■みたか議会だより第283号　第4から7面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽一般質問 　6月7日、8日、11日の本会議で、25人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次 のとおりです。 ▼生活保護行政の執行につき個人情報保護の徹底を図れ ◇にじ色のつばさ　半田　伸明　議員 議員　ある芸能人の親族が生活保護を受給しているのは不正受給ではないかという疑惑が週刊誌等で 報じられ、国会議員が言及し、大きな話題となった。別居状態にある親族への仕送り額につき、役所 と相談をしながら増やしてきた経緯があった事案である。同じ事案が仮に三鷹市であった場合、不正 受給と認定するのか。 健康福祉部長　扶養義務者が、収入があるにもかかわらず扶養していないとしても、そのことだけで は違法ではない。報道によると、仕送り額を正しく申告し、生活保護受給者の収入として認定されて いるとのことなので、不正受給ではないと解釈する。 議員　週刊誌の報道が先走っているとはいえ、国政調査権に基づかない議員個人の働きかけで、厚生 労働省を通じて取得した個人情報が広範囲に流布されてしまっているという実態がある。個人情報保 護条例をあずかる立場から、個人情報が広範囲に、違法でもないのに流布されてしまったことについ て、所見を伺う。 市長　対象者が芸能人であり、いわば公人的な扱いを受けたのかなとも思っているが、私としては、 守秘義務は徹底し保護対象者の個人情報を堅持・保護するようにしている。市としても徹底してきて いるつもりだ。 ▼電気料金の更なる節減と脱原発に向けた取り組みを ◇にじ色のつばさ　嶋崎　英治　議員 議員　ＰＰＳ（特定規模電気事業者）の導入推進で電気料金節減を図るべきだ。現状と今後の展開を 聞く。 市長　既に小中学校とコミュニティ・センターに導入し、今後、電気料金の節減が見込める施設につ いて順次導入を検討している。 議員　電気料金の節減に向け、他市の事例等も参考に、高効率の照明器具や天然ガスを利用した空調 への切り替え等の方策を検討せよ。 市長　提案内容等を研究して対応を考えていきたい。 議員　東京電力の電気料金値上げは、三鷹市としても大きな問題だ。対応を伺う。 市長　東京電力と交渉し、4月以降に契約更新日を迎える施設は、それまでの間旧料金の適用とした。 今後の更新時には料金プラン等をきめ細かく検討したい。 議員　下水処理場の汚泥の放射線対策費用に関して、東京電力に対する費用請求の進捗状況を伺う。 都市整備部長　本年1月に損害賠償請求を行った。人件費については調整中だ。 議員　「脱原発をめざす首長会議」の活動方針について市長の見解・対応を伺う。 市長　震災や原発事故に関する全国市長会の決議等に基づいた対応を進めたい。 議員　大飯原発の再稼働問題について見解を示せ。 市長　現時点では慎重に動向を注視しつつ考えたい。 ▼市民とともに未来を開くまちづくりを ◇にじ色のつばさ　野村　羊子　議員 議員　環境基金の活用による多様な「創電」を推進するため、太陽熱、地熱など様々なエネルギー活 用にも導入助成の対象を拡大せよ。 市長　環境基金活用委員会の意見を聞き検討したい。 議員　新川市営住宅跡地売却でのエコタウン提案の公募については、多様な側面からの提案を募集し、 そのアイデアを広く市民にも公開して議論・検討できるようにしてほしい。 都市整備部調整担当部長　先進的な民間企業の提案を幅広く募集していく。 議員　市は、市庁舎等のＩＳＯ14001認証取得などで節電に取り組んでいるが、その効果を伺う。 生活環境部長　認証取得前の電力使用量と比べ、約2割削減されている。 議員　節電意識の醸成のための学校における省エネ・節電教育の現状を伺う。 教育長　社会科や理科などの授業で省エネを初めとした環境保全への意欲を高める学習に取り組んで いる。 議員　学校を避難所に想定した防災キャンプの実施について所見を伺う。 教育長　今後、関係機関と協議しながら検討したい。 議員　子どもたちの被曝を防ぐための対策を伺う。 教育部長　放射能についての理解を深め、児童・生徒が正しい判断力を持てるように指導していく。 ▼安全安心のまちづくり生活環境の質を高めよ ◇自由民主クラブ　加藤　浩司　議員 議員　首都直下地震等による大震災が発生した際には本市でも建物倒壊や火災延焼の被害が懸念され る。市内の木造住宅密集地域の整備の現状等について伺う。 