■みたか議会だより第280号　第4面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽代表質疑 　9月12日に、各交渉会派（所属議員3人以上の会派）の代表者5人が、平成22年度決算について、質 疑を行いました。要旨は次のとおりです。 ▼大震災の教訓を生かし危機管理体制の充実を ◇自由民主クラブ　伊藤　俊明　幹事長 議員　経常収支比率90.4％という数字は財政構造の転換を示している。持続可能な都市に向けた財 政構造の構築は喫緊の課題だ。 市長　低・未利用地の売却など、創意工夫により財政の健全性維持に努める。 議員　事務事業総点検運動や今後の組織管理のあり方について、所見を伺う。 市長　「選択と集中」による施策の重点化を図り、行財政改革を進めていきたい。 議員　第3次基本計画の計画期間満了に伴い、今後の方向性について伺う。 市長　引き続き都市再生とコミュニティ創生を重要課題とし、更に危機管理を緊急プロジェクトとし たい。 議員　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業に関して、(1)今後の課題、(2)財源確保について伺 う。 市長　(1)利用者の視点に立ったサービスの充実等について検討していく。(2)市民負担の抑制を図りながら、 国庫補助金等の活用を検討し積極的に事業を進める。 議員　被災地へ派遣された職員の体験は机上では得られない貴重なものであり、職員間で共有すべき だ。 市長　更なる情報共有の機会を設定していきたい。 議員　放射能問題について、子どもたちへの影響に対する不安を払拭するための今後の対応を伺う。 市長　市としてすべきことを冷静に判断し対応する。 議員　小・中一貫教育を推進する中で、どのような子どもに育てていきたいか。新しい教育ビジョン の策定に向け基本的方針を伺う。 教育長　現行の教育ビジョンを充実・発展させ、郷土を愛し世界で活躍できるような子どもに育てた い。 〈その他の質問〉第二期地方分権改革／市制施行60周年記念事業／子育て支援についてなど ▼更なる「選択と集中」で財政と諸課題に取り組め ◇公明党　緒方　一郎　幹事長 議員　政府の機動的対応の欠如、世界同時不況、大規模災害など多くの不安材料を抱える中で、当該 年度は約10億円に及ぶ税収減となった。当初の財政計画のあり方をどう捉えていたのか。 市長　前年度中に見通しを立て、予算執行の一部凍結や基金取り崩しの抑制とともに、契約差金や国・ 都からの新規の補助金獲得による財源確保などに努めた。 議員　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業のパートナーになぜＵＲ都市機構を選んだの か。 市長　事業実績やノウハウなどを大いに活用でき、財政負担軽減の効果もある。 議員　緊急の行財政改革の一環として起動した事務事業総点検運動は、パフォーマンスや付け焼き刃 であってはならない。手法を伺う。 市長　単なる歳出削減としてはならず、行政サービスの質を向上しつつ、市が行うべき範囲を精査し 経費縮減に努めている。当該年度に止まらず実施している。 議員　男女共同参画については、市や関連団体こそが各種の目標や指標に向けたポジティブアクショ ンを率先すべきだ。方向性を伺う。 市長　男女平等行動計画2022（仮称）策定の中で、着実な取り組みと推進について検討していきたい。 議員　教育支援について、専門性の確保や小・中一貫教育におけるカリキュラムの作成、保護者との 緊密な意思疎通などの課題解決に向けた取り組みを伺う。 教育長　効率的な校内委員会の開催や福祉・保健・医療との連携を検討するとともに、教育支援プラ ンの見直しを進める中でカリキュラムを作成するなど、教育支援の推進に取り組みたい。 〈その他の質問〉ＰＲＥ／事業継続計画／南浦小学校の不適切問題についてなど ▼地域活性化と命の課題をつなげる施策を展開せよ ◇民主党　岩見　大三　幹事長 議員　当該年度は長引く不況で税収が落ち込み、基金が約32億円取り崩された。基金運用の考え方を 伺う。 市長　市財政のセーフティーネット機能もあり、基金残高の確保を図っていく。 議員　「きめ細かな交付金」「住民生活に光をそそぐ交付金」の今後の活用を伺う。 市長　市の施策と合致する場合、積極的に活用したい。 議員　経常収支比率80％台維持の考え方を伺う。 市長　80％台を目指しつつ状況により90％台前半への抑制を掲げることとした。 議員　事務事業総点検運動は市政の公開性を示す一つの取り組みだ。展望を伺う。 市長　財政の健全性維持と市民サービス向上への的確な財政運営につなげたい。 