■みたか議会だより第281号　第3から6面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽一般質問 　11月30日から12月2日までの本会議で、23人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要 旨は次のとおりです。 ▼子育て家庭と高齢者を地域と行政で支えるまちに ◇民主党　長島　薫　議員 議員　乳児家庭全戸訪問事業は、専門家（助産師、保健師など）による訪問の方が、「より安心でき、 適切な助言を得られるのでは」との市民の声がある。助産師や保健師が行う新生児訪問事業との連携 も重要だ。 市長　事業の連携、それぞれの充実が重要と考える。 議員　本事業から、近所付き合いのきっかけに有効な子育て世帯引き合わせ施策への発展は考えてい るか。 市長　親子ひろば事業や子ども家庭支援センターなどを紹介することも訪問事業の重要な役割だと考 える。 議員　本事業を担う民生・児童委員の負担増による影響を懸念する。見解を伺う。 市長　地域貢献を志す民生・児童委員の活躍を期待してほしい。円滑な活動への条件整備はもちろん 行う。 議員　特別養護老人ホームなどの介護保険施設は、確実に需要が高まっていく。施設整備等の方針を 伺う。 市長　介護給付費と保険料の負担のバランスを考慮しつつ、誘致に努めたい。 議員　地域包括支援センターや地域ケア等の高齢者施策について連携等の体制はどうあるべきと考え るか。 健康福祉部調整担当部長　定期的に地域連絡会を開催するなど、引き続きネットワークの構築に努め たい。 議員　高齢者が夜間・休日に安心して相談できる体制づくりには、広報強化と職員負担への配慮が必 要だ。 健康福祉部調整担当部長　広報等で窓口の一層の周知を図るとともに、職員の負担抑制の方策を考え たい。 ▼ＡＬＴによる英語教育にリスク管理と雇用対策を ◇民主党　石原　恒　議員 議員　小中学校の外国語指導助手（ＡＬＴ）による英語教育は、業務委託先が現在1社のみだ。仮に 委託先の会社でコンプライアンス上の問題が起きた場合、事業継続が困難となり、子どもたちの教育 に影響が及ぶのではないか。リスクマネジメントの考え方を伺う。 教育長　本市のカリキュラムを熟知し、他市区での実績があり、配置校からの評価も高い業者と契約 しているが、今後は指摘の点も視野に入れて取り組みたい。 議員　市内には国際基督教大学もあるためバイリンガルの日本人が多くいると考える。近年の失業率 が4.0から5.4％で推移する中、日本人の雇用創出のため、次回委託先を決める際に一定数以上の日本 人講師の派遣を条件に盛り込んではどうか。 教育部長　英語指導は、外国人と児童・生徒が関わることにより異国と日本の文化の違いを認識する という意味もある。指摘の点も含めて今後検討したい。 議員　ＡＬＴの授業を見学し、非常にいい雰囲気だと感じた。積極的に手を挙げられない児童・生徒 が、コンプレックスを持たないよう留意し、授業を進めてほしい。児童・生徒や保護者、学校の先生 からの授業の進め方などについての要望・相談をＡＬＴに的確に伝える仕組みはあるのか。 教育部長　委託業者の日本人コーディネーターを通じて要望等を伝えていく。 〈その他の質問〉市民の生活に係る放置自転車問題と今冬の節電対策について ▼市民の生命と安心を守れる体制づくりを ◇民主党　岩見　大三　議員 議員　自転車交通総合対策について、市民への周知が徹底されていないのが現状だ。市民への的確な 情報提供について所見を伺う。 市長　良好な自転車交通秩序の実現に向け、警察と更に連携しながら正確な情報の提供に努めていく。 議員　自転車交通総合対策実施の背景には、無灯火運転などの交通ルール違反がある。自転車マナー の啓発、違反者対策について伺う。 市長　今後も警察や交通安全協会と連携しながら、取り組みの広報や自転車安全講習会等を継続し、 ルールとマナーの徹底に努める。 議員　市内の自転車レーン整備について所見を伺う。 市長　国のガイドラインを踏まえ、慎重に進めたい。 議員　来年度から国の要介護者24時間対応の定期巡回・随時対応サービスが始まる。市においても、 新制度開始前にサービスの骨格づくりと事業者参入の障壁を取り払う施策を検討せよ。 健康福祉部長　第五期介護保険事業計画の中で、整備を進めていく予定である。 議員　都内では毎年2千500人以上の自殺者が出ており、深刻な状況が続いている。自治体ごとのきめ 細かい対応が必要だ。 