■みたか議会だより第280号　第5から7面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽一般質問 　9月5日、6日の本会議で、22人の議員が、市政全般について、一般質問を行いました。要旨は次の とおりです。 ▼資源ごみ持ち去り禁止・防止条例を制定せよ ◇公明党　緒方　一郎　議員 議員　近隣市が厳しい取り締まりを始めてから、三鷹市の資源ごみをトラックで奪い去るなど、悪質 な事件が多発している。口論等に発展する可能性もあり、市としても毅然たる態度と姿勢を形にする べきだ。 市長　定期的なパトロールや市民からの情報による緊急対応などにより、現場での注意・指導を行っ ているが、根絶に至っていない。大変重く受け止めている。 議員　市内における資源ごみの持ち去りの現状をどのように認識しているか。 市長　分別意識の低下やリサイクルシステムへの不信感を招く行為と考える。現状の指導では限界が ある。 議員　市民生活の安全を守るため、違反業者の公表、警察への告発等を含む持ち去り禁止条例を制定 すべきだと考える。所見を伺う。 市長　持ち去り行為の防止に向けてより実効性を高めるため、警察等関係機関と協議し、早期に資源 持ち去り禁止条例（仮称）の制定を検討していきたい。 〈その他の質問〉三鷹市にもある北朝鮮による拉致事件について／小・中学校支援学級における教科 書・教材について／摂食・偏食指導と相談機能の拡充について ▼ライフラインの供給を強化し災害に強いまちづくりを ◇公明党　粕谷　稔　議員 議員　ＰＰＳ（特定規模電気事業者）から安価で安定した電力を購入する取り組みを本市も導入すべ きだ。初期投資の必要がなく、導入した自治体の施設では電気料金に26.5％の削減効果も示された。 所見を伺う。 第二副市長　導入に向けて早急に検討を進めたい。 議員　市民生活に重要な(1)ガス、(2)飲料水、(3)薬、(4)建設資材等について、災害時に備え複数の供給ルート確保 に向けた調査研究が必要だ。 総務部長　(1)必要に応じて検討していく。(2)飲料メーカーとの協定のほか、ペットボトルの備蓄を始めた。 (3)医薬品卸売企業との協定等により一定量・種類の確保は可能と考える。(4)供給元の確保に取り組んでい きたい。 議員　「空き家バンク」の設置・活用により、平常時の交流の場としての福祉施設的利用や災害時の 避難住宅としての提供等が可能と考える。調査研究の状況を伺う。 総務部長　各事例を承知しており、調査課題としたい。 議員　障がい者や高齢者が日常的に携帯するいわゆる「ＳＯＳカード」は、災害時の救護の際に正し く情報を伝える重要なシステムだ。 市長　有効性等を検証の上で周知・普及を検討したい。 ▼高齢者と子どもたちを熱中症から守れ ◇公明党　赤松　大一　議員 議員　今夏の三鷹市内での熱中症による救急搬送者数と年齢構成を聞く。 市長　6月から8月までの集計は、65歳以上が18件、65歳未満が22件だった。 議員　市は熱中症対策として75歳以上の一人暮らしの高齢者約7千人に冷却スカーフと啓発チラシを 配布した。成果と課題を聞く。 市長　各戸訪問による配布を行ったことで、熱中症予防の啓発に加え、安否状況等の確認もできた。 不在等で配布ができなかった対象者や配布対象外の高齢者への対応が今後の課題だ。 議員　対象外の高齢者への熱中症対策は行ったか。 市長　広報やホームページ、ケーブルテレビ等で広く市民に周知した。 議員　児童・生徒への熱中症対策も重要だ。他の自治体の先進事例も参考にして小中学校における熱 中症計やミストシャワー設備の導入を検討してはどうか。 教育部長　導入や維持管理に経費を要するため、学校活動における予防対策の成果やエアコン導入な どの効果を踏まえて検討したい。 〈その他の質問〉乳幼児のワクチン接種について／認知症予防について／障がい者施設の維持・運営 について ▼市民生活を守るため相談窓口の機能強化を ◇民主党　岩見　大三　議員 議員　防災における自治体の役割は、日常的に地域の自治組織や市民と連携を図り、災害時に迅速に 対応できる環境を整えることだ。