議員　地域自治組織活性化の促進には、より革新的な施策展開を図ってほしい。 生活環境部調整担当部長　スキルアップに努めたい。 議員　ＩＣＴ活用が現代社会における地域連携の促進に不可欠だ。みたか地域ＳＮＳ拡大の方向性を 伺う。 地域情報化担当部長　高齢者や障がい者の見守りや支援等への活用を考えたい。 議員　不登校や引きこもりなどによる社会生活が困難な子ども・若者への支援について今後の計画を 伺う。 市長　継続実施による効果が期待されることから、引き続き取り組んでいく。 議員　東日本大震災の教訓を今後の対策に生かしてほしい。老朽化した公共施設の点検等の進捗を伺 う。 都市整備部技監　今後も継続的な点検により、利用者の安全確保に努めていく。 〈その他の質問〉個人市民税の減収／生活保護世帯数の推移／基幹系システムの構築／地域ケアの推 進／まち歩き・ワークショップ／父子家庭の支援／市制施行60周年の総括についてなど ▼必死に頑張っている市民の切実な要求に応えよ ◇日本共産党　栗原　健治　幹事長 議員　市は市民生活や雇用へのセーフティーネットの役割をどう果たしたか。 市長　生活安定応援事業や住宅手当緊急特別措置事業等に取り組んできた。 議員　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業を見直し、井口特設グラウンドの売却を中止 せよ。 市長　売却については、地域の理解を得ながら一定の時間をかけて進めていく。 議員　外環道路計画は直ちに中止し、東日本大震災の復興財源に転換すべきだ。 都市整備部長　各地域がしっかりと基盤整備を行い、防災の視点も含めたまちづくりを進める必要が ある。 議員　福島第一原発事故後の放射能への対応を聞く。 生活環境部長　情報収集や乳児のいる家庭等への飲料水の配布などを行った。 議員　東日本大震災からどのような教訓を得たのか。 市長　自助の力を高め、住民同士が助け合って避難するネットワークづくりなどの取り組みが大切だ。 議員　介護保険制度において、一人暮らし高齢者への地域の支援体制が必要だ。 健康福祉部長　自助・共助・公助の連携による包括的なケアを促進したい。 議員　南部図書館（仮称）の早期整備の見通しを聞く。 市長　整備に向けた確認書を取り交わし、基本プラン検討市民会議を設置した。 議員　コミュニティバスの新川・中原ルート開設への取り組みの進捗を聞く。 市長　今後、関係機関と最終的な調整を図り、早期運行に取り組む。 〈その他の質問〉商工業支援／農業振興／都道の改善と生活道路の安全対策／保育園の待機児童解消 と保育の質の確保／特別養護老人ホーム／小・中一貫教育／就学援助の拡充／民間委託／平和施策に ついてなど ▼日本国財政破綻の前に大型事業の見直しを ◇にじ色のつばさ　半田　伸明　議員 議員　私たちは、生まれてすらいない子どもたちのクレジットカードを断りもなく頻繁に使い、借金 を重ねながら生きている。大事なことは、日本国財政破綻がいつ起きてもおかしくないと考える国民 が少なからずいるという現実だ。万が一財政破綻となった場合、そこからどうはい上がるか、今から 考えなければならない。信用不安がいつ急に発生してもおかしくない。誰もが理解し得るような安全 策を取り続けなければならない時代だ。臨時財政対策債を限度一杯まで借りる習慣がつき、景気上昇 局面と確認ができない中で新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業のような大型事業に平気 で突入していく市政運営の姿勢は、納税者、未来の子どもたちの共感を呼ばないのではないか。所見 を問う。 市長　日本が破綻に向かうとは暗い未来観だ。臨時財政対策債については、全く認識が違う。 議員　臨時財政対策債について所見を聞く。 企画部長　臨時財政対策債の借り入れを含め、市債償還額全体について、将来的に確実に減少するよ う計画的な活用を図っている。予測を超えた、あるいは急激な財政の悪化が生じた際に同額の歳出カ ットを直ちに行うことは困難だ。したがって、臨時財政対策債に頼りながら機動的な対応を図ること が求められる。 議員　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業について所見を聞く。 企画部調整担当部長　事業に異を唱える議員の趣旨に違和感さえ感じる。後年度負担に関する見通し を立て、将来負担に無理がないと見極め取り組んでいる。 〈その他の質問〉東日本大震災について ▼代表質疑・一般質問の模様は市議会ホームページでご覧いただけます。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. All rights reserved.