市長　関連する部門との連携を強化し、自殺を予防する体制づくりを進めたい。 議員　自殺予防の人材、いわゆるゲートキーパーの育成について所見を伺う。 地域ケア担当部長　市職員が研修に参加している。今後もカウンセリング技術の向上などに取り組み たい。 ▼住宅リフォーム助成で地域経済の活性化を望む ◇日本共産党　栗原　健治　議員 議員　市内の中小商工業は長引く厳しい不況を必死に耐え忍び地域経済を支えている。地域経済の活 性化には、地域で頑張っている事業者の支援が重要だ。市内建設事業者の現状を伺う。 市長　大変厳しい経営状況と認識する。事業者数は数年横ばい状況だが、経営形態等の変化などを更 に調査する必要があると考える。 議員　市内事業者に仕事がない状況は実に深刻と考える。事業者の減少に歯止めをかけ存続させるた めに、内需を活性化して仕事を増やす施策が何より必要だ。 市長　事業者の技術力や質の向上はもちろん、市民が市内事業者を利用して縁を深め、経済が地域で 循環する風土づくりに今後も積極的に取り組んでいきたい。 議員　住宅リフォーム助成制度は、地域経済の活性化、振興策と福祉、防災、エコの住環境改善・促 進の両者を結び付ける施策として効果的であり、実施を検討する価値がある。制度の経済効果につい て認識を伺う。 市長　住宅バリアフリー改修助成の利用者が少なかった経緯からも、経済循環の効果は認識できなか った。 議員　経済政策として住宅リフォーム助成制度の実施をぜひ検討してほしい。 市長　提案の趣旨のような助成制度は、現時点で取り組むつもりはない。 ▼地域ケアネットワーク町会の役割と課題を問う ◇日本共産党　森 徹　議員 議員　少子高齢化が進む中、新たな支え合いとして共助の仕組みづくりが提起されている。地域ケア ネットワーク・井の頭の成果と課題を問う。 市長　ふれあいサロン・井の頭等の取り組みが好評である。相対的に高齢者への支援が多く、子育て 支援や障がい者支援への広がりを図っていくことが課題だ。 議員　約4万人と人口の多い連雀住区での、新たなネットワークづくりと運営について所見を伺う。 市長　多くの団体の幅広い参加や持続可能な活動として進めていくことが重要だ。参加団体と協働し ながら一緒に考えていきたい。 議員　地域ケアネットワークについて、「役員の負担が心配」「町会との関係が分からない」等の声 を聞く。1、町会との関係について伺う。2、町会にとってのメリットの説明や疑問に答えるため、再度説明 会を開催してほしい。 市長　1、関係団体の中でも、町会は非常に有力なものと認識している。町会の活動がネットワーク化 されることにより、更なる広がりが持てると考える。 地域ケア担当部長　2、要請があれば、何度でも伺う。 〈その他の質問〉市民要求と第4次三鷹市基本計画づくりについて／上連雀一丁目・ムーバスの利用 について ▼少人数学級の推進で子どもの学び合いを大切に ◇日本共産党　大城　美幸　議員 議員　会派で視察に行った秋田県横手市では、早くから少人数学級・授業を推進し、子どもの学習意 欲を高め、学力向上を図っている。本市における少人数学級の導入の成果について伺う。 教育長　担任が個々の児童の状況を的確に把握でき、落ち着いた学習環境で個別指導が充実できてい る。 議員　横手市では、「習熟度別授業を固定的に長期間続けると子どものやる気を阻害する」などの理 由から、少人数授業による子どもの学び合いを重視している。本市も習熟度別授業は教科・単元を限 定し短期間での実施にとどめるべきだ。 教育長　各学校の判断に委ねるべき問題だと考える。 議員　横手市では学力向上の一環で言語能力を高めるため、特に読書に力を入れている。ある小学校 では、児童一人が図書館から借りる本の年間目標を平均60冊としている。参考にせよ。 教育長　多くの学校で言語活動の充実に取り組んでおり、今後も学力向上への取り組みを更に進めた い。 議員　教員の多忙化の改善に向け、1、実態をきちんと把握せよ。2、各学校に労働安全衛生委員会を設置し、 市が責任を持って教員の健康管理・労働安全を確保せよ。 教育長　1、きめ細かい把握方法を検討したい。2、今後の対応の仕方を検討したい。 ▼自転車交通事故について要因を分析し対策を講じよ ◇日本共産党　岩田　康男　議員 議員　自転車の利用者増加に伴い自転車に関わる交通事故が増え、警察庁が自転車に関する総合対策 を進めることとした。三鷹市にとっても、自転車の交通対策は大変重要な課題だと考える。所見を伺 う。 市長　かえで通り等で自転車道の整備に取り組んできた。