都市整備部長　用途地域の変更時に、準防火地域の指定や最低敷地面積の指定を行うとともに、耐震 の助成事業等に取り組んできた。 議員　市内の狭あい道路の解消など木造住宅密集地域の整備方針について伺う。 都市整備部長　現状を調査・把握し、地域全体で整備を進めるとともに、新たな用途地域の見直しの 中で施策を工夫していきたい。 議員　太陽光発電など再生可能エネルギー設備の導入については、市民に広く周知を図り推進してほ しい。 市長　今後も新エネルギー助成事業や国・都の制度のＰＲを行い、市民が新エネルギーの導入を進め られるよう支援をしていきたい。 議員　新川市営住宅跡地を活用した高環境・高品質な住環境の確保の取り組みについて、今後のまち づくりにどのように生かすのか。 市長　民間活力による良好な開発を誘導することを通し、環境に配慮した緑と水のネットワーク構築 の取り組みを推進していきたい。 ▼子どもたちの未来のために再チャレンジできる社会を ◇自由民主クラブ　渥美　典尚　議員 議員　自分の生きる道を主体的に考えていけるようにする能力を育むのがキャリア教育だと言われて いる。本市におけるキャリア教育の位置付けについて伺う。 教育長　本市では「キャリア・アントレプレナーシップ教育」として、小・中一貫教育の中で三鷹ら しい教育の一つと位置付けている。 議員　大学を卒業・就職し勤め先を早期離職していない人は「ストレーター」と呼ばれる。学校のキ ャリア教育はストレーターを前提としているのかどうか伺う。 教育部長　ストレーターが良いとかではなく、子どもたちが自分らしい生き方を切り開いていけるよ うな教育の推進に努めている。 議員　ストレーターでないのはハンディではないと考える。再チャレンジ可能な社会について所見を 伺う。 教育部長　再チャレンジを含め、子どもたちが自分の生き方や生活に夢や希望を持つことができるよ うな教育が重要だと考えている。 議員　大手企業は新卒者重視でストレーターから採用する傾向がある。三鷹市の職員採用の考え方を 伺う。 市長　社会人向け経験者採用試験を実施し、職業経験を生かしてもらっている。 ▼公共交通のあり方を検証し市民満足度の向上を図れ ◇自由民主クラブ　伊東　光則　議員 議員　路線バスについて、1、鉄道の運行時間を考慮した運行、2、乗り継ぎ制度の充実について所見 を聞く。 市長　1、現在運行されている深夜バスの更なる充実へ協議を重ねたい。2、制度拡充や拠点の整備を 検討する。 議員　上屋やバスロケーションシステム等が整備されたバス停がある一方、標識のみの所もある。バ ス停整備について所見を聞く。 市長　サービスの向上へ、引き続きバス事業者と協力して事業を進めていく。 議員　乗り合いタクシーは、バスを補完し、市民満足度の向上にもつながると考える。所見を聞く。 市長　市内事業者が会員制、定額制のコミュニティタクシーを検討している。市としても実証的に検 証できればと考えている。 議員　みたかハンディキャブへの広報活動等での協力体制について伺う。 健康福祉部調整担当部長　市報やイベント等での広報を引き続き実施したい。 議員　みたかシティバスの新川・中原ルートのように、隣接地区も考慮した交通網の拡充の可能性に ついて所見を伺う。 市長　現時点では課題が多く困難だと認識している。 ▼三鷹市消防団が活動しやすい環境づくりを ◇自由民主クラブ　土屋　健一　議員 議員　三鷹市消防団における近年の入団状況と東日本大震災の影響を伺う。 市長　現在欠員が1名出ているが補充のめどが立っている。東日本大震災の影響は特にないと考えて いる。 議員　消防団協力事業所表示制度の現状を伺う。 市長　市内の2つの事業所を認定している。 議員　団員確保の観点からも、任命要件を市内居住者に限らず、在勤・在学者への拡充を図るべきだ。 市長　検討していく必要はあると考えている。 議員　現在、出動要請は個人所有の携帯電話のメール機能を活用している。この手法の評価について 伺う。 総務部長　団員の負担も少なく確実な方法で好評のため、継続していきたい。 議員　被服の貸与期間の規定改正の趣旨を伺う。 総務部長　使用頻度や消耗度を勘案し見直すものだ。 議員　新防火衣の完全配備の予定を伺う。 総務部長　旧防火衣の耐用年数や今後の財政状況を踏まえ、配備を進めたい。 議員　役目を終えたポンプ車の再利用について伺う。 総務部長　東日本大震災の被災地や姉妹市町等への譲渡を中心に検討している。 ▼東日本大震災の経験を生かし防災のまちづくりを進めよ ◇自由民主クラブ　後藤　貴光　議員 議員　民間建築物の耐震化促進のため、1、緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成制度、2、マンション 耐震化助成制度の活用を検討せよ。 市長　1、優先度の高い路線から早急に取り組み、他の路線も順次取り組みたい。2、今後、検討して いきたい。 議員　各種耐震助成の国・都の負担部分について、全ての国民が等しく利用できるよう問題提起せよ。 市長　今後も、市長会等を通じて、制度の拡充を国・都に求めていきたい。 議員　商店会で保有する街路灯について、1、10年経過したものでないと、ＬＥＤ化への都や市の助 成が受けられない。電力の効率的利用の観点から制度を改善すべきだ。2、電気料金の値上げによる 商店会の負担増が、様々な事業の実施に影響しないよう対策が必要だ。 生活環境部調整担当部長　1、耐用年数の緩和等を都に要望していきたい。 第一副市長　2、丁寧に相談に乗り、支援していきたい。 議員　町会・自治会に対し、地域特性に合った支援施策の紹介や、様々な形の連携のバックアップが 必要だ。 市長　市や都の支援事業の紹介や、より活発な活動支援の条件整備に協力する。 ▼地域と連携し持続可能なコミュニティの創生を ◇自由民主クラブ　伊藤　俊明　議員 議員　福祉、教育、子育て支援、防災や産業振興等に及ぶ様々な施策を横断し、市の施策の基礎とな る最重点課題の「コミュニティ創生」について、理念を伺う。 市長　一人ひとりがよりよく生きるために、よりよい地域社会をつくり、守っていくことだと言える。 議員　地域ケアネットワークを既に実施している4地区に共通した課題を伺う。 市長　子育て世代や障がい者等様々な世代や立場の市民の参加を増やすことだ。 議員　がんばる地域応援プロジェクトの町会・自治会活動に対する効果を聞く。 市長　一つの取り組みが他の町会等に影響を与え、新たな取り組みを増やそうという誘発効果がある。 議員　コミュニティ・スクールの取り組みが、地域コミュニティにもたらす影響や効果について伺う。 教育長　地域の絆を太くし大人の新たな学びを通してよりよい地域づくりに貢献していくものと考え る。 議員　生活保護は、過剰診療や不正受給の防止徹底、就労支援等により保護費の削減を図ることが重 要だ。 市長　雇用確保、医療扶助の削減、市長会等を通じた問題提起などに努めたい。 ▼民学産公の連携を強化し産業発展と地域の活性化を ◇自由民主クラブ　宍戸　治重　議員 議員　地域課題の解決には、民学産公の協働が地域の活性化にフィードバックされる仕組みが必要だ。 民学産公の連携について、成果、今後のあり方を伺う。 市長　協働、連携の広がりの中で、多角的な展開を示してきた。具体的な実践を伴った積み重ねが大 切だ。 議員　三鷹ネットワーク大学について、1、機能や事業の総括の所見を伺う。2、今後の取り組みを聞 く。 市長　1、ニーズに合わせた事業を実施し、学術的資源を市民等に還元している。2、民学産公の出会 いの場としての機能を強化したい。 議員　時代に即してベンチャー企業を支えることは重要だが、産業の発展、地域の活性化に生かすた めの民学産公の協働の充実・強化も必要だ。所見を伺う。 市長　同じ認識だ。ネットワーク大学等を生かしていきたい。 議員　ＳＯＨＯＣＩＴＹみたかについて、一定規模まで発展した企業が他地域に移転してしまう等の 指摘があり、今後更なる進化が求められている。所見を伺う。 第一副市長　ＳＯＨＯ集積強化推進事業等で、三鷹を事業者がより集積していく場所にしていきたい。 ▼社会や市民意識の変化を的確にとらえた憲法事業を ◇自由民主クラブ　吉野　和之　議員 議員　憲法を取り巻く環境の変化として、社会状況の変化、国民意識の変化、国政での改憲に向けた 動きの3点が考えられる。憲法について現時点の市長の基本的な見解を伺う。 市長　憲法の理念を生かすべきは日常生活であり、地域の暮らしである。法の基本が議論される風土 づくりを継続していきたい。 議員　本年の「憲法を記念する市民のつどい」では改憲の問題に全く触れられず不思議に思った。目 的・内容決定までの経緯を伺う。 市長　市民団体の「憲法を記念する三鷹市民の会」と協議の上、決定した。 議員　事業の検討に当たり出た意見の内容を伺う。 市長　「より憲法の本質に関した内容がよい」「若い世代にもアピールできる有名な講師がよい」な ど様々な意見が出された。 議員　今年度後半に開催予定の市民憲法講座も、様々な意見の市民が参加できるバランスのとれた内 容にすべきだ。開催に当たっての基本的な考え方を伺う。 