■みたか議会だより第282号　第2面■
　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。

▽第1回定例会 可決した議案

▼市長提出議案
◇条例
◆三鷹市教育振興基金条例
　学校教育の充実及び生涯学習の推進を目指して行う教育振興に資する事業（施設の整備を除く。）
の財源に充てることを目的として、三鷹市教育振興基金を設置するものです。
◆三鷹市墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例
　墓地、埋葬等に関する法律に基づく経営の許可等に係る墓地、納骨堂、火葬場の設置場所、構造設
備及び管理の基準並びに事前手続などを定めるものです。
◆三鷹市組織条例の一部を改正する条例
　水道部を廃止するとともに、都市整備部の分掌事務を改めるものです。
◆外国人登録法の廃止等に伴う関係条例の整理に関する条例
　外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の一部改正に伴い、規定を整備するものです。
◆三鷹市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び三鷹市消防団員等公務災
害補償条例の一部を改正する条例
　障害者自立支援法の一部改正に伴い、規定を整備するものです。
◆三鷹市受託水道事業特別会計条例を廃止する条例
　三鷹市受託水道事業特別会計を廃止するものです。
◆三鷹市市税条例の一部を改正する条例
　地方税法の一部改正に伴い、退職所得に係る個人市民税所得割の特別措置を廃止し、並びに個人市
民税均等割に係る税額及び市たばこ税の税率を改めるとともに、平成24年度分の都市計画税の税率に
おける特例を定めるものです。 
◆三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
　マンション建替事業に関する証明事務に係る手数料を定めるものです。
◆三鷹市社会教育会館条例及び三鷹市立図書館協議会条例の一部を改正する条例
　社会教育法及び図書館法の一部改正に伴い、公民館運営審議会及び図書館協議会の委員の委嘱又は
任命の基準を定めるものです。
◆社会福祉法人の設置する保育所に対する助成に関する条例及び三鷹市立保育園設置条例の一部を改
正する条例
　児童福祉施設最低基準の題名改正に伴い、規定を整備するものです。
◆三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例
　学童保育所育成料の額を改めるものです。
◆三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例
　一般障がい手当と特別障がい手当及び一般障がい手当と児童育成手当のうち障害手当との併給制限
を設けるものです。
◆三鷹市市民交通災害援護金支給条例を廃止する条例
　東京都市町村民交通災害共済等の充実に伴い、三鷹市市民交通災害援護金を廃止するものです。
◆三鷹市市民協働センター条例の一部を改正する条例
　三鷹市市民協働センターに置く施設にミーティングルーム、ワークサロン及び市民活動推進コーナー
を追加するとともに、当該施設を使用できる者・団体の範囲及び当該施設の使用時間、使用料等を定
めるものです。
◆三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
　課税限度額、均等割額及び均等割額の軽減額を改めるものです。
◆三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例
　介護保険第1号被保険者の保険料に係る所得段階を増設し各段階における平成24から26年度の各年度
の保険料の額を定めるものです。

◇補正予算
◆平成23年度三鷹市一般会計補正予算（第4号）
　歳入歳出予算の総額に、それぞれ25億2千498万6千円を追加し、総額を672億7千413万9千円とする
とともに、繰越明許費の設定と地方債の補正を行うものです。補正の内容は、ふじみ衛生組合関係費
の増、防災通信体制整備事業費の増、教育振興基金積立金の計上、小・中学校の耐震補強事業費の増
などです。
◆平成23年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）
　歳入歳出予算の総額に、それぞれ866万2千円を追加し、総額を31億8千281万4千円とするものです。
補正の内容は、健康診査事業費の増などです。

◇当初予算
◆平成24年度三鷹市一般会計予算
◆平成24年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算
◆平成24年度三鷹市下水道事業特別会計予算
◆平成24年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算
◆平成24年度三鷹市介護保険事業特別会計予算
◆平成24年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算
※以上6件の予算議案については3面に関連記事掲載

◇人事・その他
◆固定資産評価審査委員会委員の選任について
　河並　祐幸氏（再任）
　福島　正義氏（再任）
◆東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について
　後期高齢者医療の保険料の軽減措置を引き続き実施することに伴い、平成24・25年度の2年間の時
限措置として、審査支払手数料相当額等を関係市区町村の一般財源から負担金として支弁することと
するものです。

▼議員提出議案
◇条例
◆三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例
　まちづくり環境委員会の所管事項を改めるものです。