交通対策は、警察と連携し、地域の状況に 応じて対応しなければならない。 議員　市役所前の交差点で朝の通勤・通学の時間帯に自転車通行の実態調査を行い、対策の必要性を 強く感じた。自転車交通事故多発地域の要因を分析し、対策を講じれば事故は激減すると考える。所 見を伺う。 市長　事故が多発する交差点は、道路構造に他との大きな違いはないが、自転車・自動車ともに交通 量が多いことが特徴だ。交通ルールの遵守により事故防止が図られるべきと考える。 議員　警察官による自転車通行に関する街頭での啓発や指導、取り締まりは効果を上げているが、限 界がある。自転車の交通ルールの遵守やマナーの向上に効果的な対策を検討すべきだ。 市長　街頭指導や取り締まりのほか、事故経験者の話を聞くことや幼い頃から自転車の正しい乗り方 を指導することが効果的だ。 〈その他の質問〉介護保険について ▼市民とともに生きるまちづくりについて ◇にじ色のつばさ　野村　羊子　議員 議員　家庭ごみ有料化から2年が経過した。現状の評価とごみ減量施策を問う。 市長　減量効果は維持されており、ごみゼロキャンペーン等を継続している。 議員　ごみ減量の具体的な施策はどれだけあるのか。 生活環境部長　ボランティアなどの活躍も含め、ごみ処理総合計画2015（改定）の中で検討したい。 議員　ごみ収集の手数料収入は環境基金に積み立てるとされた。活用内容を伺う。 市長　平成22年度の有料化に係る収支額2億2千575万円余はごみ収集業務委託料に充当され、7千万円 を環境基金に積み立てた。 議員　放射能汚染について、1、小中学校、2、保育園の給食食材の産地公表を問う。 教育長　1、ホームページのほか、校内掲示を検討する。 子ども政策部長　2、各保育園で掲示し、情報提供する。 議員　今年度産の新米や魚等の検査が必要だ。 教育部長　現時点では、改めて検査する予定はない。 議員　一食丸ごとミキサー検査の実施について伺う。 市長　文部科学省の責任の中で実施すべきと考える。 議員　消費者庁が貸与する放射線測定器を活用し市民ボランティアによる市民測定室を設置してはど うか。 生活環境部長　機器の貸与は被災地を優先した。提案の件の実施の予定はない。 議員　市民に研修し、測定の協力体制を作れないか。 第一副市長　測定は1千カ所となり、十分だと考える。 ▼なぜ記者会見配付資料を情報公開できないのか ◇にじ色のつばさ　半田　伸明　議員 議員　市長記者会見で記者に配付した資料を、ホームページで公開できないか。 企画部長　記者の方々のプライオリティーを優先して考え、ホームページでの公開は行わない。 議員　9月議会前の記者会見資料を取り寄せた時、10日以上も経って届いた。仮に議案が即決だった ら、記者会見資料が質疑されず埋もれたまま市民に知らされない状況が考えられる。それで本当にい いのだろうか。採決の態度によっては、知らされないままであろう情報があるのは残念だ。記者会見 資料と同等の資料が委員会に付託されないと出てこないのはおかしい。 第一副市長　いろいろな考え方がある。委員会との関係は、議会の内部での問題も含んでいる。市側 の対応という問題ではない。 議員　11月22日の記者会見資料を24日に情報公開請求したが、30日になってもまだ連絡すらない。会 見が済んでいるので、コピーをするだけの話だ。なぜこれだけ長期間、資料が出てくるのに時間がか かるのか。 市長　9月の時は議会事務局を通して資料要請があり、今回は情報公開請求があった。同じ資料なの に、情報公開請求なので、私としては、しっかり考える。 議員　公開できない可能性もあるのか。 市長　議会事務局に調査係があるのに、なぜあえて情報公開請求なのか、検討しなければいけないと 思う。 ▼ＰＰＳ導入、原発教育　脱原発対策を推進せよ ◇にじ色のつばさ　嶋崎　英治　議員 議員　電力自由化後、環境省を初め国の出先機関を含めた省庁等は電力購入を東京電力からＰＰＳ （特定規模電気事業者）に切り替え、残るは防衛省、国会議事堂及び議員会館のみとなった。浜岡原 子力発電所のある静岡県の県庁は、昨年度に中部電力からＰＰＳに切り替えている。また、東京電力 の電気料金には太陽光発電促進付加金や損害賠償費用が含まれ、来年度は負担増が予測される。ＰＰ Ｓの導入には、単に電気料金だけでなく、それらの比較等を考慮する必要がある。本市の進捗状況を 伺う。 総務部長　市内の小中学校において年度内にＰＰＳからの電力受給ができるよう準備を進めている。 その入札結果をもとに、効果が見込まれる施設への導入を順次進めていく予定である。 