市長　講師選定や講座のテーマなどについて方向性が偏らないよう、バランス感覚を持って実施して いくことが重要と考えている。 ▼廃屋・生け垣等の対策に総合的執行体制の強化を ◇自由民主クラブ　石井　良司　議員 議員　市内の廃屋・古家の増加は、倒壊、火災、犯罪の危険性など、景観や生活環境へ悪影響を及ぼ す。他市の事例を参考に、早急に全市的な調査を行い、行政代執行による撤去等も含めた条例の制定 を検討せよ。 第一副市長　指摘の点も視野に入れて検討したい。 議員　生け垣の枝等が道路にはみ出し、歩行者や緊急車両の通行を妨げたり、見通しが悪く危険な箇 所もある。生け垣助成制度活用の有無によらず、所有者への維持管理面の徹底が必要だ。1、適切な 管理を促す説明会や指導を実施せよ。2、助成対象樹木等も含め、剪定回数が少なくて済む種類に限 定して推奨すべきだ。 都市整備部長　1、よい提案を頂いた。大事なことで、検討したい。2、研究したい。 議員　多種多様な市民ニーズに対して、庁内総合的執行体制の整備、警察・消防等との連携・協力、 地域を大切にするコミュニティの構築が重要だ。また、職員の異動で仕事が途切れぬよう引き継ぎ体 制を強化せよ。 市長　市役所内部の情報共有や、関係機関との連携・協力関係構築により、総合的に取り組みたい。 適切な引き継ぎにも配意したい。 ▼ひとり親家庭支援の更なる推進を求める ◇公明党　緒方　一郎　議員 議員　国や都が実施しているシングルマザー（父子家庭も含む）への自立支援策の課題などについて 伺う。 市長　経済的に自立しても子育てと就労の両立が難しく継続しないという課題がある。今後も、気軽 に相談できる窓口を積極的に周知して支援に結びつけたい。 議員　やはり就労が基本と考える。多様な雇用情報の提供やマッチング機会の提供などを通じて、雇 用機会の拡充に取り組むべきだ。 子ども政策部長　単に雇用情報の提供に終わらないよう、相談者と面接を重ねながら生活設計を話し 合い具体的な支援を心がけたい。 議員　母親等の長期入院等で離別を余儀なくされる子どもたちに対するサポート環境の拡充について 伺う。 子ども政策部長　本市では養子縁組を必要としない養育家庭の普及に取り組み、昨年度は3家庭に増 えた。今後も、都と連携して地域全体で養育家庭を支える仕組みの構築を目指したい。 〈その他の質問〉公共施設の小まめな修繕・改善と運用の総点検について／スマートコミュニティ施 策のさらなる推進について／社会教育会館における保育付き事業の維持と拡充について ▼市民が安心して暮らせるまちづくり施策を推進せよ ◇公明党　寺井　均　議員 議員　生活環境の変化等により、一人で食事を取る「孤食」の子どもが増えている。朝食会や休日の ランチクラブ等を検討してはどうか。 教育部長　小学校で地域と合同の朝食会等を実施している。食環境の形成における家庭の役割の重要 性について保護者等へ啓発を図り、関係機関と連携しながら食育の推進に取り組む。 議員　保育園の選択肢を増やすため、認可保育所を結ぶ循環型送迎バスの研究・検討を進めるべきだ。 子ども政策部長　必要性を含めて検討していきたい。 議員　救急医療情報の入ったＩＣタグをアクセサリー等に埋め込んで携帯することで、外出先での緊 急時にも役に立ち、個人情報を守ることができる。三鷹発のモデルとして、医師会等と連携し、研究 を進めよ。 健康福祉部調整担当部長　広域で進めることが大事で将来の検討課題としたい。 議員　危険かつ交通の妨げになる樹木の伐採を行政代執行するため、早急に条例を制定すべきだ。 都市整備部長　条例の制定の検討と並行して、三鷹警察署や三鷹消防署と連携し、行政代執行に代わ る手法も考えたい。 ▼「三鷹くらしのガイド」を電子書籍化で更に便利に ◇公明党　赤松　大一　議員 議員　本市は、市民生活に必要な情報が満載の市民便利帳「三鷹くらしのガイド」を製作会社との協 働により市費負担なしで発行しているが、今後の課題を聞く。 市長　より一層の内容の充実、一定の広告収入と充実した広告内容の確保が重要だ。製作会社と連携 して、引き続き取り組んでいく。 議員　「三鷹くらしのガイド」を電子書籍化すれば、「ページを自由に拡大・縮小」「全文からキー ワード検索」「所在地の表記をクリックして周辺地図を見る」「よく使う情報のブックマーク」「掲 載内容の随時更新」等の利点がある。スマートフォンが普及している若い世代も気軽に活用でき、小 さい文字が見にくい高齢者や視覚障がい者への利便性も向上する。電子書籍化を早急に進めてほしい。 市長　今年7月の導入に向けて、現在、製作会社と協議を進めている。 