■みたか議会だより第282号 第4面■  ▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽代表質疑  3月7日の本会議で、各交渉会派(所属議員3人以上の会派)の代表者5人が平成24年度予算について 質疑を行いました。要旨は次のとおりです。 ▼震災後1年を迎え防災対策の更なる強化を ◇公明党 緒方 一郎 幹事長 議員 地域防災計画の見直しには、女性や障がい者、高齢者、子どもの視点に立つことが必要だ。対 応を伺う。 市長 情報連絡体制の整備、女性や障がい者等に配慮した避難所運営などを盛り込み、平成24年度中 に改定作業を行う予定だ。 議員 東日本大震災の被災地である女川町のがれき受け入れに対する市の考え方と安全管理について 伺う。 市長 平成25年度稼働予定のふじみ衛生組合の新ごみ処理施設は施設要件を有しているため、東京都 市長会の合意に基づき対応することが基本と考えている。徹底した安全確保を図るとともに市民へ丁 寧な説明を行い、理解を得ていきたい。 議員 一時避難場所としての学校環境の整備が必要だ。避難所運営マニュアルの改定等の現状を伺う。 総務部長 現在12校で策定され、6校は策定中だ。3校も順次策定していく。 議員 市民宅や事業者を訪問した際の職員の対応に関する苦情を受けた。マナー等の研修体制を聞く。 総務部長 庁舎での接遇と同様にきちんと対応すべきと考える。「グッドリレーションみたか」等、 研修に今後もしっかり取り組みたい。 議員 環境配慮都市「スマートタウン」の展開について所見を伺う。 市長 太陽光発電やリチウムイオン電池、電気自動車の導入等とともにICTを活用した環境配慮都 市のイメージを、三鷹市の特徴を最大限に生かしながら、スマートタウンにどうつなげていくかが重 要だ。 〈その他の項目〉避難所における教員の役割/災害時の学校の電力確保/防災教育/第4次基本計画 と個別計画/学校教育/新川防災公園・多機能複合施設(仮称)整備事業についてなど ▼持続可能な都市のモデルケースとなる取り組みを ◇民主党 岩見 大三 幹事長 議員 東日本大震災の被災地復興支援ボランティアを続ける市民へのサポート体制について伺う。 総務部長 今後も災害派遣等従事車両証明書の発行等でサポートしていきたい。 議員 首都直下地震への対策として、災害時に自発的にどう行動すべきか、平常時からの周知が必要 だ。 市長 防災意識啓発事業を積極的に進めている。市民の声を実践的訓練の実施等に結び付けていきた い。 議員 地域防災体制を組むことがコミュニティ創生への突破口となると考える。 市長 がんばる地域応援プロジェクトの内容を、防災を切り口に関係部署が連携しコミュニティ創生 への取り組みとして拡充したい。 議員 持続可能な都市の構築は、重要課題であり、少子高齢社会における指針にもなる。今後の展望 を聞く。 市長 環境問題、経済の活性化、社会問題の解決などに総合的に取り組み、持続可能な都市実現を目 指す。 議員 地方交付税不交付団体による臨時財政対策債の発行は廃止される予定だ。全国の不交付団体と 連携し都市財政の充実・強化について要望をしてはどうか。 市長 機会を見て取り組んでいきたい。 議員 将来的に国民健康保険制度自体の存続が危うくなることが予想される。存続のための対策が必 要だ。 市民部長 国において保険財政共同安定化事業等の拡大が示されている。市長会等を通じ実効性のあ る措置を講じるよう求める。 〈その他の項目〉災害時要援護者支援/子ども・子育て支援プロジェクト/事務事業総点検運動/子 ども手当/放射性物質検査/災害時の備蓄品使用体制/避難生活における障がい者への配慮について など ▼市民の命を守ることを優先し基礎自治体の責務を果たせ ◇日本共産党 大城 美幸 議員 議員 多摩青果跡地開発への莫大な財政投入の一方、事務事業総点検運動による各種補助金の縮減で 市民負担増が目白押しだ。市民の命を守るセーフティーネットを優先したと言えるか。 市長 総合的な防災力、子どもの居場所の安全確保等セーフティーネット実現に必要な取り組みを行 った。 議員 介護保険料は、更に基金を取り崩してでも引き上げない努力が必要だ。 健康福祉部長 基金の取り崩しや東京都の交付金を活用した上で設定している。 議員 孤独死する市民を出さない取り組みが必要だ。 市長 地域ケア等の取り組みを強化していきたい。 議員 給食食材の放射性物質検査には、測定器の購入による随時測定を求める。 市長 教育長と相談して適宜適切に検査を実施する。 議員 国保の保険証がないことによる診療抑制の実態にどう対応しているのか。 