議員　学校教育において原子力発電の危険性を教える必要がある。どのような副読本を使用してきた のか。 教育部長　原発に特化した指導や副読本の使用は行っていない。文部科学省が3月に配布予定の放射 線副読本の活用を検討したい。 議員　文部科学省から今年度は原発に関する作文等の募集を実施しない旨の回答があった。原発事故 前後で市の対応に変化はあるか。 教育部長　昨年度の応募はなかった。実施通知があれば従来同様に周知したい。 〈その他の質問〉廃棄物等の広域処理について／公契約条例の制定について ▼不安要素を払拭し市民が安心できるまちづくりを ◇自由民主クラブ　伊東　光則　議員 議員　不況対策として市が実施している事業者や勤労者向け融資あっせん制度について現状と課題を 聞く。 市長　多くの利用があり、一定の成果を挙げている。今後は制度の充実やあり方について検討を行う。 議員　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の動向等について研究が必要だ。ＴＰＰについて見解を伺う。 市長　国の対応等をしっかりと見極めていきたい。 議員　姉妹町矢吹町への復興支援の実績と今後の支援のあり方について伺う。 市長　市職員の派遣などの人的・物的な支援を継続している。今後は必要に応じて対応を検討したい。 議員　小金井市が自前でごみ処理ができるまでは相当な年月が必要だと考える。その間、不法投棄等 の懸念もある。所見を伺う。 市長　支援の具体的な内容については新小金井市長と協議したい。小金井市民のごみ問題への関心の 喚起とモラルの堅持に期待する。 議員　社会の変化等に伴い児童・生徒の進路も多様化しており、きめ細やかな進路指導が必要だ。小・ 中一貫教育における進路指導について現状と課題を聞く。 教育長　児童・生徒が生き方について考え主体的に進路選択ができるよう、適切に助言・援助するき め細やかな指導を充実させたい。 ▼心も体も健康にする花と緑のまちづくりを ◇自由民主クラブ　土屋　健一　議員 議員　市の緑被率が確実に低下している。緑の減少を何とか阻止したい。市民緑化支援事業の成果を 伺う。 市長　平成13年度からの実施で参加実績は約150団体となり、更に拡充している。 議員　生け垣の更なる拡充施策について所見を伺う。 市長　今後の検討課題だ。 議員　今後の計画では緑被率の目標値が「現状維持」に設定されているが、積極的な目標を掲げて緑 被率の向上に取り組むべきだ。 市長　毎年減少する約2ヘクタールの農地に相当する緑地等を行政が確保することは財政的に困難であり、現 状維持はかなり重い課題となる。 議員　都市農地保全条例（仮称）の検討状況を伺う。 市長　モデル地区の設定や都の保全制度の活用ができないか検討を進めている。 議員　全国的に「花育」推進の機運が高まっている。三鷹らしい協働による花育推進施策を展開すべ きだ。 市長　各関係団体等と協力しながら進めていきたい。 議員　花育による情操教育について所見を伺う。 教育長　大きな効果を期待しており、向上を図りたい。 議員　市内の空間放射線量の測定結果は、人体に影響がないとされる数値で安定している。測定結果 の公表はいつまで続ける予定か。 市長　現時点で、年度内は継続したいと考えている。 ▼生活保護の適正運用に努め自立支援の推進を ◇自由民主クラブ　加藤　浩司　議員 議員　全国の生活保護受給者数が205万人を超えた。その背景には、稼働年齢層の受給者増がある。 本市における受給者増、受給世帯の変化について所見を伺う。 市長　不安定な就労環境の中で離職等による収入減など、長期化する経済・雇用環境の悪化に要因が ある。 議員　自立支援の取り組みにおいて、これまでの検証結果を踏まえた今後の支援策について所見を伺 う。 市長　専任の就労支援員の配置など総合的な取り組みを進めてきた。今後は更に関係機関と連携を深 め、成果を定着させていきたい。 議員　生活保護費の不正受給が全国で拡大している。一人のケースワーカーの担当世帯が標準（市部 で80世帯）をはるかに上回っている現状では、不正発見は困難だ。ケースワーカーの負担軽減策につ いて伺う。 市長　職員の増員配置等、負担の軽減に努めながら、国にも対応を求めていく。 議員　求職者支援制度が新たに設けられた。しかし、生活保護に至らぬようにするためには、この制 度だけでは不十分だと考える。年金など他の制度との整合性を図りながら整備していくことが理想だ。 所見を伺う。 市長　国民が安心できる社会保障制度は、確実な財源の下で、持続可能な制度でなければならない。 ▼教育現場での課題に十分な配慮と工夫を ◇自由民主クラブ　渥美　典尚　議員 議員　平成24年度から中学校で武道の授業が必修となる。日本の伝統文化を学校教育に取り入れるこ とは大変喜ばしいが、一方で特に柔道での事故率の高さが問題となっている。武道（特に柔道）の授 業において、安全な指導方法の確立・徹底が必要だ。教員向けに講習等を実施してはどうか。 教育長　モデル校での取り組みの周知とともに、全中学校の体育教員の研修体制を作り、指導技術等 の習得に向けた工夫に努める。 議員　児童・生徒の脊柱側わん症が増加傾向だ。原因不明な場合が多く予防法も特にないとされてい るが、普段の姿勢など生活習慣に起因するとも考えられる。症状を発見した際の早期治療への対応や、 日頃の健康指導を十分行ってほしい。 教育部長　学校における正しい姿勢の指導や、学校医・養護教員による観察・保健指導等を行ってい く。 議員　日本と近隣国との歴史に関して、現在の学校における教材・資料は、日本の負の側面ばかりを 学んでしまう状況なのではないか。バランスの取れた歴史観を児童・生徒に教えていく上で、教材・ 資料の選定には十分配慮すべきだ。 教育長　教材・資料の選定には、特定の時代や事象に偏らないことなどに配慮するよう学校を指導し たい。 ▼市民と連携し継続できるコミュニティ創生を ◇自由民主クラブ　後藤　貴光　議員 議員　コミュニティ・センターを拠点とした様々な市民活動は、三鷹市の誇れる歴史だ。しかし、日 本の高齢化率は今後も約40年間上昇し、高齢者が増え続ける。コミセンまで歩いて2キロメートル超の方もいて、 地理的問題は今後更に大きな課題となる。活動拠点として、よりコンパクトで共通の生活基盤を有す るコミュニティの重要性が増す。現状のままでは、立地、財政、組織などでの限界を懸念する。 市長　地理的課題については、地域に暮らす人々がつながり支え合えるよう、地域ケアネットワーク、 買物支援事業などを推進し、行政と住民協議会、町会・自治会との関わり方で克服する必要がある。 住協委員の高齢化や固定化については、若い世代の参加促進を支援したい。また、環境分野での取り 組み、施設の維持管理などが課題だ。 議員　40年先まで見据えたコミュニティ創生には、住民協議会、町会・自治会なども含め、地域の方 が地域の一員という共同体意識を持って、主体的に考えてもらう取り組みが重要だ。 市長　地域の人々とともに市の職員も、地域の課題を共有して取り組む。三鷹に住んでいることの誇 りと責任を感じてもらえる機運を一緒につくるのが、市の役割だと認識している。 ▼長期的な視点に立った魅力あるまちづくりを ◇自由民主クラブ　伊藤　俊明　議員 議員　10年後、20年後を見据えた魅力ある持続可能なまちづくりにおいて適正な人口規模をどのよう に考え、政策を進めていくのか。 市長　生産年齢人口の増加が財政力と人財力の維持向上に重要と考える。無秩序な建設の抑制など都 市の成長管理政策を継続したい。 議員　市の目指すサステナブル都市の方向性を伺う。 市長　庁内検討チームを設置し、更に研究を進めたい。 議員　今後の交通対策について、自転車のルール遵守と安全で快適な交通環境整備の両面から具体的 な取り組みが必要だ。所見を伺う。 市長　マナー等の周知を継続して違反者の取り締まりを要請するとともに、国のガイドライン策定等 を踏まえ慎重に整備を進めたい。 議員　災害に強いまちづくりには、避難所運営体制の確立と実践的な訓練が必要だ。ハード・ソフト の両面から今後の取り組みを伺う。 市長　自主防災組織との連携による運営連絡会の設置準備とともに、備蓄品の拡充に必要な備蓄スペー スの確保の検討を進めている。 議員　「教育は人なり」とも言われ、教員の人材育成は今後の三鷹の教育に欠かせない。求める教員 像を伺う。 教育長　保護者や地域と協働して教育に当たれる、9年間の一貫した指導に責任の持てる教師を挙げ たい。 ▼自治体クラウド推進のため情報セキュリティーを万全に ◇自由民主クラブ　吉野　和之　議員 議員　自治体クラウドの推進に当たり、効果と課題の検証が必要だ。クラウド化による情報システム の集約と共同利用の推進で、大幅なシステム運用経費の削減が期待できる。所見を問う。 市長　複数の自治体との共同利用により、コスト削減効果が上がると考える。 議員　ユビキタス・コミュニティの実現など、市民サービス向上にも効果的だ。 市長　自治体のサービス水準が統一されれば、迅速性・正確性の向上が図られる。 