議員　市ホームページのスマートフォン版が必要だ。 市長　スマートフォンの普及状況、利用状況、ニーズなどを踏まえ、導入経費等も勘案し、今後検討 したい。 〈その他の質問〉まちの活性化の新たな手法について／災害時のトイレについて ▼市民の命と安全を守る防災・減災対策の強化を ◇公明党　川原　純子　議員 議員　防災・減災対策の強化について、地域防災計画見直しのポイントを聞く。 市長　東日本大震災の教訓を生かし、国や都の被害想定を踏まえた計画とする。計画本冊のスリム化 と体系の見直し等にも取り組む。 議員　今後の防災対策には女性の視点が重要だ。市の防災課や消防団への女性の登用について所見を 伺う。 市長　今後検討する必要があると考えている。 議員　避難所運営においても、女性の視点を生かし、責任者を含め女性も必要だ。 市長　地域防災計画改定の中でも女性の視点を踏まえた防災対策をしっかりと位置付けたいと考えて いる。 議員　防災行政無線が聞き取りづらいとの声が多い。改善策等について聞く。 市長　スピーカーの向き等改善を進めている。ケーブルテレビとの連携等、伝達手段の多元化にも努 める。 議員　災害時要援護者支援事業について支援者の確保等事業の進捗状況を伺う。 市長　4つの町会等と事業実施の協定を締結した。9月以降も新たな町会等で事業を実施していく予定 だ。 〈その他の質問〉子どもの安全確認について／粗大ごみの収集について ▼目に見える節電対策でエコタウン化を推進せよ ◇公明党　粕谷　稔　議員 議員　多くの市民に不安と我慢を余儀なくさせた昨年の計画停電について、その課題に対する認識を 伺う。 市長　市民への迅速で正確な情報提供が重要だ。非常用自家発電装置の利用を想定した体制整備を図 った。 議員　電気料金値上げについて、一般家庭は供給会社を選べない不利な立場であり、低所得者世帯へ の影響が懸念される。所見を伺う。 市長　低所得者を含め市民生活への影響は大きい。東京電力に値上げの根拠等の情報開示と説明が求 められることは当然と考える。 議員　世田谷区の、電力使用量を把握できる省エネナビの無償貸与の取り組み等は、将来のエコタウ ン化にも貢献する。所見を伺う。 生活環境部長　市も「ワットアワーメーター」の貸出を行っている。コンセントを使う機器の電力量 等を直ちに確認でき、省エネに有効だ。広報等でＰＲしたい。 議員　省電力長寿命のＬＥＤ照明はその明るさから防犯効果もある。街路灯のＬＥＤ化の進捗状況を 聞く。 都市整備部長　小中学校の通学路を中心に203基の街路灯がＬＥＤ化されている。 〈その他の質問〉若者・働く世代への施策拡充について ▼新しい公共の取り組みを市はしっかりサポートせよ ◇民主党　石原　恒　議員 議員　昨年、東京都の「新しい公共の場づくりのためのモデル事業」助成対象事業として、ＮＰＯ法 人三鷹ネットワーク大学推進機構等が運営する「三鷹まちなか協働サロン」など、3つの事業が選定 された。三鷹市は3つの事業全てに深く関わっているが、各事業についての現状認識を聞く。 市長　様々な団体が一緒にコミュニティ創生を進めようと目標を共有しており、多世代の交流の場づ くりなどは一定の効果がある重要な取り組みだ。事業継続に向けたサポートが課題だ。 議員　今年度、市は各事業に具体的にどのようなサポートを行っているのか。 市長　担当部署、担当職員を決め、適宜、会議や現場に直接出向き、情報の共有化を図っている。 議員　各事業は、昨年度と今年度は東京都からの助成金を受けて運営しているが、来年度以降は自立 経営によって運営を図らねばならない。今後も事業を継続できるよう、市は十分なサポートを行って ほしい。 市長　どのようなサポートができるか、庁内のプロジェクトチームなどで研究を進めていきたいと考 える。 〈その他の質問〉今夏における三鷹市そして市民の節電活動について／地区公会堂の利用者数向上の ための施策について／三鷹ブランドに関する中国の商標権侵害と商標登録について ▼社会人として生きるために必要な実践的な教育を ◇民主党　長島　薫　議員 議員　保護者のもとから独立して生活していくには、具体的で実践的な知識が必要だ。小中学校にお ける金銭や労働者の権利に関する教育について所見を伺う。 教育長　自立して生活できる力を身に付けさせることは重要だ。発達段階に応じた指導は、人間力、 社会力の育成につながると考える。 議員　年金や国の財政の仕組み等を理解しておくことは社会人として欠かせない。金銭に関する教育 がどのように行われているか伺う。 