■みたか議会だより第283号　第2面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽第2回定例会 可決した議案 ▼市長提出議案 ◇条例 ◆三鷹市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について 　地方税法の一部改正に伴い、三鷹市市税条例の一部を改正する必要が生じましたが、特に緊急を要 するため議会を招集する時間的余裕がなかったので、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、専決 処分を行ったものです。条例改正の内容は、個人市民税の関係では、年金所得者の申告手続きの簡素 化の観点から、寡婦（夫）控除を受けようとする場合の申告手続きを不要とするものなどです。固定 資産税・都市計画税の関係では、土地についての急激な税負担の増を避ける観点から、平成24年度か ら平成26年度までの負担調整措置を定めるものなどです。その他、三鷹市国民健康保険条例について 所要の改正を行うものです。 ◆三鷹市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例及び財団法人三鷹国際交流協会の助成等に関す る条例の一部を改正する条例 　財団法人三鷹国際交流協会が、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第2条第2号に 規定する公益財団法人に移行したことに伴い、関係条例の規定を整備するものです。 ◆三鷹市公会堂条例の一部を改正する条例 　三鷹市公会堂のホールの改修及び別館の建て替えに伴い、新たに設置する展示室兼会議室の使用期 間及び使用料を定めるとともに、ホール及び会議室の使用料の改正等を行うほか、規定を整備するも のです。 ◆三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例 　新川市営住宅跡地を「エコタウン新川一丁目地区」としてプロポーザル方式による売却を行うこと に伴い、ふじみ児童遊園を廃止するものです。 ◆三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例 　市長及び市長が指定する者以外の者が、三鷹市一般廃棄物処理計画で定める所定の場所に置かれた 廃棄物のうち、規則で定める資源物を収集し、又は運搬することを禁止し、市長が当該行為を行わな いよう命ずることができることとするとともに、当該禁止命令に違反した者に対する公表及び罰則に ついて定めるほか、規定を整備するものです。 ◆三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例 　三鷹駅周辺の有料駐輪場の整備に続き、三鷹台駅・井の頭公園駅・つつじヶ丘駅周辺の有料駐輪場 を整備するとともに、バス乗り換え駐輪場等の無料駐輪場を整備するものです。 ◆三鷹市防災会議条例の一部を改正する条例 　三鷹市防災会議の委員の選出区分を追加するとともに、委員の総数を20人以内から35人以内に拡充 するものです。 ◇補正予算 ◆平成24年度三鷹市一般会計補正予算（第1号） 　歳入歳出予算の総額に、それぞれ5千817万5千円を追加し、総額を669億8千23万円とするものです。 　補正の内容は、歳出予算において、総務費では、公共施設管理関係費の増です。民生費では、三鷹 台保育園仮設園舎関係費を計上するものです。衛生費では、公害防止事務関係費の増、空きびん・空 き缶等分別収集関係費の増です。土木費では、道路管理関係費の増です。消防費では、防災会議運営 費の増です。教育費では、言語能力向上推進事業費の計上、学校運営支援等の推進事業費の計上、教 育振興基金積立金の増、埋蔵文化財関係費の増、スポーツ祭東京2013（東京国体）推進関係費の増で す。 　歳入予算では、国庫支出金の増、都支出金の増、寄附金の増、繰入金の増です。 ◇契約 ◆三鷹市立第二小学校耐震補強2期工事請負契約の締結について 　三鷹市立第二小学校耐震補強2期工事を行うものです。契約の金額は2億4千45万円、契約の相手方 は白石・興信建設共同企業体です。 ◆三鷹市立第五中学校耐震補強2期工事請負契約の締結について 　三鷹市立第五中学校耐震補強2期工事を行うものです。契約の金額は1億9千635万円、契約の相手方 は大創・三上建設共同企業体です。 ◇その他 ◆調停の申立ての専決処分について 　三鷹市立第二小学校耐震補強1期工事について、請負業者の事実上の倒産に伴い、一刻も早く下請 業者の保護等を図る観点から調停の申立てを行う必要が生じましたが、特に緊急を要するため議会を 招集する時間的余裕がなかったので、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、専決処分を行ったも のです。 ▼議員提出議案 ◇意見書（要旨） ◆尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書 　本市議会は、国会及び政府に対し、海洋国家日本の国益を保全するため、次の事項の実現を速やか に進めるよう強く求める。1、我が国の領土・主権を毅然たる態度で守る意志を内外に明確にするた め、領域警備に関する必要な法整備を速やかに講じること。