議員　災害時には、データのバックアップ機能が更に効果を発揮すると考える。 市長　災害対策として有効性が高いと認識している。 議員　自治体クラウドは、外国企業の参入に伴う情報漏えいの危険性や、サイバー攻撃の懸念等の問 題が考えられる。国家の安全保障の面でも重要課題であり、情報セキュリティー確保のため、市長は 国に対して積極的に提言してほしい。 市長　指摘の観点からしっかりと発言していきたい。 議員　業務の共同化に当たっては、自治体の個性・風土を犠牲にしてはならない。 市長　三鷹市の経験や個性を失わないようにしたい。 議員　三鷹市地域情報化プラン2022（仮称）に自治体クラウドの活用方針を明確に位置付けるべきだ。 市長　適切に位置付ける。 ▼保育料を見直し受益と負担の適正化を図れ ◇自由民主クラブ　石井　良司　議員 議員　女性の社会進出に伴い、保育需要が拡大している。子どもを保育所に預け、子育てが楽になっ た半面、親の責任を放棄しやすくなった。家族の絆を大切にした在宅子育て支援も重要だ。待機児童 解消と今後の取り組みについて伺う。 市長　認証保育所の整備など、過去8年間で約800人の定員拡充を図った。今後も民間活力の導入など 多様な取り組みを推進していく。 議員　認証保育所には、月1万円の助成制度はあるが認可保育所のような減免制度がなく、大きな便 益格差が存在する。所見を伺う。 第二副市長　認証保育所は国からの補助がないため保育料が高くなる。格差解消に向け、努力してい きたい。 議員　認可保育所の保育料について、公費負担と保護者負担額では、公費負担の割合が非常に高い。 保育料の見直しについて伺う。 市長　利用者負担のあり方に見直しの必要性を認識している。在宅子育て支援も含め、総合的に検討 したい。 議員　認可保育所の保育料基準額表は、階層が細かく、料金設定が比較的低い金額から始まる。今後 見直す際の考え方について伺う。 第二副市長　できるだけ早期に、階層区分の変更も含め改定していきたい。 〈その他の質問〉学童保育所について ▼空き地・空き家の利活用で地域振興を図れ ◇公明党　寺井　均　議員 議員　空き地や空き家は、外部不経済をもたらし合理的な土地利用を阻害している。ローラー作戦を 行い、市内の空き家件数、空き家率を完全に把握すべきだ。 市長　実数や状況把握までには至っておらず、基礎的調査の実施を検討したい。 議員　防犯や防災の観点から、空き家などの所有者の責務等を定めた条例の制定を検討すべきだ。 市長　条例化による効果を十分に研究、検討していく。 議員　グループホーム、ケアハウスの誘致等について、空き家・空き室・空き店舗の利活用対策を伺 う。 健康福祉部長　福祉施設としての面積基準を満たす必要がある。条件に合えば、具体的に検討してい く。 議員　高齢者や障がい者を対象に、空き家バンク制度創設を検討してはどうか。 市長　老朽化に伴う防災等の課題解決という視点で検討していく必要がある。 議員　空き家等の市内マップを作成してはどうか。 生活環境部調整担当部長　個人情報の関係もあり、今後、研究していきたい。 議員　富山県滑川市は、まちなかに住宅を取得する際に補助金を交付するなど「まちなか再生事業」 を創設した。住環境整備や、商店街活性化の観点からも、先進事例を参考にすべきだ。 市長　まちのにぎわい創出や商業振興に効果的な方策の一つとして検討したい。 〈その他の質問〉スポーツ振興について ▼防災意識向上のため「避難所ＨＵＧ」の導入を ◇公明党　粕谷　稔　議員 議員　東日本大震災によって明らかになった、災害時におけるホームページによる情報発信の課題を 伺う。 市長　一時的に閲覧しづらい状態になった。現在は同時アクセス数の上限を拡大するなどの改善を図 った。 議員　大規模災害時は遠隔地の自治体との協定や応援が有効である。大きな被害を受けた姉妹町矢吹 町との連携における課題を伺う。 市長　確実に連絡が取れる通信手段を確保することが重要な課題だと認識した。 議員　姉妹・友好都市との災害時に特化したホームページの相互利用やＩＴ技術における課題を伺う。 市長　姉妹市町との協定に基づく災害時の情報発信のあり方が検討課題になる。 議員　避難所運営を疑似体験する「避難所ＨＵＧ（避難所運営ゲーム）」は安価であり、市民や市職 員の防災意識の向上と災害への備えとして大変有効だ。本市もぜひ導入すべきだ。 市長　避難所ＨＵＧのような図上演習によるイメージトレーニングは大変有効な手段だと認識してい る。 