■みたか議会だより第281号 第2面■  ▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽第4回定例会 可決した議案 ▼市長提出議案 ◇条例 ◆三鷹市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例  コンビニエンスストアの多機能端末機による住民票の写し等の交付サービスの拡充を図るもので、 多機能端末機で交付する証明書として、市民税・都民税に関する証明書及び三鷹市に本籍を有する者 に係る戸籍に関する証明書を追加するとともに、手数料条例を一部改正するものです。 ◆三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  平成23年度の一般職職員の例月給与を引き下げるとともに、通勤手当の支給対象者の範囲の見直し 及び一月当たりの支給上限額の設定を新たに行うものです。 ◆三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例  退職手当制度の一層の適正化を図り、公務に対する市民の信頼確保に資するため、一般職職員の退 職手当についての支給制限及び返納の制度の拡充や、三鷹市退職手当審査会を設置するものです。 ◆三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例  井口西児童遊園を廃止するものです。 ◆平成23年度三鷹市一般会計補正予算(第3号)  歳入歳出予算の総額を、それぞれ4億6千96万6千円減額し、総額を647億4千915万3千円とするとと もに、債務負担行為及び地方債の補正を行うものです。補正の内容は、公会堂等整備事業費の減、コ ミュニティバス関係費の減、消防事務事業東京都委託関係費の増、消防団運営費の増などです。 ◆平成23年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)  歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億5千737万1千円を追加し、総額を168億2千33万3千円とするも のです。平成22年度の療養給付費等の確定に伴い、国庫負担金の返還等を行うものです。 ◇指定管理者の指定 ◆三鷹市牟礼地区公会堂の指定管理者の指定について  平成24年4月1日から平成28年3月31日まで牟礼上本町会を指定管理者に指定するものです。 ◆三鷹市市民協働センターの指定管理者の指定について  平成24年4月1日から平成29年3月31日まで特定非営利活動法人みたか市民協働ネットワークを指定 管理者に指定するものです。 ◆赤鳥居通り駐輪場等の指定管理者の指定について  平成24年4月1日から平成29年3月31日まで株式会社まちづくり三鷹を指定管理者に指定するもので す。 ◇市道路線の認定 ◆市道路線の認定について  道路法の規定に基づき市道第841号線77メートル及び市道第842号線44メートルを新たに認定するも のです。 ▼議員提出議案 ◇意見書・決議(要旨) ◆情報セキュリティー対策の充実を求める意見書  衆議院や参議院、政府機関を狙ったサイバー攻撃により情報流出の可能性があるとの発表が行われ、 国民の不安が高まっている。サイバー攻撃に対するセキュリティー対策の充実は、安全保障上の最重 点課題の一つである。国及び自治体等の公の機関の重要な情報がサイバー攻撃で海外に流出すること は、国益に大きな影響があり、政府が一体となってサイバー攻撃に対する情報セキュリティー対策を 充実させることが急務である。よって、本市議会は、政府に対し、次の事項について積極的に取り組 み、サイバー攻撃に対する国民の安全安心を守るよう強く求める。1、国家としての安全保障、国民 の安心・安全の観点から、現在の方針を見直し、国家のセキュリティーの基本戦略を再構築するとと もに、省庁横断でより強力な権限を持つ情報セキュリティーのための組織を早期に創設し、情報セキ ュリティーのインフラ整備に取り組むこと。2、政府は、重要な公の社会基盤に対するサイバー攻撃 の可能性を検証し、地方自治体に対するサイバー攻撃対策についても、早急に戦略を構築し、指針を 示すこと。3、政府は、現在不定期開催となっている情報セキュリティ政策会議を定期に開催し、情 報保全の危機分析、内外情勢分析等を行い、セキュリティー対策の適時適正性を管理し、状況に応じ た適切な政策を実施していくこと。4、政府は、セキュリティー対策及びそのための重要インフラ防 護対策の推進に際しては、積極的に民間のノウハウと活力を取り入れ、官民一体となったオールジャ パン体制で推進すること。 ◆視覚障がい者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビ放送を求める意見書  FM放送とテレビのアナログ放送はともにVHF帯の電波を使うため、多くの視覚障がい者が1台 で両方聞けるFMラジオでテレビを楽しんできた。しかし、平成23年7月、地上波テレビはデジタル 放送へと完全移行(被災3県を除く)したことにより、テレビの音声をFMラジオから聞くことがで きなくなってしまった。多機能化に伴ってテレビの操作はこれまでより複雑になっているが、リモコ ンなどの操作情報の音声化の開発などはメーカー任せでなかなか進んでいない。また、テレビ情報の 平等な入手に欠かせない解説放送をふやす具体的な施策もない上、FMラジオによるテレビ放送受信 の道も絶たれてしまい、このままでは視覚障がい者からテレビが遠ざけられてしまう。