まず、市民の防災への意識調査を実施してはどうか。 市長　第4次基本計画策定に伴うまちづくりディスカッションで、テーマの一つに防災関連を考えて いる。 議員　住協と町会の連携の強化を働きかけてほしい。 市長　地域コミュニティの再生を図り、住協や町会が活性化する必要がある。 議員　集合住宅の管理組合と市の連携強化も重要だ。 市長　防災対策の推進に向けた啓発を進めたい。 議員　防災訓練は災害時に真に対応できるような取り組みが必要だ。見解を伺う。 市長　様々な災害状況の想定など、より実践的な訓練が求められると考える。 議員　防災訓練において学校関係者や児童・生徒と連携した取り組みを進めよ。 教育長　防災訓練への子どもたちの参加率の向上に向けて、指導を強化したい。 議員　災害時要援護者の緊急避難について、早急に対象者を把握し、支援の仕組みを全市展開してほ しい。 市長　消防署や民生・児童委員、町会・自治会等と情報共有し、連携して取り組むことが重要だと考 える。 ▼全ての市民が安心して暮らせるきめ細やかな政策を ◇民主党　長島　薫　議員 議員　災害時要援護者支援事業はモデル事業を基に全市展開が検討されている。しかし、要援護者の 台帳作成と支援者確保に要する時間や緊急時の情報伝達等に課題がある。要援護者自身が病名や障が い、薬、留意点等を記入し、常に携行できる公的な「要援護者情報カード（手帳）」は、短期間で導 入ができ、有効だと考える。所見を伺う。 市長　東京消防庁等が普及を進めている「救急あんしんシート」などについて、三鷹消防署等と連携 し、周知や普及を検討する。 議員　熱中症対策事業等における独居高齢者への訪問は、病気など異変の早期発見にも有効だ。また、 在宅子育て世帯や障がい者にも日頃の見守りや声かけが必要と考える。今後も各戸訪問事業を継続す るべきだ。 市長　これまでも民生・児童委員等が見守り活動を行っており、コミュニティ創生の中で産後の母親 への訪問にも取り組み始めた。 議員　みたかシティバスの新川・中原ルートについて、計画の進捗を聞く。 市長　幅員が狭い3カ所で車両の退避場所を整備し、更に1カ所で道路拡幅を行う。今後は交通管理者 などと最終的な調整を図り、早期運行に向けて取り組む。 ▼小田急の回送バス一部営業運行へ ◇日本共産党　森　徹　議員 議員　小田急バスの回送運行の見直しについて、武蔵境営業所を訪ねて話し合いを行った。会社側か らは、「出庫バスについて、年を越えないよう秋を目途に営業運行にすべく努力したい」旨の説明が なされた。3月議会でもこの件で質問し、市長から「粘り強く交渉したい」旨の答弁を受けたが、そ の後の三鷹市と小田急バスとの協議内容を聞く。 市長　これまで改善を働きかけてきた。小田急バスによると、「社内で協議を進め、実施可能な本数 や時期等について調整を行っており、遅くとも年内には回送バスの一部を営業運行にしたい」とのこ とである。 議員　営業所と三鷹駅間の出入庫バスが回送運行になってから3度目の夏が過ぎた。寒い3度目の冬が 来る前に、出庫バスだけでなく、営業所に戻るバスも含めて全て営業運行となるよう、市が解決に努 力すべきだ。市民の利便性向上のため、ぜひ小田急バスとの協議を進めるよう強く求める。 市長　小田急バスの運行体制の状況や経営判断もあるが、改善を求めて調整していきたいと考えてい る。 〈その他の質問〉エレベーターの安全管理について／都営住宅の敷地と市道・歩道について ▼子どもの命を守る施策と安全対策を強化せよ ◇日本共産党　大城　美幸　議員 議員　空間放射線量の測定については、公園内や学校内の放射性物質がたまりやすい場所での継続し た測定が求められる。所見を伺う。 市長　児童公園の遊具下などの測定値は、他の測定箇所と同様であり、特に問題がなかった。今後も 測定を継続し、結果を公表する。 議員　小中学校の給食食材の定期的な放射性物質検査を継続して行うべきだ。 