議員　避難所ＨＵＧを活用したシミュレーションを防災訓練等で行うことで、地域での課題の抽出が 可能になり、地域ケアへの理解や事業の推進につながる。 市長　避難所運営連絡会等地域の中での訓練の一部に導入できるか検討したい。 〈その他の質問〉市民の健康を守る施策について／動物共生社会について ▼歯と口の健康を守る健診・予防事業の拡充を ◇公明党　赤松　大一　議員 議員　口腔機能は飲食を初め会話やコミュニケーションに重要な機能であり、口の健康を保つことで 人生を楽しめるよう一人ひとりに合った口腔ケア対策が求められる。高齢者の口腔ケアに取り組む本 市の介護予防事業の成果と課題を伺う。 市長　生活習慣病や誤嚥性肺炎への認識が高まった一方、出前講座の会場確保が課題であ る。町会・自治会等を通じて広報し、事業拡充を図りたい。 議員　寝たきりの方やその家族が安心して歯の治療を受けられるよう在宅訪問治療の機動性向上が必 要だ。 市長　歯科医師会や医療関係機関と連携しながら事業の拡充を図っていきたい。 議員　歯周病は初期に自覚症状が出ず、若年層でも高い比率で予備軍となっている。歯周疾患検診等 の対象年齢の引き下げが必要だ。 市長　都の制度の動向を見ながら検討課題としたい。 議員　口腔がんの死亡率、罹患率が上昇している。口腔がん検診は、対象を絞ってでも実施してほし い。 市長　「愛歯のつどい」などのイベントの一環としての実施を歯科医師会と協議しながら検討してい きたい。 議員　子どもの歯周病が増加している。小中学校で歯磨き運動を実施し、歯の健康維持に努めてほし い。 教育長　歯磨きの習慣化を学校に指導していきたい。 〈その他の質問〉小・中学校、保育園での事故について／アルコール依存症について ▼持続可能な近未来のスマートシティーの実現を ◇公明党　緒方　一郎　議員 議員　横浜市や豊田市等のスマートシティー（次世代エネルギーシステム）の実証実験が注目されて いる。本市が目指す環境配慮型都市「スマートコミュニティ」の事業の方向性を伺う。 市長　サステナブル都市三鷹研究会の研究結果が出た後、庁内検討チームを立ち上げ、更に検討を進 めたい。 議員　特に大震災以降、スマートシティーが包含する新たなエネルギーシステムの必要性が高まった。 1、エネルギー供給源・ルートの多様化を確保すべきだ。2、省エネ・節エネを「見える化」によって一層推 進せよ。 市長　1、国や都の動向を注視し、市も協力したい。2、市民や事業者と協働で、省エネ対策等に取り組みた い。 議員　スマートシティーの実現に向け、まちづくり条例改正や省エネ・エコ施策の更なる展開、スマー トタウン開発等の考えを聞く。 市長　先進的な事例について、しっかり研究したい。 議員　今後は蓄電池の活用が特に重要となる。マンション建設や各種施設整備の際に、国の制度も活 用しつつ導入を促進してほしい。 生活環境部長　補助制度等も導入し、普及に努めたい。 議員　海外の事例も積極的に調査研究し、「スマートシティー宣言」を検討せよ。 市長　先行事例について、丁寧に研究していきたい。 〈その他の質問〉ダイバーシティーインクルージョン（多様な個性と属性を生かす雇用と登用）につ いて ▼市民の安全を守るため自転車走行について広報を ◇みんなの党　吉沼　德人　議員 議員　1970年に道路交通法が改正され、一部の歩道で自転車走行が可能となり、現在一般的に自転車 は歩道走行という認識が浸透している。そのような状況で、突然、警察庁が自転車の車道走行徹底の 方針を明らかにした。市民はこの方針に大変戸惑い、車道走行への不安を抱いている。市の所見を伺 う。 市長　三鷹警察署と連携して実施している自転車安全講習会や小中学校での自転車教室などの安全教 育を継続し、ルールとマナーを周知する。自転車は、歩行者の最優先をしっかり保ちながら、一定の 場合には、引き続き歩道走行してもよいことになると考える。 議員　自転車は生活の中で毎日使われるため、不安や疑問を持ちながら走行するのは精神的な負担に なるのではないか。車道を走行すべき所や歩道を走行してもよい所などの情報を、広報やホームペー ジ等で早急に市民に知らせてほしい。 都市整備部技監　三鷹警察署と広報に関する協議を進めている。正確な情報がまとまり次第、広報等 を通じ市民に周知していきたい。 ▽委員会の活動　平成23年10月4日から12月31日 ▼総務委員会 ◇11月14日 　【行政報告】 　第4次三鷹市基本計画骨格案における市民参加について ◇12月8日 　【議案】 　三鷹市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例 　三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例 　平成23年度三鷹市一般会計補正予算（第3号） 　平成23年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号） 　　以上4件、原案可決 　【行政報告】 　震災時等緊急対応対策（案）について 　平成22年度における公の施設の管理運営に係る指定管理者の評価の公表について 　ほか1件 ◇12月9日 　【行政報告】 　行財政改革アクションプラン2022（仮称）骨子について 　男女平等参画のための三鷹市行動計画2022（仮称）素案について 　地域情報化プラン2022（仮称）素案について 　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の年度別事業費について ◇12月20日 　総務委員会審査報告書の確認について ▼文教委員会 ◇11月8日 　【行政報告】 　平成23年度東京都児童・生徒の学力向上を図るための調査について 　平成23年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査について 　2011みたかスポーツフェスティバルについて 　ほか2件 　【行政視察】 　三鷹の森学園三鷹市立高山小学校 ◇12月9日 　【行政報告】 　三鷹市教育ビジョン2022（仮称）素案について 　三鷹市教育支援プラン2022（仮称）素案について 　みたか生涯学習プラン2022（仮称）素案について 　みたか子ども読書プラン2022（仮称）素案について 　第20回三鷹市民駅伝大会の報告について 　三鷹市立南部図書館（仮称）開設準備について ▼厚生委員会 ◇11月14日 　【行政報告】 　乳児家庭全戸訪問（こんにちは赤ちゃん）事業について 　【行政視察】 　稲城市役所 ◇12月9日 　【議案】 　三鷹市牟礼地区公会堂の指定管理者の指定について 　三鷹市市民協働センターの指定管理者の指定について 　　以上2件、原案可決 　【行政報告】 　三鷹市健康福祉総合計画2022（仮称）素案について 　三鷹市高齢者計画・第五期介護保険事業計画（仮称）素案について 　三鷹市障がい福祉計画［第3期］（仮称）素案について 　平成23年度認可保育所整備事業の進捗状況について 　三鷹市立南浦西保育園建替工事の進捗状況について ◇12月20日 　厚生委員会審査報告書の確認について ▼まちづくり環境委員会 ◇11月7日 　【行政報告】 　三鷹市内の空間放射線量の測定について 　家庭系ごみ有料化実施後のごみ量の推移について 　三鷹市農業振興計画2022（仮称）素案（案）について 　調布保谷線「道路整備に伴う設計説明会」について 　ほか3件 ◇12月9日 　【議案】 　三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例 　赤鳥居通り駐輪場等の指定管理者の指定について 　市道路線の認定について 　　以上3件、原案可決 　【行政報告】 　三鷹市土地利用総合計画2022（仮称）素案について 　三鷹市緑と水の基本計画2022（仮称）素案について 　三鷹市交通総合協働計画2022（仮称）素案について 　三鷹市環境基本計画2022（仮称）素案について 　三鷹市地球温暖化対策実行計画（第3期計画）（仮称）素案について 　三鷹市ごみ処理総合計画2015改定（素案）について 　三鷹市産業振興計画2022（仮称）素案について 　三鷹市農業振興計画2022（仮称）素案について 　「サステナブル都市三鷹研究会」報告書について 　ほか2件 ◇12月20日 　まちづくり環境委員会審査報告書の確認について 　 　※各常任委員会では、管外視察結果報告書を確認しました。 ▼東京外郭環状道路調査対策特別委員会 ◇12月13日 　【行政報告】 　用地買収に係る地権者への説明の会について ▼調布基地跡地利用対策特別委員会 ◇10月11日 　【行政報告】 　調布飛行場における小型航空機の事故等について ◇12月14日 　【行政報告】 　武蔵野の森総合スポーツ施設の管理運営について 　第16回調布飛行場まつりの実施結果について 　ほか2件 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. 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