市民部長 保険税滞納者との接触に努め、個々の生活状況に応じたきめ細かい丁寧な対応を心掛けて いく。 議員 教員の勤務実態の詳細な把握などが必要だ。 教育部長 具体的な事例について調査をしてみたい。 議員 駐輪場の有料化について利用者へのアンケートや説明の場があるべきだ。 都市整備部技監 関連条例の改正が議決された段階で利用者への周知に努める。 議員 国が本来の役割を果たさず、消費税の増税や年金改悪などにより市民の負担に転嫁している。 市民の暮らしを守る立場から国に意見を言っていくべきだ。 市長 消費税について、全国市長会を通じて意見を言える段階にあると考える。 〈その他の項目〉原発事故/家屋の倒壊防止/保育所待機児童の解消/「外環ノ2」の中止について など ▼自治体の責務を果たし市民の生活と命を守れ ◇にじ色のつばさ 野村 羊子 副幹事長 議員 社会保障と税の一体改革は、社会保障を保険制度化するものだ。基礎自治体が担うべき責務を 伺う。 市長 現場とかい離した制度とならないようしっかりと国に発言していきたい。 議員 市民負担増について、国民健康保険税等の改定による影響を伺う。 市民部長 引き上げ率は概ね10%程度となる。 議員 市民の生活、命を支える市独自のセーフティーネットについて伺う。 健康福祉部長 就労支援策等に取り組むとともに、必要な見直しも行う。 議員 放射能汚染されたがれきの焼却、焼却灰の処理等で汚染の拡大に加担してはならない。対応を 伺う。 生活環境部長 三鷹市環境センターは対象ではない。 議員 原発事故では風向き等によっては危険な状況が生じる。地域防災計画での位置付けなど所見を 伺う。 総務部長 国等の動向を見定めながら、地域防災計画改定の中で検討したい。 議員 現在、協働は市民の参画よりも共に働くことが強調されているようだ。市民協働とは何か伺う。 市長 目標を共有し、明確な役割分担と相互協力をしながら、評価や改善も行う。基本計画策定に当 たり、多元的・多層的な市民参加の取り組みを進めてきた。 議員 新川防災公園・多機能複合施設(仮称)整備事業に関する起債額は、昨年2月時点の公表と比 べ約2倍の差がある。情報提供のあり方について見解を伺う。 企画部長 市有地の売却時点を調整課題とし、事業の年次割が未確定であったことから、売却額を除 き市債発行額とした。今後も適切な情報提供に努める。 〈その他の項目〉事務事業総点検運動/市民参加の効果の評価方法についてなど ▼徹底した行財政改革と危機管理体制の強化を ◇自由民主クラブ 伊藤 俊明 幹事長 議員 財政の健全性維持のため、行財政改革の推進による歳出削減を徹底せよ。 市長 事務事業総点検運動等で経費削減に取り組む。 議員 新川防災公園・多機能複合施設(仮称)は、本市初の防災公園として期待が大きい。基本的機 能を聞く。 市長 災害対策本部の活動拠点、災害時の一時避難場所や生活支援拠点となる。 議員 危機管理体制の強化に向け、1、特に発災直後の初動態勢を強化せよ 2、あらゆる危機に迅速・ 的確に対応できる体制が必要だ。 市長 1、応急対策活動を行う基準を震度5強から震度5弱に改めた 2、地域防災計画、国民保護計画、 事業継続計画等を整備している。 議員 生活保護受給者の増加は市の財政に大きな負担だ。自立支援と生活保護行政の適切な実施が重 要だ。 健康福祉部長 更に適正化や就労支援等に努めたい。 議員 買物支援の充実は、地域活性化や高齢社会におけるセーフティーネットの観点から重要な課題 だ。 市長 買物支援の充実に向け、取り組みを周知したい。 議員 都市計画道路の整備は極めて重要だ。補助金を活用して整備を推進せよ。 都市整備部技監 補助金を最大限活用し整備を図る。 議員 外環道路整備に伴うジャンクション周辺のまちづくり等について伺う。 都市整備部技監 地域住民主体の市民参加による検討を早期に行う必要がある。 議員 新たな教育ビジョンを踏まえ、重点課題を聞く。 教育長 コミュニティ・スクールを基盤に小・中一貫教育を更に充実させたい。 〈その他の項目〉市債発行抑制/コミュニティ創生/地域ケア推進/保育園待機児解消/水道事業事 務委託解消後の対応/スポーツ祭東京2013のPRについて 代表質疑・一般質問の模様は市議会ホームページでご覧いただけます。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555 三鷹市野崎一丁目1番1号 電話 0422-44-0249 FAX 0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. All rights reserved.