教育部長　放射線量測定等庁内連絡会議で検討する。 議員　学童保育所のおやつも検査を実施してほしい。 子ども政策部長　加工食品の提供が多いため、現状では予定はないが、今後、検証・検討し、対応を 考える。 議員　給食食材に限らず、市内産野菜や母乳等の検査体制の整備が必要だ。消費者庁で貸与される食 品等の放射性物質検査機器を借りて活用してはどうか。 生活環境部長　今後通知される内容を十分に把握した上で、慎重に検討したい。 議員　子宮頸がん予防ワクチン接種について次年度の助成継続を国に要望せよ。 健康福祉部長　東京都市長会を通じて要望している。 議員　保育の質の確保について所見を伺う。 市長　待機児解消のために定員を増やすことで保育の質を落としてはならない。 ▼市民要望生かし健全財政の第4次基本計画策定を ◇日本共産党　岩田　康男　議員 議員　特に東日本大震災以降、議会の役割が変わってきていると認識する。第4次基本計画策定にお いては単なるチェック機関では済まず、政策提言機関としての機能が求められているのではないか。 骨格案の策定には議会の参加が必要だったと考える。見解を伺う。 市長　二元代表制での行政と議会の責任において骨格案の策定は市長に委ねられた執行権の一つと考 える。 議員　各種の市民意向調査では、調査方法が異なるが、結果の傾向は同様であり、市民の行政への期 待度・関心度が一定程度示された。どう分析し、議論したのか。 市長　防災に関する要望等の増加を踏まえ4次計の討議要綱で危機管理意識の高まりを冒頭に位置付 けた。 議員　各個別計画の策定における意向調査を基本計画にどう反映していくのか。 市長　各施策の事業レベルの検討にぜひ反映したい。 議員　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業の大規模な財政投資により他の事業計画が制 約されてはならない。改めて事業の抜本見直しを要望したい。 市長　4次計や個別計画において事業展開の方向性や複合化による影響等を明確に位置付け、事業を 推進していかなければならない。 ▼対市税収入で考え固定資産保有枠上限を設定せよ ◇にじ色のつばさ　半田　伸明　議員 議員　市の21年度の固定負債額は連結ベースで734億円超、引当金などを除いた残債額は約632億円、 一方、市税収入は346億円ほどで推移している。残債額は市税納税者1人当たり67万円にもなると考え られる。民間で言うなら、年商の倍近くの借金をしてしまっており、過去の箱物行政が明らかに投資 過剰だったことを裏付けている。所見を問う。 市長　本市を箱物行政と批判し、市税収入とのバランスで公共資産を売り払えとの趣旨と捉える。私 と議員には考え方の違いがある。 議員　施設の維持管理には多額の税金を伴う。建物を造り続けて事後検証を疎かにすると、維持管理 費が膨らみ、財政の弾力性が失われ財政危機対応能力が低下する。市税収入を考慮し、幾らまでの固 定資産保有が可能なのか検討し、更新期が来たらまず建て替えありきではなく、保有枠上限を設定し、 その枠内で建物を造るという発想が必要だ。 企画部長　固定資産は市民サービスに欠くことのできないもので、60年にわたる市政運営の中で培っ てきた共有の資産である。市税収入と対比しその保有額を単純に判断するのは難しい。 ▼東日本大震災から何を学び市政に生かすか ◇にじ色のつばさ　嶋崎　英治　議員 議員　東日本大震災では、自治体職員自らが持つ日常業務遂行能力が救援活動等に大いに役立ったと 聞く。災害時の自治体職員に何が求められると考えるか。 市長　冷静な判断と住民本位の対応を直ちに行うことが必要だ。市が被災地に派遣した職員も専門性 や経験を生かして活動している。 議員　被災地のがれき処理支援は、放射能やアスベスト等の影響が懸念され、対応には慎重を期すべ きだ。 市長　三鷹市環境センターは受け入れ対象ではない。 議員　東電福島原発震災は放射能汚染の問題が依然深刻で、何も解決していない。