視覚障がい者 にとってもテレビは欠かせないメディアであり、災害時においてもテレビ情報は不可欠である。また、 FMラジオで聞くことができるテレビ放送は、テレビが見られない中で作業を行うさまざまな職種の 方々にもニーズがあった。よって、本市議会は、政府に対し、次の事項を速やかに実施されるよう強 く要望する。1、携帯用ラジオに、テレビの地上デジタル放送の受信機能を付加し、従来どおりテレ ビ放送が聞けるようにすること。2、受信機や録画機のリモコンのすべての機能が、音声ガイドを手 がかりに操作できるテレビの開発を推進する施策を講じるなど、視覚障がい者の使いやすさを最大限 考慮すること。3、解説放送、ニュースなどのテロップ・字幕の読み上げを大幅にふやし、テレビ放 送における情報バリアをなくすこと。 ◆防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書  国の防災基本計画には、2005年に「女性の参画・男女双方の視点」が初めて盛り込まれ、2008年に は「政策決定過程における女性の参加」が明記された。地域防災計画にも女性の参画・男女双方の視 点が取り入れられつつあるが、具体的な施策にまで反映されているとは必ずしも言えない。中央防災 会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」が取りまとめた報 告においても、防災会議へ女性委員を積極的に登用し、これまで反映が不十分であった女性の視点を 取り入れることへの配慮が盛り込まれている。よって、本市議会は、政府に対し、防災会議に女性の 視点を反映させるため、次の項目について速やかに実施するよう強く要望する。1、中央防災会議に 少なくとも3割以上の女性委員を登用すること。2、地方防災会議へ女性委員を積極的に登用するため、 都道府県知事や市区町村の長の裁量により、地方防災会議に有識者枠を設けることを可能とする災害 対策基本法の改正を速やかに行うこと。 ◆TPP参加協議の撤回を求める意見書  TPPの参加について、野田首相は「関係国と協議に入る」と表明した。今、TPPへの参加どこ ろか内容についても国民の多くは理解できていない状況で、参加協議の説明は世論調査でも8割から9 割の国民が「不十分だ」と答えている。TPP参加による影響は、農業分野にとどまらず、医療、金 融、食品など幅広い国民生活全般に及ぶとされている。これまで日本は厳しい基準でBSE・遺伝子 組みかえ食品・残留農薬などに対処し、市民の健康を守ってきた。しかし、TPPでは輸出国の基準 にそのまま従うことになり、安全性が重大な危機を迎えることになる。各国への事前協議は、アメリ カとの協議が中心になり、アメリカは既に牛肉の輸入拡大や各種の規制緩和を日本に求めている。今 の段階でも「すべての関税ゼロと非関税障壁の撤廃」が取りざたされている。よって、本市議会は、 政府に対し、TPPについての情報公開と説明を徹底して行うとともに、TPPへの参加方針を直ち に撤回することを求める。 ◆第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議  オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会は、参加する者、見る者に大きな感動を与えて きた。中でも日本人選手の活躍は、世界に我が国の存在感を示し、また、国民に大いなる希望を与え てきた。東日本大震災と福島第一原子力発電所事故は、甚大な被害をもたらしたが、現在、復興と収 束に向けて大きく歩み出している。オリンピック、パラリンピックがもたらす人間の持つ可能性への 限りない信頼は、復興へ向けて歩む人々にとって、大きな力となるはずである。さらには、復興をな し遂げた姿を全世界の人々に示し、人々をもてなすことは、世界中から寄せられた支援に対する感謝 の気持ちをあらわす最も効果的なものとなろう。2020年オリンピックを東京で開催することは、我が 国が東日本大震災からわずか9年で再び力強く復興した姿と日本が安全であることを世界に示すこと ができ、我が国自身にとっても復興をなし遂げるための象徴的な目標となる。また、先進諸都市が抱 える環境問題や経済停滞などの諸問題を解決し、暮らしやすい、国際競争力のある都市の実現につな がる。さらに、パラリンピック競技大会の開催は、バリアフリーやユニバーサルデザインの浸透によ る障がい者が暮らしやすい社会の実現、だれもが相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を促 進する。国においては、国家戦略として、国立霞ヶ丘競技場の改築や周辺地域の環境整備を進めるな ど、スポーツに関する施策の推進がさらに求められる。また、東京においては、スポーツ祭東京2013 に向けての取り組みが進んでいる。こうした機をとらえて国際大会を東京に招致することは、時宜に かなったものと言えよう。よって、本市議会は、東京都に対し、2020年に開催される第32回オリンピ ック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致を強く求める。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555 三鷹市野崎一丁目1番1号 電話 0422-44-0249 FAX 0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. All rights reserved.