教育部長　小学5年生では、物や金銭の大切さを、中学3年生では社会保障の重要性に触れる等、児童・ 生徒の発達段階に応じた具体的な内容を扱っている。 議員　自身の労働に見合った正しい対価を得るために必要な最低賃金や三六協定等、労働者の権利に 関する教育は小中学校でどのように行われているか伺う。 教育部長　賃金や保険料等の内容は扱われているが、最低賃金等の詳しい内容までは扱っていない。 学習指導要領に基づいて、指導の充実を図っていく。 議員　経済や政治、法律等は密接に関連しており、一括して教えることが重要だ。市民教育、社会人 教育を行う独立した教科を設けることについて考えを聞く。 教育長　品川区等の「市民科」のような取り組みが俎上に載ってくるだろうと考えてい る。 ▼環境先進都市の実現へ先導的な施策の展開を ◇民主党　岩見　大三　議員 議員　東日本大震災を踏まえ、市の環境対策も現実的な対応が必要になると考える。震災後の環境対 策について基本的な認識を伺う。 市長　省エネルギーや新エネルギーの導入等を推進するとともに、サステナブル（持続可能な）都市 を目指すために、三鷹市独自の取り組みを進めていきたい。 議員　災害時の電源確保のため、再生可能エネルギーを活用した自立分散型のエネルギー発電装置の 導入が必要と考える。所見を伺う。 市長　これから国などでモデル事業が進められていく段階にある。技術的な課題や費用対効果などを 研究していきたいと考えている。 議員　災害時に化学物質等が放散すれば市民に健康被害が出る恐れがある。公共施設・企業等の化学 物質の管理の現状について伺う。 市長　東日本大震災後に市内23の事業者に調査を行い漏えい等がなかったことを確認している。引き 続きその管理に十分留意したい。 議員　持続可能な環境都市の実現には、環境に対する市民意識の変化を捉える必要がある。市民の環 境意識調査を実施してはどうか。 市長　国や都などが実施する調査で、ライフスタイル・意識の変化等についてのものは注目していき たい。 〈その他の質問〉緊急災害における地域自治組織に参加してない市民の対応について ▼三鷹消防署の一刻も早い建て替えに最大限の協力を ◇日本共産党　栗原　健治　議員 議員　三鷹消防署は市の防災対策の中心的役割を担う存在だ。新たな防災拠点となる新川防災公園・ 多機能複合施設（仮称）整備事業に三鷹消防署を組み込むのが当然という考えもあるが、実際の計画 には含まれていない。同事業との関係で、三鷹消防署の位置付けはどのように検討されたのか。 市長　各公共施設等の組み合わせについて様々な検討を行った結果、当該計画地に三鷹消防署を組み 込むことは困難であると判断・決定した。当時の消防署長も協議に加わり、その決定を承知していた だいている。 議員　市の防災力向上のため、三鷹消防署との更なる連携強化を図るべきだ。 市長　日頃の情報共有や訓練の実施等により、今後も連携強化に努めていく。 議員　三鷹消防署の本署と各出張所は老朽化により建て替え時期を迎えており、施設の近代化による 機能強化が課題だ。建て替えの見通しと市の役割を聞く。 第二副市長　東京都では現地建て替えを前提に考えているようだ。市は仮設庁舎の用地の選定・取得 等に鋭意協力していきたい。 議員　一刻も早い建て替えに向けて、最大限協力せよ。 市長　協働による最適な方法で、全力で取り組みたい。 ▼脱原発を推進し市民の命を守れ ◇日本共産党　森　徹　議員 議員　東京電力福島第一原子力発電所事故を契機に、原子力発電に頼らず安全な自然エネルギーへの 転換を求める市民の声は大きくなっている。三鷹市環境基本計画2022における新エネルギー（再生可 能エネルギー）に関するプロジェクトの方向性や課題を聞く。 生活環境部長　温室効果ガス排出量徹底削減プロジェクトの中で、新エネルギー設備などの導入促進 に取り組む。二酸化炭素排出量における家庭や業務、自動車の占める割合が特に高く、対策の推進が 課題である。 議員　首都直下地震対策とともに放射能被害への対応が大きな課題となっている。市民の命と暮らし を守る上で原子力行政の転換を国に求めることは大切だ。 市長　エネルギー政策の方向性や原子力発電所の安全性の確保等について、全国市長会の一員として 決議などを通じて求めている。 議員　「脱原発をめざす首長会議」が設立された。地方自治体の首長が市民の命を守る立場から脱原 発の声を上げたことは大変重要で、三鷹市も参加することは当然と考える。所見を伺う。 市長　それぞれの考え方を表明する一つの形として尊重したいと思う。今のところ参加は考えていな い。 ▼年少扶養控除廃止に伴う保育料の値上げを問う ◇日本共産党　大城　美幸　議員 議員　今年度の保育料は前年分の所得税額により決定されるため、平成22年度の税制改正の影響を受 けた。年少扶養控除の廃止に伴う保育料の増収の額を聞く。 子ども政策部長　約5千万円の増収と見込んでいる。 議員　昨年7月、厚労省は扶養控除の見直しによる保育料への影響が出ないよう対応してほしいとい う方針を自治体に示した。この通知をどう受け止めたのか。 子ども政策部長　ここ数年各市で保育料の見直しが図られる中、本市は負担が増えないよう努力して きた。今回は一定程度の負担をしていただくべきと考えた。 議員　都内の他自治体の対応状況を把握しているか。 子ども政策部長　三鷹市と同様の対応をとったのは本市を含め1区2市である。 議員　年少扶養控除廃止で4億8千万円の増収があった上に、保育料の値上げを実施した。子育て世代 からの二重取りではないのか。 第二副市長　保育行政全体の経費の中で判断した。二重取りとは考えていない。 議員　厚労省の通知の趣旨を生かし、これからでも保育料をもとに戻すべきだ。 第二副市長　国の通知は十分勘案した上で判断した。 〈その他の質問〉生活保護行政について ▼駅前駐輪場の課題は早急に改善を ◇日本共産党　岩田　康男　議員 議員　全面有料化された三鷹駅前駐輪場はラック設置に伴い定期利用の駐輪台数が減ったため一時利 用が満杯で買い物に来ても駐輪できない状況だ。対応を伺う。 市長　運営状況を見極めながら充実を図りたい。 議員　定期利用料と以前の登録駐輪場登録料の差が大き過ぎる。通勤手当のない人などの減額を検討 せよ。 都市整備部長　対象の把握が困難で現状では難しい。 議員　駅前商店街は自転車で訪れる市民が多い。休日に駅前の一時利用駐輪場が満杯という状況は、 商業振興の点で大問題だ。買い物用駐輪場の確保に努めよ。 都市整備部長　生活環境部とも協議しながら商業振興につながるよう努めたい。 議員　駅前駐輪場の整備に伴う買い物環境の変化が、市の商業振興に大きな影響を及ぼす。早急に対 応せよ。 生活環境部調整担当部長　駐輪場、放置自転車の対応が買い物客の数に大きく影響を与える。現在、 買い物客への対応として一定時間無料化しているが、更なる検討が必要と考えている。 議員　ラックへ自転車を入れる際の補助や空いている駐輪場の情報提供等をする要員を配置してはど うか。 都市整備部長　指摘の点も踏まえ努力していきたい。 ▼都市緑化フェアＴＯＫＹＯ周辺地域の交通安全対策を ◇みんなの党　吉沼　ｺ人　議員 議員　本年9月29日から10月28日まで「第29回全国都市緑化フェアＴＯＫＹＯ」が開催される。都は 全会場での目標入場者数を概ね500万人と推定しているが、井の頭恩賜公園会場への来場者の見込み について伺う。 都市整備部長　50から60万人の来場が想定されている。 議員　井の頭恩賜公園会場へのアクセス方法は吉祥寺駅からバス利用と案内されているが、車利用に よる交通渋滞や違法駐車など周辺の住民に及ぼす影響は大きいと考える。対応を伺う。 都市整備部長　主催者である都と連携し、公共交通機関の利用を積極的に広報するとともに、周辺地 域に十分配慮したフェアが開催できるよう、警察とも協力しながら対応していきたい。 議員　生活道路や住宅街の中にも相当数の車が入ってくると考える。市でも何らかの対策を講じるべ きだ。 第一副市長　交通対策要員の配置は考えていないが、公共交通機関の利用の徹底を都に要請していき たい。 〈その他の質問〉災害対策について ▽採択された請願のその後（平成23年中の採択4件） ▼市長等に送付した請願 　平成24年3月29日、請願の処理経過と結果について市から議会に次のとおり報告がありました。 ◇三鷹市内の小・中学校及び幼稚園・保育園の施設における放射性物質の測定とその情報の開示、給 食食材の安全性の確認について 【市の処理状況】 　空間放射線量については、平成23年7月から保育園、幼稚園、小・中学校、学童保育所、公園等子 どもにかかわる施設で測定を実施しています。現在、延べ400か所以上の測定を実施していますが、 今後も、空間放射線量の測定を継続していきます。測定結果については、市のホームページ、ツイッ ター、安全安心メール、広報等でお知らせしています。また、「三鷹市わがまちマップ」により、測 定結果を地図上に表示しています。給食食材については、平成23年8月24日に市立保育園3園で使用す る主な給食食材のうち、9品目について放射性物質検査を実施し、同年9月2日に市立小・中学校で使 用する主な給食食材のうち、10品目について放射性物質検査を実施し、検査結果を市のホームページ で公表しています。