原発震災への見解 を伺う。 市長　市民が日々の暮らしを安心して送れるよう多面的な取り組みが必要だ。 議員　入札による電力会社との契約について、各施設への導入を検討すべきだ。 第二副市長　小中学校やコミュニティ・センターで実施し、実績を見て他施設に拡大できるか検討し たい。 議員　福島県の児童・生徒の放射線被曝問題について、教育長の見解を問う。 教育長　国や地元自治体が連携して除染や健康管理を進め、子どもたちが安心して学校に通えるよう 願う。 ▼子どもたちの放射線被曝を限りなくゼロにする施策を ◇にじ色のつばさ　野村　羊子　議員 議員　避難所の運営では、女性の参画と「弱者」の人権確保への配慮が必要だ。 市長　各避難所運営連絡会で協議し、取り組みたい。連絡会への女性の積極的な参加を働きかけてい く。 議員　「福祉避難所」の設置についての所見を伺う。 市長　避難所同様の配慮や取り組みを進めていく。 議員　放射性物質の測定について、市民の声は市長にどのように伝わり、対応を決断しているのか。 市長　市長あての要望は全て読み、経営会議等での議論も踏まえ決断している。 議員　給食食材の放射性物質検査について、(1)小中学校、(2)保育園の対応を聞く。 教育部長　(1)検査結果が出次第公表する。今後は放射線量測定等庁内連絡会議で検討・調整を図りた い。 子ども政策部長　(2)不検出との結果を公表している。 議員　雨どいの下や側溝など放射線量の高い可能性がある場所も測定すべきだ。 生活環境部長　要望も含めて測定場所を検討したい。 議員　子どもたちの放射線被曝を限りなくゼロにしたいと多くの市民は思っている。市の見解を聞く。 市長　市も同じ思いで、これからも取り組んでいく。 ▼東日本大震災を教訓に新たなる対応・対策を ◇自由民主クラブ　渥美　典尚　議員 議員　東日本大震災直後にガソリンや軽油の不足が顕著となった。市のインフラを担う車両の燃料確 保や備蓄などについて伺う。 市長　政令によりガソリン類は所定の施設を設けても200リットルまでしか貯蔵できない。対策を検 討していく。 議員　災害時は、大病院に市民が殺到することが考えられる。対策について伺う。 市長　災害時医療救護所においても処置が受けられることを周知徹底していく。 議員　冬季に避難所で長期間過ごす場合などを考えれば、床材に配慮が必要だ。 市長　避難所に適した床材については、研究課題だと認識している。 議員　「福祉避難所」について、(1)障がいのある人が安心して避難できる場所が必要だ。(2)教育支援学級 を正規の避難所にしてはどうか。 市長　(1)各福祉施設と具体的な協議を深めていきたい。(2)慎重に検討していく。 議員　学校等において、保護者が帰宅困難者となった場合の取り決めが必要だ。 教育長　災害時に下校させることで被災が想定される場合、学校に留める等のルールを作り、徹底し ている。 ▼三鷹で企業が存続し三鷹で働ける環境づくりを ◇自由民主クラブ　伊東　光則　議員 議員　住居専用地域内の住宅街で操業している工場等は、法律上の制約で建て替え等が困難となって いる。建物の老朽化や事業の拡張、音・振動等の環境改善のためであっても困難だ。市内の事業所数 は減少傾向であり、建て替えの問題も一因と考えられる。製造業等の事業者が事業を継続できる環境 を整えるべきだ。 市長　今後、周辺環境に配慮するための設備投資に対する支援策や、新たな特別用途地区の指定など が検討課題だと考えている。 議員　製造業や建設業、商業、サービス業等で地域に溶け込み頑張っている企業の振興策を推進すべ きだ。 市長　地域における産業と住宅とのバランスが重要と考え、企業誘致等に具体的に取り組んでいきた い。 議員　市内企業への雇用促進のため、企業と求職者それぞれの立場から、希望する雇用が得られるよ うな就業支援を展開してほしい。 市長　求人と求職のマッチングに向けて、ハローワークとも連携を強めながら、魅力ある企業のＰＲ や、事業主と求職者の交流の場の創出などに努めたい。 ▼三鷹型の新しい公共交通システム構築を ◇自由民主クラブ　土屋　健一　議員 議員　コミュニティバスの利便性向上のため、各ルートの見直しが必要だ。 市長　運行経路の短縮や見直しを検討したい。 議員　公共交通に関するアンケート結果を活用せよ。 市長　地域特性に合う公共交通環境整備に活用する。 議員　コミュニティタクシーを導入し、路線バスとの連携システムを構築せよ。 市長　デマンド型乗り合いタクシーについて、導入の可能性を検討したい。 議員　バス利用者の安全確保のため、ポケットスペースの整備を進めるべきだ。 都市整備部長　開発事業等の際に指導していく。 議員　バス停付近での自転車の歩道走行は大変危険であり、規制を強化すべきだ。 市長　変則的な交通規制は困難だ。自転車のルールとマナーの徹底に取り組む。 議員　災害時に全小中学校の校庭にはしご車等の大型の救助車両が進入できるよう道路等を整備すべ きだ。 教育長　検討課題とする。 議員　ヘリコプターによる救助・救援活動に備えて、小中学校の学校名を上空から見えるように表示 せよ。 教育長　検討課題とする。 ▼地域の特色に応じた図書館の管理運営を ◇自由民主クラブ　加藤　浩司　議員 議員　市は多くの施設に指定管理者制度を導入している。どのような施設への導入が望ましいと考え るか。 市長　「三鷹市指定管理者制度導入の基本方針」に示したサービスの質の向上と経費節減等の観点で、 望ましい施設を判断している。 議員　市直営から指定管理者制度への移行を決定するプロセスを聞く。 市長　基本方針や指定管理者評価委員会での検討を踏まえて決定している。 議員　市立図書館には、地域の特色に応じて市民ニーズを把握し、社会の変化に適応する機能や運営 が望まれる。利用形態の変化に伴う今後の対応を伺う。 生涯学習担当部長　デジタル化や生涯学習機能の充実、滞在型利用者への環境整備など、社会の動向 等を踏まえながら、より一層サービスの向上に努めたい。 議員　多岐にわたるサービスの提供と市民ニーズに応える管理運営が公立図書館に求められる。今後 の図書館像について所見を問う。 教育長　従来型の図書館機能と、ＩＴ機器や電子コンテンツを整備した未来型の機能の双方が大切だ。 ▼子育て環境の拡充と公的支援の格差是正を求める ◇自由民主クラブ　後藤　貴光　議員 議員　保育所待機児童解消に向け、民間保育所の開設誘導、無認可保育所との連携、保育面積要件の 緩和など、多様で柔軟な保育定員の拡充に取り組むべきだ。 市長　積極的に解消施策に取り組んでいる。面積要件の緩和は年度途中の弾力化であり、定着率の高 い認可保育所への活用は難しい。 議員　子育てと仕事の調和を支援するため、市民のライフスタイルに合わせた保育時間等の見直しを 問う。 市長　多様化する保育ニーズへの対応は検討課題だ。 議員　施設等への公費支出の差で保育料に差が出ている。一層の適正化を求める。 市長　福祉サービスとしての配慮を確保しながら、負担のあり方を検討したい。 議員　施設保育と在宅子育て支援のバランスから、在宅子育て支援を拡充せよ。 市長　双方のバランスのとれた取り組みとしたい。 議員　子ども手当の変更等による混乱防止を徹底するとともに国の制度変更の経費を自治体に転嫁し ないよう国に強く要望すべきだ。 市長　厚労省に実務的配慮は直接提案しており、補てんも引き続き強く求める。 ▼東日本大震災を踏まえ各機関との連携を強化せよ ◇自由民主クラブ　宍戸　治重　議員 議員　首都直下地震の被害想定では大規模延焼被害が予測されている。三鷹市においても火災旋風に よる延焼被害の増大が考えられる。市の対策を伺う。 市長　住宅や建物の不燃化の促進、防災ブロックの形成、消防水利の確保など、多岐にわたる分野で 総合的に減災対策を進めている。 議員　市職員や団体等が被災地支援活動で得た教訓や情報を収集・蓄積し、防災計画に反映せよ。 市長　情報を集約・共有するとともに、具体的に防災計画や避難所運営マニュアルなどに生かしたい。 