2、我が国の領土主権・排他的経済水域 等の保全上、重要な離島を振興する新法を制定すること。3、我が国の領土主権・排他的経済水域等 の保全上、重要な無人島について国による土地収用の係る措置等を定めた新法を制定すること。 ◆原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の改正を求める意見書 　本市議会は、国会及び政府に対し、次の事項を要望する。1、再び被爆者をつくらないとの決意を 込め、原爆被害に対する国の償いと核兵器の廃絶を趣旨とする法の目的を明記すること。2、原爆死 没者に償いをすること。(1)　原爆死没者に謝罪し、弔意を表すこと。(2)　原爆死没者の遺族に対して弔 慰金あるいは特別給付金を支給すること。 (3)　原爆死没者が生きていたあかしとして原爆死没者名を 碑に刻むこと。(4)　8月6日、9日を原爆死没者追悼の日とし、慰霊・追悼事業を実施すること。3、す べての被爆者に償いをすること。(1)　戦争によって原爆被害をもたらしたこと、原爆被害を放置し、 過小に評価してきたことに謝罪すること。(2)　すべての被爆者に被爆者手当を支給し、障がいを持つ 者には加算すること。(3)　被爆者の健康管理と治療・療養及び介護のすべてを国の責任で行うこと。 ◆東京電力電気料金値上げに反対する意見書 　東京電力の電気料金値上げ申請に、国民の厳しい批判の声が起きている。経済産業省が開催した公 聴会は、「原発事故の原因究明や安全神話に対する反省もないまま、値上げは認められない」など、 厳しい批判的意見が相次いだ。東京電力は、3割の使用に対し、もうけの9割以上を家庭向けなど規制 部門から上げていたことにも大きな批判が出ている。関東地方知事会は3月28日「値上げ中止の要望 書」を東電・政府へ提出し、東京都市長会も電気料金値上げ等に対する要請を行っている。これまで 原発建設に使われてきた、「電源開発促進税」や電気料金算出の「総括原価方式」の見直しも行われ なければならない。電力業界が積み立てている「使用済燃料再処理等積立金」の活用を指導するなど、 国民生活に大きな負担を求める今回の、電気料金の値上げは認められない。よって、本市議会は、政 府に対し、東京電力の値上げ申請を認めることがないよう求めるとともに、東京電力電気料金値上げ に強く反対することを求める。 ◆垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの那覇軍港への一時配備及び米軍普天間飛行場への配備計画の 撤回を求める意見書 　去る5月11日、日米両国政府が米海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイ12機を10月の米軍普天 間飛行場への本格配備前に、7月中旬に那覇軍港に配備するという新聞報道があった。オスプレイは、 これまで開発段階から墜落死亡事故が多発し、去る4月11日にもモロッコで墜落事故を起こし、6月13 日、フロリダ州の演習場で射撃訓練中に墜落したばかりである。その事故原因も明らかにされておら ず、安全性についての疑念はますます強くなっている。このほど明らかになったアメリカの「環境審 査報告書」によると、東北地方に2本、北信越、近畿から四国、九州、沖縄から奄美に各1本、合計6本の オスプレイ用低空飛行訓練ルートが新たにつくられるとのことである。沖縄への配備は、オスプレイ の被害を沖縄だけでなく全国に広げるものであり重大である。よって、本市議会は、沖縄県民の生命 と財産、日常生活の安全と安心を守る立場から、日米両国政府に怒りを込めて抗議するとともに、国 会及び政府に対し、危険きわまりないオスプレイの那覇軍港への一時配備及び米軍普天間飛行場への 配備計画の撤回を強く求める。 ◆生活保護制度の見直しを適正に行うことを求める意見書 　本市議会は、国会及び政府に対し、政府が進める生活保護制度の見直し及び基準の検証に際しては、 次の点に留意して行うことを強く求める。1、生活保護制度の見直しは、住民の生存権を保障するセー フティーネット機能を適切に維持できるものとすること。2、年金生活者や稼働年齢層の支援に際し、 住宅扶助だけを受けられるような制度変更を検討すること。3、精神疾患やコミュニケーション不全 に対応するカウンセリングや支援制度も検討し、あわせて「支援者がいる生活寮」の設置を検討する こと。4、家族や親族の扶養義務を強化する制度変更の検討は慎重にすること。 ◆大飯原発の拙速な再稼働に反対する意見書 　本市議会は、政府に対し、停止中の原発の運転再開を拙速に進めず、次のことを実現するよう強く 要望する。1、大飯原発の拙速な再稼働に反対すること。2、原発事故の原因について、国民が納得で きる徹底的な解明を行うこと。3、原発事故を防げなかった責任の所在を明確にすること。4、原発周 辺の活断層連動による地震の可能性を科学的に徹底調査すること。5、原発立地自治体等へ、電源三 法交付金制度によらない財政支援を図ること。6、電力の安定供給を図りつつ、発送電を分離し、再 生可能エネルギーの開発、利用拡大を加速させること。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. All rights reserved.