって、本市議会は、国会及び政府に対し、孤立死をなくすため
社会保障制度がしっかり機能し、人間らしく暮らせる社会の実現に向け、早急に生活保護や高齢者、
障がい者の介護、児童扶養などの制度の拡充を図ることを強く求める。
◆「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書
　本市議会は、政府に対し、次のことを要望する。1、公衆の追加被曝限度である、年間1ミリシーベ
ルトを超える放射線被曝を余儀なくされている地域全体を「支援対象地域」とすること。2、原発事
故によってこれまでの生活を奪われ、被災生活を余儀なくされている方々の力となるよう、被災者の
声を反映した実効性ある具体的な支援策を早期に実施すること。3、健康被害の未然防止の観点から、
定期的な健康診断や、医療費の減免に関する規定の実施を早期に行うこと。
◆離党者がいるのに離党者分も含めた政党交付金が交付される政党助成法の法改正を求める意見書
　離党者が発生した民主党が、離党者分の政党交付金を受け取り続けている。総務省によると、政党
が解散し分割された場合は、交付金は案分されるが、離党のような解散を伴わない分派の場合は、も
との党は当初決定どおりの金額が交付され、新たな党には交付金はない。よって、本市議会は、国会
及び政府に対し、離党のような分派の場合に、実人数に合わせた政党交付金の交付をするよう法改正
を強く要望する。

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