◇意見書（要旨）
◆ＵＲ賃貸住宅の特殊会社化・民営化を行わないことを求める意見書
　本市議会は、政府に対し、次の事項を速やかに講じるよう強く要望する。1、都市再生機構賃貸住宅
が果たしている役割と、居住者の生活実態、居住の安定確保に関する国会決議等を十分に踏まえ、特
殊会社化・民営化の検討はしないこと。2、国は公的賃貸住宅の安定確保と、民間・公的住宅の別なく、
最低限度の居住保障に関する住宅政策を確立し、国民の前に示すこと。
◆基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書
　本市議会は、政府に対し、基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を図るため、次の
事項を速やかに実施されるよう強く要望する。1、政府においては、権限移譲に伴い必要となる財源措
置を確実に行うこと。また、移譲時に必要となる電算システム整備など臨時的経費も確実に財源措置
を行うこと。2、都道府県から基礎自治体への権限移譲が円滑に進むよう、政府は、移譲の時期、具体
的な財源措置などについて地方側に十分な情報提供を行うこと。3、市町村が共同で柔軟に権限を行使
できる仕組みを整備し、地域の実情に応じた効率的な権限移譲が行われるようにすること。4、地方の
自主性・裁量性を拡大し、地方の特性に応じて事務が行えるよう、一層の「義務付け・枠付け」の見
直しとともに、今後の見直しに当たっては、地方との十分な協議を行うこと。
◆国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書
　本市議会は、政府に対し、国民生活の安心と向上を図る上からも、各種基金及び基金事業を継続及
び恒常化するため、次の事項を強く求める。1、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金につ
いては、ワクチン接種について予防接種法の対象疾病に位置づける法改正が実現するまで恒常化する
こと。2、安心こども基金、妊婦健康診査支援基金については、来年度以降も継続すること。3、介護職員
処遇改善等臨時特例基金については、着実に介護職員の賃金引き上げなどに充てられるよう措置する
こと。4、障害者自立支援対策臨時特例基金については、新体系移行後の事業所支援やグループホーム
等の設置補助などが必要であり、恒常化することによって柔軟な支援をすること。5、地域自殺者対策
緊急強化基金については、地域における自殺対策の取り組みを切れ目なく支援するため、恒常化し、
基金の積み増しをすること。
◆若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書
　本市議会は、政府に対し、若者の雇用をめぐるミスマッチ解消のため、次の項目を迅速かつ適切に
講じるよう強く求める。1、ハローワークと就職支援サイトの連携強化で中小企業に関する情報提供体
制の充実を図ること。2、企業現場での実習（ＯＪＴ）を行う「有期実習型訓練」を実施する中小企業
に対する助成金制度を拡充すること。3、学生と中小企業の接点を強化すること。4、地域の中小企業と関
係団体が協力し、新入社員への基礎的な職業訓練・能力開発を一体的に実施するなど、中小企業への
定着支援の充実を図ること。
◆東日本大震災被災地の復興・生活再建の強化を求める意見書
　被災地では住宅・雇用・営業・暮らしなどいまだ困難をきわめている。被災者に対する生活支援と
雇用確保に全力を挙げる必要がある。原子力損害賠償の実施と除染のおくれも深刻な事態を生み出し
ている。直ちに被害の実態に合った十分な賠償が迅速に行われるよう国が責任を果たすべきである。
よって、本市議会は、政府に対し、被災地への支援活動に引き続き取り組むとともに、東日本大震災
の復興・生活支援の抜本的強化を求める。
◆（仮称）原発事故被曝者援護法の制定を求める意見書
　本市議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要望する。1、福島原発事故による
住民の健康管理については、国の責任において、特例法として（仮称）原発事故被曝者援護法を制定
し、被曝者健康手帳の交付及び定期通院・医療行為の無償化・社会保障などを法的に保障すること。
◆東京電力株式会社の電気料金値上げ方針に反対する意見書
　東京電力株式会社は、企業向け（自由化部門）電気料金を本年4月から平均で約17％値上げを決定
し、既に自由化部門の契約事業者に一方的に通知している。料金値上げが実施されれば、契約事業者
は商取引の価格に転嫁することを余儀なくされ、ひいては消費が鈍化し、国民生活と社会経済に与え
る影響は大である。さらに、個人向け電気料金についても、値上げを国に申請する方向で動いている
が、個人向け電気料金までも値上げとなると、さらに消費が停滞し、国民生活と経済情勢は悪化の一
途をたどることが予想される。よって、本市議会は、政府に対し、東京電力株式会社の企業向け電気
料金値上げ方針に反対すること及び個人向け電気料金値上げに対しては認可しないことを強く求める。

■三鷹市議会■
〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号
電話　0422-44-0249
FAX　0422-45-1031
三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/
Copyright 2007 Mitaka City Assembly. All rights reserved.