また、今後の検査については、国や東京都の動向等を十分見極めながら、状況に 応じて行っていきます。なお、市内の幼稚園が全て私立幼稚園であるため、給食食材に関する対応は 各園の判断となりますが、市の対応については適宜情報提供していきます。また、水道水については、 東京都水道局が金町浄水場等の各浄水場及び多摩地域の各浄水所の放射性物質の測定を継続して行っ ており、市においては、上連雀浄水所及び三鷹新川浄水所からの出口での地下水を含む水道水を測定 し、東京都水道局及び市のホームページで測定結果を公表しています。今後とも市民の皆様に安心し て水道水をお飲みいただくため、上水道の安全確保について東京都水道局との連携体制を強化すると ともに、放射性物質の検査の継続的な実施と情報提供を東京都水道局に申し入れていきます。 ◇三鷹市内の保育園、幼稚園、学校の給食に使われる食材の情報表示及び安全な産地の食材の使用と 園庭、校庭、砂場、公園等の放射線測定に関することについて 【市の処理状況】 　給食食材については、平成23年8月24日に市立保育園3園で使用する主な給食食材のうち、9品目に ついて放射性物質検査を実施し、同年9月2日に市立小・中学校で使用する主な給食食材のうち、10品 目について放射性物質検査を実施し、検査結果を市のホームページで公表しています。また、市立小・ 中学校で使用する主な給食食材の産地公表について、平成23年11月から前月分の実績を市のホームペー ジで公表しています。食材の使用については、国は検査体制を強化し、法に基づく規制値を上回った 食材は市場に出回らないよう対応がなされているため、市場に出回っている食材は安全であると認識 しています。なお、市内の幼稚園が全て私立幼稚園であるため、給食食材に関する対応は各園の判断 となりますが、市の対応については適宜情報提供していきます。市内の農産物の放射性物質の検査に ついては、東京都産業労働局が東京むさし農業協同組合の協力のもと定期的に実施しています。これ までの検査結果は全て「検出せず」（検出限界値未満）でした。今後も東京都と東京むさし農業協同 組合との連携で検査を実施していくことを確認しています。なお、これまでの検査結果については、 市のホームページで公表しています。空間放射線量については、平成23年7月から保育園、幼稚園、 小・中学校、学童保育所、公園等子どもにかかわる施設で測定を実施しています。現在、延べ400か 所以上の測定を実施していますが、今後も、空間放射線量の測定を継続していきます。測定結果につ いては、市のホームページ、ツイッター、安全安心メール、広報等でお知らせしています。また、 「三鷹市わがまちマップ」により、測定結果を地図上に表示しています。 ◇子どもたちにかかわる、市内各所と食材の放射線測定実施について 【市の処理状況】 　空間放射線量については、平成23年7月から保育園、幼稚園、小・中学校、学童保育所、公園等子 どもにかかわる施設で測定を実施しています。現在、延べ400か所以上の測定を実施していますが、 今後も、空間放射線量の測定を継続していきます。測定結果については、市のホームページ、ツイッ ター、安全安心メール、広報等でお知らせしています。また、「三鷹市わがまちマップ」により、測 定結果を地図上に表示しています。給食食材については、平成23年8月24日に市立保育園3園で使用す る主な給食食材のうち、9品目について放射性物質検査を実施し、同年9月2日に市立小・中学校にお いて使用する主な給食食材のうち、10品目について放射性物質検査を実施し、検査結果を市のホーム ページで公表しています。なお、市内の幼稚園が全て私立幼稚園であるため、給食食材に関する対応 は各園の判断となりますが、市の対応については適宜情報提供していきます。 ▼意見書を提出した請願 　次の請願について、市議会では、請願の趣旨を反映した意見書を本会議で可決し、関係行政庁等へ 提出しています。 ◇地方消費者行政を充実させるため、地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める意見書を 政府等に提出することを求めることについて ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. 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