議員　防災力強化のため、平常時から国や都、近隣自治体との情報伝達系統の確立や連携に向けた取 り組みが必要だ。所見を伺う。 市長　関係自治体との連携は、情報伝達系統の確立とともに最優先で取り組む必要があると考えてい る。 議員　防災訓練などを通じ、日頃から自衛隊や警察、消防等との協力関係を強化することが必要だ。 市長　警察、消防とは日常的に連携しており、自衛隊は一昨年実施の災害時医療連携訓練に参加した。 ▼教育基本法の趣旨を生かし国民の自覚を育てる教育を ◇自由民主クラブ　吉野　和之　議員 議員　来年度より新教育基本法に基づいた学習指導要領が実施される。その趣旨を徹底するには相当 な決意を持って行わなければならない。新しい教育ビジョンの策定には、教育基本法改正の趣旨をよ り踏み込んで取り入れるべきだ。 教育長　教育基本法の趣旨や教育振興基本計画を十分に踏まえ、市民や関係者の意見も反映していき たい。 議員　自国と郷土を愛する心を涵養することについても積極的に推進すべきだと考える。所見を伺う。 教育部長　三鷹（地域）学習で伝統・文化に触れる取り組みなどを進めている。 議員　歴史的事象については様々な観点から指導すべきだと考える。所見を伺う。 教育長　物事を多面的・多角的に捉え、バランスよく教えることが重要だ。 議員　他国との領土問題について教科書は中立的な記述になっている。学習指導要領に沿って自国の 立場から教えるべきではないか。 教育長　異なる立場の見解にも触れ、適正な判断力を身につける指導が重要だ。 〈その他の質問〉東日本大震災の教訓について ▼学区域の見直しを図り早急な教室不足対策を ◇自由民主クラブ　石井　良司　議員 議員　コミュニティ住区と学区域の関係は非常に重要だ。歴史ある三鷹のコミュニティ行政と新たな コミュニティ・スクールの考え方の相違は、必ず地域活動の弊害になると考える。(1)市長、(2)教育長の見 解を伺う。 市長　(1)指摘の点が住協との意思疎通や取り組みにマイナスにならないよう検討課題に位置付けてい る。 教育長　(2)住区と学区域が一致していない中でも適正に運用されているが、指摘の面も考慮し、整理 したい。 議員　マンション建設等による人口増加に伴い学校の普通教室が不足している。学区域の見直しが必 要だ。 教育部長　開発の動向や学級編制基準の見直しなどの様々な条件を注視したい。 議員　市の人口は今後約4年間増加すると予測されるが、マンション建設等の影響でそれ以降も子ど もが増える可能性がある。高山小学校などの教室不足対策を今後どう考えていくのか。 教育部長　地域差や35人学級の動向などの複雑な問題を研究している。細心の注意で見守っていきた い。 〈その他の質問〉児童虐待について ▼コミバスの降車場を見直し商店街の活性化につなげよ ◇みんなの党　吉沼　ｺ人　議員 議員　市は多くの商業振興事業を行っており、各商店会も努力しているが、恒常的な商店街の活性化 にはつながっていない。三鷹の森ジブリ美術館の来館者に、駅前商店街を散策してもらうことにより、 商店街の活性化につながると考える。そこで、来館者が三鷹駅に向かう際に利用するコミュニティバ スの降車場を、現在の駅前ロータリーから中央通り商店街南端の丸正付近に移設してはどうか。 市長　丸正前へのコミュニティバスの進入については土日が歩行者天国となることに加え道幅の問題 もあり現状では困難だと考える。 議員　丸正前に降車場を移すのが困難な場合でも、土日だけ一方通行の通路を確保し、産業プラザの 前で乗客を降ろすことは可能ではないだろうか。所見を伺う。 第一副市長　中央通りのバスの運行には地元の反対があり、それ以降運行していないという経緯があ る。 〈その他の質問〉バス交通について ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. 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